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平成 26年 9月定例会 10月10日−07号




平成 26年 9月定例会 − 10月10日−07号









平成 26年 9月定例会


   平成二十六年九月山口県議会定例会会議録 第七号

      平成二十六年十月十日(金曜日)
  ────────────────────
        議事日程 第七号
      平成二十六年十月十日(金曜日)午後一時開議
  第一 会議録署名議員の指名
  第二 議案第一号から第十一号まで及び意見書案第一号から第八号まで並びに請願三件(委員長報告・採決)
  第三 議案第十二号から第十六号まで(決算特別委員会設置・付託)
  第四 議案第十七号(説明・採決)
  ────────────────────
        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第十一号まで及び意見書案第一号から第八号まで並びに請願三件
  日程第三 議案第十二号から第十六号まで
  日程第四 議案第十七号
                会議に出席した議員(四十八人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(一人)
                          河   村   敏   夫 君

                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       倉 田 惠 子さん
                    警察本部長       藤 村 博 之 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君

                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君






   ─────────────

    午後一時開議



○議長(柳居俊学君) これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一会議録署名議員の指名



○議長(柳居俊学君) 日程第一、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。

 江本郁夫君、石丸典子さんを指名いたします。

   ─────────────────────

    発言の取り消しについて



○議長(柳居俊学君) この際、お諮りいたします。

 佐々木議員から、十月一日の本会議における再質問の発言の一部を、お手元に配付のとおり、取り消したいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、佐々木議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定をいたしました。

   ─────────────



△日程第二議案第一号から第十一号まで及び意見書案第一号から第八号まで並びに請願三件



○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第十一号まで及び意見書案第一号から第八号まで並びに請願三件を議題といたします。

   ─────────────────────

    委員長報告



○議長(柳居俊学君) これより所管委員会における議案、意見書案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。

 環境福祉委員長 友広巌君。

    〔環境福祉委員長 友広巌君登壇〕(拍手)



◎環境福祉委員長(友広巌君) 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第七号については、賛成多数により、議案第一号及び第五号のうち本委員会所管分並びに議案第三号、第四号及び第六号の議案五件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 防災拠点施設への再生可能エネルギーの導入について、

 国の補助金を活用し、防災拠点施設へ多様な再生可能エネルギーを率先導入するとのことであるが、具体的にはどのように進めるのか。また、基金事業終了後の導入促進に向けてはどう取り組むのかとの質問に対し、

 太陽光のほか、地中熱や小水力など本県の地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入に加え、太陽光と風力によるハイブリッドLED街灯などを導入することとしている。また、基金事業終了後は、現在、国が概算要求している単年度の補助制度の活用など、国の施策にも呼応して取り組みを進めてまいるとの答弁があり、

 これに関連して、

 再生可能エネルギーの導入については、今回の環境に関する施策の報告によると、対前年度比で二八・六%増とのことであるが、再生可能エネルギー導入推進指針の目標に対してはどのような進捗となっているのかとの質問に対し、

 二十八年度の目標値に対しては、現時点でおおむね達成できている状況であるが、さらなる導入促進に向け、引き続き取り組んでまいるとの答弁がありました。

 次に、県民活動団体の基盤強化について、

 県民活動に関する施策の報告によると、県民活動団体の課題として、人材や資金不足などが挙げられているが、課題解決に向け、県はどのように取り組むのかとの質問に対し、

 県民活動支援センターの情報サイトである県民活動スーパーネットやメールマガジンによる活動内容等の情報提供、寄附収入をふやすための研修会の実施、企業と連携した寄附つき商品の開発など、県民活動団体の基盤強化に向け、引き続き取り組んでまいるとの答弁がありました。

 次に、男女共同参画フォーラムの開催について、

 防府市で行われる男女共同参画フォーラムでの基調講演の予定者について、政治的なかかわりのある方を講師に呼ぶことをどのように考えているのかとの質問に対し、

 十月七日に開催された男女共同参画フォーラム実行委員会において、政治団体を主宰しており、講師として不適切との県の判断を踏まえて協議が行われ、講師を変更することはやむを得ないとの決定がなされたとの答弁がありました。

 このほか、

〇 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて

〇 拉致被害者及び特定失踪者に係る人権問題について

〇 女性の活躍促進プロジェクトチームにおける検討状況について

〇 男女共同参画の現状について

〇 潮力、地熱等、新たな再生可能エネルギーの検討について

〇 愛宕山開発に係る土壌汚染対策法の届け出について

〇 洋上風力発電所の計画について

〇 地域における飼い主のいない猫対策の促進について

〇 循環型社会形成推進基本計画の改定について

〇 県内のごみ焼却灰溶融固化施設の稼働状況について

などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係では、

 認定こども園について、

 認定こども園への移行について、県はどのように進めるのかとの質問に対し、

 保育の実施主体である市町において子供・子育て家庭の状況や保育等のニーズについて調査を実施し、今年度、子ども・子育て支援新制度に基づいて計画を策定することとしており、県は市町の意向を尊重しながら認定こども園などの新制度が円滑に運営されるよう支援していくとの答弁がありました。

 これに関連して、

 幼稚園や保育所の認定こども園への移行の状況はどのようになっているのかとの質問に対し、

 平成二十六年七月に文部科学省が実施した私立幼稚園移行調査では、平成二十七年度から認定こども園に移行を予定している幼稚園が二十二園であった。

 また、保育所は、平成二十七年度からの移行予定が十施設、検討中が一施設であるとの答弁がありました。

 次に、小児救急医療電話相談について、

 十月一日から、二十三時までであった電話対応時間が延長されたが、利用状況、普及啓発状況はどうかとの質問に対し、

 十月五日時点で、延長した二十三時から翌朝八時の間に計三十四件の小児救急の電話相談があり、順調な利用状況である。

 九月には電話相談普及のためのリーフレット等を全ての幼稚園、保育園及び小学校に配付したところであり、今後もさらなる普及に努めたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 がん相談窓口の利用状況について

〇 「結婚・子育て応援デスク」の相談状況について

〇 拉致問題への取り組みについて

〇 平成二十六年八月六日大雨災害の被害状況と対応について

〇 三次医療連携体制推進事業について

〇 難病の患者に対する医療等に関する法律への対応について

〇 アルコール依存症対策について

〇 看護師確保対策について

〇 病院内保育所の状況について

〇 障害者マークの普及啓発について

〇 健康福祉センターの耐震化について

などの発言や要望がありました。

 終わりに、意見書案について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第三号については、全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 商工労働委員長 上岡康彦君。

    〔商工労働委員長 上岡康彦君登壇〕(拍手)



◎商工労働委員長(上岡康彦君) 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、商工労働部における産業戦略の取り組み状況等について、

 チャレンジプランの策定を契機として、一層の産業力・観光力の強化が必要と考えるが、商工労働部の分野別三計画である、やまぐち商工業推進計画、やまぐち雇用・人財育成計画、やまぐち観光推進計画の、これまでの取り組み状況はどうか。

 また、チャレンジプランの策定を踏まえて、今後、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 分野別三計画の取り組み状況として、商工業の振興については、医療関連や環境・エネルギー産業の育成・集積を進めるとともに、新規立地・拡大投資の促進、中小企業の成長や創業への支援に取り組んでいる。

 雇用・人材育成対策については、就業支援や雇用の場の確保を初め、産業人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っている。

 観光振興については、プロモーションの強化や、観光資源・おもてなしの充実等に取り組んでいる。

 今後、チャレンジプランの策定を踏まえ、三計画の見直し・拡充を行うとともに、この計画に基づき、市町や関係団体等と緊密な連携のもと、商工業の振興や、雇用・人材育成対策、観光の振興に積極的に取り組むとの答弁がありました。

 次に、観光条例の制定について、

 全県を挙げて観光振興を図るための共通理念を示す条例を、平成二十七年度中に制定されるとのことであるが、県におかれては、条例の主なポイントや、条例制定に当たっての市町との連携や、スケジュールについて、どのように考え、取り組んでいかれるのかとの質問に対し、

 条例制定の目的は、内外に向けて県が観光振興にしっかり取り組む姿勢を明確に示すことと、全県を挙げた観光振興の一層の機運醸成を図ることである。

 制定に当たっては、県観光審議会での審議やパブリックコメントの実施等を通じ、幅広く意見を聞くとともに、やまぐち幕末ISHIN祭プロジェクト推進委員会等を活用し、市町を初め観光事業者などとの意見交換に努め、平成二十七年度中の制定に向けて取り組むとの答弁がありました。

 次に、大規模雇用調整に対する離職者支援について、

 県では、ウベボード株式会社等の解散に伴う離職者支援について、今後必要な支援を見きわめ実施していくとのことであるが、新会社や宇部興産グループ他社に転籍できず、離職を余儀なくされる方々に対して、再就職支援に具体的にどのように取り組んでいくのか。

 また、再就職した従業員の再離職の防止に、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 現在、離職される方の数など詳細が不明のため、具体的な支援については今後検討していくこととなるが、離職を余儀なくされる方が、一日も早く再就職され、安心して生活できるよう、情報収集に努めつつ、宇部市、山口労働局等関係機関との連携をさらに充実強化して、離職者の再就職支援に取り組む。

 再就職した従業員の再離職の防止に向けては、再就職時における相談体制の充実強化を図るとの答弁がありました。

 このほか、

〇 産業技術センターの中期目標に係る事業評価について

〇 やまぐちものづくり&ビジネスメッセ二〇一四の開催について

〇 女性の創業支援について

〇 企業誘致の取り組みについて

〇 トライアル発注制度の取り組み状況について

〇 高等産業技術学校の訓練科目の見直しについて

〇 企業合同、地域就職説明会の成果等について

〇 技能五輪選手の状況と今後の活用について

〇 県内中小企業の倒産による離職者対策について

〇 県内企業における一般事業主行動計画の策定状況について

〇 雇用形態と女性が働きやすい雇用環境づくりについて

〇 県内イベントを有効活用した魅力発信について

〇 美食王国の今後の取り組みについて

〇 山口ふるさと大使を活用した観光PR活動について

〇 スターフライヤー就航を契機とした山口宇部空港十便化のPRと県内空港の利用促進について

〇 山口宇部空港における国際チャーター便の誘致について

〇 交通政策基本法の施行に伴う県の責務について

〇 上関原子力発電所の安全審査状況について

〇 国のエネルギー政策について

〇 個別的労使関係に係る事件の内容について

などの発言や要望がありました。

 次に、本委員会に付託された意見書案第四号については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 農林水産委員長 有福精一郎君。

    〔農林水産委員長 有福精一郎君登壇〕(拍手)



◎農林水産委員長(有福精一郎君) 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二号及び第五号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、農業分野では、

 鳥獣による農作物などへの被害については、被害額が減少していると聞いているが、現地では被害が減ったという実感はなく、県民から対策の強化を求める声が多く寄せられている。

 鳥獣被害対策は、市町が主体的に取り組むべき問題ではあるが、県としても、全庁が一体となって抜本的な対策を講ずるべきと考えるが、どのように対応するのかとの質問に対し、

 県としては、平成二十四年度に県内を三ブロックに分けた広域対策協議会を設置し、広域一斉捕獲や研修会などを実施するほか、GPSを使った警報システムや防護柵の実証研究などを進めているが、なお、年間五億円を超える被害が発生している。

 これまでも、庁内が連携して取り組んできたが、今後は、さらに、関係部局との連携を密にして、全庁を挙げて取り組み強化を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 日照不足、いもち病による米の収穫への影響について

〇 米価下落への対策について

〇 農地中間管理機構の取り組み状況と農地集積の方針について

〇 山口の食と日本酒フェアin台湾の成果と今後の取り組みについて

〇 酒米の生産拡大の取り組み状況について

〇 やまぐちブランドのこれまでの成果と今後の取り組みについて

〇 担い手支援日本一の実現について

〇 農業と福祉の連携について

〇 山口市阿東のリンゴ園の復旧状況について

〇 昨年の大雨災害の復旧状況について

〇 災害復旧の早期着工について

などの発言や要望がありました。

 次に、林業分野では、

 森林を育てるために間伐された木材は、これまで山に放置されることが多かったが、路網整備により搬出が容易となった。

 チャレンジプランの素案にも、再生可能エネルギーの導入促進が掲げられており、バイオマス発電に間伐材を利用すれば、森林の保全にも寄与すると思うが、どのように考えるのかとの質問に対して、

 間伐材などの未利用材は、発電と熱利用をあわせて、平成二十五年度に三万五千トンが利用され、平成二十八年度には四万一千トンの利用が計画されている。

 森林バイオマスは、岩国市、山陽小野田市の発電所で多くが利用されており、防府市にも発電所設置が計画されている。

 需要の問題もあるが、今後も、可能な限り間伐材が活用されるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 県産木材の安定供給の取り組みについて

