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平成 26年11月定例会 12月18日−05号




平成 26年11月定例会 − 12月18日−05号









平成 26年11月定例会


   平成二十六年十一月山口県議会定例会会議録 第五号

      平成二十六年十二月十八日(木曜日)
  ────────────────────
        議事日程 第五号
      平成二十六年十二月十八日(木曜日)午前十時開議
  第一 一般質問
  第二 議案第一号から第二十七号まで(質疑)
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        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第二十七号まで
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)

                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       倉 田 惠 子さん
                    警察本部長       藤 村 博 之 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君
                    選挙管理委員長     中 村 正 昭 君
                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君




   ─────────────

    午前十時開議



○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第二十七号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十七号までを議題とし、質疑に入ります。

 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◆(佐々木明美さん) 皆さん、おはようございます。社民党の佐々木明美です。お疲れさまです。

 選挙が終わっての安倍さんの第一声は、憲法改正を国民に問うというものでした。私は、やっぱりと思いました。憲法改正は、政治家安倍さんの悲願だと聞いています。にもかかわらず、選挙中に安倍さんが憲法とか、集団的自衛権とか、国の安全保障にかかわる課題をしゃべったこと、本当に少ないと思います。大変ひきょうな手法だというふうに思います。

 これから、これから自公政権の中で進められる国の進路の大幅な変更、原発の問題しかりです。集団的自衛権の問題しかり、秘密保護法の問題しかり、憲法改正ももう時間の問題になるかもしれません。だからこそ、私たちは、選挙に負けてもめげずに頑張らなければなりません。今のこの選挙結果、自公政権を支持した上での結果ではないというふうに思います。

 私は、今の選挙制度がもう本当に反民主主義的な選挙制度だと思います。そういう意味では、最後に、これに賛成をした私たち当時の社会党も大きな責任があります。社会党の私は最大の過ちだというふうにいつも言ってるんですけれども、つけ加えますと、土井さんのお別れの会に、当時の自民党の総裁であった河野洋平さんが弔辞の言葉を述べられました。

 そのときに、小選挙区制を選択したのは、間違いだったと。今の政治の劣化を招いていると。議長であった土井さん、ごめんなさいということを河野洋平さんがおっしゃいました。

 私は、この選挙制度、本当に、本当に間違いだというふうに思いますけれども、選挙制度を変えるのは大変困難です。ですから、その中で頑張らなければならんというふうに思います。

 私も大変、少数派ですけれども、議会の外では、たくさんの支持者がいるというふうに確信をして、質問も頑張ります。

 それでは、最初に、新年度予算編成方針についてお尋ねします。

 知事は、新たな県政運営の指針であるチャレンジプランの取り組みを本格的にスタートさせるとの方針です。以下、五点にわたってお尋ねします。

 まず、一点です。具体的施策とそれへの予算配分についてお尋ねします。

 二点目、財政健全化との両立を図るとあります。借金がふえ続ける中で、これは、予算の選択と集中という考え方でしょうか。とするなら、具体的にお答えください。

 三点目、返還義務のない奨学金制度の創設について、昨年十一月議会で質問いたしました。せんだっては、加藤議員も質問なさいました。そのときの答弁は、加藤議員の答弁も私の答弁も同じ答弁でした。課題の整理について検討中ということでした。

 その後、私が質問して一年近くたちますが、せんだっての質問も同じ答弁でしたから、これは、前知事、山本知事の公約でした。しかし、もうこの話は消えたと私は判断しますけれども、いかがでしょうか、お尋ねします。

 四点目、九月議会で上野総合企画部長は、合併により周辺部となった地域は、大半が中山間地域であり、今後、市町と連携して活力ある地域づくりに取り組む必要があると答弁なさいました。

 県土の七○%を占め、「地方創生」のために、また定住希望に応えるためにも、中山間地域の地域資源を活用した活性化策は大変重要と思います。

 新年度予算でどのように取り組まれますか。また、県と市町の一層の連携のために、ネットワーク的組織の立ち上げが必要と思いますが、ぜひ検討するべきです、お答えください。

 五番目です。知事就任後、間もなく一年です。県庁組織の各部の組織の組みかえをされるおつもりはありますか、ありませんか。お尋ねします。

 次に、「地方創生」についてお尋ねをします。

 知事は、政府の人口減少対策、東京一極集中の是正など、「地方創生」の取り組みに期待し、山口県独自の具体的な提案をしたと説明なさいました。

 では、今、地方自治体、山口県を取り巻く現状をどう見るべきでしょうか。まずは、平成の大合併の検証をするべきです。合併による行政機能の縮小、周辺地域の学校や施設の統廃合、人口の流出、コミュニティーの崩壊は深刻です。

 また、三位一体改革による地方財政への直撃と民営化、非正規労働者の増加という現状があります。

 高齢化の進行とともに、社会保障費の増大、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になる二○二五年問題への対応も求められています。

 さらに、山口県だけではありませんが、道路、橋梁などのインフラや公共施設などの補修、長寿命化、減災・防災対策など、莫大な財政負担が想定されます。

 この中で、個別の課題については、山口県も取り組み中もありますが、山口県の現状と課題という視点で俯瞰することが必要です。

 それは、これまでも長年にわたり、過疎対策やふるさと創生事業など各種の地方対策に取り組んできましたが、しかし、結果は申し上げました現状のとおりだからです。

 東京一極集中や少子化、人口減少、地方の衰退という現状があります。だったら、これまでの施策の検証が絶対に必要です。

 以上、述べましたことについて、見解を伺います。また、山口県の現状と課題についても見解をお尋ねします。

 政府の「地方創生」は、アベノミクスのローカル版を普及させるとの説もありますが、そうであるとすれば、これまでと同じく、開発、拡大の経済成長第一主義で、市場競争万能主義です。

 これでは、地方再生できなかったというのが、今日の地方の現状ではありませんか。

 また、安倍首相の進めるTPPは、地域経済や小規模・家族経営農家に大きな打撃を与え、地方の衰退に拍車をかけます。

 さらに、九月議会でも指摘しましたが、人口二十万人以上の中核市を中心とする地方中枢拠点都市圏構想は、新たな選択と集中の発想だと懸念いたします。

 そもそも増田レポートは、自治体消滅という過激な言葉を使いながら、人口推計は実態を踏まえていないという批判もあります。

 以上、「地方創生」に逆行する考え方や施策を述べましたが、県はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 では、「地方創生」に取り組む考え方とは何でしょうか。三・一一原発大震災を機に、これまでと違った生き方を求める人がふえたと言われています。

 地方や農山漁村への移住を希望する人は、ことし八月、政府の調査では、三一・六%と前回二○○五年から一一%もふえたとのことです。

 これは、経済成長、競争主義万能ではない生き方を目指しているというふうに考えるべきではないでしょうか。

 そのためには、仕事、交通、医療、教育などの対策が必要です。地域資源や人材の活用、コミュニティーデザインと呼ばれる当事者が主体的に課題を解決していく取り組みも始まっています。

 そこで知事にお尋ねしますが、こうした地方再生への取り組みとあわせ、山口県の取り組みについてお尋ねします。

 また、来年度予算にどう反映されますか。

 さらに、移住・定住希望者への具体的な対応のためには、税財源の確保が必要です。国にどう要望していますか、お尋ねします。

 次に、子ども・子育て支援についてお尋ねします。

 やまぐち子ども・子育て応援プランが発表され、来年度から五年間の計画がスタートします。チャレンジプランや子ども・子育て支援新制度を踏まえたプランとのことです。

 社会全体が、子ども・子育てを支援する取り組みは、県行政の最も重要な課題の一つであり、少子化問題の切実で根本的な課題です。

 少子化、子育て支援について、県民の一番の希望は常に変わらず、プランの中でも明らかなとおり、乳幼児等医療や保育料の負担軽減と、仕事と子育てが両立できる環境です。

 ちなみに、医療費助成制度は、県内ほとんどの自治体がみずからの努力で県制度より拡充しています。

 産む決断ができ、子育てしやすい環境づくりのための財政的支援により、若者定住を促進している事例は、全国幾つもあります。

 さらに、貧困家庭にある子供支援、それは、教育支援、経済的支援やひとり親家庭支援などですけれども、などは山口県の責務です。こうした応援プランの具体化について、来年度予算にどう反映されるのか、お尋ねします。

 次に、新年度からスタートする子ども・子育て支援新制度について質問します。

 新制度は、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大と確保、教育・保育の質の改善などを目的としています。

 この新制度は、自公民の社会保障と税の一体改革の目玉の一つであり、予算一兆円の財源は消費税増税でした。

 以下、お尋ねします。

 一つ、今日、その予算は、どう確保されていると承知されていますか。

 二つ、新制度により、現場はどう変わるのでしょうか。今現在、各市町は、新制度にどう対応していると把握されていますか。

 三つ、新制度による県の果たす役割は何でしょうか。

 四つ、目的は立派ですが、現実には、保育士などの人材確保、処遇改善、OECDの中で最低レベルと言われる保育・幼児教育などへの公的支出、さらに新制度により保育や幼児教育の市場化が懸念されています。

 こうした現状の改善のために、そして、子供の最善の利益を保障するために、市町任せではなく、県が支援体制をつくるべきです。

 例えば、保育士などの求人・求職情報を集約し、潜在保育士に対する相談、就職、研修の実施、また、処遇改善への補助制度など、大きな意味の子ども支援・子育て支援です。

 新年度予算の中で、ぜひ検討してください。お尋ねします。

 次に、若年性認知症についてお尋ねします。

 六十五歳以前の認知症を若年性認知症と呼ぶそうです。二○○九年の国の推計調査から、山口県内では四百人を超える患者がいるだろうと推測されています。

 先般、ばりばりのサラリーマンだった男性が三十九歳で発症したとの記事を読み、私は大変ショックでした。

 このように、私を含め、世間の無理解に加え、仕事や子育て中の現役世代だけにその苦しみは悶々と闇に埋もれているかもしれません。そもそも四百人程度という数字からして実態がつかめていません。

 国は、ことし七月、認知症施策等総合支援事業の実施について、県に通知しています。この中で、若年性認知症施策総合推進事業が提起され、若年性認知症に対する認識不足で、診断を受ける前に症状が進行したり、福祉や雇用などの施策が知られていないなどの問題点を解消し、一人一人の状態に応じた適切な支援を受けられることを目的とするとあります。

 事業には、医療、介護、福祉、雇用の関係者の連携による若年性認知症の自立支援ネットワーク会議の設置及び関係者の研修、また、患者と家族の実態・課題調査などがあります。

 そこで、一つ、県事業と位置づけられているこれらを含めた若年性認知症施策推進事業について、具体的にどのように取り組まれますか。

 二つ、若年性認知症ハンドブックや若年性認知症ガイドブックは、現場でどう活用されていますか。

 三つ、県民に理解と共感を広げるために若年性認知症御本人の講演会を県内で企画するべきです。お尋ねします。

 次に、上関原発についてお尋ねします。

 前知事が方針を変節したとは絶対に言えないので、村岡知事を初め現執行部もごまかし答弁を続けているというのが上関原発の埋立免許延長問題の根源です。

 私は、追及し続けます。

 一つ、二○一二年六月二十七日、免許延長問題について質問しました。当時の二井知事は、公有水面埋立法上の免許延長の正当な事由について、二つの考え方、見解を示されました。そして、それを満たすことが法的整理だと、免許延長の正当な事由の法的整理だと私に答弁されました。県は、この二つの見解をどう承知されていますか。改めて確認します。答弁してください。

 二つ、見解の二、すなわち新たな安全基準を満たす原子炉など施設の位置や――位置ですよ、位置や規模が決まらなければ、土地利用計画が確定したとは言えない、これが見解の二です。について、県は、法体系が違うとごまかし続けています。ごまかさなければ、審査を継続できないからです。見解の二は、県がこれまで答弁されたように、原子炉そのものの安全基準ではありません。施設の規模や位置についての安全基準を問うています。二井見解の二ですよ。ちゃんと読んでください。それでも法体系が違うと答えられています。とするなら、どうしてでしょうか。お尋ねします。

 三つ、見解二を県は二井知事の認識と言っています。認識とする理由を中電からの申請を審査した上での法解釈ではないと言っています。全く意味がわかりません。

 公有水面埋立法の免許延長の正当な事由、具体的なものはありません。これまでの事例で天候などの理由はあります。しかし、具体的な記述はありません。だから、二井知事は法定受託事務であるがゆえに、国交省に問い合わせの上、二つの見解を整理されたのです。

 前知事も村岡知事も二井法的整理を引き継ぐと県民に約束されました。だから、新たな申請もその方針で審査すればいいんです。簡単なことなんです。改めて認識とする理由をお尋ねします。

 四番目、二井元知事の答弁は、中電から延長申請が出される前の時点で、原発を取り巻く情勢など当時の状況を踏まえ、延長許可の可否について、公有水面埋立法の解釈として示された。これは、せんだっての九月議会の私への答弁です。これは、公有水面埋立法による法的整理ということと解釈しますけれども、いかがですか、お尋ねします。

 次に、選挙の投票率取り組みについてお尋ねします。

 山口県選管も山口活性学園の取り組みなどでの努力をされたことは評価いたします。

 十二月十二日、朝日新聞の天声人語に、松山市の若い世代の投票率アップを目指した取り組みが紹介されていました。

 その結果、成果の出たユニークな取り組みにほかの自治体からの視察が相次いでいるとのことです。

 六月議会で私は投票率向上対策について質問しました。

 中村選挙管理委員会委員長は、その具体策の一つとして、大学や商業施設などへの期日前投票所の設置について、市町選管に情報提供すると答弁されました。

 予算措置が必要となりますが、投票しやすい環境づくりは民主主義の対価です。来春は、統一地方選です。時間がありません。さきの答弁を含め、六月議会の答弁の具体化について、どのように対応、そして、進行していますか、お尋ねします。

