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平成 26年 9月定例会 10月03日−06号




平成 26年 9月定例会 − 10月03日−06号









平成 26年 9月定例会


   平成二十六年九月山口県議会定例会会議録 第六号

      平成二十六年十月三日(金曜日)
  ────────────────────
        議事日程 第六号
      平成二十六年十月三日(金曜日)午前十時開議
  第一 一般質問
  第二 議案第一号から第十六号まで(質疑)
  第三 意見書案第一号から第八号まで
  ────────────────────
        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第十六号まで
  日程第三 意見書案第一号から第八号まで
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)

                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       倉 田 惠 子さん
                    警察本部長       藤 村 博 之 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君

                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君




   ─────────────

    午前十時開議



○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第十六号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十六号までを議題とし、質疑に入ります。

 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 木佐木大助君。

    〔木佐木大助君登壇〕(拍手)



◆(木佐木大助君) おはようございます。日本共産党の木佐木大助です。

 この夏、各地で連続した豪雨・土砂災害、加えて御嶽山の噴火によって犠牲になられた方々とその御家族、関係者の皆さんに、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 質問に入る前に、一言、述べさせていただきます。

 一昨日、藤本議員が知事に原発被災地に一度は足を運ぶべきと求めたのに対し、知事は福島の現場を訪問する予定はないと、切って捨てるような答弁をされました。この答弁を聞いた方から、被災地の苦しみに心を寄せる姿勢がないとの抗議の声が寄せられています。

 我が党は、原発被災地を視察した経験を生かし、今後とも被災地の一日も早い復興と原発ゼロの実現を目指して、より一層奮闘する決意を表明して、質問に入ります。

 第一は、原発問題についてであります。

 最初に、安全性と経済性について、知事の基本認識を伺います。

 川内原発の再稼働申請に対し国の原子力規制委員会は、「安全とはいわない」と言いながらも、規制基準に適合との判断を下しました。安倍首相は、これをもって安全性が確認されたかのように振る舞って、再稼働に踏み込もうとしています。

 しかし、規制基準は、既存の原発を手直し修正できる範囲でしか安全強化策をやらず、根本的な構造的欠陥には踏み込まないという問題があることは、これまでさんざん指摘されてきたことです。

 しかも、原発の再稼働は、単なる技術的・工学的な安全性の判断だけではなく、総合的政策判断として考えるべきであります。

 万が一、事故が起きたときの原子力防災計画、住民避難の問題や使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物の処理の問題は、全く対象外となっています。つまり、規制委員会は、技術的・工学的問題の一部を検討したにすぎません。

 これをもって、川内など現在十三原発二十基の再稼働に道を開くことは、福島第一原発の悲痛な経験をもないがしろにする安全神話の復活にほかならないと考えますが、知事の見解を求めます。

 福島第一原発の大惨事によって、東京電力の経営は事実上破産状態でありますが、その破綻処理はされず、国を挙げての救済措置がとられ、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて税金が投入され、電力使用料と合わせて、そのほとんどが国民負担となりました。

 その結果、福島原発事故の損害賠償や原状回復費用、事故収束・廃止費用、行政の事故対応費用などの社会的出費は、少なくとも十一兆円になると言われています。これには、廃炉プロセスに向かう膨大な費用は含まれていません。

 加えて、停止中の原発を維持するために年間約一兆円の費用が必要であり、これらの費用は電気代に転嫁されています。

 今日に至るまで、「原発は安い」などと政府も電力会社もしきりに言っていますが、とんでもないことであります。現時点においても、原発は低コストと考えておられるのか、知事の見解を求めます。

 いずれにしても、安全性、経済性とも、根本的欠陥を持つ原発の再稼働はあり得ず、ましてや上関原発の新規建設や島根原発の増設などあり得ないと考えますが、知事の見解を求めます。

 次に、中国電力筆頭株主の責任について伺います。

 六月議会答弁で、県は、株主総会で棄権する、この選択肢をとらない理由として、中電の信用や経営に大きな影響を及ぼすおそれがあり、県民の貴重な財産を保全する観点から適切ではないと弁解しました。

 しかし、これこそ、株の保有と経営は分離して考えるという山口県の見識からも逸脱するものではないですか。

 原発問題について、中立の立場を装いながら、実際は原発再稼働を容認し、上関原発の公有水面埋立免許延長申請に対して際限なく補足説明を求め続けることで、上関原発建設は悲願だと、こうした暴論を吐く中国電力の無謀な経営方針に手をかしていく、極めて県民を愚弄する欺瞞的対応と断じざるを得ませんが、見解をお尋ねいたします。

 大飯原発再稼働を差しとめた福井地裁判決は、二百五十キロ圏内の人々の人格権の侵害、こういうふうに断じました。あの大阪市は、原発依存度が最も高く、無配が連続する関西電力に対して原発撤退を求めています。

 島根原発を抱える中国電力の筆頭株主たる山口県は、少なくとも中国、四国、九州十六県までその責任を負っていることになります。

 山口県が本気で中立の立場と言うならば、棄権すべきであります。県民の貴重な財産である年間十七億円の配当を維持したいならば、原発推進の経営方針に反対の意志を表明すべきだと考えます。これに対する答弁を求めます。

 第二は、米軍基地問題について伺います。

 安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定強行を受けて、日本は米軍とともに海外で戦争する国に大きく踏み込むことになり、米軍岩国基地の危険性は一層増大することになりました。

 オスプレイの中継、補給、訓練の拠点化とKC130の受け入れに加えて、米軍再編の名のもとに推し進められている空母艦載機の移駐を認めれば、資料一に示したように、岩国基地は、海兵遠征軍と米海軍空母打撃群の指揮下の部隊が一体となって展開・出撃をしていく、これまでと全く違った能力、機能、位置づけを持つ東アジア最大の軍事基地に変貌することになります。

 これこそ、質と量の基地機能強化の典型と考えますが、県の認識を伺います。

 さて、米軍は、岩国基地を出撃拠点として世界中に展開し、訓練も日本国中を対象にしています。

 これまで県がとってきた基地機能にかかわる問題は、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境にどのような影響を与えるかを検討して判断するといった、基地周辺住民だけしか視野に入れない判断基準はもう役に立たないのではないでしょうか。

 空母が横須賀基地に入港中、艦載機部隊はNLPを除く訓練を北関東、群馬県などで行っています。島根、広島、岡山三県の山間部は、現在でも岩国基地所属機による低空飛行訓練の被害に悩まされています。

 艦載機部隊が岩国基地に移駐すれば、さらなる被害の拡大が予測されますが、この点を山口県はどう認識しているのか、見解を求めます。

 岩国への空母艦載機移駐問題と普天間移設は、あの二〇〇五年の在日米軍再編計画のパッケージとして持ち込まれました。こうした中、今、沖縄では普天間の辺野古への移設、新基地建設反対を最大の争点とした沖縄知事選が来月十一月に行われます。

 自民党の沖縄県連幹事長を務め、前回は仲井眞知事の選対本部長に座っていた翁長那覇市長が、建白書に示されたオール沖縄の実現のために心を一つにしよう、こういうふうに訴えて立候補を正式表明されました。

 この知事選の結果、辺野古移設が当面頓挫し、パッケージが崩れた場合は、当然、艦載機部隊移駐を前提に進められているあの準備工事に待ったをかけるのは当然だと思いますが、見解を伺います。

 もし、日米両政府が空母艦載機の岩国移駐だけを先行させることになったら、知事は再編交付金など投げ捨てて、むしろ旗を持って首相官邸に抗議することが何よりも県民への責任だと思います。知事にその矜持と覚悟が本当におありか、伺いたいと思います。

 第三は、子育て支援についてです。

 村岡知事は、ことし五月、全国十一県の知事でつくる子育て同盟に参加されました。切磋琢磨しながら子育て支援施策を実施、先導していく、これが目的であります。

 加盟県での子育て支援施策を比較したのが、資料三にお示ししました。

 まず、乳幼児医療費助成制度について伺います。

 対象年齢は、鳥取県は中学校卒業まで、三重、徳島両県は小学校卒業までであります。鳥取、佐賀、長野の三県は所得制限を設けていませんし、宮城、三重両県は一部負担金ゼロであります。

 一方、山口県は、ゼロ歳児からスタートし、社会経済情勢の変化や住民のニーズに応えて、順次拡充されてきました。しかし、二〇〇四年に通院を就学前まで対象にして以降は十年間据え置き、二〇〇九年には一部負担金を導入しています。

 現制度について、山口県は、財源問題等を持ち出して、次世代に引き継げるように現行水準を維持することが基本という姿勢に固執されていますが、子供の医療費助成に必要な費用の一般会計に占める割合は、鳥取県は〇・二三%、山口県は〇・一三%と半分であります。

 現行水準の維持では、子育て支援施策を先導するどころか、後退させる役割を果たすことになり、同盟加盟の資格を失うのではありませんか、お尋ねいたします。

 知事が掲げたチャレンジプランでも、子育て家庭への支援の充実の一項に、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る、保育料や医療費等の支援、これがうたわれています。

 山口県は、一部負担金は中国地方で最も低額になっていることをしきりに持ち出されますが、その議論はさておき、せめて小学校卒業まで、そして中学校卒業へと対象拡大を検討する時期に来ていると考えますが、お尋ねします。

 次に、育児休業についてです。

 安倍政権が成長戦略として打ち出した女性活用は、財界の要求に応えて、男性並みに長時間労働をこなせる一部の女性だけを正社員や管理職として登用する、それ以外の大多数の女性は、パートなどの非正規雇用や労働条件に格差のある限定正社員など、都合よく利用しようとするもので、男女平等や人権の立場からではなく、経済成長の立場の女性活用戦略であり、女性の願いに逆行していると思います。

 今、求められているのは、男女がともに仕事と家庭の両立ができるように条件整備を図ることであり、その一助になるのが育児休業への支援であります。

 山口県は、知事部局、教育委員会、県警察とも、男性の育児休業取得率一〇%を目標にしていますが、二〇一三年度は〇・九%で、鳥取県の五・一%の五分の一以下であります。

 知事部局は一・一%、教育委員会は一・九%、山口県警は残念ながらゼロであります。今後、どのような取り組みをされるのか、それぞれにお尋ねいたします。

 平成二十三年度の民間企業における本県の男性の育児休業取得率も一・一%で、全国の二・六%の半分以下、遠く及んでいません。

 この点で、子育て同盟の鳥取、広島、佐賀の三県は、男性従業員に育児休業を取得させた事業主に対し奨励金を支給する制度を設け、鳥取県は育児休暇の取得も対象にしています。