〇 やまぐち木の家住宅助成制度について

〇 県行造林事業の取り組み状況について

〇 八月六日豪雨災害の復旧対策について

などの発言や要望がありました。

 次に、水産分野では、

 漁獲量の減少が、漁業者の意欲を低下させ、漁業離れの進行や、新規就業者の確保にも影響を及ぼしており、また、漁港施設も老朽化が進行しているが、これらに対し、どのように対応するのかとの質問に対し、

 近年、漁獲量が急激な落ち込みを示しており、これまでも、稚魚の放流や、収益改善などの取り組みを実施してきた。

 今後は、チャレンジプランの素案に掲げる、担い手支援日本一の実現、資源管理の徹底、生産基盤の整備を総合的に進めることによって、水産業の振興を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 大中型まき網漁業との操業調整について

〇 藻場造成とウニの水揚げ状況について

〇 キジハタなどの放流状況について

〇 六次産業化の取り組み状況について

〇 ノドグロの漁場について

〇 サワラの漁獲高増加の要因について

〇 アサリの資源回復の状況について

〇 漁業調査船の機能、建造スケジュールについて

〇 赤潮による被害状況について

〇 県漁協の経営状況について

〇 内水面における外来魚の駆除について

〇 密漁、違反操業の状況について

などの発言や要望がありました。

 次に、本委員会に付託された意見書案第五号及び第六号については、採決の結果、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、本委員会に付託された請願第一号から第三号までの三件については、採決の結果、いずれも採択すべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 土木建築委員長 林哲也君。

    〔土木建築委員長 林哲也君登壇〕(拍手)



◎土木建築委員長(林哲也君) 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第二号のうち本委員会所管分、並びに議案第八号から第十号までの議案五件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 未来開拓チャレンジプランにおける土木建築部の取り組みについて、

 「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、地域経済の活性化を図っていくためには、道路や港湾などの産業基盤の整備が最も重要と考えるが、チャレンジプラン策定に当たっての土木建築部の考え方と今後の取り組みについて伺うとの質問に対し、

 土木建築部としては、担うべき役割や重点的に実施すべき施策について、県民の意見や社会情勢などを踏まえて検討した結果、七つのプロジェクトで、十二の重点施策を掲げることとした。

 このうち、産業活力創造戦略では、産業基盤となる港湾の機能強化や幹線道路網の整備、建設産業の再生・強化など、また、安心・安全確保戦略では、大規模な自然災害に備えた対策や社会インフラの老朽化対策、建築物の耐震化など、近年の本県を取り巻く状況を踏まえた施策を掲げている。

 特に、産業の重要な基盤である港湾や道路の整備・強化は、本県産業の競争力を高めるために必要不可欠であり、引き続きしっかりと取り組んでいくとの答弁がありました。

 次に、土砂災害対策について、

 八月六日の県東部の豪雨災害を踏まえ、今後どのような優先性や計画性を持って土砂災害対策に取り組んでいくのか。また、予算の確保にどう取り組むのかとの質問に対し、

 このたびの県東部での災害で、ハード・ソフトを組み合わせた総合的な土砂災害対策に取り組むことが重要と考えたことから、引き続き、砂防ダムなどの土砂災害防止施設の整備を、優先順位の高い箇所から重点的・計画的に進めていくことに加え、県下全域の土砂災害特別警戒区域の早期指定に向け、直ちに基礎調査に着手をし、一年前倒して、平成二十八年度までに指定を完了するなど、ソフト対策も含めた総合的な対策に積極的に取り組んでいく。

 また、土砂災害対策の推進に必要な予算については、国の防災・安全交付金の確保が重要であることから、引き続き、国にしっかりと要望してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 下関北九州道路の建設促進について

〇 建設産業の担い手確保・育成について

〇 建設産業への女性の就業促進について

〇 入札に係る適正な発注について

〇 県道徳山新南陽線の東進について

〇 洪水、台風、地震、津波の自然災害への取り組みについて

〇 土砂災害特別警戒区域指定の影響について

〇 災害復旧工事に係る住民説明について

〇 日本海側の河川のしゅんせつについて

〇 防潮扉の台風時等の開閉について

〇 河口周辺の港湾区域のしゅんせつについて

〇 港湾関連用地の売り払いについて

〇 クルーズ船誘致に向けた港湾整備について

〇 公有水面の埋立免許延長問題について

〇 愛宕山開発に係る施設整備の開発許可について

〇 愛宕山米軍住宅の建設工事について

〇 空き家対策について

などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 工業用水の安定供給の確保について、

 下松市からの応援給水や島田川分水事業を初めとした本県の工業用水の安定供給の確保に、今後、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 周南地区の工業用水の安定供給の確保は大きな課題であり、島田川分水事業に加え、下松市からの応援給水が制度化されたことは、全く別の水系から、ともに渇水に強い水を確保できたこととなり、また、島田川からの分水が平成三十一年度までかかることを踏まえると、新たな設備投資を要さず、即時に給水できることから、渇水時の工業用水の安定供給に大きな効果が期待できる。

 今後、この両事業の早期実現や、宇部丸山ダムを活用した貯水システムの運用、施設の長寿命化対策などのハード面の対策や、料金の減免制度、二部料金制の活用などの、企業のコストダウンにつながるソフト面での対策など、「やまぐち産業戦略推進計画」に掲げる取り組みを着実かつ計画的に進め、瀬戸内産業の再生強化に向けた工業用水の安定供給の確保に全力で取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、電力問題について、

 国の電力改革の中で、最近、太陽光発電を中心とした市場参入が急増し、電力会社が接続申し込みの受け付けを中断するケースが相次いでいるが、本県では、メガソーラーの導入についてどう考えているのか。また、電力をめぐる情勢が不透明な中で、今後、公営電気事業者として、電気事業の経営にどう取り組んでいくのかとの質問に対し、

 メガソーラーの導入については、民間での取り組みや国、電力会社の動向、用地確保等の面から大変厳しく、企業局としては、現在計画中の平瀬発電所を初めとした、長期的な稼働能力や発電コストなどにすぐれた水力発電に注力をし、経営の安定を図ることが望ましいと考えている。

 また、電力の売却方式については、本県は、工業用水のダムとの併用で発電所を運営しており、工業用水の優先運用を前提とせざるを得ないこと、中国電力と十五年間の長期基本契約を締結しており、契約解除には多額の違約金が発生することなどから、現段階で入札方式の導入は課題が多く、当面は、現行の中国電力への売電方式を基本として、経営の安定を図ることが望ましいと考えている。

 今後の自由化を踏まえ、局内にワーキンググループを設置し、電力改革や電力市場に係る情報収集、分析を的確に行いながら、長期的な視点に立った電力事業のあり方を研究、検討し、適時適切に対応していきたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 工業用水道施設の老朽化・耐震化対策について

〇 周南地区の渇水対策について

〇 周南地区工水利用者協議会から知事への要望について

〇 二部料金制導入に係る受水企業の評価について

〇 小水力発電の普及促進について

〇 平瀬発電所の開発スケジュールについて

などの発言や要望がありました。

 次に、本委員会に付託された意見書案第七号については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 文教警察委員長 二木健治君。

    〔文教警察委員長 二木健治君登壇〕(拍手)



◎文教警察委員長(二木健治君) 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第十一号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 未来開拓チャレンジプランについて、

 昨年十月に策定された教育振興基本計画の中では、十の緊急・重点プロジェクトが掲げられており、このたび示されたチャレンジプランの次代を拓く教育充実プロジェクトでは、県教委が主体となる四つの重点施策が掲げられているが、どのような考え方で設定されたのかとの質問に対し、

 本県の教育振興基本計画では、確かな学力育成プロジェクトや地域ぐるみの教育推進プロジェクトなど、十の緊急・重点プロジェクトを重点的に進める施策として掲げている。

 チャレンジプランの重点施策については、県教委が取り組む、これらの緊急・重点プロジェクトの推進を前提に、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、本県が抱えるさまざまな教育課題に的確に対応し、グローバル社会で活躍できる確かな学力や、いじめ防止にもつながる豊かな心、生きる力を支える健やかな体の育成を進めるため、社会総がかりによる地域教育力日本一の取り組みの推進や未来を切り拓く確かな学力の育成などの重点施策を設定したものであるとの答弁がありました。

 次に、全国学力・学習状況調査について、

 今年度の調査結果により明らかとなった、本県の学力・学習状況の課題を踏まえて、今後、学力向上にどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 本県の調査結果から明らかとなった成果と課題を踏まえ、学力向上に向けた四つの重点取り組み事項である学校の組織的な取り組み、指導方法の工夫改善、学習環境の整備、学習習慣の確立について、市町教委との連携を強化しながら、より一層推進していくこととしている。

 具体的には、学力における定着と活用の課題に対しては、しっかりと授業で定着を確認して、わからないことをわかるまで徹底する指導を進めるとともに、学力向上推進リーダーや推進教員による、活用する力を高める授業を公開し、校内研修の充実を図ってまいりたい。

 また、学習習慣や生活習慣の課題に対しては、家庭や地域と十分に連携していくことが重要な視点であることから、本県の特色であるコミュニティ・スクールの仕組みを生かした取り組みなどにより、望ましい生活習慣や学習習慣を確立し、学力向上を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 県立高校将来構想について

〇 総合支援学校の分教室の設置について

〇 発達障害への対応について

〇 子供の自己肯定感について

〇 コミュニティ・スクールの充実について

〇 奈古高校の再編整備について

〇 アスベスト対策について

〇 総合支援学校における指導体制の充実について

〇 土砂災害対策について

などの発言や要望がありました。

 次に、警察関係では、

 地域警察の体制強化について、

 本県において犯罪の認知件数は減少しているが、住民の不安感は拭い切れておらず、住民と多く接する地域警察の体制強化を図ることは、住民の安心・安全に大いにつながるものと考えられる。

 チャレンジプランの素案においても、地域の安全を守る治安体制の強化が重点施策として位置づけられており、今後、地域警察の体制強化をどのように進めていくのかとの質問に対し、

 本県の治安情勢は、事件事故の発生件数が減少傾向にあるものの、社会的弱者である子供、女性、高齢者の被害が社会問題化しており、これらの被害防止をさらに強化していくためには、地域警察官の活動の活性化が不可欠であると考えている。

 このため、最近の犯罪情勢を踏まえた予防活動と初動活動の両面に関し、地域警察の司令塔となる警察本部の指揮指導体制を確立し、本部と警察署、あるいは現場がより一体となった活動ができるよう、今後、組織体制の見直し、整備を推進してまいりたいとの答弁がありました。

 これに関連して、

〇 交番・駐在所の計画的な再編整備について

などの発言や要望がありました。

 このほか、

〇 特殊詐欺被害防止対策について

〇 自転車の安全運転対策について

〇 警察音楽隊の運用について

〇 未来開拓チャレンジプランにおける重点的な取り組みについて

〇 一一〇番事案への対応状況について

〇 サイバー犯罪対策について

〇 危険ドラッグ対策について

〇 環状交差点の見通しについて

などの発言や要望がありました。

 終わりに、意見書案について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第八号については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 総務企画委員長 藤生通陽君。

    〔総務企画委員長 藤生通陽君登壇〕(拍手)



◎総務企画委員長(藤生通陽君) 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、未来開拓チャレンジプランの素案について、

 「地方創生」に係る国の新たな取り組みともしっかり連携をし、財政の収支見通しも踏まえながら、施策の内容のさらなる充実を行い、チャレンジプランが実効性のあるものになるよう期待しているが、最終案の策定に向けて、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、

 チャレンジプランは、今後の県政運営の指針となるものであり、人口減少対策を最も重視した上で、県の新たな活力を創出していくための政策や施策を取りまとめるものである。

 チャレンジプランの最終案に向けては、県議会の御意見はもとより、県民の皆様の声もしっかり反映させるとともに、国の新たな「地方創生」の取り組みともしっかりと連携しながら、プランの内容の充実に努め、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、実効あるチャレンジプランとなるよう取り組みたいとの答弁があり、

 これに関連して、

〇 チャレンジプラン最終案の公表時期について

〇 チャレンジプランの推進体制について

〇 人口減少問題についての新たな体制整備について

〇 県独自の人口減少対策について

〇 財政収支の見通しについて

〇 人口目標値の設定について

などの発言や要望がありました。

 次に、岩国基地関係について、

 米軍の軍属が、日本で起こした犯罪の裁判権について、第一次裁判権は日本が持つことを明らかにするよう、日米地位協定を見直すべきではないかとの質問に対し、

 公務中の軍属に対する裁判権については、これまで、運用の改善により一定の前進が図られてきたところであるが、米側に裁量権を委ねる形での運用改善では不十分であり、抜本的な改善を図るためには、日米地位協定を改定する必要があるとの認識のもと、渉外知事会の場で議論を深めてまいりたいとの答弁があり、