 次に、特定秘密保護法についてお尋ねをします。

 十二月十日、特定秘密保護法がスタートしました。外交、防衛、スパイ、テロ防止の四分野、五十五項目が対象となります。

 都道府県警情報も対象となり、その取扱者は県警職員です。民主主義の土台である知る権利や言論、報道の自由を制限する懸念が消えぬまま、自公政権が強行成立させた悪法だけに、行政全般の閉鎖性が大きくなることを懸念しています。

 そこで県警本部長にお尋ねします。

 一つ、法の対象機関となったことで、どんな対策が求められるのですか。

 二つ、秘密情報指定の権限は、警察庁長官にあるとのことですが、現時点で県警本部に秘密情報があるのかないのか。また、取扱者はどのように選ばれるのか、お尋ねします。

 総合企画部長にお尋ねします。

 防衛産業なども対象になるとのことですが、県内民間事業者に、そういう該当企業がありますか、ありませんか、お尋ねします。

 次に、教育問題についてお尋ねします。

 ことし六月、これまでの教育委員会制度を大きく変える地方教育行政法が成立しました。戦前の軍国主義教育を推進した反省の上に、政治的中立性や教育方針の継続などが重視されてきた現行の教育委員会制度の役割が大きく後退することが懸念されます。

 いじめ、不登校、子供の貧困の増加、教職員の多忙化などなど、教育行政の課題はふえるばかりです。

 新たな制度は、二○一五年四月から施行されます。具体的に、どのように変わりますか。

 二番目の教育問題です。最近私の接した事例から質問をいたします。

 通常の学級の子供の約六%は、発達障害の可能性があるなど、特別な教育的支援を必要とする子供が在籍していると、かつて衝撃的な報告があったことを思い出しています。

 障害の有無にかかわらず、全ての子供、誰もが、ともに地域の学校で学ぶことは、インクルーシブ教育システムとして、障害者基本法の中でもうたわれています。

 そのためには、教師の研修はもちろん、クラスの理解、さらに福祉や医療、学校、教育委員会との連携、ネットワークが機能する必要があります。

 何よりある日突然、障害を宣告された子供や保護者の苦悩を想像すれば、このような対策が十二分に機能しなければなりません。

 一番重要なことは、子供が一日の大半を過ごす学校現場での対応です。こうした取り組みについて、教育長にお尋ねします。

 最後に、岩国基地問題についてお尋ねします。

 きのう、井原議員も質問をされまして、かなり重複をしておりますが、質問します。

 かねてから明らかになっていた新型戦闘機F35Bステルスの岩国配備が明確となりました。

 田村順玄岩国市議が十二月八日の市議会で明らかにしました。

 田村市議によると、公表された二○一五アメリカ海兵隊航空計画の中に、二○一七年、F35B十六機が岩国に常駐と明記されているとのことです。

 同機の海外配備は、日本が初めてとなります。田村市議は、新型機の実戦配備は、初期トラブルの可能性が高いと指摘しています。

 つけ加えますと、ことし六月、同機はフロリダで出火事故を起こし、構造的欠陥を指摘する意見もあるそうです。

 さて、田村市議の質問に対して、岩国市は、国に照会し、国の答弁は、「F35ステルスの配備は確認しているが、詳細は今後、日米間で調整していく。また、二○一五年アメリカ海兵隊航空計画の内容について、アメリカ政府から説明を受けておらず、承知していない」というものです。きのう、大谷理事が答弁されたとおりですね。

 岩国市民や県民への配慮のない、全く誠意のない答弁です。

 田村市議によると、アメリカ海兵隊航空計画は、二○一二年まで毎年公表され、オスプレイの配備を初め、岩国基地にかかわる計画が、ほとんどこの計画書に沿って進められてきたとのことです。ですから、承知していないという国の答弁は怠慢です。

 そこでお尋ねします。

 一つ、二○一五年アメリカ海兵隊航空計画の中で位置づけられている、二○一七年、F35ステルス戦闘機十六機、岩国配備について、アメリカ政府にその詳細を問いただすよう国に要請すべきです。

 二つ、その上で配備が強行されるとするならば、真の意味での基地機能の強化です。百歩譲って、山口県流に、今以上の基地機能強化は受け入れられないという立場から、F35ステルス戦闘機配備に、どう判断されますか。

 次に、沖縄県知事選挙の結果を受けての質問です。

 二○一七年、厚木からの空母艦載機部隊の受け入れの考え方は、これまでも変更なく今後も堅持されますね。

 また、普天間基地移設の見通しが立たず、一方で、アメリカ軍住宅などハードの整備が完了したとしても、同じですね、同様ですね。改めてお尋ねして第一の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 佐々木議員の御質問のうち、私からは、「地方創生」に関し、これまでの政策の検証と山口県の現状・課題についてのお尋ねにお答えします。

 議員からは、平成の大合併の検証を初め、三位一体改革による地方財政への影響、社会保障費の増嵩や二○二五年問題への対応など、各般にわたっての地方を取り巻く現状を指摘された上で、これまでの政策の検証をすることが必要であるとの見解が示されました。

 地方においては、これまで、その時々の課題に対応した対策を講じてきましたが、私は、東京一極集中など我が国の構造的な問題も背景にして、人口流出、少子高齢化が進行し、地域活力の低下を招き、これがさらなる人口減少へと拍車をかけることになり、本県においても大変厳しい現状にあるものと認識しています。

 こうした中、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の策定に向け、県政が置かれている現状を把握・検証した上で、本県の最重要課題である人口減少や少子高齢化の今後の動向を見通し、農林水産業での深刻な担い手不足、中山間地域の活力の低下など、県政各分野における問題や課題を明らかにしたところです。

 その上で、これまで取り組んできた政策・施策について、その評価や検証を行った上で、選択と集中の視点に立ち、より効果的な施策の構築などに努めております。

 私としては、このチャレンジプランに掲げた取り組みを強力に実行していくことによりまして、本県の新たな活力を創出し、本県における「地方創生」の実現を果たしていきたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 新年度予算編成方針についての御質問のうち、三点のお尋ねにお答えします。

 まず、新年度予算の具体的な施策については、これから予算編成作業が本格化してまいりますので、お示しできる段階にはありませんが、予算配分に当たりましては、チャレンジプランの具現化に向け、特に、優先的に実施すべき新たな取り組みに対して予算を重点配分することとしております。

 次に、財政健全化との両立についてであります。

 お示しの県債残高の増加は、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行が続いていることによるものであり、国に対しましては、できる限り、これに依存することなく、必要な地方一般財源総額を確保するよう求めているところです。

 また、県の判断で発行する一般分の県債につきましては、残高の縮減を継続できるよう、プランの具現化に向けて優先度の高い事業への重点化を図るとともに、さらなる経費節減や事業の効率化に取り組んでまいります。

 次に、県庁組織の組みかえについてであります。

 県におきましては、時々の行政課題に即し、不断に組織の検証や見直しを行っているところです。

 明年度に向けた具体的な組織体制につきましては、今後、チャレンジプランの策定や予算編成作業にあわせ検討することとしており、お尋ねの各部の組みかえについて、現時点ではお示しすることはできません。



○議長(柳居俊学君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) 返済義務のない奨学金制度の創設についてのお尋ねにお答えします。

 国においては、来年度に向けて、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することのないよう、大学生等への貸与型奨学金における無利子の貸付人数枠の大幅な拡大や、大学等の授業料における減免措置のさらなる充実などについて検討が進められております。

 県独自の給付型奨学金の創設については、まずは、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えています。

 次に、中山間地域の活性化についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、新年度予算での取り組みについてです。

 お示しのように、中山間地域の多様な地域資源を活用して、地域産業の活性化を図り、定住の受け皿ともなる新たな雇用を創出していくため、新年度に向けては、現在策定中のチャレンジプランの方向性に沿って、やまぐちスロー・ツーリズムの観光・交流産業への発展や六次産業化への取り組み強化など、地域の資源や特性を生かしたビジネスづくりの推進を通じ、活力ある中山間地域づくりを進めていきたいと考えています。

 次に、県と市町の一層の連携のため、ネットワーク的組織の立ち上げが必要ではないかとのお尋ねです。

 県では、これまでも市町と連携・協働しながら、各般の取り組みを進めており、昨年度からは、県民局単位で設置しております中山間地域づくり地区連絡会議に地元市町を加え、市町との連携体制を強化したところであり、今後とも市町と一体となって、地域の実情に即したきめ細かな対策に取り組んでまいります。

 次に、「地方創生」のうち、地方に逆行する考え方や施策として三点示されたことについて、どう考えるかとのお尋ねにお答えします。

 TPPにおきましては、その影響が懸念される農林水産業等に対して適切な措置を講じていくことが必要であり、地方中枢拠点都市構想では、地域の実情に応じた柔軟な圏域設定等の課題はありますが、それぞれ我が国経済の発展や地方の人口流出抑制を目指していくものであり、また、増田レポートについては、人口減少問題について、全国に警鐘を鳴らし、「地方創生」の取り組みの契機となったものと受けとめております。

 次に、地方移住の取り組みについてのお尋ねにお答えします。

 地方や農山漁村、とりわけ西日本への移住希望者は、東日本大震災以降、増加傾向にあります。

 こうした中、県といたしましては、地方への人の流れをつくり、地域の新たな活力を生み出していく観点から、市町と連携し、民間のネットワークなども活用しながら、幅広い世代を対象としたUJIターンの取り組みを進めており、引き続き、その強化を図っていきたいと考えております。

 また、来年度予算への具体的な反映につきましては、今後検討するとともに、国への要望については、先般、地方への移住を促す取り組みに対する財政的支援を求めてきたところです。

 次に、特定秘密保護法に関し、該当する民間事業所数についてのお尋ねにお答えいたします。

 国の機関等は、特定秘密に該当する事務を遂行するために、特段の必要があると認めたときは、基準に適合する民間事業者との契約に基づき、その事業者に特定秘密を保有させることができるとされており、県から関係府省に照会したところ、一部の府省では適合事業者の指定や公表をしていないところがありますが、現時点におきましては、いわゆる防衛産業も含め、該当する事業所は県内にはないとの回答を得ております。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 子ども・子育て支援の数点のお尋ねのうち、まず、やまぐち子ども・子育て応援プランについてお答えします。

 やまぐち子ども・子育て応援プランは、市町の計画を踏まえながら現在策定中でありますが、このプランに掲げる子育て家庭への支援の充実や仕事と子育ての両立支援などの取り組みが着実に推進できるよう来年度当初予算への反映に努めてまいります。

 次に、子ども・子育て支援新制度についての三点のお尋ねです。

 まず、新制度に係る国の予算については、国において、予算編成過程の中で必要な財源が確保されるものと考えております。

 次に、新制度により現場はどう変わり、現在、市町はどう対応しているのかとのお尋ねです。

 新制度においては、保育の量的拡大や、職員配置の改善など質の向上が図られるとともに、放課後児童クラブの対象学年の拡大など地域の子育て支援が充実されることとなり、市町においては、現在、来年四月からの新制度の実施に向け、住民ニーズを踏まえて、これらを着実に実施するための子ども・子育て支援事業計画を策定しているところです。

 次に、新制度における県の果たす役割についてでありますが、こうした市町の取り組みが円滑に行われるよう、必要な助言や援助を行うとともに、特に専門性の高い施策や広域的な対応が必要な施策を講ずることとされています。

 次に、新制度における県の支援体制についてです。

 県では、これまでも、保育士の給与等の処遇改善のための助成や、潜在保育士の再就職支援のための研修会、保育士を対象にした専門研修など、人材確保、質の向上に努めてきたところであり、新制度においてもこうした支援が引き続き行えるよう、予算の確保に努めてまいります。

 次に、若年性認知症についての三点のお尋ねにお答えします。

 まず、若年性認知症施策総合推進事業については、現在、当該事業は実施していませんが、他の国の事業等を活用し、認知症疾患医療センターにおいて、専門医療相談を実施するとともに、健康福祉センターにおいて、産業医、地域包括支援センター等の関係者を対象とした研修会の開催や、若年性認知症専用の県ホームページの立ち上げなど、若年性認知症対策を実施しているところです。

 次に、若年性認知症ハンドブックや若年性認知症支援ガイドブックについては、患者や家族、県民への理解促進を図るため、認知症疾患医療センター、市町や健康福祉センター等における相談対応時に活用されているところです。

 次に、若年性認知症本人による講演会の開催については、若年性認知症の患者や家族の会と相談してまいります。

 県としては、今後とも、若年性認知症に対する理解を深め、対策の充実に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 上関原発の埋立免許延長問題に関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、平成二十四年六月議会において、二井元知事が免許延長の正当な事由について示した二つの考え方について、どう承知しているか、二井元知事の認識とする理由は何か、また、二井元知事の答弁は公有水面埋立法による法的整理ということか、との三点のお尋ねについて、まとめてお答えいたします。

 これまでもお答えしていますように、お示しの二井元知事の答弁は、事業者である中国電力からの公有水面埋立免許の延長申請がなされる前の時点で、原発を取り巻く情勢及び国のエネルギー政策の見直しといった当時の状況を踏まえ、延長許可の可否について、公有水面埋立法の解釈として示されたものと承知しています。

 このように、お示しの答弁は、申請前の時点での、当時の認識に基づいた考え方を示しており、事業者からの実際の申請について審査した上での法解釈ではないことから、これまで、申請がなされる前の時点で示された認識との表現を使って区別をしてきたものです。(発言する者あり)