 子育て同盟の一員となったからには、山口県も事業主に対し何らかの施策を講じるべきと考えますが、お尋ねいたします。

 第三は、少人数学級の拡充の問題です。

 山口県は、昨年度から、大規模校を対象に、小学一年の三十人以下学級の実践研究を始められました。資料四に示したように、劇的な教育効果が上がっていると高く評価するものでありますが、県教育委員会はどのように認識されているのか、改めてお尋ねします。

 この二年間の実践研究を踏まえ、どの子にも行き届いた教育条件を保障するため、小学校一年で本格実施に踏み出し、順次拡充するとともに、この間の実践研究で得られた成果を全ての学校に普及させることが求められていると考えますが、この点もお尋ねします。

 第四は、第二関門橋問題についてであります。

 八月六日、三団体が連携して、下関北九州道路、いわゆる第二関門橋の建設を求める官民一体となった整備促進大会が開かれました。三団体のうち、下関北九州道路整備促進期成同盟会の会長は村岡知事であります。

 この大会では、関門地域の一体的な発展に寄与とか、大規模災害時における代替機能の確保、果ては経済効果が五十年で二千七十億円になるといった無責任な試算が喧伝されていました。

 山口県は、つい二年前、道路、住宅供給、土地開発のあの三公社の廃止のとき、赤字の穴埋めに三百二十二億円もつぎ込みました。これまでの失政の教訓を今こそ学ぶときではありませんか。

 以下、三点についてお伺いします。

 一つは、整備促進大会では、しきりに大規模災害時の代替機能としての必要性が強調されています。

 しかし、この問題については、国は何度も、現状の関門橋と関門トンネルでも、「災害時も含めて安全に利用できる」と言明しています。

 時々の政権のうたい文句を使って、大型開発に突き進むことはもうやめるべきではないのか、会長職にある知事の見解を求めます。

 二つ目に、下関市が国に提出した要望書では、下関北九州道路を無駄遣いとの国民的批判の高まりの中で中止に追い込まれたあの海峡横断プロジェクトと切り離して、改めて最重要国家プロジェクトとして推進してほしいという本音があけすけに語られています。要するに、看板のすげかえであります。

 山口県も、このような場当たり的な対応に同調されているのか、この点も伺います。

 三点目に、五十年間の経済効果が二千七十億円なるものについて、いつを起点に五十年なのか、山口県と下関ではどうなるのか、その根拠を明らかにしてほしいと思います。

 たとえ、下関北九州道路を建設することになっても、下関西道路など高規格な道路のアクセスがなければ役に立ちません。下関北バイパスでさえ、完成に二十五年仕事であります。

 少なくとも、五十年後の人口動態や交通量、社会情勢の変化について深い検討がなされなければ、経済効果などと安易に言えるものではありません。答弁を求めます。

 最後に、ヘイトスピーチについて伺います。

 この問題では、七月の国連自由権規約委員会に続いて、八月末の国連人種差別撤廃委員会も、人種や国籍で差別し、暴力を扇動するヘイトスピーチ問題に、日本政府が断固として対処するよう法規制を含めた対応を勧告しました。

 国連機関から勧告が相次いでいることは、日本の現状が世界の流れから大きく立ちおくれており、そのことを国際社会が深く懸念している現実をあらわしています。

 山口県でも、日の丸や軍艦旗を掲げて、「朝鮮人をたたき出せ」などと声を張り上げる在特会のヘイトスピーチが、昨年十二月八日以来、五月二十七日、九月二十三日と、わずか十カ月の間で三度も行われるなど、人ごとではありません。

 いずれも下関で行われ、今後も続くものと思われますが、山口県としてヘイトスピーチを許さない断固とした立場を示し、社会的批判で包囲する先頭に立つべきだと考えます。

 人権問題を所管する松島法務大臣は、「特定の人種や宗教、民族、国籍の方々に対する憎悪、侮辱する言動は絶対に許してはならない」と明言しています。知事の見解をお伺いするとともに、人権推進指針を所管する環境生活部と人権教育を所管する教育委員会は、この間、どのような対応をしているのかを伺います。

 私は、ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法については、さらなる真剣な検討、議論が重要と考えますが、同時に当面の対処もきちんと行うことも必要であります。

 在特会のヘイトスピーチに対し、京都地裁、大阪高裁で、宣伝を禁止し、犯罪者として罰すると断じた司法判断も連続して出されました。

 在日の人々を初め住民の安全を保護する立場から、脅迫・威力業務妨害に当たる行為、生命・身体への著しい危険な行為について、適切な警告と制止、取り締まりをするべきでありますが、県警本部長の見解を求めて、一回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 木佐木議員の御質問にお答えします。

 まず、第二関門橋に関する御質問のうち、会長職にある知事の見解についてです。

 お示しの第二関門橋、すなわち下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、多重性を確保し、地域間の交流や連携を強化するための都市間連絡道路であり、また、災害時等における代替性を確保するための道路であることから、私はその整備が不可欠であると考えています。

 また、関門橋と関門トンネルにおいては、近年、施設の老朽化に伴う補修工事や、悪天候、事故の発生による通行規制が頻繁に行われており、当該地域における安定的な交通機能の確保が重要な課題となっています。

 仮に、一方がこうした期間中に、もう一方で災害や事故等による通行制限が行われた場合、社会経済活動等へ多大な影響が及ぶことは避けられません。

 こうしたことからも、私としては、下関北九州道路はぜひとも実現すべきものと考えており、同盟会会長として、今後、関係県市や民間団体とも連携しながら、整備促進大会の開催や中央要望等を通じ、その早期事業化を国へ働きかけてまいります。

 次に、ヘイトスピーチについてのお尋ねにお答えします。

 特定の国や民族等に対しての侮辱的・差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチについては、人間の尊厳を損なうものであり、また、多くの人々に不安感や嫌悪感を与えるもので、私としては決して許されない行為だと思っています。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 原発の安全性と経済性についての三点のお尋ねにお答えします。

 まず、川内原発などの再稼働についてのお尋ねです。

 本年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、原子力発電所の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めるとされています。

 お示しの川内原発などの再稼働については、この方針に沿ったものと受けとめています。

 次に、現時点においても、原発は低コストと考えているのかとのお尋ねです。

 国は、エネルギー基本計画において、原子力は運転コストが低廉で変動も少ないとしていると承知しています。

 原発を含む発電コストについては、エネルギー政策を構築する国の課題であることから、県として見解を申し上げる立場にはありません。

 次に、上関原発の新規建設や島根原発の増設についてのお尋ねです。

 上関原発建設計画については、国のエネルギー政策に基づき、電気事業者である中国電力が進めてきたものであり、計画をどうするかは事業者みずからが判断すべきと考えています。

 なお、島根原発の増設については、見解を申し上げる立場にはありません。

 次に、男性従業員の育児休業の取得促進についてのお尋ねにお答えします。

 県においては、男性従業員がより子育てに参加できる職場環境づくりが進むよう、「やまぐち子育て連盟」の設立を契機に、子育て応援宣言企業の対象を県外本社の県内事業所にも拡大するとともに、新たに男性の育児参加の促進を図るため、やまぐちイクメン応援企業宣言制度を創設するなど、積極的な取り組みを進めているところです。

 男性従業員の育児休業の取得促進に向けた効果的な施策については、お示しの事業主への施策も含め、庁内に設置した女性の活躍促進プロジェクト・チームにおいて、幅広く議論をしているところです。



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 中国電力筆頭株主の責任について、二点のお尋ねにお答えします。

 まず、六月議会での答弁は、これまでの県の見識から逸脱するものではないかとのお尋ねです。

 県としては、これまで一貫して株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営に関する提案や総会で発言を行うなど、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応してきたところであります。

 こうした考えのもと、株主総会の対応につきましては、県民の貴重な財産である株式を保全するという観点から棄権は行わず、その上で株主として中立的な態度を明示するため、議決権行使書を白紙で提出したものであり、これまでの県の基本姿勢を変更するものではありません。

 次に、中立の立場なら棄権すべきであり、株の配当を維持したいなら、原発推進の経営方針に反対の意志を表明すべきとのお尋ねです。

 県としては、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢のもと、これまで対応してきており、お示しのように、中国電力の経営方針に関して意見を述べるようなことは考えておりません。

 次に、知事部局の男性職員の育児休業に係る取り組みについてお答えします。

 知事部局では、男性職員の育児休業の取得促進に向け、これまでハンドブックの作成・配付や庁内インフォメーションを活用した定期的な情報提供など、さまざまな取り組みを進めてきたところですが、その取得は少数にとどまっているのが実情です。

 男性の育児参加は、女性の活躍促進の観点からも重要でありますことから、県としては、今後、配偶者が出産を予定している男性職員に対し、個別に直接、育児に関する制度の案内や取得の奨励を行うなど、よりきめ細かな対応を図ることとしております。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 米軍基地問題に関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、基地機能強化についてです。

 地方公共団体である県としては、基地の軍事的な機能を判断する立場にないことから、基地機能の強化となるかどうかについては、基地機能の変更により、航空機騒音や安全性の面で基地周辺住民の生活環境が現状より悪化する状態が生じるかどうかを判断の基準にしています。

 こうした基準のもと、オスプレイの岩国基地での運用については、航空機や部隊が恒常的に配備されるものではなく、基地機能の変更に該当しない米軍の一時的な運用の範囲内であると整理しており、基地機能の強化には当たらないと考えています。

 また、KC130空中給油機や空母艦載機の移駐については、これまでの国の回答や提供されたデータに基づく検討結果から、住民の生活環境への影響に関して一定の整理をしており、基地機能の強化には当たらないと考えています。

 次に、近隣県での低空飛行訓練についてです。

 米軍再編のロードマップにおいては、空母艦載機の岩国基地への移駐は、訓練空域等の調整が行われた後に完了することとされていますが、国によれば、訓練空域等については現在も日米間で具体的な協議が進められているところであり、その内容と詳細についてはまだ説明できる段階にないとのことです。

 したがいまして、県としては、お示しの島根、広島、岡山三県の山間部で、空母艦載機の訓練が行われることになるのかどうかは承知をしていません。

 次に、沖縄県知事選挙の結果、辺野古移設が頓挫した場合における艦載機部隊移駐の準備工事への対応についてのお尋ねです。

 沖縄県知事選挙については、沖縄県民の自由な意思に基づき、県民の負託を受けた代表者が公正に選出されるべきものであり、仮定の問題でもありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、日米両政府が、空母艦載機の岩国移駐だけを先行させることになった場合の対応についてです。

 県としては、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという基本スタンスを堅持して対応することとしており、国からは、県と地元の基本スタンスを尊重して対応するとの考えが一貫して示されていることから、お示しのような事態が生じることはないものと考えています。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 子育て支援についてのお尋ねのうち、乳幼児医療費助成制度についてお答えします。