 これに関連して、

〇 普天間飛行場移設の見通しについて

〇 オスプレイ等の事故について

〇 岩国基地へのオスプレイの飛来状況について

〇 辺野古の埋立工事に使用する土砂について

〇 航空機の運用状況についてのモニタリングについて

〇 近隣県での低空飛行訓練について

などの発言や要望がありました。

 このほか、財政関係では、

〇 県債残高について

〇 激甚災害の指定に伴う財政メリットについて

などの発言や要望がありました。

 このほか、防災関係では、

〇 八月六日大雨災害への対応について

〇 県内の火山被害への対応について

〇 南海トラフ地震防災計画について

〇 避難場所の指定について

〇 石油コンビナート関係者連絡協議会について

などの発言や要望がありました。

 このほか、

〇 瀬戸内産業及び中堅・中小企業の分野別会合について

〇 県立美術館における子供たちが文化芸術に親しむための取り組みについて

〇 県立美術館メンバーズクラブの加入状況について

〇 公共施設等総合管理計画について

〇 アジアとの交流促進について

〇 世界大会のキャンプ地誘致について

〇 キャンプ地の可能性がある県内施設について

〇 土砂災害特別警戒区域内の県立施設について

〇 長期未利用資産の処分について

〇 障害者支援施設への優先発注について

〇 職員の採用試験問題に係る今後の対応について

〇 社会福祉法人への再就職について

〇 男性職員の育児休業の取得について

〇 中山間地域における投票率向上の取り組みについて

〇 総合型地域スポーツクラブの設置状況について

〇 長崎国体に参加する選手への支援について

〇 国体の開催方式のあり方について

などの発言や要望がありました。

 また、本委員会に付託された意見書案第一号については、全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、意見書案第二号については、意見書案は、河野談話を変えようとしていることが読み取れ、提出すれば、外交関係がこじれる要因となるとの意見や、政府は河野談話で、強制性があったことは間違いないとの認識に立っており、慰安婦裁判でも事実は認定をされている。吉田証言が崩れたことをもって、強制性が虚構であることが確認されたという意見書こそ史実に基づかない誤った歴史認識を政府に求めることとなるなどの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定をいたしました。

 以上もちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)

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    委員長報告に対する質疑



○議長(柳居俊学君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、持ち時間の範囲内において発言を許します。

 秋野哲範君。

    〔秋野哲範君登壇〕(拍手)



◆(秋野哲範君) 環境福祉委員長報告の男女共同参画フォーラムの講師選定について、質疑を行います。

 国は、平成十一年に男女平等を推し進めるべく、男女は互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画社会基本法を制定いたしました。

 国の基本法制定を受け、本県では、平成十二年に山口県男女共同参画推進条例を制定し、平成十四年には、山口県男女共同参画基本計画が制定されました。

 また、庁内に男女共同参画推進本部が設置され、本年度はこの推進本部に女性活躍促進プロジェクトチームを新設し、女性の活躍を促進するためのポジティブ・アクションやワーク・ライフ・バランスなどの取り組みを加速化すべく、取り組みを強化されているところです。

 推進本部の本部長は村岡知事、プロジェクトチームの幹事長は半田環境生活部長であります。すなわち、男女共同参画の推進は、知事や部長が先頭に立って推進されようとしている、本県の重要課題なのであります。

 こうした中、男女共同参画への県民の理解を深め、機運の醸成の目的で男女共同参画フォーラムが開催されてきました。

 本年度は、男女共同参画フォーラムが、十月十一日、つまりあした、防府市において開催される運びとなっております。

 その講師として、元厚生労働大臣や少子化担当大臣を歴任され、昨年一月に、政界を引退すると発表されたフリージャーナリストの小宮山洋子さんが予定されておりました。もう既に全県にポスターやチラシが配布され、フォーラム実行委員会の事務局である男女共同参画課も積極的にPRに努められてこられたと理解しております。

 フォーラム開催が間近に迫る中、小宮山洋子さんの講師交代が、男女共同参画フォーラム実行委員会で決定されたことが報道されております。

 その経緯は、十月六日開催の環境福祉委員会で、小宮山洋子さんは講師として不適切との意見が出されたことを受けて、急遽翌日の十月七日、臨時のフォーラム実行委員会が開催され、講師の交代を決定し、当日の環境福祉委員会でその旨の報告がなされたとのことであります。

 そこで、最初の質問は、フォーラムの講師交代がどのような経過を経て決定されたのかについて、委員長報告で概要を御報告いただきましたが、もう少し詳しく御説明いただけないでしょうか、お願いいたします。

 次に、男女共同参画社会は、県の基本目標にあるように、相手の人権を尊重することがあらゆる営みの基本となる理念であると思いますが、政治団体の代表であることを理由に講師を交代させることは、甚だしい人権侵害に当たる可能性があり、委員会では小宮山洋子さんの立場に立った、より慎重な審査が求められます。

 男女共同参画の基本理念、すなわち、相手の人権を尊重することに配慮した質疑が行われたのか、また、本件が男女共同参画社会の推進にどのような影響があるのかに関して、どのような質疑が行われたのか、伺います。

 次に、一たび講師を依頼しておきながら、依頼者側から断るということは、社会通念上、極めて非礼――礼儀を欠く行為であります。小宮山洋子さんに対し、どのような理由で、いつお断りをされたのでしょうか。小宮山洋子さんは納得されたのでしょうか。講師交代の手順や小宮山洋子さんへの連絡、御了解、さらには謝罪について、どのような質疑が行われ、どのような報告がなされたのか、伺います。

 今回の講師交代の理由が、政治団体の代表についていることだとすると、今後、政治団体の代表は、県勢振興にとって極めて有意義な講演会などに、政治団体の代表者を理由に、講師やパネリストを務めることはふさわしくないと判断され、除外されなければ整合性がとれないことになります。

 委員会では、政治団体の代表の講師としての適格性、行政機関の代表者の適格性や範囲についてどのような質疑が行われ、どのような見解が示されたのか、伺います。

 次に、山形県にも本県と同じように、男女共同参画の推進を目指す、公益財団法人山形県生涯学習文化財団が存在します。先進的な取り組みをされていると理解しておりますが、小宮山洋子さんも講師として名を連ねておられます。山口県は、ふさわしくないと判断したかもしれませんが、山形県の財団は、見識を評価され、講師として紹介されています。

 小宮山洋子さんが男女共同参画について、どのような見識を持たれているかという点を第一に重視して判断すべきであると思いますが、どのような質疑が行われたのか、また、今回の講師交代の理由の中に見識の判断が含まれるのかについて、どのような見解が示されたのか、伺います。

 また、講師交代を決定した男女共同参画フォーラム実行委員会の責任について、どのような質疑が行われたのか、伺います。

 また、フォーラム実行委員会のメンバーに名を連ね、事務局でもある県の責任も極めて重大であり、県の責任についてどのような見解が示されたのか、伺います。

 また、フォーラム開催のためのポスターやチラシは全くの無駄となってしまいました。無駄となった経費の負担について、どのような審議が行われ、どのような見解が示されたのか、伺います。

 以上です。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 環境福祉委員長 友広巌君。

    〔環境福祉委員長 友広巌君登壇〕



◎環境福祉委員長(友広巌君) 秋野議員の十点の質疑に対しまして、委員長として答弁をさせていただきます。

 まず最初に、フォーラムの講師交代がどのような経過を経て決定されたのかについて、もう少し詳しく説明を、ということについてです。

 防府市で行われる男女共同参画フォーラムでの基調講演の小宮山洋子さんについて、政治的なかかわりのある方を講師に呼ぶことに疑念があるなどの意見があり、県としてはどのように考えているのかとの質問に対し、県は、小宮山洋子さんは政界を引退していると認識していたが、委員会の指摘により確認したところ、政治団体を主宰していることが判明した。

 十月七日に開催した男女共同参画フォーラム実行委員会において、政治団体を主宰しており、講師として不適切との県の判断を伝え、実行委員会で講師の交代が決定されたとの報告がありました。

 次に、男女共同参画の基本理念、すなわち相手の人権を尊重することに配慮した質疑が行われたかについてです。

 講師を交代することが、講師本人の人権侵害に当たるのではないかという観点からの質疑は特にありませんでした。

 次に、本件が男女共同参画へどのような影響があるのかに関して、どのような質疑が行われたのかについてです。

 今回の出来事が、本県の男女共同参画へどのような影響があるのかに関して、質疑は行われませんでした。

 次に、講師交代の手順や小宮山洋子さんへの連絡、御了解、さらには謝罪について、どのような質疑が行われ、どのような報告がなされたのかについてです。

 小宮山洋子さんに対しての断る理由や講師交代の手順などの質疑、報告はありませんでした。

 次に、委員会では、政治団体の代表の講師としての適格性、行政機関の代表者の適格性や範囲について、どのような質疑が行われ、どのような見解が示されたのかについてです。

 講師の選定について懸念があるとの意見に対し、県として政治的なかかわりのある方を基調講演の講師として招くことはふさわしくないとの考えが示されました。

 次に、県や市の公的な政治家はどうなのかとの質問に対し、行政機関の代表者等として出られる方は対象外であること、また、今回の対応は、当フォーラムでの検討結果であり、全体的な基準は持っていないとの答弁がありました。

 次に、小宮山洋子さんが男女共同参画についてどのような見識を持たれているかという点を第一に重視して判断すべきと思うが、どのような質疑が行われたのかについてです。

 政治的なかかわりがある者はふさわしくないのではないかとの質疑はありましたが、見識に関する質疑はありませんでした。

 次に、講師交代の理由の中に見識の判断が含まれるのかについて、どのような見解が示されたのかについてです。

 交代の理由に同氏の見識に係る答弁はありませんでした。

 次に、講師交代を決定した男女共同参画フォーラム実行委員会の責任について、どのような質疑が行われたのかについてです。

 実行委員会の責任についての質疑は行われておりません。

 次に、県の責任について、どのような見解が示されたのかについてです。

 県の責任についての見解については、参加希望の方にできる限りの手を使ってお知らせし、参加いただきたいとの答弁がありました。

 次に、無駄となった経費の負担について、どのような審議が行われ、どのような見解が示されたのかについてです。

 講師の謝金の金額や予算についての質疑は行われましたが、無駄となった経費負担という趣旨での質疑は行われておりません。

 以上でございます。



○議長(柳居俊学君) 秋野哲範君。

    〔秋野哲範君登壇〕(拍手)



◆(秋野哲範君) 若干再質疑させていただきます。

 男女共同参画フォーラムの講師交代に関し、さまざまな報道がなされております。交代の理由が、政治団体の代表者であるからという報道もあれば、男女共同参画についての見識がふさわしくないという報道もあります。

 先ほどの御答弁のように、執行部の見解として、政治団体の代表者ということのみが交代の理由だと理解してよろしいのでしょうか。

 仮に男女共同参画に関する考え方や主張がその理由に含まれるとすれば、県が深く関与している、フォーラム実行委員会が小宮山洋子さんを講師に当初選んだことこそ、そのものが誤りだったということになります。

 すなわち、よく調査や議論をせずに講師を選定したということになり、県並びにフォーラム実行委員会は極めていいかげんであったと証明することになりかねませんか。

 重ねて伺いますが、委員会の質疑や報告で、交代の理由はどういう理由であると見解が示されたのか、確認をいたしたいと思います。

 また、政治団体の代表者であっても、行政機関の代表者が公的な身分で出られる場合、講師やパネリストをすることは問題ないとの御答弁でございました。これも報道では、知事や市町村長、各省庁の政務三役など行政機関の役職がある場合は対象外であり、問題ないという見解が示されたとされております。政務三役なども問題ないという見解が委員会において示されたのでしょうか。

 事は、山口県庁や県内の市町だけの問題ではないということでありますが、行政機関のみに限定してよろしいのでしょうか。

 政府機関と議会、とりわけ政府・与党とは車の両輪ではないでしょうか。議会で責任ある役職についておられ、対象となる事項に深い見識を持たれている方もたくさんおられると思います。

 そもそも、政治団体の代表者を講師としてふさわしくないと判断されたことに無理があり、環境生活部のみの判断で見解が示されることは、今回の講師の交代劇の二の舞になり、二転三転してしまうのではないでしょうか。県全体できちんと整理され、間違いは改める必要があり、この点について、委員会の質疑はどのように行われたのでしょうか。

 また、政務三役は対象外との報道について、委員会の中で見解が示されたのか否か、伺います。

 小宮山洋子さんの政治活動について、委員会では、今後、再び政治活動をされる可能性があるのではないか、また、再び選挙に出るのではないかと心配される意見も出されたと仄聞いたしました。

 新聞社の取材に小宮山洋子さん自身、今は全く政治活動をしていないと強調されたそうであります。政治活動が問題視されるのであれば、なぜ御本人に直接意向を確認されなかったのでしょうか。絶対ということはないのだとすれば、仮に将来、小宮山洋子さんが選挙に出馬されることになったとしても、今回の防府でのフォーラムとどのような関連があり、どういう問題があるのでしょうか。

 御本人は、政界からの引退を表明しておられ、何ゆえそれほど警戒されるのでしょうか。小宮山洋子さんの御意向もよく確認せず、臆測で判断されたのではないでしょうか。政治活動の意向や将来の政治活動について、どのような質疑と確認がなされたのか、伺います。