 また、二井元知事の答弁は、公有水面埋立法による法的整理か、とのお尋ねですが、本件に関し、知事が引き継いでいる法的整理は、あくまでも、実際に申請があった時点において、埋立免許権者が、申請内容について正当な事由があるかどうか審査して、許可の可否を判断すること及び埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることができないことの二点です。

 次に、お示しの二井元知事の考え方の二は、施設の規模や位置についての安全基準を問うている。それでも法体系が違っているのか、そうであるとするならどうしてかとのお尋ねについてです。

 お示しの二井元知事の答弁では、福島第一原発の事故に鑑み、当時、国はエネルギー政策を白紙から見直すとしていたことなど、埋め立ての目的である原発の立地そのものが不透明であり、国における具体的な安全対策がどうなるかわからない状況であったことを重く捉え、このような状況下では、新たな安全基準を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画もまた確定しないとしていたところです。

 その後、事業者から延長申請があり、事業者からは上関原発を位置づける重要電源開発地点の指定について現時点に至るまで何ら変更はないとの主張がなされています。

 また、国においては、原子力規制委員会が設置され、原発の安全性に関する新規制基準の検討が進み、現在、原子炉等施設の安全性は原子力規制委員会で審査されることが明確となっているなど、状況は変わっています。

 このため、原子炉等施設の位置や設備等の安全性は、原子炉等規制法で定められていることから、現在、原子炉等規制法と公有水面を埋め立てて所有権を与える公有水面埋立法とは法体系を別にしているという審査の前提を踏まえ、まずは、公有水面埋立法に基づき適正に審査しているところです。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。

 まず、F35Bの岩国配備について、アメリカ政府に詳細を問いただすよう国に要請すべきとのお尋ねです。

 F35Bにつきましては、昨年十月、二○一七年に日本国内への配備が開始される旨、日米間で確認されていますが、米海兵隊はこのたび二○一五年度海兵隊航空計画を公表したことを受け、配備先が岩国基地に決定されたのかどうか改めて国に照会したところ、国からは、「F35Bの配備先やその詳細については、日米間で引き続き協議していくこととなっている」との回答がありました。

 したがって、県としては、F35Bの配備先等については、まずは日米協議の状況を把握することが重要と考えており、お尋ねのように、海兵隊航空計画の内容を問いただすよう国に要請することは考えていませんが、引き続き、日米協議の状況に関する説明を国に求めるなど、情報の収集に努め、その内容に応じて必要な対応をしてまいります。

 次に、F35Bの配備と基地機能強化との関係についてです。

 県では、航空機及び部隊の移駐が行われる場合において、それが基地機能強化に当たるかどうかは、騒音、安全性等基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかにより判断してきたところです。

 しかしながら、現時点、F35Bの配備先等の詳細については、日米間で協議中であり、県に対して提示されたものがないことから、基地機能強化に当たるかどうかの判断をお示しすることはできません。

 次に、空母艦載機部隊の受け入れの考え方についてです。

 空母艦載機部隊の移駐に対する本県の考え方は、沖縄県知事選挙の結果いかんによって変わるものではなく、今後ともこれまでの基地問題に対する基本姿勢や米軍再編問題に対する基本スタンスを堅持し、適切に対処してまいります。

 また、家族住宅など、米軍再編に係る施設整備が完了した場合であっても、普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないということに変わりはありません。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 中村選挙管理委員長。

    〔選挙管理委員長 中村正昭君登壇〕



◎選挙管理委員長(中村正昭君) 投票率の向上に向けた取り組みの具体化についてのお尋ねにお答えします。

 まず、商業施設等への期日前投票所の設置についてです。

 県選挙管理委員会では、投票しやすい環境づくりの取り組みを促進するため、八月二十六日に開催した県内市町選管の委員及び職員を対象とした研修会におきまして、既に実績のある山口市選管から、期日前投票所の設置に係る経緯や背景、成果等について具体的に事例発表をしていただき、各市町選管に情報提供したところでございます。

 また、十一月五日付で、各市町選管に対し、来春の統一地方選挙に向け、再度、商業施設等への期日前投票所の設置について、積極的に取り組むよう通知したところです。

 こうした中、現在、下関市選管においては、多くの市民が利用しやすい期日前投票が実現できるよう、実施場所の具体的な検討がされていると聞いており、県選管としては、引き続き、各市町選管に対し必要な助言や情報提供を行いたいと考えております。

 次に、選挙啓発についてです。

 若年層の選挙への関心や政治意識の向上を図るため、このたびの衆議院議員総選挙の啓発では、お示しの地元の若手人気グループを起用し、投票の呼びかけを行うとともに、先月と今月の三回にわたり、本県独自の選挙啓発事業として実施している青年法政大学を開催したところです。

 また、六月議会でお答えしたように、今年度は高校生を対象に選挙の意義等について出前授業を実施することとしており、現在、実施に向けて学校と最終調整を行っているところです。

 県選管としては、引き続き、一人でも多くの方が投票に参加されますよう、投票しやすい環境づくりと選挙啓発に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 藤村警察本部長。

    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕



◎警察本部長(藤村博之君) 特定秘密保護法に関する質問についてお答えします。

 本年十二月十日に特定秘密保護法が施行されましたが、県警察においては、同法、同法施行令、統一的な運用を図るための基準、山口県警察訓令に基づき、警察庁とも連携しながら制度を的確に運用し、情報の保全に万全を期してまいりたいと考えています。

 現時点での指定状況についてですが、特定秘密の指定については、法に基づき警察庁長官が行うこととされており、当県警察に関連する情報が特定秘密に指定された場合は、警察庁から通知がなされるものと承知しています。

 現在、保有する特定秘密はありませんが、当県警察が警察庁から特定秘密の指定をした旨の通知、または特定秘密の提供を受けた場合には、法第五条第三項の規定により行われる警察庁長官の指示に従い、必要な法措置をとってまいりたいと考えています。

 また、取扱者はどのように選ばれるのかという点についてですが、特定秘密の取り扱いの業務を行わせる職員の範囲は、指定等の対象となる個別の事項に応じて、警察庁からの指示を踏まえ、必要最小限の範囲で決定することとなるものと承知しています。

 以上です。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、教育委員会制度についてお答えをいたします。

 お示しのとおり、教育委員会制度の改正を目的とした地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正法が本年六月に国会で可決され、来年四月から施行されることとなったところでございます。

 このたび制度改正の主な内容は、教育の政治的中立性や継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築等を図るため、教育委員長と教育長が一本化された新たな教育長が教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとともに、当該教育長は首長が議会の同意を得て任命するというものであります。

 また、首長と教育委員会が、教育に関する大綱や重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う総合教育会議が、来年度から新たに設置されることとなっております。

 次に、発達障害のある子供への対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 発達障害のある子供への指導・支援につきましては、障害の特性に応じて対応できる教員の専門性の向上とともに、障害のある者と障害のない者がともに学ぶというインクルーシブ教育システムの理念を踏まえた、子供たちがお互いを認め合い、ともに伸びていこうとする学級経営が重要であり、県教委が作成した指導資料、通常の学級における特別支援教育の充実のためにを活用して、各学校で校内研修の一層の充実を図ってまいります。

 また、学校の組織的な対応力を高めるため、特別支援教育推進の中心的役割を担う校内コーディネーターの資質向上を図るガイドブックを新たに作成し、校内コーディネーターを支援するとともに、特別支援教育の視点を取り入れた学校経営の推進に関する管理職研修会の一層の充実に努めていくこととしております。

 さらに、総合支援学校に設置した特別支援教育センターに事務局を置く関係機関連絡協議会のネットワークを活用し、福祉や医療等の専門家チームによる指導や助言により、専門的な相談支援の充実を図り、学校現場の取り組みを支援してまいります。



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◆(佐々木明美さん) では、再質問します。

 「地方創生」ですけれども、知事が答弁されました、これまでのさまざまな課題を整理して、「地方創生」の中に生かしていくというお話でした。

 報道によりますと、国はことしじゅうに創生のための戦略をつくって、その戦略を勘案して、地方自治体独自の戦略をつくると、山口県の戦略をつくると、来年度中につくるということだそうですけれども、私は、国の戦略を勘案してということは、これまでの国に倣った方針といいますか、戦略になる懸念があるのではないかと、それでは何のための地方再生なのかという懸念があります。

 山口県独自の戦略案でなければ、真の「地方創生」にはならんというふうに思うんですけれども、国に倣えの内容にならないのか、懸念をします。その懸念について、どうお答えになりますか。

 それから、来年度中に山口県の戦略をつくるという、つくらなければならないということですけれども、どのような方針で臨まれるのか。

 それから、これは一番は、知事も言われましたけれども、若い人が山口県に住み続けられる環境、もちろん雇用の問題もありますし、産みたいときに産む決断ができる環境、これが一番大変で大切だと思います。

 そのためには、税財源の確保が一番求められる施策だと、対策だというふうに思います。それをどのように国に要望しているのか、改めてお尋ねをします。

 それから、来年の予算、渡邉部長が答弁されましたけれども、まだ明らかにできないけれども、チャレンジプランの中で優先的に配分すべき課題に云々とおっしゃったですね。優先配分とおっしゃった、チャレンジプラン。具体的にどのようなことを想定されているのか、お尋ねします。

 それから、中山間地域のネットワークですけれども、確かに、今、県民局の中で中山間地域の連絡会議があります。それを一歩県内に広げて、民間も含めて県全体の中山間地域活性化隊、名前は何でもいいですわ、中山間地域の連携会議、連絡会議、県、市町、関係機関、民間、もっと全体のネットワーク組織を立ち上げるべきだと。

 それは、今後の「地方創生」のためにも、それから山口県の置かれている地域事情のためにも、本当に必要な対策だというふうに思いますので、これもう一回答弁をお願いします。

 それから――時間がないですね、それからいろいろ言いたいことはありますけれども、公有水面埋め立てです。

 部長、さっぱりわかりません。それで、私、質問の中でも言いましたけれども、公有水面埋立法上の埋立免許延長の正当な事由はないんですね。これは聞きます。

 確かに、天候だとか経済的な事情などの問題は、それは考慮されますけれども、ありません。

 そこで、二井知事は、当時、国土交通省に聞いたんです。国土交通省の答弁は、地方公共団体の立場で判断したらという示唆があったんですよ。これは情報公開して、こういう国土交通省から示唆があったということが明らかになっています。

 ということは、私はいつも言いますけれども、二井さん、原発の問題で全く政治家としての判断を示しませんでした。最後に、この埋立免許延長問題で、最後に政治家としての判断をなしたんです。これが免許延長の正当な事由なんです。ですから、この二つの見解を法的整理されたんです。

 もう一回、聞きますよ。なぜ、これが二井さんの認識になるのか。認識よりも、政治家二井知事の判断なんです。これが正当な事由なんです、法的な。もう一回、この点についてお尋ねをいたしまして、第二の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 佐々木議員の再質問にお答えをします。

 まず、「地方創生」について、国へ倣えというようになるのではないかと、そういう懸念があるんじゃないかという御質問がありましたので、それについてお答えをさせていただきます。

 現在、国のほうで、「地方創生」に向けた総合戦略の策定が進められております。これを受けて、地方のほうでもそれぞれの地方の実情に応じて総合戦略をつくると、これは来年度つくるということになってまいります。

 今の「地方創生」の取り組みは、非常に地域が疲弊をしている、そしてまた人口が減少しているという中で、これに対して対応していこうということでありまして、まさに地方に仕事をしっかりとつくって、町を活性化をして、そして地方に人をとどめていくと、そういう取り組みでありまして、これはまさに今チャレンジプランも議論をしております、検討しておりますけれども、山口県の置かれている非常に地域の活性化の課題、そして人口減少の課題にまさに対応したものであると思っております。

 その中で、国の戦略を県の方向とも軌を一にしているものと思いますので、しっかりとした戦略ができるということも期待をしておりますし、それに応じてそれぞれの地方で、これは地域の実情に合った形で取り組みを進めると。

 これは、国の方針の中でも、それぞれの地方が主体的に考えるというのが大きな方針でございますから、山口県に合った形で山口県の活性化、あるいは人口減少の課題に的確に対応するような、しっかりとしたプランをつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柳居俊学君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) 三点の再質問にお答えをいたします。

 まず、県の総合戦略の策定に向けて、どのような方針で臨まれるのかとの再質問でございます。

 県の総合戦略の策定に向けましては、「地方創生」と方向性を同じくするチャレンジプランの内容・方向性に即した上で、人口減少や地方の活性化を図る上で必要なさらなる施策や成果目標の検討を行い、本県の実情に即した総合的な戦略づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、若者が働き、安心して子供を産み育てる環境をつくることが重要であり、そのために国に税源移譲を要望すべきじゃないかという再質問でございます。

 出産や子育てのための環境をつくっていく、地方が自主的に着実に進めていくということは大変重要でありまして、そのための地方における財源確保は重要な問題でございます。

 したがいまして、さきの政府要望におきましても同様の趣旨の要望を行っておりますけれども、引き続き国に対しあらゆる機会を通じて求めていきたいというふうに考えております。

 三点目でございますが、中山間地域でのネットワークを広げていくために、市町だけでなくて、民間も含めて全県的な連携組織をつくることが必要ではないかという再質問でございます。

 「地方創生」を進めていくためにも、地域づくりの推進主体であります市町がまずは自主的に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。

 したがいまして、まずは県民局ごとに設置をしております連絡会議をしっかりと活用し、地域の実践的な取り組みを支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 新年度予算編成につきまして、チャレンジプランの具現化に優先的に配分するとのことだったが、どのようなことを具体的に想定しているのかとの再質問がございました。