 まず、現行水準の維持では、子育て同盟の加盟資格を失うのではないかとのお尋ねですが、子育て同盟は、少子化問題の危機感を共有し、結束して活動しようという趣旨に賛同し、みずからが申し出ることにより加盟するものであり、加盟資格を失うという御指摘は当たらないものと考えています。

 次に、助成の対象年齢についてでありますが、本県においては就学前までを対象としており、全国的にも遜色ないことから、対象年齢を拡大することは考えていません。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 第二関門橋についての御質問のうち、二点のお尋ねにお答えします。

 まず、場当たり的な対応に県も同調しているのかとのお尋ねです。

 県としては、下関北九州道路は、新たな国土軸を形成するための海峡横断プロジェクトとは性格が異なる都市間連絡道路として、その整備は不可欠であると考えています。

 また、その整備には、規模的にも技術的にも国の関与が必須と考えていることから、関係県市や民間団体とも連携し、国へ早期事業化を要望しているものです。

 したがって、場当たり的な対応をしているものではなく、こうした考え方は二県二市で共通しています。

 次に、お尋ねの五十年間の経済効果については、国の行った将来交通需要推計年度である平成四十二年度を当該道路の供用開始年度と仮定した上で、国の費用便益分析マニュアルに基づき、供用開始年から五十年間の便益を試算したものです。

 また、山口県や下関といった、地域ごとの便益は算出しておりません。



○議長(柳居俊学君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) ヘイトスピーチについてのお尋ねのうち、人権推進指針の所管部における取り組みについてお答えします。

 県では、山口県人権推進指針に基づき、幅広い啓発活動を推進し、県や市町職員を初め、業界団体や事業所などを対象とした人権研修を実施しているところであり、大都市や本県で実施された在特会の街宣活動の状況を踏まえ、研修の中でヘイトスピーチについても取り上げているところです。

 今後とも、差別を扇動する言動に県民が何ら影響されることがないよう、県民一人一人が基本的人権を尊重し、人権問題に対し正しい理解が深まるよう人権啓発活動に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育に関する数点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、子育て支援に関するお尋ねのうち、教育委員会の男性職員の育児休業に係る取り組みについてです。

 県教委では、県立学校を初め各職場に対して、年度当初の特定事業主行動計画の周知を図る通知や校長会議など、さまざまな機会を通じて子育て支援制度の情報提供を行っており、その中で男性職員の育児休業の取得についても通知し、促進を図っているところですが、取得率は向上していない状況にあります。

 女性の活躍促進や職員のワーク・ライフ・バランスの実現の観点からも、男性の育児参加は重要でありますことから、県教委といたしましては、配偶者が出産を予定している男性職員が子供の出生時休暇等取得計画を作成する段階で、育児休業制度を含めて各種支援制度を具体的に説明し、直接、育児休業の取得を促すとともに、職員の意識啓発や取得しやすい職場環境づくりにも努め、男性職員の育児休業取得を促進するよう取り組んでまいります。

 次に、少人数学級の拡充に関する数点のお尋ねに、まとめてお答えをいたします。

 県教委では、現在、いわゆる小一プロブレムの解消に向けて、小学校第一学年での三十人学級化の実践研究に取り組んでおり、教員等を対象として実施したアンケートによりますと、よい姿勢を保つことができる児童数がふえたといった意見等がある一方で、学級規模の縮小により、多様な考えに触れる機会が減少したとする意見等も見られるところです。

 今後、研究指定校での小一プロブレムの発生状況や二年生に進級後の状況など、今年度の調査や研究報告、各種のアンケート等を取りまとめて分析を行っていくこととしておりますので、お尋ねの実践研究の効果についての認識や成果の普及、本格実施等について、現時点でお示しできる段階にはありません。

 次に、ヘイトスピーチについてのお尋ねのうち、教育委員会における対応についてお答えいたします。

 県教委では、山口県人権推進指針に基づき、基本的人権尊重の視点に立って、全ての人々が互いの人格を尊重する言動ができるよう、学校における児童生徒の学習活動の充実を図るとともに、県民を対象とした研修会を実施するなど、さまざまな場を通じて人権教育を推進しているところであり、ヘイトスピーチについても、本年度から学校管理職の研修において取り上げております。

 県教委といたしましては、今後とも、異文化を尊重し、異なる習慣・文化を持った人々とともに生きていく態度を育成することができるよう、市町教委等と連携しながら人権教育に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 藤村警察本部長。

    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕



◎警察本部長(藤村博之君) 二点のお尋ねについてお答えします。

 まず、男性警察職員の育児休業取得に係る取り組みについてお答えします。

 県警察では、職員が働きながら安心して子育てができるよう、職員の声を適切に反映させながら、さまざまな支援対策に取り組んでいるところですが、二〇一三年度中、男性職員による育児休業の取得はありませんでした。

 仕事と家庭の両立が一層求められる中、県警察では、引き続き働きやすい職場環境を構築していくとともに、男性職員による積極的な育児への参加や育児休業の取得促進に向け、職員の子育て応援ハンドブック等の教養資料の配付を初め、対象職員への個別面談や各種会議の場を活用するなど、さらなる各種支援制度の周知と職員の意識改革に努めてまいります。

 次に、ヘイトスピーチについてですが、ヘイトスピーチと言われる言動が違法行為に当たるかどうかについては、個々の事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に申し上げることは困難であると考えています。

 いずれにしましても、県警察としては、違法行為を認知した際には、法と証拠に基づき厳正に対処してまいります。

 以上でございます。



○議長(柳居俊学君) 木佐木大助君。

    〔木佐木大助君登壇〕(拍手)



◆(木佐木大助君) 再質問を行います。

 知事が、ヘイトスピーチ問題と第二関門橋問題について答弁されました。改めて、ぜひ子育て問題についても、踏み込んだ答弁をいただきたいというふうに思います。

 内容については今から述べていきたいと思いますが、まず一番初めに、基地問題では、今月一日にペルシャ湾で発生したオスプレイの離着陸失敗の事故についてお尋ねいたします。

 アメリカ海軍の発表によれば、強襲揚陸艦の甲板から離陸しようとした際、エンジン出力が一時低下して離陸に失敗する、その際、機体から脱出して海中に飛び込んだ乗組員二人のうち一人が行方不明になっています。

 この事故について、山口県はどう認識され、どのように今対処されているのか、まず冒頭にお伺いをいたします。

 基地問題については、まず、山口県が現在の基地機能強化の判断基準にこだわり続ければ、基地の機能強化は歯どめなく続いていくことになる、このことをまず指摘しておきます。

 その上で、負担増について質問します。

 負担増というこの物差しは、配備機数、そして人員など、物理的なものであります。米軍再編のロードマップによると、岩国基地に移駐する艦載機部隊は五十九機とされていますが、このうち電子戦機のEA6Bプラウラー四機は、EA18Gグラウラー六機に交代しています。

 岩国基地に移駐する艦載機部隊は六十一機になっています。六十一機が移駐すれば、新たな負担増二機となるではありませんか、この点をお尋ねします。

 もう一点、現在、岩国基地に所属する航空機の機数も問題であります。アメリカ海兵隊岩国基地報道部は、六カ月ローテーションで配備される部隊の概要について公表していますけれども、最近はFA18ホーネットが、およそ十機とかしか発表していません。大体こういう問題で、およそとかいうことは、放置しておいてよいのでしょうか。そのおよそが十二機だとすると、二部隊で四機も増加しているかもわかりません。しかも、通常のホーネットかエンジン出力が大きいスーパーホーネットかもわかりません。

 知事は、岩国基地に行かれて、改めて「基地の存在そのものが大変な負担だ」、こういうふうに言われています。今のままでは、新たな負担増かどうかすら検証できないのではないか。国や米軍に対し、もっと正確な情報を知らせるのが当たり前、こういう立場で要請すべきだと考えますが、伺います。

 資料二に示したエリアH、スリー、厚木での艦載機の低空飛行訓練区域で、群馬県を中心にした被害が続出しているところです。これが今でも岩国基地所属の海兵隊の騒音などで問題になっているエリアQ、セブンの空域、広島県北から島根にかけた地域に来ることになる。被害が劇的に広がる。山口県の対応で隣の県、島根、広島に迷惑をかけていいものか。この点、改めてお伺いをしておきます。

 知事が、ヘイトスピーチ問題に踏み込んだ発言されたことは高く評価します。また、県の関連部局、教育委員会、県警察、これも在特会などによるヘイトスピーチ問題に毅然と、今後、山口県が取り組んでいく、この出発点になるというふうに考えています。この点は高く評価をしていきたいと思います。

 子育て支援問題では、いずれも知事が子育て同盟に加盟したにもかかわらず、現状の枠を一歩も出ようとはしない。とりわけ、医療費の問題は、まさにその姿勢をあらわしているというふうに思います。

 改めて伺います。育児休業補償の問題も、また民間で育児休業をとる、そのレベルも、山口県は全国から、そしてみずから立てた目標からも大きくおくれをとっている、こういう認識があるかどうかを伺いたいというふうに思います。

 子育て同盟の、言ってみれば綱領みたいなものですが、切磋琢磨しながら、そして先導して、先進を切っていく、このことが十一県の知事さんたちの思いであります。これまでの流れによる県政から一歩も出ない。こういう状況では、村岡知事がせっかく掲げた子育ての旗を足元から引っ張る。劣等生にしかねない。このことを深く憂慮するものであります。この点について伺って、再質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 木佐木議員の再質問にお答えします。

 私につきましては、子育て支援の関係についてのお尋ねがございました。子育て施策を充実する考えはないのではないかという趣旨だったと思いますけれども、今回チャレンジプランの素案でもお示しをしておりますとおり、人口減少とそして少子化・高齢化、これは非常に山口県の大変大きな課題であると思っております。それに対する対応をしっかりとっていくという考え方で、現在のチャレンジプランをつくっております。

 そういう中で、子育て施策の充実についても、これもしっかりと柱の一つ、重点施策に掲げているところでございますから、山口県の現状をしっかりと分析をし、子育てしやすい環境づくりを整えていくということを基本的な考え方としております。

 その具体的な施策については、これからさらに、その素案につきましても具体化していきますし、施策につきましても、これから庁内で現状をしっかりと踏まえながら、しっかりとしたものをつくっていきたいと、そのような考え方で臨んでいるところでございます。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 岩国基地問題に関して、四点の再質問だったと思います。

 まず、オスプレイの発艦失敗についてでございます。

 県としては、昨日お示しの事案が発生したとの報道に接しまして、その事案の具体的な事実関係について、直ちに中国四国防衛局に照会をしましたところ、先ほど朝、――先ほどでございますけれども、国から回答がございました。