 今回のフォーラムの講師交代の理由が小宮山洋子さんの見識にかかわるのであれば、当初の選定が極めていいかげんなものであったという証左となり、政治家であるか否かということであるならば、人権問題や政治活動の制限の点で重大な問題を含んでいるという事実を指摘して、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 環境福祉委員長 友広巌君。

    〔環境福祉委員長 友広巌君登壇〕



◎環境福祉委員長(友広巌君) 秋野議員の四点の再質疑に対しまして答弁をさせていただきます。

 まず最初に、委員会の質疑や報告で、交代の理由はどういう理由であると見解が示されたのかについてですが、本質疑の答弁でも述べましたが、政治団体を主宰しており、講師として不適切との答弁がありました。

 次に、県全体できちんと整理され、間違いは改めるべきだと考えますが、この点について委員会の質疑はどのように行われたのかについてです。

 県としての方針を示し、実行委員会に当たるべきとの意見に対し、県として、政治的なかかわりのある方を講師とするのはふさわしくないと考えている。また、今回の対応は、当フォーラムでの検討結果であり、全体的な基準は持っていないとの答弁がありました。

 次に、政務三役は対象外との報道について、委員会の中で見解が示されたのか否かについてです。

 政務三役についての見解は示されておりません。

 次に、政治活動の意向や将来の政治活動について、どのような質疑と確認がなされたのかについてです。

 政治団体を持っているのであれば政治家ではないのかとの意見があり、東京都選挙管理委員会に確認したところ、政治団体を主宰しており、政治にかかわりがある人と認識したとの答弁がありました。

 以上でございます。



○議長(柳居俊学君) これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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    討 論



○議長(柳居俊学君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 加藤寿彦君。

    〔加藤寿彦君登壇〕(拍手)



◎(加藤寿彦君) 民主・連合の会の加藤です。会派を代表いたしまして、討論を行います。

 我が会派は、議案第一号から第十一号、意見書案第一号、第三号から第八号、請願の三件については、賛成をいたします。しかし、意見書案第二号 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案の採決に反対の討論を行います。

 この意見書案は、慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する、というものであります。

 それでは、いわれなき批判や誤った認識とは何でしょうか。(発言する者あり)黙って聞いてください、発言中ですから。

 客観的事実に基づく正しい歴史認識は何でしょうか。じゃあ、それぞれ答えていただけますか。議長、ええんですか、そういうことで、ね。(発言する者あり)

 安倍総理が言われた「従軍慰安婦について、政府や軍が直接関与した証拠は見つからなかった」でありましょうか。

 先日、朝日新聞が謝罪した、いわゆる吉田証言に基づいた報道記事でしょうか。

 さて、意見書案が求める適切な措置とは、私が考えますに、平成五年(一九九三年)八月四日、宮沢内閣の意思として発表された、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話の見直しを求めるものであると思います。現に、「私たちは、河野談話を見直しするために意見書を出すのですから」と強弁する議員もおられました。

 では、河野談話とはどういうものか、改めて申し上げます。

 「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年十二月より、調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言――甘い言葉ですが、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況のもとでの痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者の御意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。我々は、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を込めて表明する。

 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払ってまいりたい」というものであります。

 さて、去る九月十一日の民放テレビで、慰安婦問題について検証する報道がありました。

 そこには、河野談話の作成にかかわった元内閣官房副長官 石原信雄氏が証言されておりましたので、引用させていただきたいと思います。

 では、意見書案でいう、いわれなき批判や誤った認識や客観的な事実に基づく正しい歴史認識とは、吉田証言を指していると思いますが、石原氏は、「吉田証言は、政府の関係者としては当時から眉唾物で、かなり怪しいという感じを持っていた。私は吉田証言をベースにして韓国側と議論したことはなく、河野談話の作成過程で、吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と言っておられます。

 また、当時の政府の慰安婦調査担当者は、「私たちは、吉田さんに直接会いました。しかし、信頼性がなく、とても話にならないと全く相手にしないことにしました」と言っておられます。

 では政府は、どのような調査をし、何を根拠に強制性を認めたのでしょうか。石原氏は、次のように述べています。

 「政府としては、意に反する形で慰安婦を募集したことがあったのかなかったのか、非常に重大な問題ですから、再度、全各省の倉庫、書類、その他を調べたが、それだけでは不十分ということで、都道府県の公文書館とか、アメリカの公文書館とかあらゆるところに手を伸ばして当時の資料を集めた。最終的には慰安所の運営について深く政府がかかわっていた。慰安婦とされた人たちの輸送についても、政府がかかわった」と。

 「輸送について安全を図ってほしいとか、あるいは慰安所の運営について衛生管理、あるいは治安の維持をしっかり頼むという趣旨の文書が出てきた。集めた資料は二百三十点以上に及び、外交文書や決裁なども含まれていた」と言われています。

 「政府の調査結果では、慰安所の設置や運営について、当時の軍がかかわったことは明らかになったが、意に反する形で慰安婦にされたのかどうか、直接裏づける資料は出てこなかった」と話してもおられます。

 そこで政府は、韓国側の要請に応じて十六人の元慰安婦から聞き取り調査をする決断をすることになります。

 石原氏の証言です。

 「宮沢内閣としては、最終的に当事者の話を聞いて、その話の心証から強制性の有無を判断するということが必要だと決断したわけです。これは大きな政治決断だったと思いますね。当時の軍が募集を業者に委託しまして、その業者が直接募集に当たったわけですが、その募集の過程でかなり強引な募集が行われたことがあったようです。

 ですから、結果的におどかされたとか、だまされたとか、あるいは当時の官憲ですね、巡査などがかかわって、かなり強制的に慰安婦に応募させられたという人がいるということが、証言から否定できないということになりまして、その点を踏まえて、河野談話では、総じて意に反する形で慰安婦とされた人たちがいるということを認めたわけであります。

 河野談話の作成については、吉田証言は全く相手にせず、あらゆる調査を行い、慰安婦の方からの聞き取り調査を行い作成された」と言われているのであります。

 そして、二〇〇七年三月、民主党の小川議員の質問に対する安倍総理の国会答弁です。

 「強制性ということについて、何をもって強制性ということを議論しているのかということですが、官憲が家に押し入って人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかったということではないか。そして、御本人が進んでそういう道に進もうと思った方は恐らくおられなかっただろうと思います。また、間に入った業者が事実上強制をしていたというケースもあったということです。そういう意味で、広義の解釈において強制性があったということではないでしょうか」と答弁したことに対して、どのような強制があったかという議論で、強制性を広い意味と狭い意味とに分ける議論は、アメリカを初め世界で注目されることになりました。

 石原氏の証言です。

 「強制性の認定があったかなかったか、それは大事な話ですけれども、それを別にしても、ああいう環境のもとで女性が働かされたというのは、これはもう最大の人権侵害ですから、これについて遺憾の意を表するというのは、私は決して間違ったことではないと思います。

 世界中、常に戦争の犠牲になるのは子供であり、婦人なんですよね。だから、それは日本だけじゃないという言葉は、そういう意味では正しいけど、だから、日本の報道がよかったというわけじゃありません。そういうこと自身が非難されるべきであることは間違いないわけであります」。

 私は、これらの証言から、河野談話には意見書が求める、いわれなき批判や誤った認識はないものと判断しますし、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、についても、客観的事実に基づいて正しい歴史認識が示されていると判断いたしています。

 以上のことから、河野談話を見直す必要はないものと判断しますので、この意見書案を採択することに反対するものであります。

 河野談話は、宮沢内閣としての公式見解です。そして、歴代内閣が継承してきた政府の公式見解でもあります。

 加えて、直近の政府見解では、慰安婦問題について、安倍総理は、十月一日、衆議院での答弁で、慰安婦問題をめぐり、謝罪と反省を表明した河野談話について、「安倍内閣で見直すことは現在考えていない。新たな談話を発表することも現在考えていない」と述べています。日韓関係の外交上の配慮をされたものであり、日本国の総理として当然の決断をされたものと思います。

 今、私たちが考えなければならないのは、歴史の真実であります。(発言する者あり)いわゆる吉田証言の一部に捏造があったことが明らかにされ、朝日新聞の報道の取り消しと謝罪がおくれたことは事実であります。

 しかし、河野談話を作成するに至った証言が明らかにしているように、慰安婦が存在していたことは消せない事実であります。

 旧日本軍の管理のもとで、自由を奪われて人権や尊厳が踏みにじられた、韓国、フィリピン、台湾、オランダの女性がいたことは確かなことであります。

 目を背けてはいけないと思います。その歴史の真実の上に立って、未来志向の日韓関係を築くことが、今最も大事なことであると考えます。

 来年は、戦後七十年、日韓国交回復五十年という節目の年を迎えます。一衣帯水の関係にある日本、朝鮮半島を渡ってきた日本の先人の歴史を見つめれば、日本が果たさなければならない役割は大きなものがあると思います。

 韓国に最も近い山口県、安倍総理の膝元である山口県議会で、河野談話の見直しを求めるような意見書を採択することは、未来志向の日韓関係に水を差すものであり、安倍総理の外交政策にまで影響を与えることになると考えます。

 歴史の歯車を逆回転することはできません。私の大先輩で軍人であった方の話を紹介します。慰安所には長い兵隊の列があった。待ち切れない兵隊がドアをたたき、「おーい、まだかよお、次がいっぱいおるからのう」それが戦争だからという人もいます。しかし、だからといって許されるものではないと思います。(発言する者あり)

 石原信雄さんは言っています。「世界中常に戦争の犠牲になるのは子供であり、婦人なんですよね。だから、それは日本だけじゃないという言葉は、そういう意味では正しいけど、だから日本の行動がよかったというわけではない。そういうこと自身が非難されるべきであることは間違いないわけであります」。

 以上で反対討論を終わりますが、安倍総理のお膝元の議員さんですから、安倍総理の「河野談話は見直さない、新たな談話の発表も考えていない」との国会答弁を真摯に受けとめていただき、意見書を採択されないことを強く求めるものであります。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 島田教明君。

    〔島田教明君登壇〕(拍手)



◎(島田教明君) 自由民主党会派を代表して、賛成討論をいたします。

 我が会派は、本定例会提出の議案及び意見書案、請願全てに賛成するものでありますが、このうち、議案第一号及び意見書案に関して考えを述べさせていただきます。

 まず、議案第一号 平成二十六年度一般会計補正予算についてであります。

 このたびの補正予算案では、本県や広島市で発生した土砂災害を踏まえ、土砂災害防止法に基づく県下全市町の土砂災害特別警戒区域の指定について、一年前倒しで実施されますとともに、平成二十六年八月六日大雨災害による被害への対応として、林道等の災害復旧事業や砂防・治山施設等に係る災害関連事業を実施するための所要の経費等を追加措置されております。

 また、被災者対策につきましても、家屋の全壊・半壊世帯に対する災害見舞金や支援金の支給、生活福祉資金等の無利子貸し付けを行うための予算措置が講じられております。

 今なお災害の傷跡が残る被災地域におきましては、一刻も早い復旧をなし遂げるためには、こうした災害対策関連事業の早期実施は不可欠であり、村岡知事がこのたびの補正予算を通じてしっかりと対応されましたことを高く評価するものであります。

 このほか、防災拠点施設への再生可能エネルギー関連設備の導入に向けた再生可能エネルギー等導入推進基金の積み立てや、山口県立博物館のアスベスト対策など、県民の安心・安全の確保を図るための予算が計上されているところであります。

 我が会派といたしましては、補正予算案に計上されております事業は、いずれも本県が当面する課題に即応したものでありますことから、このたびの補正予算案を全面的に支持するものであります。

 村岡知事には、現在、今後四年間の県政運営の指針となる未来開拓チャレンジプランの策定を進めておられるわけですが、引き続き作成に全力で取り組んでいただき、「活力みなぎる山口県」の実現を目指した実効性あるプランとして取りまとめられることに大きな期待をいたしております。

 次に、意見書案八件のうち、第二号 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案についてであります。

 まず、本意見書案の意図するところについて申し上げさせていただきます。

 所管の常任委員会、また、ただいまも本意見書案に反対の立場の会派から、本意見書は河野談話の否定、排除を意図するもの以外の何物でもないといった主張がなされております。

 しかしながら、私どもが提案している意見書案は、女性を慰安婦として無理やり強制連行したとする、吉田証言なる虚言に端を発して国内外に大きく広がった誤りを是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう求めるものであり、その意見書案の議論に河野談話を持ち込もうとすること自体、違和感を禁じ得ません。(発言する者あり)

 それは、今回の意見書案で問題要因として取り上げている吉田証言に、あえて河野談話を絡ませることによって、河野談話という歴代内閣が踏襲してきたものを認めておけば国際関係に影響することもないのだから、慰安婦問題にかかわる一切の歴史的・客観的事実の詮索はすべきでない、触れるべきではないという論理にほかならないと考えるのであります。(発言する者あり)