 こちらにつきましては、チャレンジプランの具現化でございますので、チャレンジプランの素案の中で、例えば「突破プロジェクト」などをお示ししているところでありますが、こういったものの具現化に向けて、今後、重点配分を考えていくということになりますが、いずれにしましてもこれから予算編成作業が本格化してまいりますので、具体的な内容についてはお示しできる段階にございません。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 上関原発にかかわります再質問にお答えします。

 埋立法上の正当な事由というのは、天候の理由、こういうものしかない、二井知事は自治体の長として最後に判断されたんだと、その点はどうかということでございます。

 お示しの二井元知事の答弁、これは先ほど申し上げておりますように、申請がなされる前の時点で、延長申請の可否について、公有水面埋立法の解釈として示されたものであります。

 実際の申請があれば、改めてその時点で正当に審査していく必要があることから、現在、審査をしているところでございます。



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◆(佐々木明美さん) 公有水面埋立法上の解釈、いいんです。それが公有水面埋立法上の正当な事由なんです。それが法的整理なんです。そして、それを引き継ぐと、村岡知事もおっしゃったんです。

 だから、新たな申請書が出されても、その法的整理に基づいて判断すればいいんです。何のあれがあるんですか、支障があるんですか。

 認識じゃないですね。まだ、認識と思っていらっしゃいますか、これ認識と判断されるのか。じゃ、その根拠をお示しください。



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さんに申し上げます。



◆(佐々木明美さん) (続)はい、ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 上関原発にかかわります再々質問にお答えします。

 認識の根拠を示せということだったと思います。

 先ほど御答弁いたしましたように、お示しの、二井元知事の答弁は申請前の時点での当時の認識に基づいた考え方を示したもので、事業者からの実際の申請について審査した上での法解釈ではないことから、これまで申請がなされる前の時点で示された認識との表現を使って区別をしてきたところでございます。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 星出拓也君。

    〔星出拓也君登壇〕(拍手)



◆(星出拓也君) 自由民主党の星出拓也です。

 先日、行われました衆議院議員総選挙におきましては、多くの皆様からの自由民主党に対しての力強い御支援をいただきまして、心から感謝を申し上げます。

 自民党はアベノミクスを推進を訴え続けた総選挙。その主な訴えの中身は、まずは選挙に何としても勝ち抜いて「地方創生」をしっかりと進めることでありました。「地方創生」は新しい言葉ですが、その古くは、地域のまちおこし、村おこしであり、それを応援していくことであります。「地方創生」の原点はそこにあります。

 「地方創生」に続く二番目は、企業の収益を上げて、競争力を強くすること、そしてその企業の雇用を改善し、賃金をふやすこと。そこから消費をふやしデフレからの脱却を目指すこと、「デフレ脱却」であります。

 「地方創生」、「デフレ脱却」に続くのが、日本の埋もれた資源とも言える「女性の力」、その力を生かし日本の成長を目指すことでありました。しかし、私は、選挙中は余り取り上げられませんでしたが、自民党が力強く推進しようとしている国土強靭化も忘れてはならないと思います。

 災害は忘れたころにやってくると言われます。しかし、このごろの自然災害は忘れないうちにどんどんとやってきます。災害への対策、そして国土強靭化も、その必要性を強く訴えるべきであります。

 それは何も、トンネルでも堤防でも好きなものをつくればいいと言っているわけではありません。国も県も無駄なことをするような財政状況ではありません。しかし、災害が頻発する今の状況で災害が発生する前の対策は必要なことであります。

 そして、その際には、地方が地域の発想に基づいて、国土強靭化を進めていかなければなりません。また、そのことで地域の経済発展にもつなげていかなければなりません。国土強靭化に基づく地域強靭化が強く求められております。

 このたびの衆議院総選挙を終え、私どもも、日本の「経済再生」、そして山口県の発展のために、より一層、頑張っていかなくてはいけないと、意を新たにしたところであります。

 それでは、通告に従い一般質問をいたします。

 最初に、県東部地域の幹線道路網の整備についてお尋ねをいたします。

 県では、国の経済政策とも歩調を合わせながら、昨年七月に策定された産業戦略推進計画に掲げられた取り組みを積極的に推進をされており、今年度の県内有効求人倍率も好調に推移をするなど、着実にその成果が上がってきていると感じております。

 こうした中、私の地元である柳井地域の、この十月の有効求人倍率を見ますと、辛うじて一倍を上回ってはいるものの、残念ながら一昨年度、そして昨年度に続き、県平均を下回っているのが実態であります。

 これは、柳井地域には交通インフラなどの産業基盤が十分ではなく、求人を行う企業立地数そのものが少ないことが要因であると私は推察をしておりますが、特に、山陽自動車道を初めとする高速交通体系から外れており、産業立地や企業活動にとって重要な物流を、現在の脆弱な道路網に頼らざるを得ないということが、この地域で産業立地が進まない大きな理由であると考えております。

 そもそも人は仕事がなければ生活できません。仕事があるからその地域に人は集まってきます。まち・ひと・しごと創生において、仕事の地域における役割は極めて大きいものがあります。

 その上で、私は、柳井地域において継続的な産業立地を進め、雇用を確保していくためには、企業の多くが立地する柳井市の中心部から高速交通体系につながる幹線道路網を整備し、物流機能を強化することこそが、最大の方策であると考えております。さらに、柳井地域の道路ネットワークの現状や地元企業等の要望を踏まえますと、物流機能の強化を図る上で特に重要となるのが、県道柳井玖珂線の高規格化と岩国南バイパスの南伸であるとの結論に至るのであります。

 柳井玖珂線は、柳井市の中心部と山陽自動車道玖珂インターチェンジを結び、高速交通体系に最短距離で接続する最も主要な幹線道路でありながら、柳井市の馬皿から伊陸まではカーブが連続し、急勾配の長い坂が続いていることなどから、特に大型車は上りおりに時間を要するなど、この地域で期待される道路の物流面の機能が十分に発揮されていないのが現状であります。

 こうしたことから、かねてより地元経済界からも強い要望が上がっているところですが、企業活動にとって重要な工程である物流の効率化を図り、迅速かつ円滑な物流を実現していくためには、この柳井玖珂線の現道の高規格化が強く求められているのであります。

 また、もう一つの重要な幹線道路が岩国南バイパスの南伸であります。

 柳井市から岩国方面へ向かう際は、国道百八十八号を利用することとなりますが、この区間には混雑度が高く、交通渋滞が常態化している箇所や、強風によって高波が発生をした際には、たびたび交通規制が行われる箇所があるなど、物流機能面においては極めて脆弱な路線であると言わざるを得ません。

 このため、渋滞や事故、自然災害等が発生した場合にも、物流において重要な要素である定時性、安定性が常に確保されるよう、国道百八十八号に並行して走り、岩国大竹道路との接続により高速交通体系へのアクセス強化を図ることができる岩国南バイパス南伸の早期事業化が必要であります。

 さらに、こうした幹線道路の整備効果を最大限に発揮させるためには、これらにあわせて柳井市中心部自体の交通の円滑化を図り、企業の立地場所から高速交通体系に接続するまでのトータルの時間の短縮と定時性の確保を図ることが必要不可欠となります。

 現在、市の中心部を横断する国道百八十八号は、特に柳井消防署から平生町の築廻交差点までの約二キロメートルが、通勤・通学などで交通量が極めて多いにもかかわらず、現在片側一車線しかなく、慢性的な渋滞により物流面で企業活動に大きな制限を受けていることから、渋滞解消を図るための速やかな道路整備、いわゆる柳井・平生バイパスの整備促進が求められております。

 私は、この国道百八十八号柳井・平生バイパスの整備と、柳井玖珂線の高規格化及び岩国南バイパスの南伸の整備促進によって幹線道路の連続性が確保されることになりますと、本来道路が持っている物流面の機能、すなわち定時性、高速性が大きな力を発揮し、柳井地域における物流機能の強化が実現するものと考えております。

 そこでお尋ねをいたします。県東部地域、特に柳井地域における産業競争力を高めていくためには、物流を支える基幹道路として、この三路線の早期の整備促進が必要不可欠であると考えますが、県におかれましては、今後どのように取り組まれるか、お考え、御所見をお伺いいたします。

 次に、廃校跡地の有効活用についてお尋ねをいたします。

 近年、少子化の進行による児童生徒数の減少や市町村合併などの影響により、多くの学校で統廃合が行われ、その廃校後の施設の有効活用が課題となっております。

 文部科学省が実施をした廃校施設活用状況実態調査によりますと、平成二十六年五月一日現在、平成十四年度以降に廃校となった全国の公立学校で、施設が現存する五千百校のうち、約三○%に当たる千五百十三校の施設が活用されていないという状況にあります。

 こうした中、山口県におきましても、平成十四年度以降、小学校で五十五校、中学校で三十八校、高等学校で二十六校が廃校となっておりますが、県教委では、現在、第二期の県立高校将来構想の策定に取り組んでおられるところであり、県立高校におきましては、今後も、さらなる再編統合が行われるものと考えております。

 少子化が急速に進行していく中で、充実した教育環境を実現するためには、一定規模以上の学習集団が必要であり、統廃合という選択も必要であると思いますが、一方で、学校は地域の拠点的な場所でもあり、学校を抱える地域にとりましては、その跡地の有効活用は極めて大きな問題となります。

 私の地元である柳井市におきましては、平成十八年に、伝統ある柳井商業高等学校と柳井工業高等学校の両校が統合され、新たに柳井商工高等学校が誕生いたしました。

 新高校は、旧柳井工業高校の校地を利用しておりますが、旧柳井商業高校の跡地は、現在、新高校の一部の部活動で利用はしているものの、柳井市の文教ゾーンの中心に位置をしていることもあり、その活用方策は、今後の柳井市全体のまちづくりにおいて、非常に大きな意味を持っております。

 少子化の時代、再編統合が避けられないことも理解をできますし、何よりも子供たちの学習環境を第一に考えるべきであることは、今さら申し上げるまでもありませんが、旧柳井商業高校跡地に限らず、県立高校は、一般的に立地条件がよく、その市町にとって、地理的にも、また、歴史的にも重要な場所に存在していることが多いため、県教委におかれましては、県立高校の再編整備において、ぜひ、廃校後の施設の有効活用という視点も持って検討していただきたいと考えております。

 そこでお尋ねをいたしますが、県教委は、県立高校の再編整備に伴い廃校となった学校施設、また、今後、廃校となる施設の利活用及び財産の処分について、どのような考え方で対応されるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、健康福祉センターの充実についてお尋ねをいたします。

 去る十一月九日、第一回サザンセト・ロングライドinやまぐちが、私の地元、柳井市で開催されました。

 柳井ウェルネスパークをスタートし、大島大橋を経由して、周防大島町、平生町、田布施町と続く、百五十キロメートルのルートを自転車で走破するもので、全国から総勢約七百三十名が参加をされ、非常に盛り上がった大会となりました。

 今回が記念すべき第一回であり、私も健康づくりのため出場させていただきました。

 当日はあいにくの雨模様で、厳しいコンディションの中、非常に過酷なレースとなりましたが、地元の緑深い山々、瀬戸内ならではの穏やかな海と連なる島々の美しい景観など、瀬戸内のすばらしい景色を再発見することができ、非常に楽しい思い出となりました。この場をおかりいたしまして、地元の味を満喫できるエイドステーションなど大会を支えていただいた関係者の皆様や、沿道から御声援をいただいた皆様方に対しましても、深く感謝を申し上げます。

 また、私自身も、大会への参加を通じ、改めて健康であること、健康づくりの大切さを実感いたしました。

 村岡知事さんも、十一月二日に下関で開催をされた下関海峡マラソンに参加され、見事、完走されたと聞いております。

 もちろん、入念に練習を重ねて臨まれたこととは存じますが、初めてでないとはいえ、フルマラソンを走り切るのは大変であったろうとお察しをいたします。しかしその一方で、走り切った達成感はひとしおであったのではないでしょうか。

 知事さんには引き続き、また、私自身も、県内で行われている各種の健康づくりイベントへの参加を通じまして、県民の皆様の健康に対する意識を、一層高めていく情報発信の強化にともに取り組んでまいりたいと思います。

 御承知のように県内各市町では、これらのスポーツ大会を初め、さまざまな健康づくりの取り組みが行われております。こうした取り組みは、地域コミュニティーの活性化のためだけではなく、県民の健康増進につながり、ひいては医療費を抑制する効果にもなることから、積極的に推進する必要があります。

 そこで、県におかれましては、市町が健康づくりに積極的に取り組むことができるよう、各地域が抱える課題にしっかり向き合っていただきたいと思います。その上で、健康づくりの推進に当たっては、地域の実情を理解し、市町との連携を深めていただきたいと思います。

 そのためには、私は、地域において、県民に一番身近な形で存在する健康福祉センターが担う役割が非常に重要であると考えます。

 各圏域にある健康福祉センターは、健康と福祉に係る地域の窓口です。県民の来所相談に応じ、また、地域の現場に出向いていくことも多いと思いますので、県民の声をしっかり聞ける立場であります。

 その中で、健康福祉センターが地域の健康課題を見つけ、その地域に合った取り組みを進めることにより、県全体の健康のバランスを保つとともに、健康水準の上昇にもつながると考えております。

 そこで、まずお伺いいたします。県では、地域における健康づくりの拠点として、健康福祉センターがどのような役割を担い、これから健康づくりの推進に向け、どう取り組まれるのかお尋ねいたします。