 国からの回答によりますと、米国防省の発表により、現地時間、平成二十六年十月一日にペルシャ湾北部において、米海兵隊のMV22オスプレイ一機が強襲揚陸艦マキン・アイランドから発艦の際、一時的に動力が低下した事案があったと承知している。なお、同機はその後、動力を回復し、無事着艦したと承知している。

 防衛省としては、米側に対し、この件にかかわる情報の提供を申し入れていくとのことでありますので、県といたしましては、引き続き事実関係の把握に努めた上で、県としての対応が必要かどうか検討してまいります。

 それから二問目が、五十九機から六十一機に全体の機数がふえているんではないか。それから、その具体的なところとして、御指摘のありましたのはプラウラー、EA6BプラウラーからEA18Gグラウラーにかわっているんではないかと。これが四機から六機になっている。しかも、四機から六機になってるぞというようなお話でございました。

 お示しの電子戦機の機種や機数というのは、国からは厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐する機種、機数をEA6Bプラウラー四機からEA18Gグラウラー六機とする旨、米側から正式に提案された事実はなく、施設整備に当たっては、これまで御説明してきたとおり、四機が移駐することを前提に行っているとの説明を受けています。

 したがいまして、現時点で改めて基地機能強化に当たるかどうかの判断を行う必要はないと考えています。

 それから、機数の発表の仕方、岩国では機数が報道部から発表されている事実は承知しているけれども、曖昧ではないかというものでございました。日米安保条約とか、それに関連する交換公文の中ではですね、こういった機数の通告義務はございませんけれども、今回の件、特に米軍岩国基地からの発表というのは、自発的に行われているものでございます。この点を御了解いただきたいと思います。

 それと低空飛行訓練、中国各県に迷惑かけているんではないかというような御指摘でございました。米軍機による低空飛行訓練につきましては、確かに本県の一部がエリアQ並びにエリアセブンというものにかかってはおりますが、この地域の、県を含めましてですね、広域的な課題であるということで、中国三県も共通している広域的な課題ということで、県といたしましては、従来から渉外知事会なり中国地方知事会を通じて、特にこの件に関しては中国地方知事会を通じて、その実態を国において明らかにするとともに、住民に不安や危険を及ぼすような飛行が行われないよう措置すると、措置をしてほしいということについて、関係する自治体とともにですね、要望しております。そういうところでございますので、今後とも引き続き国に粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。



○議長(柳居俊学君) 木佐木大助君。

    〔木佐木大助君登壇〕(拍手)



◆(木佐木大助君) 再々質問を行います。

 基地問題、負担増問題に改めて確認しておきます。

 およそなどというような、たとえ米軍の自主的な発表であろうが、山口県としては負担増の基準がはかれないと。この点をきちんと国や米軍に直接要請する、照会をしていく、このことが山口県に求められているというふうに思いますが、改めて答弁を求めたいというふうに思います。

 あと村岡知事と直接の質疑になりました、子育ての問題、改めて触れたいというふうに思います。

 この議場を見渡すと、知事以外の参与員の方々は、ほとんど私と同じ年代、世代の方々です。財政課長と総務部長以外はそうだというふうに思います。子育てが終わり、むしろ親の介護問題で苦労している世代ばかりでもあります。何も参与員の皆さんが悪いと言っているのではありませんが、存在が意識を決定するという哲学上の命題もあります。

 子育て真っ最中の知事みずからが、文字どおり、この子育ての問題について、もっと先頭に立つ必要があるというふうに思います。改めて子育て同盟の一員たる知事が、子育てをさまざまな充実させていくための先頭に立つ、その立つ気があるかどうか、改めて知事の見解を求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 木佐木議員の再々質問にお答えさせていただきます。

 子育て施策につきまして、先頭に立つ覚悟があるかどうかということでありますけれども、御指摘のとおり、私自身も子育て世代でありますし、山口県の現状見たときに、少子化問題というのは非常に大きな、将来にわたって大きな課題であるというふうに思っておりますので、これはしっかり取り組む覚悟であるということは言うまでもございません。

 そのためにチャレンジプランにおきましても、しっかりと重点施策に位置づけておりますし、これまでも、どこでもトークにおきましても、子育て関係の皆様方とも意見交換も重ねてまいりました。これからもしっかりと自分自身、県民の皆様の意見も聞きながら、しっかりと子育て施策の充実に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 岩国基地問題にかかわる再々質問にお答えします。

 先ほど曖昧という機数等について、またさらにの御指摘でございましたけれども、部隊交代計画に基づく岩国基地へのローテーションというのは、非常に頻繁に行われております。年に二回から三回ということもございます。

 しかし、私ども県といたしましては、この岩国基地にローテーション配置されている部隊の実態というのはですね、あくまでも住民の安全で平穏な生活を確保するという観点から、必要となる範囲内で情報の収集に努めておるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(柳居俊学君) 平岡望君。

    〔平岡望君登壇〕(拍手)



◆(平岡望君) 皆様、おはようございます。

 本年二月、下関選挙区において行われました山口県議会議員補欠選挙で初当選をさせていただきました自由民主党の平岡望でございます。

 私にとりまして三度目の県議会となる今期定例会において、初めて一般質問登壇の機会を与えていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

 県議会議員として七カ月余りが経過いたしました。補欠選挙において、御支援いただきました多くの皆様からの負託に、どうすれば応えていくことができるのか、山口県、また地元下関のために、どうしていくことが最善だろうかなど、自問自答しながら、そして、その責任の重さを痛感しながら、日々の活動に取り組んでおります。

 若輩者ではありますが、信念を持って一生懸命に努力してまいる覚悟でありますので、柳居議長様初め、先輩議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 さて、ことしの夏は、長雨続きの異常気象でありました。お隣の広島県を初め全国各地で甚大な被害が発生する中で、本県においても八月六日の早朝から岩国市や和木町を集中豪雨が襲い、二名の方がとうとい命を亡くされ、また、多くの浸水被害も発生し、一時は孤立状態となる地域も出るなど、自然災害の脅威を痛感いたしました。お亡くなりになられました、お二人の方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、罹災されました方々にお見舞いを申し上げます。

 今回の災害に対して、村岡知事は、即座に立ち上げられた災害対策本部の本部長として、情報収集やきめ細かな指示をされ、関係市町や関係機関と連携の上、行方不明者の捜索や、多くの県職員をボランティアとして被災地に派遣されるなど、県庁を挙げて災害対策に取り組まれました。知事を中心に県職員一丸となった迅速なお取り組みに感謝申し上げるところでございます。

 今定例会には、復旧対策事業費として約十五億七千万円が計上されております。被災地の一日も早い復旧・復興に引き続き全力を挙げていただきますとともに、県民の安心・安全の確保を最優先に、いつ発生してもおかしくない自然災害に対し、今後一層の万全の対策をお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 私は、自身の経験も踏まえ、県内どこに住んでいても同じく適切な医療を受けることのできる体制づくりを政策の一つに掲げています。

 それに関連して、地域医療対策について二点お尋ねいたします。まず一つ目は、地域の医療提供体制の確保についてであります。

 二〇二五年問題、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には超高齢化社会が到来し、これまで以上に医療の需要がふえることが予想され、それに見合った医療体制を整える必要があります。

 そこで、県では、二〇二五年においての、その地域にふさわしいバランスのとれた医療のあるべき姿を示す地域医療ビジョンを策定することが求められています。

 本県の現状を見ますと、県民一人当たりの医療費は全国二位であり、医療費が高い要因として、高齢化率が全国四位と高いことや、人口当たり病床数が全国六位と多いこと、さらには平均在院日数が全国四位となっていることなどが挙げられます。また、医師・看護師不足も深刻で、今後、高齢化と人口減少が進む山口県の医療がどのようになっていくのか心配されます。

 最近、医療関係者の方とお話しするたびに、よく地域医療ビジョンのことが話題となりますが、ビジョンの策定により、地域ごとに病院の持つ機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期と、明確に区分していくようになると、二〇二五年に向けて、地元の救急病院がなくなってしまうのではないか、地域の病床が削減されるのではないかなど、地域医療への影響を懸念する声があります。

 在宅医療を推進すれば、増加する医療需要に対応でき、場合によっては療養病床数を削減できるという考え方もありますが、少子高齢化や核家族化が進み、身近なところに介護者がいないという現実を考えれば、そう簡単には削減可能とも思えません。

 超高齢化社会の到来を間近に控え、増大する医療サービスの需要に的確に対応していくための地域医療ビジョンの策定は不可欠な取り組みでありますが、その過程で、県民が必要な医療が受けられる体制の確保と、医療機関へ与える影響を考慮した計画となることを望むものであります。

 そこでお尋ねいたします。今後、本県において必要となる医療提供体制の確保に向けた地域医療ビジョンの策定に当たっては、地域医療に影響が出ないよう、それぞれの地域の医療関係者や患者等の意見も聞きながら進めていくべきと考えますが、県としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 次に、医師確保対策についてお尋ねいたします。

 県民の皆様が安心・安全な日々の生活を送るためにも、県内の各地域において偏りのない地域医療体制の充実は不可欠であり、そのためには必要な医師の確保・育成は重要で、それにより日常的な医療提供がなされると考えております。

 県では、医師確保に向けて、平成十八年度から医師修学資金貸付制度を整備されました。医学部在学中に県から月々十五万から二十万円の支援を行い、県内の公的な医療機関に一定期間勤務すれば返済は免除される制度で、医師の確保、特に過疎地域での医療の充実を図るためには有効な制度と思います。このほか、山口大学医学部への寄附講座の開設や病院勤務医の勤務環境の整備充実などに取り組まれ、現在、県内の医師数は全国水準を上回っています。

 しかしながら一方で、医師の増加率は全国平均を下回り、特に若手医師は大幅に減少しています。ちなみに、圏域別で見てみますと、宇部・小野田と下関圏域は人口当たりの医師数は全国平均を上回っているものの、萩や長門などの過疎地域においては、かなり厳しい状況であり、診療科目別に見ると、小児科、産科、麻酔科などの医師が少ないといった声が多く聞かれるなど、地域や診療科による医師の偏在や不足が依然として課題になっていると思います。

 現在、我が国では急速に少子高齢化が進み、人口減少時代に突入しており、さきの日本創成会議による消滅可能性都市の公表は、改めて大きな衝撃でありました。七月の全国知事会議では、国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組むことは我々に課せられた使命とされ、本県においても少子化対策に正面から向き合い、安心して子供を産み育てていくことができるよう、県下全域での小児・周産期医療体制等の充実は必須と考えます。

 例えば、先ほど御紹介した医師修学資金により、今後成果があらわれてくると思われますが、さらに医師確保が進み、地域や診療科目での偏在が縮小するように、修学資金の活用方法について工夫していくことも考えられるのではないかと思います。