 慰安婦問題については、今後も、有識者、研究者の手による歴史研究等も踏まえながら、史実をより明らかにするための検証作業等が進められるものと考えており、先々においても、こうしたことを踏まえ、政府の責任において適切な対応がなされるものであるということを申し上げておきます。

 その上で、意見を述べさせていただきます。

 慰安婦問題に対して、我が国は、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるとの認識のもと、謝罪と償い金の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し最大限の協力を行うなど、人道上の観点からも真摯に対処してまいりました。

 しかしながら、この慰安婦問題にかかわって、吉田証言なる虚言が報道等を通じてあたかも事実であるがごとく国内外に広がり、日韓間最大の外交懸念になるとともに、国際社会からのいわれなき批判や抗議活動等が巻き起こり、我が国の国益が不当に損なわれることとなったのは紛れもない事実であり、まことに遺憾であると言わざるを得ないのでございます。

 この吉田証言は、既に政府においても調査が行われ、さらには有識者、専門家等によっても虚言・虚構であることが確認・挙証されているわけでありますが、この間、吉田証言が国内外に及ぼした影響ははかり知れないものがあり、戦後六十九年を迎えた現在にまで尾を引いているという現実を看過することはできないのであります。

 こうした中、ようやく報道においても吉田証言を誤報と認め、訂正する動きが出てまいりました。

 これまで掲載を続けてきた朝日新聞は、この問題の発端となった慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、関連記事を取り消すなど、最初の掲載から三十年余りが経過した本年八月に、ようやく虚偽・誤用と認めたところであります。

 また、これを追いかけるように、赤旗新聞も過去の証言記事の取り消しを行っておりますが、今回の一連の訂正は余りにも遅きに失したものであると言わざるを得ませんが、取り消したことについては一定の評価をするものであります。

 私どもは、吉田証言が虚構・虚言であることがようやくクローズアップされてきた今、このときに不当におとしめられた我が国及び日本人に対するいわれなき批判を回復し、先人及び現在・未来に生きる日本人の誇りを守り、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や人権を重んじる姿勢を国内外に発信する必要があると考えるのであります。

 そして、この虚構・虚言が、戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長であったと自称する人物によって発せられていることからも、ここ山口県議会から、国際的に広がった批判や誤った認識を正していく声を上げていくことに意味があると考えるのであります。

 本意見書案は、こうしたことを踏まえ、国に対して適切な措置を早急に講じるよう要請していこうとするものであり、議員各位の御賛同により採択されるよう申し上げまして、討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◎(藤本一規君) 日本共産党を代表して討論を行います。

 本会議で採決される十一議案のうち、議案第二号及び第七号に反対いたします。

 まず、議案第二号についてであります。

 本議案は、県事業に要する経費に関して、市町が負担すべき金額を定めるものであります。今回は、十八市町に二十九億六千百万円の負担を求めています。

 全国では、国直轄事業の都道府県負担金の見直しの動きを受けて、都道府県事業に要する市町負担金を見直す自治体が広がっています。新潟、和歌山、福岡の三県は、既に負担金を原則廃止をいたしました。

 山口県は、二〇一〇年度から事務費についての負担金を廃止しましたが、都市計画道路宇部湾岸線の負担率を引き下げた一九九八年度以降の十六年間、負担率の引き下げすら行っておりません。

 山口県においても、市町負担金のあり方について早急に見直しに乗り出すべきであり、本議案に反対いたします。

 次に、議案第七号 就学前の子どもに関する教育、保育等を総合的に提供する施設の認定の要件を定める条例及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。

 子ども・子育て支援新制度の導入に伴うこれは改正ですが、幼保連携型こども園以外の認定こども園の認定要件のうち、幼稚園型認定こども園での食事の提供について、現行は、調理室で調理する方法とされているのを、施設内で調理する方法と改正することは、基準の引き下げとなるので反対いたします。

 最後に、意見書第二号 「従軍慰安婦」に関する適切な対応を求める意見書案についてであります。

 自民党、自民党新生会、公明党、新政クラブが提出した同意見書案は、従軍慰安婦問題にかかわって、暴力で無理やり女性を強制連行したとするいわゆる吉田証言や、これを引用した報道などが原因となって、一つに、我が国の国益が不当に損なわれることになった。二つに、一部の歴史教科書において従軍慰安婦や強制連行をあらわす記述がされるなど、国民に史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因となっていると断じています。

 その上で、吉田証言が虚構であることが確認・挙証されたことを挙げて、慰安婦問題について、国内外に広がった我が国及び日本人に対するいわれなき批判や誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、適切な措置を早急に講じることを国に強く要望するとしています。

 私は、これほど甚だしい事実誤認と歴史の偽造に満ちた文章は見たことがありません。

 総務企画委員会において、私が、提出会派である自民党に、「意見書を採択することは河野談話の否定につながるという認識がおありか」と尋ねたのに対し、自民党の会派の方は「意見書で河野談話が誤った認識とは記載していない」と答えられました。

 ところが、「いわれなき批判や誤った認識とは何か」と私が尋ねたのに対し、自民党の方は「従軍慰安婦という言葉は戦争当時には存在しなかった。軍の関与をあらわす吉田証言に基づく報道等から生まれた言葉であり、さまざまな誤解を招いている」と述べられました。

 さらに、「慰安婦問題に性奴隷という言葉を絡めて、我が国と日本人の名誉をおとしめる活動が、韓国国内のみならず諸外国でも活発化している」とも答えられたわけです。

 私は、耳を疑いました。山口県の自民党の方は、日本軍の関与による従軍慰安婦の存在、多くの女性たちが性奴隷にされたという事実そのものを、いわれなき批判や誤った認識だと判断されるのであります。公明党と新政クラブの皆さんも、共同提出者として、私は同じ立場に立たれていると考えます。

 この意見書を採択することは、河野談話を実質上なきものとし、従軍慰安婦の存在そのものを実質上否定するに私は等しいと思います。私は、そのことこそ、国民に史実に基づかない誤った歴史的認識をもたらすものにほかならないと考えるわけであります。

 意見書案は、日本軍慰安婦問題を矮小化しようという考えに貫かれたものと、次に考えます。

 第一は、慰安婦とされた女性たちが、慰安所において性奴隷状態にされたという事実を無視していると、まず思います。自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。

 ですから、河野談話でも、慰安所における生活は、強制的な状況のもとでの痛ましいものだと指摘をしているわけであります。

 加えて、各国の慰安婦が、日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた八つの裁判でも、日本の裁判所は、被害者の女性たちが慰安所に入れられた後の生活は、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手に性行為を強要されるという、文字通りの性奴隷としての悲惨きわまりないものだったと、事実を具体的に認定しているわけであります。

 この事実こそ、軍性奴隷制として、世界から厳しく批判されている日本軍慰安婦制度の最大の問題だと私は考えます。

 第二に、慰安婦とされた過程における強制性を、人さらいのように暴力で無理やりに強制連行した事実があったかどうかに矮小化しているのが、本意見書の問題点の二つ目だと思います。

 強制連行ではなくても、甘言やだまし、脅迫や人身売買など、慰安婦とされた過程に本人たちの意思に反した強制があったかどうかが私は問題だと思います。

 この点について、河野談話は、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合にも甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したことが明らかになったと、明瞭に認定をしているわけであります。

 この問題では、先ほど加藤議員も指摘をされましたけれども、先月の十一日に放映された報道ステーションで、河野談話の作成に直接かかわった石原信雄元官房副長官は、「繰り返し申しますが、河野談話の作成過程で、吉田証言を直接根拠として強制性を認定したものではない」と明言されました。

 こうした事実は、吉田証言が崩れたことを根拠に、強制連行は虚構であることが確認・挙証されていると記している、私はこの意見書案こそ史実に基づかない誤った歴史認識をもたらすものであるということを明確に示していると思うわけであります。

 意見書案は、慰安婦問題の核心である日本軍慰安所において性奴隷状態とされた事実をいわれなき批判と切り捨て、慰安婦とされた過程における強制性も強制連行だけに矮小化することで、旧日本軍の戦争犯罪の免罪をしようとするものだと私は考えます。

 それは、自民党や公明党が幾ら弁明しようと河野談話の否定にほかならず、ひいては国内はもとより国際社会から大きな非難を浴びることは避けられないと、このように私は考えるわけです。

 県民の多くは、河野談話に示された歴史認識を共有し、慰安婦問題の全面的な解決を求めています。にもかかわらず、この意見書案が本会議で採択されれば、県民の意思を代表する県議会として、意思表明となってしまうわけであります。私は、こんなことは絶対に許されてはいけないと思います。

 また、国連の人権差別撤廃委員会が、ついせんだって、八月末に明らかにした日本への総括所見で、ヘイトスピーチなどの問題とともに、慰安婦問題についても次の行動を即時にとることを促しているわけであります。

 第一は、日本軍による慰安婦の権利の侵害に関する調査の結果を出し、人権侵害に責任ある者たちを裁くこと。

 第二は、全ての生存する慰安婦、あるいは彼女たちの家族に対する誠実な謝罪の表明と適切な賠償の提供を含み、慰安婦問題の包括的で公平で持続的な解決を追求すること。

 第三は、それらの出来事の中傷、あるいは否定のあらゆる試みを非難することです。

 私は、この意見書こそ、慰安婦問題を中傷、あるいは否定をする試みであり、非難の対象になるのではないかと危惧するわけであります。

 これから採決される意見書案は、この国連から突きつけられた指摘に真っ向から背くものであることは明らかだと思うわけであります。

 採択の強行は、多数の県民と国際社会への裏切りに通じる、慰安婦問題の本質と実態を隠し、重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪したいという気持ちがあるのではないかと疑いたくなるわけであります。

 よって、日本共産党県議団は、良識ある県民を代表して、同意見書案は直ちに撤回されるよう強く求めて、反対討論を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 先城憲尚君。

    〔先城憲尚君登壇〕(拍手)



◎(先城憲尚君) 公明党の先城憲尚でございます。

 意見書第二号 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案について、賛成の立場から討論を行います。

 本議会に意見書案を提出をいたしましたところ、賛成・反対いずれの意見も多数いただきました。先ほどからの討論にも見られますように、この多くの反対意見のほとんどは、慰安婦問題はなかったことにするのか、河野談話を否定することにつながるが、それでいいのか、そういう主張がほとんどでありました。

 どうも、かなり誤解をされているようであります。意見書を読んでいただけるとわかりますが、慰安婦問題をないがしろにするものでも全くありませんし、河野談話を否定するものでもありません。

 本件意見書の目的は、あくまでも吉田証言という誤った報道や証言によって損なわれた日本の国益や名誉を、虚言であり、誤報であることが明白になった今、もう一度、正しい事実によって考え直そうとする以外の何物でもありません。

 そこで、まず、慰安婦問題の本質について考えてみたいと思います。

 それは、戦地に慰安婦がいたこと、女性の人権がじゅうりんされ、呻吟の苦しみを与えたこと、そしてそれが戦争によって引き起こされたことであります。私たちがまず向き合うべきものの本質は、ここにあるということは間違いありません。

 河野談話では、これに対し次のように述べています。

 「慰安所における生活は、強制的な状況のもとで痛ましいものであった。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。いわゆる従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身に癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」とあります。

 このように、河野談話は既にその強制性と軍の関与を認めており、内容が普遍的なものとなっています。慰安婦問題の本質を否定するものでもないことは、これを見ても明らかでございます。

 さて、吉田証言はというと、強制連行があったという証言内容に信憑性はなく、それに基づいた報道も誤報であるとの判断から、河野談話において吉田証言なるものが全く根拠とされていないことは、当時、調査に当たった石原元官房副長官の証言からも明らかであります。

 今後、新たな検証が行われる中、将来において、より未来を志向した新たな談話が形成されることを否定するものではありませんが、今まで述べてきましたように、吉田証言と河野談話は全く論点が異なるものであり、この意見書をもって、慰安婦問題をなかったことにするものでもなければ、河野談話を否定するものでもないのであります。河野談話の精神は、継承されるべきと考えています。

 あえて一言でこの関連を言うならば、事実に基づく河野談話よりも虚偽に基づく吉田証言のほうが、誤報によってより広く浸透してしまったということだと思います。

 以上を踏まえた上で、意見書について少し補足説明をしたいと思います。

 日本は、終戦後、サンフランシスコ条約により主権を回復した後、奇跡の復興を遂げ、昭和三十一年、経済企画庁は、もはや戦後ではないと発表しました。

 このころより、日本政府は、戦争という惨劇の反省に立ち、諸外国との友好関係を構築していくだけでなく、アジア諸国の生活水準の向上を目指し、広範な国際貢献活動を推進してまいりました。

 結果、近年では、世界開発援助の総額で世界第五位、国連の分担金はアメリカに次ぐ高額を負担、人的な面では日本の若き技術者による青年海外協力隊だけでも累計で八十八カ国へ三万八千人が派遣されるなど、全世界の復興や生活水準の向上に取り組んでいます。