 次に、柳井健康福祉センター庁舎についてお尋ねをいたします。

 私の地元にある柳井健康福祉センターは、昭和三十八年に建築されました。建築から五十年以上が経過をした現在、建物の老朽化が進んでいることに加えて、駐車場は狭く、庁舎を訪れる方の車で出入りも困難な状況にあります。

 そこでお尋ねをいたします。健康と福祉の地域の窓口として、利用がしやすいよう、また、耐震化の観点からも、建てかえなどの計画が必要であると思いますが、柳井健康福祉センター庁舎の取り扱いについて、今後、どのように対策を進めていかれるのかお伺いいたします。

 次に、花卉産業・花卉文化の振興についてお伺いいたします。

 花卉は、冠婚葬祭などのイベントに欠かせないほか、家庭での観賞用などの用途で使用され、人々の心に安らぎを与え、日本人の生活の中にさまざまな形で取り入れられてきました。

 しかし、近年のライフスタイルの変化や長引く不況により、お供え用の花を初めとして、古くから深く生活の中に取り入れられてきた花卉の利用は、減少傾向にあります。

 こうした中、国においては、ことし六月、花きの振興に関する法律が議員立法により成立いたしました。この法律では、花卉産業の健全な発展及び心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、花卉の生産者の経営安定、花卉の加工及び流通の高度化、花卉の輸出の促進、公共施設及びまちづくりにおける花卉の活用などの措置を講じることとしています。

 アベノミクスにより、景気の回復基調が徐々に地方にも普及しつつある中、デフレ経済では購入が控えられてきた花卉の需要も少しずつ回復傾向にあり、法律の成立を契機として、産業と文化の両面から花卉の振興が図られることが期待されております。

 さて、本県においても沿岸部を中心に花卉の生産が行われており、特に瀬戸内海側では、下関や柳井地域を中心に日照時間が長く、温暖な気候を生かしてバラや菊、カーネーションなどの栽培が盛んに行われています。

 その花卉振興の中心となるのが、柳井市のやまぐちフラワーランドと隣接する花き振興センターです。

 やまぐちフラワーランドは、柳井地域の温暖・多日照の特性を生かした、歴史と自然に囲まれたおしゃれな花と緑の庭園として、県民に親しまれています。

 園内ではさまざまなイベントが開催をされ、常に季節の花が咲き、花の人を癒やす効果を生かした園芸療法なども行われています。

 こういった取り組みが来場者の憩いの空間として人気を博し、平成十八年の開園以来、この十月には入場者数が累計で百十万人を突破いたしました。

 私もよくフラワーランドを訪れますが、今は、パンジー、ビオラに加えて、ハボタンやガーデンシクラメン、見ごろを迎えていますので、皆様もぜひフラワーランドに足を運んでいただければと思います。

 また、フラワーランドと隣接する花き振興センターでは、県内花卉生産の実情に即した試験研究や担い手育成・技術研修を実施しており、これまでに県独自のオリジナルユリやリンドウなどを開発し、新たな品種の育成にも取り組んでいると聞いております。

 そして、花き振興センターで開発されたオリジナルユリやリンドウは、品質を重視した独自の基準を設けて厳選した商品としてやまぐちブランドにも登録され、今後の需要拡大が見込まれています。ブランド化による高付加価値化で消費を拡大し、消費拡大に応じて生産を拡大する好循環で、本県花卉産業の活性化につながることを期待しています。

 そこでお尋ねいたしますが、花きの振興に関する法律の制定を契機として、本県花卉産業の振興に今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 最後に、公立図書館のあり方についてお尋ねをいたします。

 コーヒーを飲みながら本や雑誌をめくる、水を打ったような静けさではなく、ざわざわとした雰囲気といった、これまでの図書館では考えられなかったシーンで、そういった図書館を現実のものとしたのが、昨年、大きな注目を集めた佐賀県武雄市図書館であります。

 武雄市図書館は、書店やレンタルDVD店などを全国展開している民間企業が指定管理者となり、昨年四月にリニューアルオープンいたしましたが、初年度の来館者数は、リニューアル前の三・六倍の約九十二万人となり、貸出利用者数も前年度比約二倍、図書貸出数も約一・六倍となるなど、大幅な利用拡大を達成いたしました。

 書店やカフェを併設し、コーヒーを片手に読書やおしゃべりでにぎわう、これまでの常識を打ち破る新たな形の図書館は、賛否両論はあるものの、地方都市の一公立図書館が、これほどまでに全国の注目を集め、また、数字の上でも成果を上げていることは、従来の図書館の物差しでははかれない、あるいは、これからの図書館のあり方をも変えてしまう可能性を持っているのではないかと思います。

 このことは、昨年九月に日本経済新聞社が行った図書館利用者調査の結果にもあらわれており、図書館が人々の交流の場となることや、仕事や勉強を支援する各種サービスを提供することについて、「参加・利用したい」と答えた人は七六%に上り、図書館が地域コミュニティーの中心となることに対しても、五割以上の人が期待をしているなど、図書館が多機能な知の総合拠点となることに期待する意見が強くなっているのであります。

 こうしたニーズを機能として備えた武雄市図書館が、これまで図書館には来なかった人々の足を図書館に向かわせたことは紛れもない事実であり、知の拠点という機能だけではなく、人の交流拠点としても機能していることは間違いないと思います。

 図書館を公共施設として有効活用する取り組みは、高齢者の外出運動にも取り組む富山市においても検討されており、来年八月にオープンする予定の富山市立図書館では、開館の時刻を早めることにより、高齢者等の利用促進を図るとのことであり、知の拠点である図書館を、地域コミュニティーの拠点としても活用する動きは、今後ますます広がっていくのではないかと考えております。

 私は、スマートフォンやタブレットなどで、いつでも手軽に、その場で何でも調べられる時代だからこそ、図書館には、知の拠点としての機能のますますの充実はもちろんのこと、高齢者の憩いの場であったり、子育て世代の情報交換の場であったり、さまざまな面で地域のコミュニティーの拠点となる、人と知の交流拠点となってほしいと考えており、図書館はその潜在力を持った存在であると思います。

 そこでお尋ねをいたします。県教委は、これから公立図書館のあり方についてどのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。

 御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 星出議員の御質問のうち、私からは、花卉産業・花卉文化の振興についてのお尋ねにお答えします。

 花卉は、本県農業の振興に重要な品目であるとともに、県民の心豊かな生活の実現にも大きな役割を果たしていることから、花卉の振興に向け各般の施策を推進してきたところです。

 しかしながら、長引く不況の影響等により花卉の消費や生産額が減少傾向にあることから、お示しの花きの振興に関する法律の趣旨を踏まえ、生産、流通、消費の関係者が一体となって、県産花卉の生産と消費の両面から取り組みを強化する必要があると考えています。

 このため、まず、生産対策については、花き振興センターを中心に、新品種の育成や新技術の実証、燃油価格の高騰に対応した省エネ設備の導入などを支援するとともに、やまぐちブランドに登録され、県内外から高い評価を得ている県オリジナルユリやリンドウについては、需要に対応できるよう生産を拡大するなど、産地競争力の強化を図ってまいります。

 次に、消費の拡大については、母の日にはカーネーションを、父の日にはバラを、そして、クリスマスには私も先般いただいたシクラメンなど、記念日に花を使っていただくキャンペーンや、各種メディアを活用した季節の花や産地に関する情報発信、各地域の小中学校での花育活動の実施など、花のある暮らしの普及・定着に向けた取り組みを一層強化してまいります。

 また、四季折々の多彩な花壇や庭園の展示などにより、県民に親しまれているやまぐちフラワーランドにおいては、フラワーアレンジメントなどの体験教室やイベントの開催、花の癒やし効果を生かした園芸療法の提案など、本県花卉振興の拠点として、県産花卉の消費拡大につながるさまざまな取り組みを進めてまいります。

 私は、今後とも関係団体と緊密に連携しながら、産業と文化の両面から、本県の花卉振興に取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 県東部地域の幹線道路網の整備についてのお尋ねにお答えします。

 まず、県道柳井玖珂線の高規格化についてです。

 当該道路は、カーブが連続し、勾配の急な箇所もあることから、県では、これまでも、安全施設の追加設置や舗装補修など、安全性や走行性の向上に努めてきたところです。

 お尋ねの高規格化については、現時点では、投資金額に見合う十分な整備効果の有無や、補助事業採択の適否、さらには国、県を通じた厳しい財政状況等、整備に当たってのさまざまな課題があります。

 しかしながら、当該道路は、お示しのとおり、物流機能を強化し、柳井地域の産業振興を図る上で重要な基盤であることから、県としては、今後とも、柳井市や周辺市町等の意向もお聞きしながら、その整備のあり方について検討してまいります。

 次に、国道百八十八号岩国南バイパス南伸についてです。

 当該道路は、交通渋滞の緩和はもちろんのこと、岩国錦帯橋空港や新岩国駅等へのアクセス性の向上や、災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの構築に資する重要な基盤です。

 このため、県としては、これまでも、早期事業化を国へ強く働きかけるとともに、国の調査と協調しながら、早期整備につなげるための調査を行ってきたところであり、引き続き、これらの取り組みを積極的に進めてまいります。

 次に、国道百八十八号、いわゆる柳井・平生バイパスの整備についてです。

 お示しの柳井消防署から平生町築廻までの区間は、朝夕の通勤・通学時に交通渋滞が発生していることに加え、一部に歩道等が未整備の箇所があり、歩行者等の安全な通行に支障を来していることなどから、県としても、バイパスの整備が必要と考えています。

 加えて、ことし七月には、一万二千人を超える署名が提出されるなど、当該道路の早期整備を求める地元の声も、より一層大きくなってきています。

 こうしたことから、県では、先月の政府要望の際には、当該道路の早期事業化を新たに要望したところであり、今後とも、関係市町と連携を図りながら、その実現に向けて、国へ強く働きかけてまいります。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 健康福祉センターの充実についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、健康福祉センターの役割等についてです。

 食生活の改善や運動習慣の定着など、基本的な健康づくりの推進については、住民に最も身近な市町が主体的に実施することとなっており、健康福祉センターは、こうした市町の健康づくりが円滑に実施されるよう支援する役割を担っています。

 このため、地域の健康課題の解決に向けた専門的・技術的見地からの指導・助言や、医療保険者等と連携した広域調整など、市町の取り組みを支援してまいります。

 次に、柳井健康福祉センター庁舎の取り扱いについてです。

 柳井健康福祉センターは、お示しのように、老朽化、耐震性、利便性の面で課題があることから、現在策定中の県が管理する公共施設等の更新や長寿命化等の基本的な考え方を定める総合計画を踏まえ、今後、個別の施設計画を策定する中で、具体的な対応を検討していくこととしています。

 県としましては、今後とも、健康づくりを初め、各圏域における保健・医療・福祉・環境行政の拠点である健康福祉センターの充実に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、廃校跡地の有効活用についてお答えをいたします。

 県教委におきましては、平成十七年に策定した県立高校将来構想に基づき、再編整備を進めてまいりましたが、再編整備を進める中で、廃校となった学校施設は、県はもとより施設が所在する市町にとりましても、貴重な財産であると認識しております。

 このため、廃校となった学校施設の利活用に当たりましては、まず、県における利活用の方策を検討し、将来的にも計画が見込まれない場合には、次に、施設が所在する市町の意向を確認することとしており、地元市町においても利活用の方策が見込まれない場合は、民間への売却処分等を検討することとしております。

 県教委といたしましては、こうした考え方に基づきまして、廃校となった学校施設が有効活用されるよう、財産所管部局とも連携しながら総合的に検討を重ねているところであり、今後も、同様に対応してまいります。

 次に、公立図書館のあり方についてのお尋ねにお答えをいたします。

 公立図書館のあり方については、少子高齢化や高度情報化、国際化などが急速に進む中、国が設置したこれからの図書館のあり方の検討協力者会議において、これまで、図書館が担ってきた資料整備、提供を通じて学習を支援するという役割はもとより、仕事や健康、医療など地域の課題に対応した情報提供サービスを行うこと、ボランティア活動等の機会を提供することなどが求められております。

 こうした中、県内の公立図書館では、ビジネス支援コーナーの設置を初め、親子で楽しむ絵本講座や、ボランティア活動団体による定期的なおはなし会の開催、子育て世代の交流の場となる児童館との併設などさまざまな取り組みがなされ、地域における交流の場にもなっているところです。

 また、お示しの武雄市図書館では、書店とカフェが併設され、コーヒーを飲みながら館内の本を自由に読んだり、本の配架や展示などに巧みな空間演出を行うなど、図書館を地域コミュニティーの拠点として活用する、従来の図書館にはない運営手法が注目をされております。

 こうしたことから、これからの公立図書館のあり方については、図書館利用者の学習活動の支援のみならず、多様化するニーズに応え、地域が抱えるさまざまな課題解決の支援や、地域の実情に応じた情報サービスなど幅広い観点から社会貢献をすることが必要であり、あわせて、地域の交流拠点としての役割を果たしていくことも大切であると考えております。

 県教委といたしましては、他県の動向も注視しながら、情報収集に努め、市町教委に対し必要な支援、助言を行うとともに、県民の皆様が質の高い図書館サービスを享受できるよう取り組んでまいります。

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○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。

    午前十一時四十八分休憩

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    午後一時開議



○副議長(畑原基成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第二十七号まで



○副議長(畑原基成君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十七号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。

 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◆(藤本一規君) きょうは私の五十歳の誕生日です。(拍手)これも総選挙のおかげだと思います。五十年のうち二十四年、議員生活を送っています。今議会もしっかり県民の声を届けてまいりたいと思います。