 そこでお尋ねいたします。未来開拓チャレンジプランの中にも、安心の保健・医療・介護充実プロジェクトを掲げておられますが、地域や診療科による医師の偏在・不足の解消に向けて、今後、どのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、障害者の雇用対策についてお尋ねいたします。

 平成二十五年六月に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、この改正内容には、平成三十年四月から精神障害者を雇用率の算定基礎に加えるという内容が含まれております。

 民間企業における障害者の法定雇用率は、昨年四月に一・八%から二%に引き上げられ、県内における民間企業の障害者の就職件数は、年々増加傾向にあって、平成二十五年度は、対前年度一〇%増、四年連続で過去最高を記録したところであり、この増加の理由は、精神障害者の雇用が増加したことが主な要因であったとのことであります。

 また、厚労省統計による民間企業への障害者の就職状況を見ると、全国的には、身体障害者は十年前に比べ一・二倍、知的障害者は二・一倍、精神障害者は十一・七倍と増加しており、平成二十五年度の全国の民間企業における障害者実雇用率は一・七六%で、本県は二・三三%であり、全国トップとなっております。

 しかし、一見順調に推移しているように思われますが、例えば、精神障害者については、全国的に就職後一年以内にやめてしまう人が半数余りもあり、また、本県においても、実際に法定雇用率を達成している企業数は、増加傾向にあるものの、法定雇用率が適用される企業の約半数にとどまっているのが現状であります。

 一方、民間企業においては、法改正以降、具体的には、作業施設や設備の改善、職場環境の整備等、経済的な負担と、他の従業員への事前指導や人間関係などの環境面の整備も必要となるなど、企業においては負担とあわせて、障害者雇用に対するより一層の理解と努力が必要となってきます。

 また、障害者を従業員に雇用されている企業の中には、本人の希望や体調に配慮しながら、勤務日数の調整を行ったり、日々の生活リズムを聞くなどして、無理のない就労環境づくりに取り組んでおられるとのことであります。

 このような障害者を雇用された企業に対しては、ハローワークの障害者職業紹介担当者の企業訪問等の行政サポートの充実を図るなど、本来の目的である障害者の職業の安定を図ることにつなげていくことが、働く意欲のある障害者と雇用する企業の双方に重要なことだと考えます。

 そこでお尋ねいたします。私は、障害者の雇用率の向上に向けて、働く意欲のある障害者と雇用する企業への支援の充実を図ることが必要と考えますが、県では、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 次に、下関地域にかかわる広域幹線道路網の整備について、三点お尋ねいたします。

 まず、私なりの視点で、下関北九州道路の整備についてであります。

 本州と九州を結ぶ幹線道路は、関門橋と関門トンネルの二本ですが、既に関門橋は供用開始から四十年、関門トンネルは五十六年が経過しており、近年では、施設の老朽化に伴う補修工事や事故の発生による交通規制も頻繁に行われるようになっています。

 下関北九州道路の実現は、昭和六十年代に構想が浮上してから長年の悲願となっているわけですが、平成二十年に国がプロジェクト調査の中止を表明されて以降、政権交代、公共事業の縮減等もあり、先行きに暗雲が立ち込めていました。

 しかしながら、ここに来て、再び大きな期待が高まっております。本年六月に策定された国土強靭化基本計画では、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土、地域、経済社会を構築するため、人流、物流の大動脈及び拠点については、大規模自然災害により分断、機能停止する可能性を前提に、代替輸送ルートを早期に確保するとされました。

 また、地元の機運も高まり、県を初め関係団体が連携して目に見える形での取り組みが進められ、昨年七月の地元経済界による関門海峡道路建設促進協議会総会の開催に続き、ことしの八月六日には、山口、福岡両県の行政関係者、財界関係者など多くの方が出席され、下関北九州道路整備促進大会が開催されました。

 関門地域の発展は、本県産業力・観光力の強化、そして「活力みなぎる山口県」の実現を目指す上で欠かせないものであるだけでなく、我が国の産業や経済をリードし、成長著しい東アジアのゲートウエーとしての役割も期待されています。

 そのためには、下関北九州道路の早期整備により、大動脈としての機能や道路網の多重性、大規模災害時の代替機能を確保していくことが必要不可欠であります。

 そこでお尋ねいたしますが、県では、大きな役割を担う下関北九州道路の早期実現に向けて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 次に、山陰道の整備についてお尋ねいたします。

 山陰道の建設促進、完成は、萩市、長門市、下関市など山陰地域に暮らす方々が安心・安全な日々の生活を送るためにも、また、山陰地域の広域的な産業・観光等の振興、大規模災害時の代替交通網を確保するためにも必要不可欠なもので、多くの方の長年の悲願であります。

 中国地方の高規格幹線道路として、全長約三百八十キロメートルの山陰自動車道が計画されて以降、随分と年数が経過いたしましたが、山口県内での整備はおくれており、未着手区間がいまだ八割を超える状況となっております。

 このうち、長門−下関間は、一部、長門・俵山道路が事業化されているものの、俵山から下関の間は全くの未着手となっています。

 現在の道路状況は、事前交通規制や土砂災害危険箇所など防災上脆弱な箇所が集中しており、大規模災害時の機能停止が危惧されていますし、観光面でも、県外からの観光客にとって高速道路とのアクセス性が悪く、他の観光施設への連携がとりにくいという状況にあります。

 また、山陽側の第三次救急医療機関への広域搬送や、豊富な農水産物の出荷経路としても、道路線形が悪く時間がかかるなど、十分な役割が果たせていないのが現状であり、俵山−下関間を初めとする、県内の未着手区間での一日も早い事業化、全線開通により中国道との高速道路ネットワークが構築されることに、地元住民や関係者の方々は大きな期待を寄せています。

 県議会においても、山陰道建設促進山口県議会議員連盟が設立され、新谷会長を初め役員議員の皆様方のお骨折りにより、たび重なる国への要請活動等が展開され、こうした中、国においては、より緊急性の高い区間について優先的に整備を進めるための絞り込み調査が進められており、本年六月には、この優先区間の絞り込みに向けた二回目の中国地方小委員会が開催されたとのことでありますが、県におかれましては、山陰道の県内全線での早期事業化、建設促進に向け、今後も全力で取り組んでいただきたいと思うところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、現在、国において行われている優先区間の絞り込みは、今後どのように調査検討が進められ、いつごろ結果が出されるのか、また、県は、山陰道の県内全線での早期整備に向け、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 三点目に、国道二号長府印内交差点周辺の整備についてお尋ねいたします。

 国道二号は、本州と九州を結ぶ極めて重要な路線であります。一日に約五万台を超える交通量があり、とりわけ、長府印内交差点周辺は、県や国土交通省を構成員とする山口県道路交通渋滞対策部会の調査でも県内有数の渋滞区間であるとされ、時間帯を問わず慢性的な渋滞が発生しています。

 隣接する長府扇町工業団地には、約百二十の企業があり、特に、朝夕の通勤時間帯には大変な渋滞となっています。

 このため、渋滞を避けようとする多くの車両が、国道二号と並走する市道を通行するため、通学する子供たちの危険性が増すなど、地域住民の生活の安心・安全な通行の支障となっております。

 あわせて、下関インターチェンジと印内交差点との間にある長府トンネルは、歩道がなく、歩行者や自転車はトンネル内の路肩を通行しており、常に車両と接触するおそれのある極めて危険な状況となっています。

 そこでお尋ねいたします。国道二号長府印内交差点周辺における渋滞緩和や交通安全を確保するためには、車道と自転車・歩行者空間の一体的な整備が不可欠であり、一日も早い新規事業着手が望まれていますが、県では、今後の整備の見込みについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 最後に、教育に関連する問題について、二点お尋ねいたします。

 まず、いじめ対策についてであります。

 いじめ問題については、「教育再生」に向けては避けて通れない緊急課題として、教育再生実行会議の最初の議題として取り上げられ、昨年二月末、社会総がかりでいじめに対峙していくための法律を制定することが提言としてまとめられました。

 それを受ける形で、いじめ防止対策推進法が昨年六月に成立、九月に施行され、今年度から、全ての学校において、学校いじめ防止基本方針が策定されるとともに、学校におけるいじめ対策の中核的な組織となる、いじめ対策委員会が設置されるなど、法律に基づく新たな形でのいじめ対策がスタートしたところであります。

 安倍総理のリーダーシップのもと、教育再生実行会議の設置から、わずか一年余りで、全国の学校で、いじめ防止の基本的な体制が整ったわけでありますが、これがより実効性あるものとして機能するよう願うものであります。

 さて、こうしてでき上がったいじめ対策の体制の中で、私が最も重要視し、また、細心の注意を払って取り組んでいただきたいと考えているのが、子供たちのSOSを受ける各種相談窓口での対応であります。

 県教委のホームページにあります、子ども相談窓口というページを拝見いたしますと、県関係の相談窓口のほか、各市町の教育委員会や法務局、さらには警察など、たくさんの窓口の電話番号が掲載されておりました。

 社会総がかりでいじめに対峙するという意味においては、それぞれの立場で相談に当たっていただけるということは、大変心強く思うのですが、一方で、いじめに対する基本的な認識は共有できているのか、また、子供たちの切実な声をきちんと受けとめ、解決に導いてくれるのか、子を持つ親としても大変気にかかるところでもあります。

 子供たちが悩み抜いて受話器を手にするということは、大変な勇気が要るものであり、一本の電話にみずからの思いの全てを乗せてSOSを発するのであろうと思います。

 我々大人ですら、行政機関に相談の電話をかけるという行為は、大変、パワーを要するものであり、ましてや、それが子供からのものであるならば、なおさら、その一本の電話をもとに確実に解決に向けてつなげてほしいと切に願うものであります。

 そこでお尋ねいたします。県内には、数々のいじめに関する相談窓口が存在しますが、子供たちの心の叫びを確実に受けとめるためにも、全ての相談機関が、いじめに対する認識を共有し、お互いの連携を密にすることが極めて重要と考えますが、県教委ではどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、社会科の教育、特に、領土に関する教育についてお尋ねいたします。

 教育基本法の第二条に教育の目標が示されており、同条第五号には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と明記されております。

 これは、第一次安倍内閣時の平成十八年に、約六十年ぶりの教育基本法の改正において、新たに明記された部分であります。

 本県においても、教育の指針となる山口県教育振興基本計画の中に、教育目標として掲げた、やまぐちっ子の姿の一つに、郷土に誇りと愛着を持ち、グローバルな視点で社会に参画する人と示されております。

 グローバルな視点で活躍できる人材が求められる時代であるからこそ、自分を育んでくれた我が国と、郷土の自然や伝統、文化を大切にする心を育むべきことを示してくれていると認識しております。