 戦後六十九年を経て、日本の貢献活動が国際的な評価を得るに至り、日本の名誉の回復は多くの国民の協力と努力の上に築かれてまいりました。

 しかしながら、一九八〇年代後半より、人権意識の高揚もあって、慰安婦問題が取り沙汰され始めました。

 先ほどから申し上げておりますように、強制連行されたという吉田証言や誤った新聞報道により、国連人権委員会までもが同様の結論づけを行うようになりました。

 慰安婦をめぐる日本バッシングにつながり、海外の議会でも激しさを増していきました。カリフォルニア州議会、アメリカ議会下院、欧州議会、カナダ議会、ニューヨーク州議会などで、日本に公式謝罪を求める決議が次々に採択されるなど、国際的な広がりに歯どめがきかない状況となっていました。

 最近では、慰安婦像設置運動が活発化し、カリフォルニア州やバージニア州など、アメリカだけでも慰安婦像二体、慰安婦石碑が六基設置される事態となっています。これら全ての発端は、強制連行というキーワードでありました。

 先ほど申し上げましたように、日本は、既に河野談話の中で、慰安婦問題の強制性は認め、おわびと反省の意をあらわしていますが、強制連行もあったということになれば、事態はさらに深刻になります。

 強制連行があったと喧伝される中でイメージは増幅され、結果、国益が大きく損なわれたことは否定できません。先ほど申し上げた日本国民の協力と努力により築き上げてきた国際的な評価も、大きく毀損をされたと言っても過言ではありません。

 こうした中、信憑性を疑問視されていた吉田証言から三十二年、朝日新聞は「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と誤報を認め、異例の取り消し報道となりました。

 全ての前提であり根幹であったものが崩れた今、やはりもう一度、正しい事実に立って、世界へ向け再発信し、失われていた日本の名誉を取り戻すべく行動すべきときであると考えます。

 本件意見書は、その具体的な対応を国に要請するものにほかなりません。

 山口県議会の議員の皆様の賛同により採択されることを期待いたしまして、公明党を代表しての討論とさせていただきます。

 御清聴、大変にありがとうございました。(拍手)(傍聴席で発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◎(佐々木明美さん) お疲れさまです。社民党の佐々木明美です。

 私は、議案二号に反対いたします。平成二十六年度建設事業の市町負担金を定めることについての議案です。

 提案されているのは、農林水産部所管の対象事業総額約六十三億六千五百万に対し市町負担金約九億四千九百万、全体の市町負担割合は約一四・九%、同じく土木建築部約百十九億三千百万に対し市町負担金約二十億千二百万、一六・八%となっています。

 市町の負担割合は事業によって違いますが、これまで基本的な変化はなく、最低の五%から最高五〇%までさまざまです。

 建設事業の市町負担金問題についての私の考え方は、これまでもこの場で何回も申し上げてきましたので、詳細は省きます。

 本件と連動する国直轄事業負担金問題についての国との協議は、その後、一歩も進んでいません。

 ことし七月も、例年と同じく、全国知事会として、直轄事業負担金制度改革の確実な推進についてとする政府要望を山口県も全国知事会のメンバーとしてしています。県財政も市町財政も大変厳しいという前提のもと、国に負担金廃止を求めているのに、市町にそれを課すことは筋が通りません。

 全国では、先ほども御紹介がありましたように、少数県ながら市町負担金廃止の県もあり、山口県はその取り組みを学びながら、廃止の決断をするべきです。

 鶏が先か、卵が先かの議論ではありませんが、いつも私が申し上げるのは、まず隗より始めよです。

 よって、本議案に反対します。

 続いて、意見書の三 手話言語法の制定を求める意見書です。もちろん賛成します。

 既に、全国で多くの県が、この意見書を採択しています。山口県に、(仮称)障害者差別禁止条例をつくろう、つくろうと、しつこく言っている私が、本件や関連条例づくりなど、せんだっては西嶋議員が質問をされましたけれども、関連条例づくりなど、もっと早く提起すべきだったとみずからを反省しつつ、大賛成します。

 続いて、意見書二です。先ほども皆さんがおっしゃった意見書二です。「慰安婦問題」に関する適切な対応を求めることです。

 朝日新聞が、いわゆる吉田証言による慰安婦問題の誤りを認めたのは、余りにも遅過ぎました。真実を伝えるという報道の使命からしても、その対応には失望しました。今後、冷静な検証が求められます。

 ところで、十月四日、朝日新聞の「声」欄で、十三歳の少年が「記事の取り消しがあったのは残念です。編集体制を変えてほしいです。さまざまな事柄を一人の人物が次々と決めてしまうようなことが起こっている日本にとって、また、特定秘密保護法のように、国が合法的に隠し事ができるようになる中で、朝日新聞は絶対必要です」云々と、鋭い感覚で投書していたことをつけ加えて皆さんに御紹介いたします。

 さて、その後の一部の異常な朝日新聞と関係者へのバッシングは、異論や反論を許さない不寛容な世相を象徴するものとして、言論の自由や民主主義の危機を覚えます。

 そして、この機を捉えて、慰安婦問題は朝日の捏造とばかりに、強制連行も慰安婦もなかったのごときキャンペーンが張られています。提案されている意見書も、その一部です。

 以下、丁寧にしっかり反論いたします。

 意見書には、なぜか一九九三年の河野談話が一言もありません。

 皆さん御存じのとおり、河野談話は、「慰安婦の募集は、甘言、弾圧などにより、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担することもあった。慰安婦の生活は、強制的な状況下での痛ましいものであった」とするものです。

 当時の日本軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことを認め、同じ過ちを繰り返さないという政府の決意を示したものです。

 歴代政権は、こうした河野談話を継承してきました。安倍内閣も、河野談話の見直しを考えていないと、明確に表明しています。

 一方、ことし六月、政府の河野談話の検証結果報告が発表されました。これは、談話の信憑性について、ある国会議員の発言がきっかけで設置されたものです。

 国会議員の指摘は、一つ、河野談話作成に当たり、事前に韓国側とすり合わせをした、二つ、談話に出てくる十六人の元慰安婦証言の裏づけをとらなかったなどです。

 この指摘に対し報告内容は、一、事前に韓国側と意見のやりとりがあったが、日本政府は不当な譲歩は一切しなかった、二の問題は、元慰安婦の聞き取り調査終了前に、談話の原案が既に作成されていたなどとあります。

 河野談話の検証結果によっても、報告の内容が河野談話から見ても十分ではないにしても、河野談話を批判し、見直しを求めていた人々の主張は根拠を失いました。

 さらに大事なことは、検証結果報告の中でも、河野談話作成に当たって、吉田証言に依拠しなかったことが明確に述べられていることです。

 そして、河野談話が出されてからも、研究者や市民の努力により、慰安婦に関する五百点以上の公文書など数多くの資料が発見され、多くの国の女性が被害者として証言しています。

 以上、述べましたように、河野談話に言及すれば意見書そのものが成立しなくなるので、提案者の皆さんはあえて河野談話を無視されたのだと思います。

 これが、意見書に対する第一の反論です。

 第二の反論、国連のクマラスワミ報告です。

 スリランカの女性弁護士クマラスワミ氏が国連人権委員会に提出した、女性に対する暴力のうち、一九九六年の日本軍性奴隷制に関する報告書です。

 報告書には、一部誤りがあることが指摘されていますが、全体の趣旨を損なうミスではないと評価されています。

 そして、クマラスワミ氏自身が韓国と日本を訪問し、政府から情報提供を受けて報告書を作成しています。この事実は何を物語るのでしょうか。

 クマラスワミ報告は、慰安婦問題を、戦時、軍によって、または軍のために、性的サービスを与えることを強制された女性の事件を軍事的性奴隷制の慣行と定義しています。

 また、慰安婦という言葉は被害実態を示すのに適切ではなく、軍事的性奴隷という言葉のほうが適切であると言っています。

 そして、一九九六年、国連人権委員会は、日本政府も含めて――日本政府の内実は別にしましても、日本政府も含めて、全会一致で日本政府に謝罪と賠償を勧告したクマラスワミ報告に留意しました。

 先日の報道によれば、朝日新聞報道について、クマラスワミ氏は、報告は元慰安婦への聞き取り調査などに基づき、日本軍が雇った民間業者による誘拐や、逃げる自由がなかった事例などがあり、性奴隷と定義した妥当性や、報告書修正の必要はないと会見したそうです。

 その後、慰安婦問題の対応について、政府が何度も国連から勧告を受けているのは御案内のとおりです。先ほど藤本議員が指摘をされたとおりです。

 意見書反論の三です。

 吉田証言が原因の一つとなって――さすがに原因の一つという言い方をされていますけれども、吉田証言が原因の一つとなって、国際的な問題となったと意見書は指摘しています。

 吉田証言「私の戦争犯罪」は、一九八三年に出版されました。吉田証言については、当初、私もうっすら、よくぞ勇気ある発言をしてくれたと思った記憶があります。

 しかし、事実関係は以下のとおりです。

 慰安婦問題をめぐる問題は、一九九一年、韓国で金学順さんが元慰安婦として名乗り出て以来、その後に続く女性たちの日本政府への訴訟などで、日本社会で大きな問題となり、国際問題となったのです。

 また、研究者などにより関連文書が発見され、それによって慰安婦は民間業者が勝手に連れ歩いたという、これまでの政府の言いわけが否定されました。

 政府は、日本軍の関与を認めざるを得なくなり、国家としての責任が追及されるようになったのです。

 そして、その後の一九九三年、河野談話へとつながります。

 反論四です。

 意見書は、一部の歴史教科書に、従軍慰安婦や強制連行の記述など、誤った歴史認識をもたらす要因になっているとあります。安倍政権は、河野談話を継承することを閣議決定しています。

 また、再び言いますが、検証報告によって、河野談話の正当性が改めて確認されました。

 河野談話には、このような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたいとして、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという、かたい決意を改めて表明すると宣言しています。

 しかし、現実には中学の歴史教科書から慰安婦の記述が全て削除され、異様な朝日新聞バッシングがあり、その流れの中でのこのような意見書が提案されています。

 ヘイトスピーチや露骨な民族差別が私たちの目の前に突きつけられている今、安倍政権は名実ともに河野談話を継承し、この社会に、私たちの社会にそれを維持発展させていく責任があります。

 反論の五です。

 吉田証言の結果、失った我が国の国際的な評価と日本人の名誉は、余りに大きいとあります。では、昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝した際、国際社会はどう評価したでしょうか。

 また、先般、政権や自民党の幹部がネオナチや在特会と一緒に親しく写真を撮ったことに対して、海外メディアはどう評価したでしょうか。

 提案者の皆さん、思い出して考えてみてください。

 従軍慰安婦問題の本質は、政府がその強制性を広義と狭義に――広い意味と狭い意味ですね。広義と狭義に分けた、無責任でナンセンスな対応ではなく、誘拐、拉致、自由の剥奪など、軍事下の女性に対する性暴力、人権侵害問題だということです。

 提案されている意見書は、その意味でも事実を反映していませんし、被害女性を再び傷つけ、国際社会における日本の信頼を損なうものです。

 以上が、意見書に反対する理由です。

 多くの傍聴者の皆さんが、きょうは来ておられます。この意見書に対する懸念や関心の高さがうかがえます。

 議員の皆さん、誤りのない選択をしてくださることを心から期待し、討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) これをもって討論を終結いたします。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) これより採決に入ります。

 まず、議案第二号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第七号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、意見書案第二号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第一号、第三号から第六号まで、第八号から第十一号まで及び意見書案第一号、第三号から第八号まで並びに請願一号から第三号までを一括して採決をいたします。

 議案九件及び意見書案七件並びに請願三件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案九件及び意見書案七件並びに請願三件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。

   ─────────────────────

    字句等の整理について



○議長(柳居俊学君) ただいま意見書案が議決をされましたが、字句等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長に委任することに決定をいたしました。

   ─────────────



△日程第三議案第十二号から第十六号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第三、議案第十二号から第十六号までを議題といたします。

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    決算特別委員会の設置について



○議長(柳居俊学君) 議案第十二号から十六号までにつきましては、十三人の委員をもって構成をする決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、議案五件につきましては、十三人の委員をもって構成をする決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。

   ─────────────────────

    決算特別委員会の委員の選任について



○議長(柳居俊学君) ただいま設置をされました決算特別委員会の委員の選任につきましては、山口県議会委員会条例第五条第一項の規定により、

有   福   精 一 郎 君         

平   岡       望 君         

篠   ?   圭   二 君         

島   田   教   明 君         

国   井   益   雄 君         

新   藤   精   二 君         

江   本   郁   夫 君         

吉   田   和   幸 君         

末   貞   伴 治 郎 君         

西   嶋   裕   作 君         

曽   田       聡 君         

木 佐 木   大   助 君         

神   田   義   満 君         

 以上、十三人を決算特別委員に指名をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました十三人の諸君を決算特別委員に選任することに決定をいたしました。