 通告に従って一般質問行います。知事並びに関係参与員の前向きな回答を求めます。

 質問の第一は、県政の重要課題に対する対応についてであります。

 まず、男女共同参画に関する問題で、山口県男女共同参画基本計画についてお尋ねします。

 現在の基本計画は、平成二十三年度から平成二十七年度までの五年間の計画です。これまでの計画の成果と次期計画の策定期間と重要施策について、まずお尋ねします。

 次に、ドメスティック・バイオレンス対策についてであります。

 中国地方では広島、岡山、鳥取の三県が、民間シェルターの運営費や施設維持管理費への補助を行っています。山口県でも民間シェルターへの運営費補助を行い、女性の権利向上を進めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 次に、女性管理職の登用についてお尋ねします。

 資料一が、内閣府が調査した都道府県別の女性公務員の管理職の登用状況を示したものです。山口県は、何と二・一%で全国最低となっています。

 中国地方では、鳥取県が第三次鳥取県男女共同参画計画に、課長相当職以上一二%と明記をし、島根県が第二次男女共同参画計画に、管理職に占める女性の割合七・○%と明記しています。共同通信の調査では、全国で二十五都府県が女性登用の数値目標を持っているわけです。

 山口県は、女性管理職の登用全国最低を挽回するために、次期山口県男女共同参画基本計画に管理職に占める女性の割合の目標を明記すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 質問の第二は、中山間地域づくりについてであります。

 まず、中山間地域づくりを支える人材についてお尋ねいたします。

 地方自治体が、都市部からの人材を中山間地域に受け入れ、委嘱する地域おこし協力隊の活躍先を示したのが資料の二です。山口県の隊員数は何と十三、中国地方で最低であります。また、星がついている静岡、山梨、京都、沖縄の四府県では、都道府県が地域おこし協力隊を直接実施をしているわけであります。山口県として地域おこし協力隊の直接実施を含めて、隊員をふやすべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 次に、集落対策の推進に関して、ノウハウ、知見を有した人材を委嘱する集落支援員の活躍先を示したのが資料の三です。山口県は十人。これも中国地方で最低です。

 これも星がついている、秋田県、栃木県、愛知県、京都府、奈良県、鳥取県、宮崎県の七府県では、都道府県が集落支援員を直接実施をしているわけであります。山口県として集落支援員の直接実施を含めて、支援員をふやすべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、島根県中山間地域研究センターの開発ソフトによる人口予測の実施についてであります。

 島根県中山間地域研究センターが地域人口予測プログラムを開発いたしました。これは、直近と五年前の男女五歳刻みの人口データを入力することで地域の将来人口を推計し、必要な定住増加組数を算出をするものであります。

 山口県が取り組んできた地域の夢プランの作成の際にも、このプログラムが活用された例はあるとのことです。ならば、私はこのプログラムを継続的に活用し、地域の夢プランが定住にどう結びついているのかの検証を行う必要があると考えますけれども、お尋ねをしたいと思います。

 大きな質問の第二は、雇用問題についてであります。

 第一は、県内大企業のリストラへの対応についてであります。

 宇部興産は、九月の三十日、連結子会社のウベボード等三社の業績悪化を理由に、解散及びそれに伴う特別損失計上を発表いたしました。

 十月一日、私の一般質問に対し、木村商工労働部長は、宇部興産に地域経済と雇用面に配慮し、雇用の安定に万全を期すよう要請したと答えました。日本共産党山口県議団と宇部市議団は、十一月十七日、宇部興産に対し、ウベボード社等の解散を白紙撤回し、現状での事業再編を検討することなどを求める要請を行いました。

 関係者の話によると、ウベボード等三社の従業員二百二十五人に対して、宇部興産が示している再就職先は、富士にできる新会社を含めてわずか百八十九名分しかなく、残った方は、再就職支援会社で就職支援を行うということであります。

 ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング山口工場では、七百七十九人の早期退職者のうち、十月末現在で百三十二名の退職者の再就職が二年たった今も決まっていない状況です。

 ウベボード等三社解散後に再就職を希望する全ての労働者が、新会社及び宇部興産グループ他社で採用されるべきと考えますが、この間の県の対応状況についてお尋ねをしたいと思います。

 とりわけ、県内で働いておられた百四十六名の再就職先の確保は急務ですが、見通しをお示しください。

 次に、帝人の県内事業所の閉鎖等についてであります。

 帝人は、十一月五日、徳山事業所を二○一七年末を目途に閉鎖をし、岩国事業所の工業繊維の生産は二O一八年三月を目途に停止すると発表いたしました。影響を受ける労働者の数と再就職支援の状況についてお尋ねをしたいと思います。

 第二は、ブラックバイトについてであります。

 テスト期間中も休めない、売れ残りの商品を買わされる、皿を割ったら弁償といった違法・無法な働かせ方を学生アルバイトに強いるブラックバイト。この問題で文部科学省が先月二十五日、学生たちからの相談を各都道府県労働局が受け付けるという文書を全国の大学や高専、都道府県、都道府県の教育委員会に送付をいたしました。

 この文書は、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が六月に行った国会質問に答えたものです。山口県はどのようにこの文書を県内の学校に徹底したのか、まずお尋ねをします。

 特に、県立大学、農業大学校、看護学校など県が直接所管する学校に県としてどのような対応を行ったのかお尋ねをしたいと思います。

 文部科学省の通知では、厚生労働省が作成したハンドブック「知って役立つ労働法」を活用するよう求めています。県として県内学生にこのハンドブックの周知を図るべきですが、これまでの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 質問の第三は、農業・農村問題についてであります。

 第一は、米価暴落問題についてであります。

 米の生産費は、六十キロで二万一千円必要です。しかし、JAの概算金は、コシヒカリ八千四百円、ヒノヒカリ八千百六十円です。五百ミリリットルのペットボトルで換算するとヒノヒカリでわずか五十五円となります。水より安い米価に農家の生活の悩みは深刻です。

 九月議会で私は、米価暴落に対する無利子融資制度を創設すべきだとただしました。野村農林水産部長は、「本県の生産団体においても、稲作農家に対する独自の緊急融資の検討が進められていることから、県としては、当面、こうした動きを注視をしながら、適切に対応してまいりたい」と答えられました。

 十一月三十日の日本農業新聞は、JAグループ山口は、米価暴落に対する緊急融資の取り扱いを十二月から始める、融資に対し利子補給をし、実質無利子とするなどと報じています。

 米価暴落の緊急融資の内容と県としての取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 日本共産党山口県委員会は、十一月二十一日、村岡知事に対して、今年度の米直接支払交付金の半減措置の撤回など米価暴落に対する政府要望を行うよう申し入れを行いました。県は、この米価暴落に対し、国にどのような要請を行ってきたのかお尋ねをしたいと思います。

 第二は、鳥獣保護管理事業計画についてであります。

 第一は、ニホンザルの管理計画策定についてであります。

 私は、昨年の二月の県議会で、全国十九府県がニホンザルの保護管理計画を設けていますが、被害額全国トップの山口県に計画がないのは問題だと指摘をいたしました。環境生活部長は、検討課題だと答えられました。

 さて、ニホンザルの保護管理計画を策定している都道府県は二十一にふえ、資料四のとおり、山口県の農業生産額一億円当たりの猿の被害額は、依然として全国最大であります。

 先月発表された第十一次鳥獣保護管理事業計画骨子案に、ニホンザルによる農作物被害が急激に増加をしていることから、第二種特定鳥獣管理計画の策定を検討することが明記されたわけであります。

 県は、第十一次鳥獣保護管理事業計画の策定を受け、来年度からニホンザルの第二種特定鳥獣管理計画の策定に着手されるものと思いますが、計画策定の見通しをお示しください。

 第二は、指定管理鳥獣捕獲等事業についてであります。

 鳥獣保護法の改正により、来年度から都道府県は、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することができます。

 指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県に国が二分の一の補助を行います。新年度、山口県は、どのような事業を計画しようとしているのか、まずお尋ねします。

 今年度、県ニホンジカ個体数調整推進事業によって捕獲する目標は九百四十頭であります。第二種特定鳥獣(ニホンジカ)管理計画骨子案による捕獲目標頭数は二千四百頭です。国の補助によって、新年度、捕獲目標頭数をニホンジカ二千四百頭にするお考えかお尋ねをします。

 質問の第四は、障害者問題についてであります。

 第一は、聴覚障害者福祉に関連して、まず手話言語法・条例制定についてお尋ねをします。

 九月の県議会において、手話言語法(仮称)の制定を求める意見書が全会一致で採択をされました。県は、手話言語法の制定を国にどのように働きかけているのか、まずお尋ねします。

 さて、手話言語条例は、全国で鳥取県と四市二町で制定され、ついに県内萩市で現在行われている十二月議会に手話言語条例が提案をされました。山口県として手話言語条例を制定すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、意思疎通支援事業の強化についてであります。

 第一は、手話通訳者の指導者養成研修受講者への助成についてであります。

 山口県では、今年度から交通費、宿泊費の助成を始めましたけれども、岡山県では、受講料も補助の対象にしています。山口県も受講者への助成を拡大すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 次に、テレビの手話・文字放送の拡大についてであります。キー局の番組での手話・文字放送はふえてきていますが、ローカル局は、まだまだ少ないのではないかと思います。県は、県内のローカル局に、手話・文字放送をふやすよう働きかけるべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、障害者スポーツについてであります。

 全国障害者スポーツ大会長崎大会では四十五個のメダルを獲得いたしました。参加選手枠がふえた山口大会などを除けば、過去最高レベルの成績だったと思います。今、障害者スポーツの推進を図る好機だと思います。

 昨年十月、山口県障害者スポーツ協会から、山口県における障害者スポーツ中核施設の新設・充実に対する要望が知事に行われました。

 要望書は、現在、障害者がスポーツ活動で活用している県立身体障害者福祉センターの体育館は、多様で機能的な施設整備を具備しているとは言いがたく、特にセメント床のため転倒時などの危険性が高く、また床面が平たんでないため、車椅子の利用も困難な状態となっているとの指摘が障害者スポーツ団体から数多く寄せられ、当協会も抜本的な改善が必要との認識を深めておりますとし、これからの山口県における障害者スポーツの普及・振興及び障害者の日々の健康づくりの環境を整えるためにも、中核施設となる(仮称)山口県立障害者スポーツセンター(体育館及び関係施設)の新設を強く要望いたしますとしています。

 山口県身体障害者福祉センターに隣接している山口県身体障害者更生相談所は、平成三十一年度までに旧消防学校跡地に移設されることが明らかになっています。

 その時期にあわせて、現在地に、築四十年を経過した山口県身体障害者福祉センターを解体をして、(仮称)山口県立障害者スポーツセンター(体育館及び関係施設)を新設すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 質問の第五は、教育問題についてであります。

 第一は、教職員の労働条件の改善に関して、時間外労働の改善についてお尋ねします。

 私は、過去の議会で、過労死ラインを超える百時間以上の時間外労働を改善するよう求めてまいりました。しかし、県立学校での時間外の業務時間が百時間を超えている教員は、平成二十四年度が月平均二百七十八名だったのに対し、平成二十五年度は二百八十五名とふえている現状を看過することはできません。

 まず、今年度四月から八月の県立学校の百時間以上の時間外業務を行っている教員数をお尋ねします。さらに、市町立小学校及び中学校の状況についてもお尋ねをしたいと思います。

 時間外勤務縮減に向けた抜本的な対策の強化が求められます。県教委の取り組みについてお尋ねをします。とりわけ、中学校、高校では、部活動の運営の見直しが必要です。週一日以上の休養日の徹底が求められますが、どのような取り組みを行ってきたのかお尋ねをしたいと思います。

 第二は、定時制高校への養護教諭の配置についてであります。

 徳山高校、下関商業高等学校、山口高校の各定時制の教育後援会などから県教委に対して、養護教諭の配置を求める要望書が相次いで提出をされています。

 県教委はこれら定時制への養護教諭の配置を新年度から行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第三は、特別支援教育の充実についてであります。まず、通級指導教室の設置についてお尋ねをします。

 通級希望の児童生徒が増加し、他校通級が増加をしています。通級を希望する児童生徒がいる全ての小中学校に通級指導教室が設置されるべきですが、県教育委員会の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 また都市部では、待機をしている児童生徒がふえています。担当の先生の増員が必要ですが、県教委の取り組みについてお尋ねします。

 第二は、総合支援学校の通学バスについてであります。

 県教委は九月、総合支援学校長に、貸し切りバスの新運賃・料金制度に伴う平成二十七年度以降の特別支援学校に係る通学バス運行についてとする通知を出されました。

 この通知には、現在、学校によっては、一つの路線で下校便を二便運行している状況がありますが、平成二十七年度以降については、全ての学校で、一路線につき下校便は一便での対応をお願いしますとあります。

 資料五は、総合支援学校の通学バスの運行状況を示したものです。八つの総合支援学校で下校便の二便運行が行われているわけです。下校便が一便になった場合、本当に児童生徒の安全が確保できるのかなどの課題が関係者から指摘をされているわけです。

 児童生徒の安全確保を最優先させる必要があると思います。ですから、機械的に下校便を一便にするとの指導ではなく、現場の判断を尊重する対応を県教委は行うべきですが、お尋ねをして、第一回目の質問といたします。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 藤本議員の御質問のうち、私からは、山口県男女共同参画基本計画についてのお尋ねにお答えします。

 本県では、これまで、お示しの男女共同参画基本計画に基づき、市町や関係団体等と連携しながら、社会の幅広い分野における男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを総合的に進めてきたところです。