 こうした中、国におきましても、現在、世界史を必修とし、日本史と地理が選択となっている、高校の地理歴史科を、日本史を必修化する方向で検討が進んでおりますが、日本の歴史を学ぶに当たっては、まず、その伝統や文化を育む土台となってきた国土の姿を、正しく知った上でなければならないと考えております。

 本年一月には、領土に関する教育を充実させるため、中学校と高校の学習指導要領解説が改訂され、尖閣諸島と竹島が、固有の領土と明記されました。

 また、我が国固有の領土であることを理解させることとあわせ、その位置や範囲も理解させることも必要とされているわけでありますが、思い返してみますと、私の学生時代に教室に張ってあった日本地図も、恐らく現在、教室に張ってある地図もほとんどが、本土を中心に表示され、離島が分割して表示されているものであると思います。

 我が国の領土を正しく理解することの必要性は、この学習指導要領解説の改訂前から叫ばれていたことであり、熊本県教育委員会では、平成二十五年に、離島を分割表示せず、そのままの国土の形を表示した日本地図を作成し、全ての県立高校の教室に張り出しているとのことであります。

 当然、本土の表示は小さくなるわけですが、国土の姿を正しく理解する上では、非常に効果的な取り組みであり、ぜひ、本県でも導入を検討していただきたいと考えております。

 そこでお尋ねいたしますが、県教委では、このたびの学習指導要領解説の改訂の趣旨をどのように認識し、教科指導に取り組んでおられるのかお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 平岡議員の地域医療対策に関する二点のお尋ねのうち、私からは、地域の医療提供体制の確保についてお答えします。

 今後、高齢化が進行し、医療需要が増大する中で、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくためには、限られた医療資源のもとで、医療機関の役割分担と相互連携を進めるとともに、退院後の生活を支える在宅医療の提供体制を整備することが極めて重要です。

 こうしたことから、このたびの医療法の改正により、県において医療計画の一部として地域医療ビジョンを策定し、二〇二五年に目指すべき医療提供体制やそれを実現するための施策など、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を示すこととされたところです。

 一方、このビジョンについては、お示しのように、医療機関が担う役割の明確化や機能の見直しが必要となるなど、県民や医療機関にも影響を及ぼすことから、地域の実情を踏まえ、幅広い関係者の参画を得ながら策定を進めていく必要があると考えています。

 このため、まず、国が今後示す予定であるビジョン策定のガイドラインについては、全国一律でなく弾力的な対応が可能となるよう、国に対し、要望を行ったところです。

 また、ビジョンの策定に当たっては、本県の実情に即した計画となるよう、県内八医療圏ごとに協議会を設け、医療機関や患者、保険者等から、病床機能の明確化、医療機関間の連携のあり方など、それぞれの地域の医療課題や目指すべき医療提供体制についての意見をいただきながら、地域医療の現状や将来の医療需要等についての客観的なデータをもとに、十分な検討を行ってまいります。

 私は、こうした取り組みを通じ、医療機能の分化・連携を推進し、地域において必要とされる医療提供体制を確保してまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 医師確保対策についてのお尋ねにお答えします。

 地域における医療提供体制の確保・充実のためには、その担い手となる医師の確保が重要であることから、県では、医学生から勤務医まで、医師の養成過程に応じ、総合的な医師確保対策に取り組んでいるところです。

 医師確保対策の中心となる医師修学資金制度については、小児科など医師が不足する特定診療科を対象とした貸付枠や医師不足の著しい過疎地域での勤務を要件とする貸付枠などを設け、重点的な養成を行っているところです。

 こうした取り組みにより、修学資金の貸与者は百三十人を超え、順次、県内の公的医療機関等での勤務を開始しており、また、来年度以降は、毎年十人を超える医師が新たに勤務を開始する予定であり、今後、着実にその成果があらわれてくるものと考えています。

 お尋ねの地域や診療科における医師の偏在・不足の解消に向けては、こうした取り組みを引き続き進めるとともに、山口大学医学部と連携し設置した県地域医療支援センターにおいて、医師不足の状況を的確に把握・分析し、勤務する医師のキャリア形成に配慮しつつ、養成・確保した医師の適正配置を進めてまいります。

 県としては、今後とも、県医師会や山口大学など関係団体と連携・協力し、医師確保対策に積極的に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 障害者の雇用対策についてのお尋ねにお答えします。

 障害者雇用を着実に進めるためには、働く意欲のある障害者と雇用する企業への支援が重要です。

 このため、県においては、障害者の多様な就業機会の確保や職場定着とともに、企業の障害者雇用への理解促進に、積極的に取り組むこととしています。

 まず、障害者の多様な就業機会の確保に向けては、山口労働局等と連携し、幅広く障害者の求人確保を要請するとともに、障害者の特性に応じた就職につながるよう、就職面接会の開催や、企業現場を活用した実践的な職業訓練の実施など、障害者と企業との円滑なマッチングの支援に努めることとしています。

 また、障害者の職場定着が図られるよう、ハローワーク等と連携した支援チームにより、就職相談から職場定着までの一貫した支援の充実に努めることとしています。

 次に、企業の障害者雇用への理解促進に向けては、障害者雇用の不安を解消するため、国や山口障害者職業センターにおいて、雇用管理に関する専門的な助言や、トライアル雇用奨励金の支給、ジョブコーチ派遣による定着支援などが実施されています。

 県においては、県民局の中小企業労働相談員による企業訪問等により、こうした国の支援策の周知に努めるとともに、やまぐち障害者雇用推進企業認定制度により、障害者雇用に積極的な企業の取り組み事例を広く公表し、すぐれた企業を表彰するなど、本県独自の取り組みを進めているところです。

 県としては、今後とも、山口労働局等関係機関との緊密な連携のもと、障害者雇用の促進に向けて、積極的に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 広域幹線道路網の整備についての三点のお尋ねにお答えします。

 まず、下関北九州道路の整備についてです。

 当該道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門地域の自立的発展を担う重要な基盤であり、災害時等にも機能する信頼性の高い道路ネットワークを構築する観点からも、その整備の必要性が一層高まってきています。

 このため、県では、当該道路の早期実現を目指し、八月には、官民一体となって、整備促進大会を開催したところです。

 また、昨年に引き続き、関係県市と連携して、当該道路の整備によるさまざまな効果を明らかにするための調査・分析を進めているところであり、この結果も活用しながら、その必要性について、地域住民を初め、広く国民に周知し、コンセンサスの形成に努めていくこととしています。

 県としては、今後とも、関係県市と一丸となって、民間団体とも連携しながら、早期事業化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 次に、山陰道の整備についてです。

 お尋ねの優先区間の絞り込みの見通しについて、国からは、絞り込みの時期は未定であるが、今後、沿線地域の住民や企業に対してヒアリングやアンケート調査を実施し、当該地域における道路の課題を精査することとしており、その結果等も踏まえ、整備優先区間の検討・選定を進めていく予定であると聞いています。

 県としても、山陰地域の安心・安全の確保や産業・観光の振興のためには、山陰道全線の整備を一刻も早く実現することが必要不可欠であると考えており、未着手区間の事業化に向けた取り組みを、より一層スピード感を持って進めていただくよう、今後とも国へ強く訴えてまいります。

 次に、国道二号長府印内交差点周辺の整備についてです。

 県としても、当該地域の国道二号における慢性的な渋滞対策や交通安全対策が不可欠であると認識しており、これまでも、事業主体である国に対して、政府要望等を通じ、整備の必要性を訴えてきたところです。

 また、今後、お示しの山口県道路交通渋滞対策部会において、長府印内交差点周辺を含む下関地区の主要な渋滞箇所の対策を検討することとしています。

 県としては、こうした取り組みを通して、当該道路の整備が着実に前進していくものと考えており、一日も早く新規事業着手されるよう、引き続き、国に強く要望してまいります。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育行政についての二点のお尋ねのうち、まず、いじめ対策についてお答えします。

 いじめは児童生徒の生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、解決すべき喫緊の課題であることから、本県においては、いじめ防止対策推進法の制定を受け、本年二月に山口県いじめ防止基本方針を策定し、未然防止、早期発見・早期対応の取り組みを進めているところであります。

 とりわけ、お示しの各種相談窓口は、いじめの早期発見・早期対応の取り組みにおいて大きな役割を担っており、子供たちのSOSを確実に受けとめ、問題を解決に導くためには、窓口で対応する相談員の資質向上や関係機関との連携強化が必要であります。

 このため、県教委での相談機能の拠点である、やまぐち総合教育支援センターにおいて、相談員のスキルアップに向け、計画的にカウンセリング技法や事例検討等の研修を行うとともに、相談者の心情に寄り添いながら、事案に応じ、より専門的な機関を紹介するなどの対応を行っております。

 今後は、条例により新たに設置した、山口県いじめ問題対策協議会において、相談窓口を有する機関も含めた関係機関、団体が、いじめに対する基本認識を改めて共有するとともに、児童生徒や保護者がどの窓口に相談しても、適切に行政機関や専門家などの支援を受けられるよう、いじめ対策のネットワークを強化してまいります。

 県教委といたしましては、市町教委や関係団体等との連携を一層深めながら、相談支援体制の充実を図り、子供たちの切実な声を受けとめ、いじめを解決に導くことができるよう、全力で取り組んでまいります。

 次に、領土に関する教育についてです。

 このたびの学習指導要領解説の改訂について、国は、我が国の領土に関する教育の一層の充実を図ることを趣旨とするとしており、県教委としても、山口県教育振興基本計画において、目指す子供たちの姿の一つとして掲げている、郷土に誇りと愛着を持ち、グローバルな視点で社会に参画する人を育成する上で、生徒が我が国の領土についての理解を深め、正しく認識することは重要であると考えております。

 このため、県教委では、改訂を踏まえた教科指導について、その内容の周知と必要な指導等を通知するとともに、各学校が、地図帳や補助教材等に加え、外務省や内閣府の関係資料、パンフレット等も用いながら、学習指導要領解説に基づいた学習を適切に進められるよう、各種会議や研修会において、改めて指導の徹底を図っているところであります。

 今後とも、お示しのような分割表示のない日本地図の活用も図りながら、子供たちが我が国の領土に関する正しい認識を持つことができるよう取り組んでまいります。

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○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。

    午前十一時四十二分休憩

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    午後一時開議



○副議長(畑原基成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第十六号まで



○副議長(畑原基成君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十六号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。

 篠?圭二君。

    〔篠?圭二君登壇〕(拍手)



◆(篠?圭二君) 皆様、こんにちは。自由民主党会派の篠?圭二でございます。二月に行われました補欠選挙を経て、このたび、伝統ある山口県議会において、初めての一般質問の機会を与えていただきました。