   ─────────────────────

    正副委員長互選のための委員会招集



○議長(柳居俊学君) これより決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、委員会を第七委員会室に招集をいたします。互選の結果は、議長に報告願います。

   ─────────────



○議長(柳居俊学君) この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。

    午後三時二十一分休憩

   ─────────────

    午後三時三十二分開議



○議長(柳居俊学君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ─────────────────────

    正副委員長互選結果の報告



○議長(柳居俊学君) 正副委員長互選の結果を報告します。

決算特別委員長    国   井   益   雄 君         

同  副委員長    島   田   教   明 君         

 以上のとおりでございます。

   ─────────────



△日程第四議案第十七号



○議長(柳居俊学君) 日程第四、新藤精二君外十人から提出の議案第十七号 山口県がん対策推進条例を議題といたします。

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    提出者の説明



○議長(柳居俊学君) これより提案理由の説明を求めます。

 政策立案等検討会会長 新藤精二君。

    〔新藤精二君登壇〕(拍手)



◎(新藤精二君) ただいま提案いたしました議案第十七号 山口県がん対策推進条例につきまして、提案者を代表して御説明申し上げます。

 がんは、本県における死亡原因の第一位を占めており、高齢者だけでなく、子供や働き盛りの成人など、誰も罹患する可能性があることから、県民の生命及び健康にとって重大な問題となっております。

 がんの要因にはさまざまなものがあるとされていますが、生活習慣に起因するがんについては、その改善を図ることにより、発症のリスクを低下させることが可能であり、また、定期的にがん検診を受診し、早期発見・早期治療に努めることで、治癒率を高めることも可能となっております。

 しかしながら、本県の現状を見ますと、がん検診の受診率が全国より低い水準で推移するなど、がんの予防や検診受診による早期発見・早期治療など、がん対策の重要性に対する理解が県民の間に十分定着しているとは言いがたい状況にあります。

 また、がん医療や緩和ケア等の充実、就労支援を含む生活支援など、全てのがん患者及びその家族を社会全体で支える体制を整備していくことも重要な課題となっております。

 このため、県議会においては、この趣旨を条例化すべく、昨年十二月、全会派で構成する政策立案等検討会を立ち上げ、これまで検討を重ね、本日ここに条例案を提出するに至った次第であります。

 この条例は、全ての県民が自分らしく健やかで心豊かに生活することができるよう、県民一人一人が、がんに対する正しい知識を持ち、がん対策の取り組みの重要性に対する理解を深め、みずから積極的にがんの予防、がん検診の受診に取り組むとともに、県及び関係者がそれぞれの責務・役割を果たしながら、がん対策に係る取り組みを県民総ぐるみで推進していくことを定めております。

 執行部におかれましては、現在、第二期山口県がん対策推進計画に基づくがん対策を推進しておられるわけですが、本条例の制定により、本県が進めるがん対策がより実効性のあるものとして推進されるよう要請いたすものであります。

 議員各位におかれましては、何とぞこの条例の趣旨を御理解いただき、満場の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)

   ─────────────────────

    委員会付託の省略について



○議長(柳居俊学君) ただいま議題となっております議案第十七号につきましては、委員会付託を省略をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、議案第十七号につきましては、委員会付託を省略することに決定をいたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) これより議案第十七号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案第十七号は、原案のとおり可決されました。

   ─────────────



○議長(柳居俊学君) 以上で、今期定例会に付議された事件は、全て議了いたしました。

 これをもって、平成二十六年九月山口県議会定例会を閉会いたします。皆様、御苦労さまでございました。

    午後三時三十八分閉会



   ─────────────

     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   会議録署名議員   江   本   郁   夫

                   会議録署名議員   石   丸   典   子


   ─────────────



△◇議員提出議案

  議案第十七号

   山口県がん対策推進条例

    平成二十六年十月十日提出


          山口県議会議員     新藤精二
          同           石丸典子
          同           新谷和彦
          同           二木健治
          同           友広巌
          同           笠本俊也
          同           岡村精二
          同           橋本尚理
          同           戸倉多香子
          同           木佐木大助
          同           井原寿加子






   山口県がん対策推進条例

 がんは、本県における死亡原因の第一位を占めており、高齢者だけでなく、子どもや働き盛りの成人な

ど、誰もが罹(り)患する可能性があることから、県民の生命及び健康にとって重大な問題となっている。

 がんの要因には様々なものがあるとされているが、生活習慣に起因するがんについては、その改善を図ることにより発症のリスクを低下させることが可能であり、また、定期的にがん検診を受診し、早期発見及び早期治療に努めることで治癒率を高めることも可能となっている。

 このため、本県では、山口県がん対策推進計画に基づき、様々な対策に取り組んでいるところであるが、依然としてがん検診の受診率が全国に比べて低い水準で推移し、がんによる死亡率も全国で上位にあるなど、がんの予防、早期発見及び早期治療の重要性に対する理解が県民の間に定着しているとは言い難い状況にある。

 また、がん患者の意向を十分に尊重した医療、緩和ケア等の充実や就労支援を含む生活支援、希少で多種多様な小児がんへの対応など、全てのがん患者及びその家族を社会全体で支える体制を整備していくことも重要な課題となっている。

 こうした認識のもと、私たちは、全ての県民が自分らしく健やかで心豊かに生活することができるよう、県民一人一人ががんに対する正しい知識を持ち、がん対策の取組の重要性に対する理解を深めるとともに、県、市町、医療機関をはじめとした関係機関が連携協力して、がんから県民の命と健康を守るための総合的な対策を県民総ぐるみで推進することを決意し、この条例を制定する。

(目的)

第一条 この条例は、がん対策について、基本理念を定め、並びに県、県民、保健医療福祉関係者及び事業者の責務又は役割を明らかにするとともに、がん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において「保健医療福祉関係者」とは、がんの予防、がん検診、がんに係る医療(以下「がん医療」という。)又はがん患者に対する介護に従事する者及びがんに関する知識の普及啓発を行う者をいう。

2 この条例において「緩和ケア」とは、がん患者及びその家族の身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和し、生活の質を向上させることを目的とする医療、看護、介護、相談その他の行為をいう。

3 この条例において「がん登録」とは、がん患者の罹患、診療、転帰その他の状況を把握し、及び分析するため、がんに係る情報を登録する制度をいう。

(基本理念)

第三条 がん対策は、県民一人一人がその重要性を理解し、自らがんの予防及びがん検診の受診に積極的に取り組むとともに、県、保健医療福祉関係者及び事業者がその責務又は役割を自覚し、がん患者及びその家族を含む県民の視点に立つことを基本として推進されなければならない。

(県の責務)

第四条 県は、前条に規定するがん対策に関する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、山口県の特性及び地域の実情に応じたがん対策に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

2 県は、がん対策に関する県民の理解及び関心を深めるため、適切な情報の提供及び普及啓発に努めるものとする。

(市町等との連携)

第五条 県は、がん対策に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、がん検診その他の住民に身近なサービスの実施主体である市町及び関係機関との連携に努めるものとする。

2 県は、市町が自主的かつ主体的に行うがん対策を促進するため、情報の提供及び専門的又は技術的な支援その他の必要な支援を行うものとする。

(県民の責務)

第六条 県民は、基本理念にのっとり、がんに関する正しい知識を持ち、日常生活において自らがんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、がん検診を積極的に受診し、がんの早期発見及び早期治療に努めるものとする。

(保健医療福祉関係者の役割)

第七条 保健医療福祉関係者は、がんの予防及び早期発見並びにがん医療の推進並びにがん患者及びその家族が必要とする介護、相談支援及び情報の提供に努めることによって、がん対策の推進に積極的な役割を果たすものとする。

(事業者の役割)

第八条 事業者は、その事業所で雇用する従業員(以下「従業員」という。)に対するがんの予防、がん検診の受診等に関する啓発等に努めることによって、がん対策の推進に積極的な役割を果たすものとする。

(がんの予防の推進)

第九条 県は、がんの予防を推進するため、食生活、飲酒、喫煙、運動その他の生活習慣及びウイルス等の感染が健康に及ぼす影響についての知識その他のがんの予防に関する知識の普及啓発その他必要な施策を講ずるものとする。

(がん検診の推進)

第十条 県は、がん検診を推進するため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

 一 がん検診の有効性、精密検査の意義、がんの早期発見による予後の改善、治療に係る身体的又は経済的負担の軽減等に関する知識の普及啓発を図ること。

 二 がん検診を受診しやすい環境の整備の促進等によりがん検診の受診率の向上を図ること。

 三 がん検診に携わる医療従事者の知識及び技能の向上を図るための研修の機会の確保等によりがん検診の質の向上を図ること。

2 事業者は、従業員のがん検診の受診の機会が確保されるように、がん検診の実施又は市町が実施するがん検診を受診しやすい就業環境の整備に努めるものとする。

(がんに関する教育の推進)

第十一条 県は、市町、教育機関及び保健医療福祉関係者並びにがん患者及びその家族等により構成される民間の団体その他の関係団体と連携し、学校その他の教育機関において児童及び生徒ががんに関する正しい知識及び理解を深めるための教育を推進するものとする。

(がん医療の充実)

第十二条 県は、全てのがん患者がその居住する地域にかかわらず適切ながん医療を受けることができるよう、がん医療の充実を図るため、がん診療連携拠点病院(専門的ながん医療の提供等を行う医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。以下同じ。)等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

 一 がん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師、看護師その他の医療従事者並びにがん患者に対する介護に従事する者の育成及び確保を図ること。

 二 がん診療連携拠点病院等の整備及び機能強化を図ること。

 三 がん診療連携拠点病院等とその他の医療機関との連携協力体制の整備及び強化の促進を図ること。

 四 がん患者及びその家族の意向を踏まえた在宅でのがん医療及び介護の提供のための保健医療福祉関係者相互間の連携協力体制の整備及び強化を図ること。

(緩和ケアの充実)

第十三条 県は、緩和ケアの充実を図るため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

 一 緩和ケアに関する県民の正しい理解を深めるための啓発及び知識の普及を図ること。

 二 緩和ケアに関する専門的な知識及び技能を有する医師、看護師その他の医療関係者の育成及び確保を図ること。

 三 がん患者の状況に応じて速やかに緩和ケアの提供を行う体制の整備の促進を図ること。

(がん患者等に対する支援体制の充実)

第十四条 県は、がん患者の生活の質の向上並びにがん患者及びその家族等の精神的な不安等の軽減を図るため、がん診療連携拠点病院等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

 一 がん患者及びその家族等に対する相談支援の体制の整備を図ること。

 二 がん患者及びその家族等により構成される民間の団体その他の関係団体によるがん対策に資する活動を支援すること。

(就労等の支援)

第十五条 県は、がんに罹患した者の就労、就学及び社会活動への参加を支援するため、がんの罹患及び治療の現状、治療後の健康の回復等に関する事業者、従業員その他県民の意識の啓発に努めるものとする。

2 事業者は、従業員又はその家族ががんに罹患した場合においても、従業員が働きながら治療を受け、

 若しくは療養し、又はその家族を看護することができるよう必要な雇用環境の整備に努めるものとする。

3 県は、前項の雇用環境の整備を促進するため、医療機関等と連携し、情報の提供、助言その他の必要

 な支援を行うものとする。

(がん登録の推進)

第十六条 県は、効果的ながん対策の企画及び立案並びにがん医療の水準の向上に資するがん登録を推進するため、必要な施策を講ずるものとする。

(県民運動の推進)

第十七条 県は、がん対策が、県、市町、保健医療福祉関係者、事業者及び県民が相互に連携し、主体的に取り組む県民総ぐるみの運動として推進されるように努めるものとする。

(財政上の措置)

第十八条 県は、がん対策に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

   附 則

 この条例は、公布の日から施行する。



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△◇意見書案

  意見書案第1号

地方裁判所支部における労働審判及び裁判員裁判の実施を求める意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年10月3日


                  提出者
          山口県議会議員     篠?圭二
          同           島田教明
          同           藤井律子
          同           森中克彦
          同           加藤寿彦
          同           先城憲尚
          同           藤本一規


地方裁判所支部における労働審判及び裁判員裁判の実施を求める意見書

 平成18年4月1日に開始された労働審判制度は、個別労働紛争を、裁判所において迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度であり、制度導入以来、全国的に申し立て件数は増加している。

 山口県においても、山陽地域を初めとする各支部に中小企業や大企業の数も多いことから、労働審判の需要が高まってきているところであるが、山口地方裁判所本庁のみで行われていることから、支部地域の住民が本庁まで出向かなければならず、移動による時間的、経済的な負担を伴っており、コスト的に労働審判を諦めざるを得ないケースも生じている。

 また、平成21年5月21日に始まった裁判員裁判についても、山口地方裁判所本庁のみで行われており、各支部地域で発生している裁判員裁判対象事件に関して、裁判員本人はもちろん、被害者、事件関係者や地域住民が傍聴するためには、本庁まで出向かなければならず、労働審判と同様に、移動にかかる負担を伴っているところである。