 まず、現行の基本計画の成果につきましては、男は仕事、女は家庭といった男女の固定的役割分担意識の解消などの普及啓発を図りながら、特に、政策・方針決定過程への女性の参画や、女性が働きやすい就業環境の整備等に重点的に取り組んでまいりました。

 そうした結果、県の審議会において女性委員の割合が大幅に高まり、また、仕事と家庭の両立支援等に自主的に取り組む認証事業者数が着実に増加するなどの成果を上げているところです。

 次に、次期基本計画についてです。

 私は、現在策定中のチャレンジプランにおいて、みんなが活躍できる地域社会の実現を「突破プロジェクト」に掲げ、女性を初め全ての県民が、地域において、生き生きと活躍できる諸施策に重点的に取り組むこととしています。

 このため、次期計画については、チャレンジプランの具現化を図る分野別計画として、現行の基本計画の施策の成果や本県の課題を十分検証し、策定することとしています。

 策定に当たっては、今年度実施している男女共同参画に係る県民意識調査の結果や、国の次期基本計画の方向性等も踏まえ、今後、男女共同参画審議会や県民の皆様の意見をしっかり伺いながら、計画期間も含めて、検討を進めることとしています。

 私は、今後とも、市町や関係団体と一体となって、性別を問わず全ての県民がその個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現に全力で取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 男女共同参画に関する二点のお尋ねにお答えします。

 まず、ドメスティック・バイオレンス対策についてです。

 本県では、DV被害者に対し、県男女共同参画相談センターにおいて、一時保護や専門職員によるカウンセリング等を行うとともに、被害者の実情等に応じて、民間シェルターに一時保護を委託しております。

 お示しの中国地方三県における民間シェルターの運営費等への支援の大半は、休日夜間相談や被害者の自立支援活動に要する経費が占めておりますが、本県においては、これらの業務は、県の施設である男女共同参画相談センターや婦人保護施設において実施していることから、現在のところ民間シェルターへの運営費の補助は考えておりません。

 県としては、今後とも、民間シェルターとも連携しながら、DV被害者の支援に努めてまいります。

 次に、女性管理職の登用についてです。

 県職員の女性登用については、毎年度の人事異動において継続的に取り組んでおり、管理職に占める女性の比率も年々上がってきておりますが、女性職員の年齢構成等の問題もあり、依然として低い状況にあります。

 こうした中、チャレンジプランに女性職員の活躍推進を掲げ取り組むこととしており、お尋ねの次期男女共同参画基本計画への数値目標については、明年度、計画を策定する中で検討してまいります。

 次に、農業・農村問題に関するお尋ねのうち、鳥獣保護管理事業計画についてのお尋ねにお答えします。

 まず、ニホンザルの管理計画策定の見通しについてです。

 ニホンザルによる農林業被害額が急増していることを踏まえ、詳細な生息状況調査や専門家等への意見聴取を行った後、来年度末を目途に策定したいと考えています。

 次に、国の指定管理鳥獣捕獲等事業に関連して、県はどのような事業を計画しようとしているのかとのお尋ねです。

 国は、指定管理鳥獣捕獲等事業を創設し、対象鳥獣としては、ニホンジカとイノシシを予定していますが、本県においては、被害の実態等を踏まえ、ニホンジカの捕獲について、抜本的な強化を図ることとしています。

 次に、国の補助により、県事業による新年度の捕獲目標数を二千四百頭とする考えかとのお尋ねです。

 現在策定中のニホンジカの管理計画においては、平成二十五年度の生息数二万頭を、平成二十八年度に一万六千頭に減少させることを管理目標とする予定にしています。

 これを達成するためには、来年度は、県全体で五千二百頭の捕獲を予定し、このうち、国事業を活用し、県みずからが実施する捕獲数として、二千四百頭を目指すこととしております。



○副議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) 中山間地域づくりについての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、地域おこし協力隊や集落支援員のそれぞれについて、県の直接実施を含めてふやすべきではないかとのお尋ねです。

 中山間地域においては、過疎化・高齢化により、地域の担い手不足が深刻化しており、地域おこし協力隊など地域活動を支援する人材を活用していくことは、活力ある地域づくりを進めていく上で、有効な方策であると考えています。

 こうした人材につきましては、地域づくりの推進主体である市町において、導入・活用を図るべきものであり、県としては、市町と連携して、さらなる導入や一層の活用に努めてまいります。

 次に、島根県中山間地域研究センターが開発した地域人口予測プログラムを継続的に活用し、地域の夢プランの取り組みが定住にどう結びついているのか検証すべきとのお尋ねです。

 このプログラムは、夢プランの作成に当たり、将来人口の推計等に用いるものであり、取り組み成果そのものを検証するものではありませんが、県といたしましては、その効果的な活用を促進し、また、各種統計データにより、人口面からの成果の確認も行いながら、今後とも、夢プランの作成と実現に向けた取り組みを支援してまいります。



○副議長(畑原基成君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 雇用問題についてのお尋ねのうち、県内大企業のリストラへの対応についてお答えします。

 まず、ウベボード株式会社等三社に対する、県のこれまでの対応状況です。

 九月三十日、宇部興産株式会社の発表を受け、翌十月一日に、宇部市、山口労働局とともに、会社を訪問し、地域経済と雇用面に配慮し、従業員の希望に沿って雇用の安定を図るとともに、地域経済への影響を最小限にとどめるよう要請を行ったところです。

 また、十月二十四日には、県、宇部市、山陽小野田市、山口労働局等で構成する雇用対策連携会議を設置し、従業員に関する情報や関係機関が有する支援策を共有するとともに、今後の取り組みを協議するなど、迅速な対応を行ったところです。

 次に、県内で働いている従業員の再就職先の確保の見通しについてです。

 宇部興産からは、できるだけ新会社及び宇部興産グループ内での転籍で対応するとともに、再就職支援会社を活用した支援も行うことにより従業員の再就職に万全を期すと説明を受けています。

 現時点では、再就職先の確保の見通しは示されていませんが、退職予定者の再就職に向けた取り組みを着実に進めていると聞いています。

 県としては、引き続き情報収集に努め、関係機関と連携し、退職予定者の雇用対策に取り組んでまいります。

 次に、帝人株式会社についてです。

 帝人からは、事業所閉鎖等により影響を受ける従業員の数については、徳山事業所で百六人、岩国事業所で三十四人の合計百四十人である。また、影響を受ける従業員の再就職支援については、配置転換や転職支援等により、従業員の雇用の確保に最大限努めると説明を受けています。

 県においては、ウベボード等三社と同様、帝人に対して要請を行うとともに、関係機関で構成する雇用対策連携会議を十一月二十日に設置し、情報収集に努めており、今後とも関係機関と連携して、必要な対策に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) ブラックバイトに関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、お示しの国からの文書、労働法制の普及等に関する取り組みについてにつきましては、県及び県教委におきまして、県内の専修学校、各種学校の設置者に対して文書で周知を図っています。

 次に、県が所管する学校への対応についてです。

 まず、県立大学につきましては、国から直接、大学宛てに文書が送付されています。

 また、県立の専修学校である農業大学校及び萩看護学校に対しましては、所管課からそれぞれ文書で周知徹底を図ったところです。

 次に、厚生労働省が作成したハンドブックの周知についてですが、県のホームページへの掲載や、若者就職支援センターにおきまして配布を行うとともに、例えば、県立大学におきましては、学生支援窓口や就職ガイダンスで紹介するなど、学生がハンドブックを活用して労働法制の基本的な知識を習得できるよう努めているところです。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 農業・農村問題についての御質問のうち、米価暴落問題に関する二点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、JAグループ山口の緊急融資の内容と県の取り組みについてです。

 お尋ねの融資については、稲作経営を営む農業者や農事組合法人等が、十二月から来年五月までに県内のJAから緊急融資を受ける場合、JAグループ山口が利子補給を行い、一年間無利子とするものです。

 県としましては、JA等と連携の上、無利子化された日本政策金融公庫の融資とあわせて、資金繰りの苦しい稲作農家の経営指導に生かしてまいります。

 次に、米価暴落に対する国への要請についてです。

 米価の下落と十月末に公表されたことしの米の作柄状況を受けて、県では直ちに、去る十一月十三日、国に対し、意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農に取り組めるよう、経営所得安定対策の見直しなど、農業経営全体のセーフティーネットの充実を要望したところです。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 障害者対策についての数点のお尋ねにお答えします。

 まず、手話言語法制定の国への働きかけについてです。

 本年八月、中国地方知事会を通じて、国に対して手話言語法等の検討を行うよう、要望したところです。

 次に、手話言語条例の制定についてです。

 言語として位置づけられた手話が使いやすい社会を実現させることの重要性については理解しておりますが、この問題は個々の自治体固有の課題ではなく、また、本県を含めた多くの議会でいわゆる手話言語法の制定を求める意見書が採択されていることを踏まえると、まずは、国において法整備を検討される必要があるものと考えております。

 次に、手話通訳者の指導者養成研修受講者への助成についてです。

 県では、研修会場が遠方で研修回数も多く、交通費等の経済的な負担がかかることから、受講者の拡大等を図るため、受講者に対し交通費や宿泊費の助成を今年度から始めたものであり、その助成内容も他県に比べて手厚いことから、助成の拡大は考えておりません。

 次に、テレビの手話・文字放送の拡大についてです。

 字幕放送等の普及指導については、本来、国が放送法に基づいて行うべきものであると考えております。

 次に、県身体障害者福祉センターについてです。

 同センターの体育館は、平成二十一年度に耐震化工事を行ったばかりであり、また、平成四十六年度まで耐用年数があることから、改修する方向で検討しており、お示しのような施設の新設は考えておりません。



○副議長(畑原基成君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育問題について、数点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、教職員の時間外労働の改善についてです。

 今年度、月に百時間を超える時間外労働を行った教員数は、県立学校については、四月から八月までの月平均で三百二十四人であります。

 また、市町立小中学校の状況について、各市町教育委員会が取りまとめたところでは、八月までの月平均で、小学校二十一人、中学校三百九十人であります。

 この人数は、業務以外の時間も含まれている記録表によるものであり、この数のみをもって教員の時間外業務の状況を評価することは困難でありますが、各学校において個々の教員の勤務実態に配慮しながら、時間外業務の削減に努めていく必要があると考えております。

 このため、県教委といたしましては、昨年度から業務改善対策会議を設置し、市町教育委員会とも連携しながら、各種会議や諸調査の精選、簡素化を進めるとともに、ICTを活用した校務支援ツールの開発にも取り組んでいるところであります。

 また、部活動運営に関しましては、週一日以上の休養日の設定等、望ましい部活動のあり方を示した通知文を毎年、年度当初に配布し、改善に向けて取り組んでおり、本年度は新たに、休養日の設定に係る啓発リーフレットを作成・配布し、その積極的な活用について、校長会等さまざまな機会を通して、周知徹底に努めているところであります。

 次に、定時制高校における養護教諭の配置についてのお尋ねであります。

 定時制高校におきましては、平成十五年度から順次計画的に、非常勤養護教諭の配置を進めているところであり、お示しの現在未配置の三校につきましても、来年度から配置できるよう検討を進めているところであります。

 次に、通級指導教室の設置についてのお尋ねです。

 通級指導教室の設置につきましては、市町教委が、言語障害や学習障害等のある児童生徒の状況や、学校、地域の実情等を勘案しながら、設置の必要性について判断しているところです。

 県教委といたしましては、通級指導教室の計画的な設置や円滑な運営につきまして、市町教委に対し助言いたしますとともに、設置に必要となる教員を引き続き国に要望してまいります。

 次に、総合支援学校の通学バスについてのお尋ねです。

 通学バスにつきましては、これまで、児童生徒の利用状況等を踏まえ、路線の増設や運行経路の見直しを図ってまいりました。

 お示しの通知は、道路運送法の一部改正による、中国運輸局の公示により、通学バス料金が大幅に上昇することから、総合支援学校長に対し、下校便への対応をお願いしたものであり、現在、各学校の実情を踏まえ、下校便の便数の調整を進めているところであります。

 県教委といたしましては、現下、厳しい財政状況ではありますが、今後も、児童生徒の安全を最優先に、円滑な通学バスの運行に努めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◆(藤本一規君) 幾つか前向きな答弁があったことは評価もしますが、早速再質問に移ってまいりたいというふうに思います。

 男女共同参画問題ですが、民間シェルターへの補助についてですが、山口県は運営費の補助を行う制度がないということですけど、これについて他県の状況等を調べながら、次期計画改定作業の中で検討されてはどうかと思いますが、お尋ねします。

 それから、男女共同参画計画の改定に向けて、知事が答えられた前進面は、私は否定はしません。

 今後の課題として、先ほど述べた女性幹部の問題とあわせて、今議会でも議論になりました男性の育児休業取得を上げていくという課題が重要だというふうに思います。

 今の山口県の基本計画の中の基準値は、平成二十二年の十二月で取得率が○・三だったものを目標値は五にするというんだけれども、平成二十五年度末の現状値は一・一ということです。中国地方で見ますと、岡山県は目標値が六で現状値が四・三、広島は目標値が十三で現状値が七・二。

 いずれにしても、男性育児休業取得率を上げていくことは、山口県の男女共同参画を高めていく上で、大きな課題だということは否めないと思います。

 さて、男女共同参画基本計画の改定――期間については今後検討するということですけど、改定については言及されましたので、思い切って目標を二桁にすると、広島並みにするということで、事務局の環境生活部は、所管する商工労働部と連携をして抜本的に対策を強化すべきだというふうに思いますが、次期計画策定に向けて男性の育児休業取得を上げていく方策をどうとるのか、目標をどうするのか、お尋ねをしたいと思います。