 「興国とは、謙のたまものであって、亡国は傲慢の結果である」。明治時代の思想家、内村鑑三氏の言葉です。

 みずからの傲慢を抑え、謙虚さをもって事に当たるべし。まさに政治に携わる人としてあるべき姿を示した言葉です。

 謙虚な気持ちを忘れず、県民の皆様のお声をしっかり受けとめながら取り組んでまいる所存です。若輩者ではございますが、大好きなふるさと山口県のため一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

 それでは、県民の皆様からお預かりした声をもとに、通告に従って質問をさせていただきます。

 村岡知事と同じ年の子供を持つ子育て真っ最中の世代として、また、十二月に三人目の新たな命を授かる一人の親として、同じような環境にある多くの親御様より、子供たちを囲む医療体制に関するたくさんの御意見をお預かりしております。

 そこでまず、周産期医療体制の充実について、お尋ねいたします。

 人口減少が進む現在、安心して出産できる環境を継続的に整えることは、出生率を上げるための必要条件であると考えます。

 県においては、総合・地域周産期母子医療センターの整備・指定や関係機関との連携強化等、妊娠前から乳幼児期までの一貫した医療システムの構築を積極的に進めてこられた結果、県全体での分娩受け入れ体制が整備・確保され、周産期死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率は、全国と同様に改善が図られており、これまでの県の取り組みの成果であると心から感謝申し上げます。

 一方で、二年ごとに国で行われている医師調査によれば、減少していた産科医師数については、全国的には平成二十年度以降増加に転じておりますが、本県においては、引き続き減少傾向にあります。

 こうした状況のもと、ハイリスク妊婦や新生児の救急搬送件数は年々増加しており、出産が時間を選ばず、医師の労働時間も長いことを考えると、その肉体的・精神的な御負担は想像を絶するものであり、周産期医療が現場の医療関係者の献身的な御尽力により支えられていることは想像に難しくありません。

 そこでお尋ねいたします。本県の周産期医療に係るマンパワーの不足が依然として指摘されている中、医師の人材の確保と、その適正配置は、周産期医療体制の充実に当たっての最重要課題と考えますが、県としてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

 次に、小児に対する予防接種についてお伺いいたします。

 予防接種は、個人の感染予防・重症化の防止に加え、多くの人が接種を受けることで、感染症の蔓延を防止するという社会的な意義を持っており、定期接種と任意接種に分けられます。

 定期接種は、予防接種法に基づいて、接種の努力義務が課せられているもので、費用は原則として公費負担となります。

 一方、任意接種は、個人予防としてみずから行うもので、費用は原則として、全額自己負担となります。

 県内では、宇部市と岩国市が本年より小児の任意接種費用の一部補助を始めており、接種の推進の動きが出てきております。

 大分県の竹田市では、水痘、おたふく風邪ワクチンの全額公費補助を行い、その負担を勘案しましても、医療経済的に十分に費用対効果が出るとの報告もあり、あわせて他の任意接種の接種率の向上や地域の出生率の向上などの効果もあるという結果も出ております。

 国においては、任意接種から定期接種の移行は進み、昨年度以降、小児用肺炎球菌や水痘等が追加されました。

 ただし、任意接種について、受ける必要性が低いものと捉えるべきではなく、実際、未接種の結果として、病気の重症化や合併症、さらには命を落とすケースも報告されています。

 現場の小児科医師のお話では、理解の不足などにより、任意であるため、優先順位は定期接種よりも低いと捉えられる保護者の方は少なくなく、ある意味で接種しないインセンティブにもなっている側面もあると伺いました。

 接種しておけば、多くの場合は感染しませんし、感染したとしても軽症で済みます。

 また、予防接種により感染症の流行を防止することで、例えば、妊婦やワクチンを受ける年齢になっていない赤ちゃん、免疫力の弱い人、老年層の方などを間接的に守ることができます。

 そこでお尋ねいたします。予防接種は、本県の未来を担う子供たちの安心・安全、健やかな成長と発達には欠くことができないものであり、県として予防接種を妨げるさまざまな課題の解決に努め、市町やかかりつけ医等とも連携しながら、小児に対する予防接種の推進に向けた取り組みを拡充していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、災害時の医療提供についてお尋ねいたします。

 近年、気候変動による豪雨災害が各地で頻繁に発生し、今夏におきましても、昨年の萩・阿武・山口地域に続き、岩国市、和木町、また、お隣の広島県広島市でも豪雨による甚大な土砂災害が発生いたしました。

 突然の猛烈な土砂災害により、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、また、住居など生活の拠点、基盤をなくされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 今回の広島の災害では、自衛隊や消防、警察の救援・捜索活動とともに、初期のころには、広島県内十三医療機関から派遣されたDMATが医療活動を実施していました。

 このDMATは、四十八時間以内災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームと定義されておりますが、阪神・淡路大震災の際に初期医療体制のおくれから避けられた災害死が五百名あったことが教訓となって設置されたと聞いております。

 東日本大震災の際にも、山口県から派遣されたことは御承知のとおりです。報道などでは、災害や事故などのエリアが比較的狭い場合には、DMAT対応も小規模で済むでしょうが、大規模になればなるほど、DMAT等の組織体制も医療機関・施設等との連携強化も緊急を要する対応内容だけに、大変重要であると考えます。

 国においては、東日本大震災の対応に関連して、各医療機関、関係機関、団体等から派遣された多くの医療チームで現場が混乱したことから、災害時医療のあり方についても検討がなされていると聞いております。

 比較的災害が少ないと言われる山口県ではありますが、南海トラフ大地震関係の災害や近年巨大化の一途をたどっている台風等による災害も今後予想されます。日本海側の津波被害も予断は許せない状況です。

 そこでお尋ねいたします。安心して県民の皆様が暮らすためには、災害急性期において、被災者が医療専門家による組織的で効果的な医療を受けられる体制が必要であると考えます。そこで、県として災害発生時の医療について、どのような体制を構築し、対応するのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、若い担い手を確保するための農地集積についてお尋ねいたします。

 農林水産省が、毎年公表している農林水産統計によると、本県の農業産出額は六百九十七億円であり、二十年前に比べると約七割に減少、農業就業者数も二十年前の半数以下に減少し、特に、就業者に占める六十五歳以上の割合は、七六%と全国で二番目に高い割合となっております。

 農林水産省の試算では、持続的に農業構造を維持するためには、毎年二万人の青年層の新規就農者層を確保する必要があると言われています。

 農業は、自然を相手にするなりわいである以上、栽培技術の継承、また、経験を積むためには、ある一定以上の時間がかかることを考えると、一日でも早く取り組むべき課題であると考えます。

 そのような中、本県では、毎年百名前後の新規就農者が誕生しています。この背景には、県として充実した支援体制が構築されていることを初め、県が進めている集落営農法人の育成により、就農希望者の受け皿が確保されていることが大きな要因であると考えており、この取り組みについて高く評価しています。

 この流れを加速させるためにも、就農希望者の受け皿として、集落営農法人の育成とともに、みずからが経営者となる若い担い手が安定した収益を確保できるよう強固な生産基盤を整えていくことが重要であると考えます。

 国においては、攻めの農林水産業をキャッチフレーズに山口県選出の安倍総理大臣、また、先般まで農林水産大臣を務められました林芳正先生を中心に、我が国農業の構造改革を推進するため、都道府県に農地利用の集積・集約化を行う農地中間管理機構を設置する制度を創設し、地域内に分散・錯綜する農地を整理して、担い手ごとの集積・集約化を推進することとし、本県においても、ことしの三月に山口県農地中間管理機構を設置し、全国に先駆けて農地集積の取り組みを進められています。

 私は、この農地集積について、大きく二つの視点が必要であると考えております。

 一つ目の視点は、中山間地域等での農業を継続的に行うための、守りの農地集積であります。

 二〇一〇年世界農林業センサス結果報告書によれば、本県の耕作放棄地面積は八千百六十九ヘクタールであり、その割合は二〇・七%となっております。県土の七割を中山間地域が占める本県では、農地の有効活用や県土保全のためにも、条件不利農地を集積し、いかに守っていくかという視点で、そういう取り組みも重要であり、それを担う農地中間管理機構の果たす役割は非常に大きいと考えています。

 もう一つの視点は、高い収益を有する大規模農家を育てるための、攻めの農地集積であります。

 先ほど申し上げましたように、本県では集落営農法人の設立が推進され、就農希望者を受け入れる組織として大きな役割を果たしています。しかし、一方で、農林水産省の報告や地元の声を聞きますと、みずからが経営者である若い担い手が農地を確保する場合、条件のよくない農地しか利用できないケースがあるとのことです。このことは、結果として、就農者の収益性を損なうこととなり、継続就農への大きなハードルとなっており、解決すべき課題であると認識しております。

 そこでお尋ねいたします。経営者となる若い担い手を確保するためには、農地の所有者や既存の生産者等との調整の上で、条件のよい農地を優先的に集積するなど、安定した収益を確保できる生産基盤の整備・確保が重要であり、農地中間管理機構は、まさしくそのための組織であると考えますが、県として、この課題にどのように取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、県産農林水産物を活用したブランド構築についてお伺いします。

 道路利用者のための休憩施設として設置された道の駅は、全国で千カ所を超え、近年ではそれ自体が目的地となり、地域の特色を前面に出して独自の進化を始めています。

 道の駅発祥地の一つとも言われている本県では、全域に二十一カ所の道の駅を有し、地域の特産や観光資源を生かして、人を呼び、雇用を生み出すため、地元の特産品販売やイベントの開催など、さまざまな取り組みが行われており、私も県内各地の道の駅を回らさせていただき、その魅力を楽しんでおります。

 その中でも萩市の道の駅、萩しーまーとでは、関係諸団体と連携して、県産農林水産物を活用した商品開発や首都圏への販路拡大にまで踏み込んだ展開が図られています。

 具体的に申し上げますと、漁獲量がたくさんあるにもかかわらず、認知度の低かった雑魚や小魚にスポットを当て、金太郎という魚をオイルルージュやオイルルージュイタリアンというオイル漬け商品に変貌させ、首都圏の百貨店や高級スーパーで取り扱いされるようになりました。

 特に、オイルルージュイタリアンは、有名なシェフの監修により開発され、世界各国の要人が集まるダボス会議の食材として登場し、ローマ法王に献上されるまでになりました。

 その後、全国から注目され、山口県を代表するブランド商品となった経緯を鑑みますと、その開発を主導された道の駅やプロジェクトチームの果たした役割は非常に大きいと感じています。

 また、県内各市町では、独自にブランド化計画を推進されており、私も先般宇部市のブランド商品の認定式にお邪魔いたしましたが、県内には、まだまだたくさんの可能性のある商品・特産物が眠っているのではないかと思います。