 国民に対する司法サービスの提供は、地域間で格差があってはならず、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の各支部において取り扱うことができる事件を拡大することが必要である。

 よって、国においては、地域における司法の充実を図るため、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望する。



 地方裁判所管内の各支部において、労働審判及び裁判員裁判が実施できるよう、裁判官及び裁判所職員並びに検察官及び検察庁職員の増員、並びに施設整備等の必要な措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月10日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学

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  意見書案第2号

「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年10月3日


                  提出者
          山口県議会議員     新谷和彦
          同           新藤精二
          同           山手卓男
          同           先城憲尚
          同           合志栄一


「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書

 我が国は、戦後一貫して、未来志向の平和外交により諸外国との友好関係を築くとともに、経済支援や人道派遣などを通じ、国際社会に対し献身的な貢献を果たしてきたところである。

 しかしながら、慰安婦問題にかかわって暴力で無理やり女性を強制連行したとする、いわゆる吉田証言や、これを引用した報道がされてきたことなどが原因の一つとなって、最も重要な隣国である韓国国内に強い反日感情が生ずるとともに、国連人権委員会において、この吉田証言を根拠の一つとして引用したクマラスワミ報告書が採択されたこと等によって国際的な問題となり、我が国の国益が不当に損なわれることとなった。

 また、吉田証言に端を発した国際問題化等の影響は、国内にも及び、報道や、一部の歴史教科書において、「従軍慰安婦」や「強制連行」をあらわす記述がなされるなど、国民に、史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因ともなっている。

 この吉田証言については、既に、政府の調査でも国や軍が関与したことを実証する証拠は確認されておらず、また、有識者・専門家等により、虚構であることが確認・挙証されているところであるが、いわれなき批判を浴び、この間に失った我が国の国際的な評価と日本人の名誉は、あまりにも大きいものがある。

 折しも、来年は戦後70年の節目の年であり、世界各国からの信頼を得て、これまで以上に国際貢献の道を歩み続けるためには、国連を含む国際社会における史実に基づかない批判等の是正が図られるべきである。

 よって、国におかれては、慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月10日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学

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  意見書案第3号

手話言語法(仮称)の制定を求める意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年10月3日


                  提出者
          山口県議会議員     友田有
          同           松永卓
          同           星出拓也
          同           江本郁夫
          同           橋本尚理
          同           加藤寿彦
          同           石丸典子
          同           木佐木大助


手話言語法(仮称)の制定を求める意見書

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使う聴覚障害のある方々にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

 しかしながら、聾学校では手話は事実上禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。

 2006年(平成18年)12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。

 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年(平成23年)8月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。

 また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要である。

 よって国におかれては、以上の趣旨を踏まえた手話言語法(仮称)を制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月10日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学

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  意見書案第4号

軽度外傷性脳損傷に係る適切な労災認定に向けた取り組みの

          推進を求める意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年10月3日


                  提出者
          山口県議会議員     吉田充宏
          同           新谷和彦
          同           河野亨
          同           新藤精二
          同           吉井利行
          同           井上剛
          同           佐々木明美


軽度外傷性脳損傷に係る適切な労災認定に向けた取り組みの

          推進を求める意見書

 軽度外傷性脳損傷は、転倒や転落、交通事故、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する疾病である。

 その主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下を初め、てんかんなどの意識障害、半身麻痺、視野が狭くなる、においや味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺、尿失禁など、複雑かつ多様である。

 しかしながら、軽度外傷性脳損傷は、受傷者本人からさまざまな自覚症状が示されているにもかかわらず、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く、働くことができない場合には、経済的に追い込まれ、生活に窮することもあるのが現状である。

 世界保健機関(WHO)においては、外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で、その予防措置の確立を提唱しており、我が国においてもその対策が求められるところである。

 よって、国においては、以上の現状を踏まえ、下記事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。



 画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては、厚生労働省に報告することとされているが、事例の集中的検討を進め、医学的知見に基づき、適切に認定が行われるよう、取り組みを進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月10日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学

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  意見書案第5号

農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税に関する意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年10月3日


                  提出者
          山口県議会議員     槙本利光
          同           笠本俊也
          同           河村敏夫
          同           田中文夫
          同           山手卓男
          同           西嶋裕作
          同           合志栄一


農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税に関する意見書

 軽油引取税については、平成21年度税制改正により、道路特定財源の目的税から普通税に転換されたが、その際、農林船舶用については3年間の課税免除措置が講じられ、平成24年度税制改正において、さらに3年間の延長が行われたものの、平成26年度末でその特例が期限を迎える。

 国におかれては、「攻めの農林水産業の展開」を日本再興戦略に掲げられ、農林漁業の成長産業化を推進されているが、本県でも、味や品質にすぐれた「やまぐちブランド」の育成、需要に応じた品目の生産拡大、種苗の育成・放流、6次産業化の推進、農林水産物の輸出の取り組みなどを、行政と民間が一体となって進めているところである。

 しかしながら、農林水産業を取り巻く環境は、米価、木材価格、魚価の低迷、燃油価格の高騰など厳しく、経営安定化や新規就業者の受け皿となる中核経営体の確保・育成を進めているものの、農漁業従事者や林業経営体の減少に歯どめがかからない深刻な状況の中、さらなる負担増加は、本県を初め、我が国農林水産業の存続も危ぶまれる事態に陥りかねない。

 よって、国におかれては、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の創造を進めるため、農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税措置を継続されるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月10日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学

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  意見書案第6号

森林・林業の再生に向けた継続的・安定的な財源確保を求める意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年10月3日


                  提出者
          山口県議会議員     槙本利光
          同           笠本俊也
          同           河村敏夫
          同           田中文夫
          同           山手卓男
          同           西嶋裕作
          同           合志栄一
森林・林業の再生に向けた継続的・安定的な財源確保を求める意見書

 森林は、木材の供給を初め、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止などの機能を有し、安心・安全な国民生活の基礎となるものである。

 しかし、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、採算性の低下から森林所有者の林業離れが進み、森林資源が十分活用されないばかりか、森林の持つ公益的機能の発揮に支障を及ぼすことが危惧されている。

 このような中、本県においては、平成21年度に創設された「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用し、間伐や路網整備、林業機械の導入、木材加工施設や木質バイオマス利用施設の整備、公共木造施設の建築等に、関係者が一体となって取り組んでいるところである。

 また、この基金事業とあわせて、本県独自の「やまぐち森林づくり県民税」を活用した、荒廃人工林を混交林へ誘導する公益森林整備や竹繁茂防止対策などを実施し、事業効果を上げているところであるが、林業の成長産業化や森林の持つ公益的機能を維持するためには、地域の創意工夫による弾力的かつ機動的な取り組みを可能とするこの基金事業が不可欠である。

 しかし、この「森林整備加速化・林業再生基金事業」は、平成26年度末で終了することとされており、この事業が終了した場合、意識改革や創意工夫により、関係者が一体となって築き上げた取り組みが、立ち消えとなる可能性がある。

 国におかれては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に掲げられている国産材供給量3,900万立方メートルを達成するための、路網の整備や森林施業の集約化、人材の育成などの林業の成長産業化に向けた取り組みの継続的・安定的な実施に向けて、「森林整備加速化・林業再生基金事業」を延長・拡充し、必要な施策を実施するための財源を確保されるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月10日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学

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  意見書案第7号

防災・減災に資する河川改修や河川管理施設の老朽化対策に係る

         予算等の拡充を求める意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年10月3日


                  提出者
          山口県議会議員     塩満久雄
          同           守田宗治
          同           吉田和幸
          同           岡村精二
          同           戸倉多香子
          同           小泉利治
          同           井原寿加子


防災・減災に資する河川改修や河川管理施設の老朽化対策に係る

         予算等の拡充を求める意見書

 本県では、昨年7月に「これまで経験したことのない」記録的な大雨による大規模な河川の氾濫が発生し、JR橋梁4橋の流失や損傷、多数の家屋が浸水するなど、甚大な被害が発生しており、また、近年、全国各地で多発する局地的で短時間の集中豪雨により「特別警報」が発令されるなど、大規模災害に対する防災・減災の取り組みが喫緊の課題となっている。

 また、高度成長期以降に建設された河川管理施設の老朽化が今後急速に進行することから、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、施設の維持管理・更新を確実に実施する必要がある。

 しかし、河川改修や河川管理施設の老朽化対策に対する予算措置は十分とは言えず、財政状況の厳しい地方自治体においては十分な事業が行われていないのが現状である。

 よって、国におかれては、国民の生命と財産を守り、安心安全な社会基盤を構築するため、防災・減災対策として地方における河川改修や河川管理施設の老朽化対策を推進する以下の事項について実現されるよう強く要望する。



1 国が管理する河川の改修や管理施設の老朽化対策を推進するための予算の拡充を図るとともに、当該地方自治体との連携を密にすること。

2 地方自治体が管理する河川の改修や管理施設の老朽化対策を推進するための予算や制度の拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月10日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学

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  意見書案第8号

私学助成制度の充実強化に関する意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年10月3日


                  提出者
          山口県議会議員     平岡望
          同           国井益雄
          同           末貞伴治郎
          同           秋野哲範
          同           曽田聡
          同           神田義満


私学助成制度の充実強化に関する意見書

 我が国の私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開しており、本県においても公教育の発展に大きな役割を果たしている。

 しかしながら、少子化による幼児・児童・生徒数の恒常的かつ大幅な減少等により、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、存続をも大きく揺るがしている。

 また、子供たちの安全を守る私立学校施設の耐震化も喫緊の課題となっている。

 公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化、多様化など時代の要請にも応え得るものである。

 こうしたことから、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。

 よって、国におかれては、私立学校教育の現状と重要性を認識され、私立学校教育の振興について定めた教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私学振興に必要な財源を確保されるとともに、内容の充実を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月10日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学





△◇議案の審議結果表


議     案     名                               議決結果  議 決 月 日
議案第 一 号 平成二十六年度山口県一般会計補正予算(第二号)             可決    十月  十日
議案第 二 号 平成二十六年度の建設事業に要する経費に関し市町が            可決    十月  十日
        負担すべき金額を定めることについて
議案第 三 号 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基            可決    十月  十日
        準等を定める条例
議案第 四 号 幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準            可決    十月  十日
        を定める条例
議案第 五 号 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例            可決    十月  十日
        の整備等に関する条例
議案第 六 号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例               可決    十月  十日
議案第 七 号 就学前の子どもに関する教育、保育等を総合的に提供            可決    十月  十日
        する施設の認定の要件を定める条例及び児童福祉施設
        の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
        正する条例
議案第 八 号 山口県営住宅条例の一部を改正する条例                  可決    十月  十日
議案第 九 号 山口県立南陽工業高等学校普通教室等新築工事の請負            可決    十月  十日
        契約の締結について
議案第 十 号 土地の売払いについて                          可決    十月  十日
議案第 十一 号 物品の買入れについて                          可決    十月  十日
議案第 十二 号 平成二十五年度電気事業会計の利益の処分について             継続審査  十月  十日
議案第 十三 号 平成二十五年度工業用水道事業会計の利益の処分につ            継続審査  十月  十日
        いて
議案第 十四 号 平成二十五年度山口県歳入歳出諸決算について               継続審査  十月  十日
議案第 十五 号 平成二十五年度電気事業会計の決算について                継続審査  十月  十日
議案第 十六 号 平成二十五年度工業用水道事業会計の決算について             継続審査  十月  十日
議案第 十七 号 山口県がん対策推進条例                         可決    十月  十日




△◇意見書案の審議結果表


意見書案第一号 地方裁判所支部における労働審判及び裁判員裁判の実            可決    十月  十日
        施を求める意見書案
意見書案第二号 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案            可決    十月  十日
意見書案第三号 手話言語法(仮称)の制定を求める意見書案                可決    十月  十日
意見書案第四号 軽度外傷性脳損傷に係る適切な労災認定に向けた取り            可決    十月  十日
        組みの推進を求める意見書案
意見書案第五号 農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税に関する意見            可決    十月  十日
        書案
意見書案第六号 森林・林業の再生に向けた継続的・安定的な財源確保            可決    十月  十日
        を求める意見書案
意見書案第七号 防災・減災に資する河川改修や河川管理施設の老朽化            可決    十月  十日
        対策に係る予算等の拡充を求める意見書案
意見書案第八号 私学助成制度の充実強化に関する意見書案                 可決    十月  十日




△◇請願の審議結果表


番号 委員会名 件           名             提 出 者           審 議 結 果
一  農林水産 農業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に       山口県農協農政会議       採択
        関することについて                 議長 山 本 伸 雄
                                        外一団体

二  農林水産 軽油引取税の課税免除の特例措置に関する       山口県森林組合連合会      採択
        ことについて                    代表理事会長 河 村 建 夫

三  農林水産 漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置の       山口県漁業協同組合       採択
        堅持に関する国への意見書提出を求めるこ       代表理事組合長 森 友  信
        とについて