 それで、女性の幹部登用、これ知事のお口から言っていただけるんかなと思ったけど、部長からでしたけど、いや、答弁の中身はよかったです。女性幹部の登用について、次期計画の中で目標数値を設置するかどうか検討したいということは評価をします。これ部長が言われたんですかね。チャレンジプランの「突破プロジェクト」十一に、みんなが活躍できる地域社会の実現プロジェクトと明記されて、重点施策の四十一に、女性が輝く地域社会の実現と明記されています。

 「女性が輝く山口県をつくっていくんだ」と言いながら、県庁内は女性が輝いていないということなら、これから民間にどんどん頑張りましょうというときに、まず山口県やってないじゃないかということになるので、山口県の男女共同参画計画に女性の管理職の登用目標を設置することを検討するということは、大きな前進点だと思います。

 さて、共同通信等の調査によって、全国二十五都府県が目標を持ってるということですが、国等の動向、廃案になったとかという法律はちょっと置いといて、今持っている全国の最高は、東京、神奈川のですね、課長以上二○%台ということです。

 せっかく検討するんなら女性の管理職登用目標を二桁にするぐらいの目標で、大いに検討を前に進めていただきたいというふうに思います。お尋ねしたいというふうに思います。

 中山間地域づくりについて、ちょっと、これも前向きな答弁でしたが、お尋ねしておきたいと思います。

 地域おこし協力隊、集落支援員については、市町と連携して増員したいと、これは前向きな答弁ですので是としますが、私が聞いた、県として施策を進めている県があるじゃないかという点について、再質問の中で質問をしておきたいというふうに思います。どういうふうにお考えかと。

 それから、島根県の中山間地域研究センターの開発ソフト、私、直接、藤山――この開発ソフトを中心的に研究された島根県立大学の教授の先生からお話も聞いたこともあるんですけど、これについては成果の確認をするということでございました。島根県の中では、本当にこれがきめ細かにされとって、人口がふえてるというのは大いに教訓化して全国に発信されてるということですけど、成果の検証結果を県民や――もちろん県職員、議員、県民に明らかにして、本当にこうやれば、こういうことによって人口もふえてると、人口プログラム上もふえているんだということを検証した結果を、本当に成果とすべく公表すべきではないかというふうに思います。

 この間の人口減少問題の特別委員会でも、中山間地域、いろいろやっちょるけど、成果が見えんじゃないかということで私たち、私は本当に否定的じゃなくて、皆さんの努力は絶対あると思うんですよね。それを見える化する意味でも、この成果の検証は重要だし、それを教訓化する作業は極めて重要だと思います。

 これだけ成果が上がってるんだということをやって、こういう方向なら中山間地域、苦境から乗り越えられるんだというふうな教訓化を生み出していくためにも、成果の確認を検証し、公表していただきたいと思いますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。

 雇用問題については、宇部ですので、ウベボードの問題が大変心配です。宇部興産の一○○%出資の子会社がウベボードです。解散に当たっては、債務を宇部興産が全面的に支援すると言われています。私は、この点から、やっぱりグループ外就職の支援ではなくて、まず富士への新会社、そして宇部興産グループ内で宇部興産が責任を持って、ウベボードの解散後の労働者を確保するように努力をすべきだというふうに思います。その辺を再度、県として、関係機関と連携して働きかけていただきたいと思います。

 それから私、宇部でありますので心配なんですけど、百四十五人の方が宇部で働いてらっしゃって、一人田布施で働いてらっしゃって、県内でウベボード関連で百四十六人の方が働いてらっしゃると。

 新会社できるのは静岡県の富士なんですよね。家族もおる、子供さんも多いという方から私もメール一通もらいましたけれども、本当に先が見通せないということで、やっぱり地元に再就職したいという方は、とりわけ、一般質問の重ねての質問になりますけれども、やっぱり地元で再就職先が宇部興産グループを中心に確保されるように、県として特段の対応を求めておきたいと思います。

 これから寒くなる、年末年始を迎えられますけれども、本当に新年をウベボードで働く労働者の方が笑顔で家族と新年を迎えられる環境を、関係機関と本当につくっていただきたいというふうに思います。質問をしておきたいと思います。

 それから、無利子融資の米価暴落対策の問題についてです。これいろいろ県がどれだけ頑張ったんかどうかっていうこともありますけれども、無利子融資をつくってくれと私たち要望して、できたという点については、これは率直に評価したいと思います。

 しかし、私、農業新聞の記事は見たんですけれども、JAのホームページにも県のホームページにも、無利子制度はこういう制度なんだっちゅうことがないわけですよ。私も農家の端くれですけど、やっぱり米価暴落して、本当に年が越せ、概算金が少なくて八千円台で、どうして来年の作付をしようかということで、今悩んでらっしゃるんですよね。

 やっぱりどういう制度だという概要を、他県も同様の制度をつくった県は、県の関与がどこまでかどうかは別にしても、紹介をしています。県のホームページやJAのホームページで無利子融資制度の概要を紹介すべきではないかというふうに思います。質問をしておきたいというふうに思います。

 それから、猿の管理計画を来年度つくるということについても評価をいたします。私、去年の二月でこの問題を取り上げた議員として、回答内容は評価いたします。関西以西で宮崎県しかこの計画は、猿の計画、持っていないわけですね。有福議員さんの質問に対して、中国・四国で初めてというふうに言われましたけど、全くそのとおりです。いい計画をつくっていただきたいと思います。

 それで、ニホンザルの被害対策強化の考え方という環境省の指標を見ると、十年後までに加害群の数を半減させるということが書かれていますが、山口県がつくる計画は、そのような計画になるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 障害者スポーツ施設の問題ですが、建てかえは考えてないということですけど、要望はコンクリート床の改修です。それについては検討されるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、百時間を超える教員の問題についてですが、まだまだ県立学校は横ばいです。そして、市町学校について明らかにされたのは初めてですので評価いたしますが、どれぐらいの方が産業医に見てもらったのかお答えをいただきたい。どんな指導を具体的に各学校、市町教委にやってるのかお尋ねをして、二回目の質問終わります。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 三点の再質問にお答えします。

 まず、ドメスティック・バイオレンス関係で、民間シェルターへの支援について、次期計画の中で検討してはどうかという御質問でございます。

 このDV事案につきましては、男女共同参画基本計画とは全く別途の計画がございまして、山口県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画というものを別途つくっております。この計画も明年度、見直し作業に入ります。

 でも、今現在、山口県は民間シェルターに委託費以外に、施設の警備に対する年間経費を助成しております関係から、御提案の件はなかなか難しいかなと思います。

 それから、二点目が男性の育児休業取得率の向上並びに県職員の女性管理職の登用について、他県並みの二桁を検討してはどうかという御質問でございました。

 これらにつきましては、どういう記載をするか、明年度、計画を策定する中で検討してまいりたいと思います。

 次に、ニホンザルの管理計画について、国は十年後までに加害群の数を半減させるとしているが、県の目標はどういったものになるのかという御質問だったと思います。

 改正された鳥獣保護管理法は、必ず管理目標を設定することとなっております。その管理目標の内容につきましては、国の基本指針において、生息数等の数値を置くのか、数値以外でも目標とすべき生息環境もあります。ですから、国は地域の実情にと言っておりますので、こうしたことを来年度検討する中で、本県の実情に応じた目標を検討してまいりたいと思います。



○副議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) 中山間に関連して、二点の再質問にお答えをいたします。

 まず、地域おこし協力隊、集落支援員について、県による直接実施についてどうかという再質問でございます。

 まず、集落支援員につきましては、集落に入り込んでさまざまな活動を支援していくといったようなものでございます。地域おこし協力隊につきましては、地域づくりの取り組みで支援をしていくといったほかに、任期終了後には地域への定住、定着を図ろうとする、そういった制度でございます。

 したがいまして、こうした人材については、まずは地域に最も身近な行政主体であります、地域づくりの推進主体である市町において、導入活用が図られるべきものと考えております。

 次に、中山間地域研究センターの開発ソフトの活用による成果を検証し、積極的に公表すべきとの再質問でございます。

 県内各地域におきましては、活発な地域づくりの取り組みが進められております。したがいまして、中山間地域研究センターの開発ソフトの活用による成果も含めまして、これまでの取り組みの成果と課題を検証し、モデルとなる取り組みにつきましては、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(畑原基成君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) ウベボードに関して、従業員について、宇部興産のグループ内での雇用の確保をすべきではないか。地元で再就職できるよう、特段の配慮を関係機関と連携して取り組んでほしいという再質問でございました。

 宇部興産からは、従業員については、できるだけ新会社及び宇部興産グループ内での転籍で対応すると説明を受けています。また、県においては、従業員の希望に沿って雇用の安定を図るよう要請を行ったとこでございます。

 県としては、引き続き情報収集に努めまして、従業員の希望に沿って、雇用の安定が図られますように、関係機関との緊密な連携のもと、退職予定者の雇用対策に積極的に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) JAグループ山口の無利子融資制度のPR紹介をもっと行うべきではないかという再質問でございます。

 JA等からは、各支所等を通じて、きめ細かく周知を図られるというふうに聞いております。また、県の農林事務所の通常の経営指導の中でも、しっかりと制度の周知、PRに努めていきたいと考えております。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 県身体障害者福祉センターのコンクリート床の改修について検討するのかという再質問でございます。

 コンクリート床であるために、転倒時の負傷の危険性ですとか、あるいは車椅子の利用が困難であるといったような声があることは十分承知をしております。そういった点も踏まえまして、今後、具体的な改修内容等につきましては、策定予定の総合計画の内容を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(畑原基成君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育問題に関する二点の再質問にお答えいたします。

 まず、百時間を超える者のうち面接指導を受けた者は何人かという御質問ですが、面接指導を受けた者の人数は、平成二十四年度は県立学校等で三人、小中学校で二人、そして平成二十五年度は県立学校等で二人、小中学校等で十一人となっております。

 次に、面接指導の実施促進に対して、どういうふうに指導しているのかというお尋ねでございます。

 医師による面接指導につきましては、これまでも適切に実施されるよう、高等学校長会の会議等の場で指導しているほか、年二回、県立学校長とあわせて、市町教育長への文書で通知をしているところでありまして、今後とも制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(畑原基成君) 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◆(藤本一規君) 十一月三日の毎日新聞、解説委員の落合さんという方が視点ということで、「真由子はわがままか」というコラムを書いておられます。公立中学校に勤務して六年という女性の方のブログです。この真由子さんは三十五日連続勤務で体調壊したと。熱血先生の陰には多くの真由子さんがいることを知った上で部活のあり方を考えたいと書いてあります。

 私も二人の中学生がいて、山口県内にも真由子さんがいることを知っています。ぜひ部活の抜本的な見直しが必要だと思います。教育長の再度の答弁を求めて、質問終わります。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 再々質問にお答えをいたします。

 議員御指摘の新聞記事等につきましては、恐らく毎日新聞の記事で、大阪市が市立の中学校の運動部活動について、民間事業者に委託を検討し始めたと、恐らくその記事のことであろうかと思います。

 部活動につきましては、学校行事の一環として位置づけられておりまして、学校全体としての指導体制を確立するとともに、教師と生徒の望ましい人間関係を育てるという活動でございまして、現段階では、部活動の民間委託等につきましては、例えば適切な委託先の確保といったようなさまざまな課題がありますことから、県教委としては、大阪市の動向を注視していきたいと考えております。

    〔発言する者あり〕



○副議長(畑原基成君) はい。藤本一規君。(発言する者あり)そのままで答弁漏れがございましたら。



◆(藤本一規君) 方法論を求めたわけじゃなくて、百時間を超える教員の勤務実態があるので、それを改善するために、県教委として、いま一度、部活動のあり方を見直してほしい。だから、その手法を私は推奨しているわけではないので、誤解があってはいけないので、大阪市の方法がええと言ってるわけじゃないです。記事の内容で、だからあえてそこ指摘は引用しなかったんですけど。



○副議長(畑原基成君) 答弁漏れではございませんか。御意見ならいけませんよ。



◆(藤本一規君) 意見、もう答弁はいい。



○副議長(畑原基成君) いや、意見ならいけませんよ。答弁漏れならいいけど。



◆(藤本一規君) 質問、質問、ちょっと誤解があるので、それを推奨してる意味ではありません。質問します。



○副議長(畑原基成君) はい、それなら、今のは御意見でございますので。



◆(藤本一規君) いや、質問、質問。ちょっと……



○副議長(畑原基成君) 質問はできませんよ。



◆(藤本一規君) 趣旨が伝わってない。

    〔発言する者あり〕



○副議長(畑原基成君) 佐々木さん、お黙りください。



◆(藤本一規君) 部活動についての見直しについて、大阪をやれとは一言も言ってないわけです。だから、そういう大変長時間労働に追われちょる先生がおるよということがマスコミにも出たということで、県の考え方を聞いてるわけです。聞いてもない答弁をされて、大阪府のことは検討してないという、そこは聞いてないわけですから、聞いてないことを答えられたら困ります。心外ですので、一般的に山口県として部活動の見直しを抜本的に図るべきじゃないかというのを聞いただけです。もう一回、答弁をお願いします。



○副議長(畑原基成君) はい。浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) もう一度お答えいたします。

 先ほどお答えしたとおり、部活動につきましては学校教育の一環として位置づけられてるということで、学校全体として指導体制確立する。同時に教師と生徒の好ましい人間関係を育てる活動であるということでありますので、現時点ですぐに大きく見直すということは考えておりません。



○副議長(畑原基成君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。

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○副議長(畑原基成君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時四分散会





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     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   副  議  長   畑   原   基   成

                   会議録署名議員   新   藤   精   二

                   会議録署名議員   戸   倉   多 香 子