 こうしたブランド化を進めるためには、地域や商品自体の魅力が特徴を有していることはもちろんですが、みずからの強みをきちんと分析し、整理できていること、ブランド構築に向けたストーリー性を創造することが、何より重要であると考えます。

 本県の道の駅や直売所などには、オイルルージュのような地域の農林水産物の特性を生かした商品を数多く有するという強みと、発祥の地であるというストーリー性を有しており、道の駅等を活用したブランド構築は、全国に向けた展開を図る上で実現性の高い手法と言えるのではないでしょうか。

 私としては、例えば、県内の各道の駅や直売所などが、選定した豊かな商品を一堂に会したグランプリや薦める食材を利用した料理コンテストなどを開催し、一方で、その審査には、県民の皆様にも参加していただき、自分たちがつくり上げた山口県ブランドとして、県民一人一人の皆様にもセールスマンとして、その取り組み、魅力を全国に発信していただくことで、県民の皆様と一体となったブランド構築とともに、山口県や商品の魅力、すばらしさを広く全国に発信することができるのではないかと考えております。

 また、本県では、昨年度からやまぐちブランドの育成に努められ、日本酒やかまぼこなど、主な原料が県産一〇〇%の加工品を含めて、現在六十一商品が登録されており、県内外の百貨店、スーパー等でのフェアの開催を初め、地産地消の販売拠点である道の駅等でのPRの充実強化を通じて、それらの一層の需要拡大が重要となっております。

 そこでお尋ねいたします。村岡知事は、このたび示されたチャレンジプランの素案において、地産地消の取り組みを基本に地域資源を生かした新商品の開発等により、県産農林水産物の販路拡大を図ることとされていますが、本県の特色ある道の駅や直売所等を活用したブランド構築に、県としてどのように取り組まれようとしているのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、公共土木施設の長寿命化対策の推進について、お尋ねいたします。

 我々の生活や経済活動に欠かすことのできない道路、港湾、工業用水の産業基盤や、上下水道、学校等々の生活基盤のインフラは、昭和三十九年開催の東京オリンピックを前後とした高度成長期に集中的に整備され、その多くは、今後二十年で建設後五十年以上が経過し、一斉に更新時期を迎えることになります。

 近年では、老朽化などによる事故なども増加傾向にあり、維持管理や更新をいかに効率的に行うかが大きな課題となっております。

 国においては、こうしたインフラが的確にメンテナンスされるよう、昨年十一月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、戦略的な維持管理・更新を推進されることとされました。

 本県におきましても、インフラの高齢化は非常に深刻な状況であり、例えば、県民生活や経済活動を支える道路にかかる橋梁をとってみても、二十年後には県が管理する延長二メートル以上の橋梁三千百七十六橋のうち、約六七%が建設後五十年以上経過することになり、インフラの高齢化の割合が加速度的に増加する事態が間近に迫っているところであります。

 こうした深刻な状況を踏まえ、県ではチャレンジプランの素案の中で個別の施設ごとの長寿命化を含めた管理計画の策定などを掲げ、長期的な視点に立った公共施設等の適正配置や社会インフラ長寿命化の推進に戦略的に取り組もうとされており、国のインフラ長寿命化の戦略にいち早く呼応し、重点的に取り組もうとしている県の姿勢を拝見して、非常に心強く、期待しております。

 私は、こうしたインフラの中でも、道路、河川、港湾等の公共土木施設は、生活インフラとして、また災害時には命をつなぐインフラとして、県民の皆様の生活に密着し、不可欠な重要なインフラであるとともに、地域経済の活性化を図る上で基盤となる産業インフラでありますことから、特に計画的に長寿命化対策を行っていくことが重要であると考えております。

 また、言うまでもなく、公共土木施設の長寿命化対策は、国や県はもとより、その担い手となる建設産業業界を含めて一丸となって取り組むべき重要課題であります。

 しかしながら、建設産業業界に目を向けてみますと、公共事業の縮減などにより、今現在は仕事があるにもかかわらず、事業の先行きに不安を感じ、新規雇用や各種設備などの将来に向けた投資ができないという声を拝聴しております。

 建設産業業界は、現在、増加傾向にある豪雨災害などの有事の際には、地元業者として最前線で復旧復興に当たっていただける大事な存在でもあります。こうしたことを踏まえますと、公共土木施設の長寿命化対策の推進に当たっては、中長期的な計画や将来のコストの見通しを示すなど、担い手である建設産業業界が設備投資や新規雇用など技術的にも体制的にも継続して事業を実施できる取り組みを進めていくことも必要であると思います。

 そこでお尋ねいたします。公共土木施設の長寿命化対策の推進に当たり、県民の皆様の安心・安全を確保し、計画的に対策を進めていくために、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、観光資源の充実による観光交流人口の拡大についてお尋ねいたします。

 国は、成長戦略にクールジャパン推進を掲げ、コンテンツ産業と呼ばれるアニメや音楽などの日本の魅力を海外に売り込んでいくことに力を入れておりますが、こうした動きから国内においても、コンテンツ産業による観光振興が注目されています。

 昨今では、アニメや漫画の人気者をまちおこしに活用し、県内外から観光客の誘致を拡大することによって、地域の活性化につなげる試みが各地に見受けられます。

 例えば、アンパンマンの作者、やなせたかしさんの出身地の高知県や、ゲゲゲの鬼太郎の作者、水木しげるさんの出身地、鳥取県では、記念館や特別列車を走らせるなどして、県内外から多くの観光客が集まっています。

 また、埼玉県秩父市では青春アニメの記念イベントに、アニメファン一万五千人が日本全国から集まったという報道もありました。

 実は、山口県でも同じような動きが起きています。国内外で大人気であるアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のコミック版の作者、貞本義行氏は、周南市の出身であり、本年七月に、周南萌えサミット二〇一四が開催され、県内外から多くのファンが集まりました。

 このエヴァンゲリオンの映画監督、庵野秀明氏は、私の地元宇部市の出身であり、宇部市では庵野監督の大きな影響力によって地域を盛り上げたいという動きがあり、昨年は宇部市のイベント、まちなかアートフェスタの一環として特別企画アンノヒデアキノセカイが開かれ、また、本年十一月末から来年一月まで、宇部市のときわ湖水ホールでは、エヴァンゲリオン展が開催されることとなっております。

 既に、他地域の会場で開催され、春の時点で累計二十万人を超える方々が訪れている大人気のイベントであり、中国地方では本県だけの開催であり、期間中は県内外から多くのファンの方々に宇部市を訪れていただけるものと期待しているところであります。

 また、昨年の夏からきらら浜で開催されている、ワイルドバンチフェスという音楽イベントには、県内外から二日間で約四万人もの来場者があり、ファンだけでなく、アーティストや関係者など、山口宇部空港を利用して来県された方も多いようです。

 このように、アニメや音楽などコンテンツ産業には、非常に大きな集客力があり、地域を盛り上げる貴重なコンテンツとして、とても効果があると思います。

 一方で、こうして本県を訪れる方々を観光交流人口の拡大、本県地域経済の活性化の観点から最大限活用するということが必要であると考えます。

 そのためには、私は、こうした方々が引きつけられるようなキーワードで県内各地の観光資源やイベントに関連性を持たせ、回遊性のあるパッケージを組むことが必要であると思います。

 例えば、前述のエヴァンゲリオンをキーワードに、宇部市や周南市が連携した取り組みを企画し、県外や海外から訪れるファンに、両市を中心に県内を周遊してもらうようなイベントを考えるのも一つの手だと考えております。

 このような仕組みができれば、アニメや音楽など自分の好きなものを追いかけて、山口県内で時間を消費するうちに、観光客としてお土産を購入され、宿に泊まり、お食事をしていただけると思います。

 そこでお尋ねいたします。村岡知事はこのたび示されたチャレンジプランの素案において、本県の特色を生かした山口にしかない、山口ならではの観光資源の創出と磨き上げに取り組まれるとのことであります。

 観光交流人口の拡大に向けて、こうしたアニメや音楽イベント等の地域の特色あるコンテンツの磨き上げや他の観光資源との広域的な組み合わせなど、観光資源の充実を図ることが必要であると思いますが、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 以上で、私の初めての一般質問とさせていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 篠?議員の御質問のうち、私からは、周産期医療体制の充実についてお答えします。

 安心・安全な妊娠・出産のためには、周産期医療を担う医師の確保など、周産期医療の充実が重要です。

 このため、私は、現在、策定中のチャレンジプランの子育てしやすい環境づくり推進プロジェクトに妊娠、出産、健やかな成長のための保健医療サービスの充実を掲げ、産婦人科・小児科医の確保対策に積極的に取り組むこととしています。

 まず、周産期医療を担う医師については、平成十八年度から医師修学資金制度を設け、産婦人科や小児科など、不足している特定の診療科の医師の養成・確保を行っており、順次、県内の公的医療機関等での勤務を開始しているところです。

 こうして養成・確保した医師については、お示しのように、適正配置を行うことが重要であり、山口大学と連携して設置している県地域医療支援センターにおいて、医師不足の状況を的確に把握・分析をし、ハイリスク分娩や小児二次救急医療の提供体制の核となる病院へ優先的に配置してまいります。

 特に、産婦人科、小児科については、若年層で女性医師の比率が高く、出産・子育てなどによる離職や退職などを防止するため、県医師会に保育相談員を配置し、保育サポーターの利用調整などの支援を行っています。

 さらに、今後は、本年度実施している女性医師を対象とした調査を踏まえ、出産・子育てなど、ライフステージに応じた女性医師のキャリア形成や復職に向けた支援を検討してまいります。

 私も篠?議員と同じ現役の子育て世代であります。こうした取り組みを通じて、安心して妊娠・出産することができるよう、周産期医療体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) まず、小児に対する予防接種についてのお尋ねにお答えします。

 予防接種は、接種した個人の感染症の発病や重症化予防に加えて、社会全体に対する流行防止効果もあることから、国において、これまで順次、定期接種の対象となる疾病の拡大が図られてきたところです。

 しかしながら、おたふく風邪やB型肝炎等については、国において接種の安全性、有効性及び費用対効果を踏まえて、定期接種化の検討が進められているものの、現時点では、実現しておらず、お示しのように、接種費用は全額自己負担となっています。

 また、予防接種による疾病の感染予防等の効果に関する県民への周知や正しい理解の促進も課題であると考えています。

 このため、県では、まだ、定期接種化されていないおたふく風邪、B型肝炎等のワクチンについて、中国地方知事会等を通じて、国に対して、接種の安全性を十分に検討した上で、早期の定期接種化などの措置を講ずるよう要望しているところです。

 さらに、予防接種に関する県民の正しい理解の促進に向け、県ホームページで予防接種制度についてわかりやすく説明し、接種を呼びかけるとともに、市町や県医師会を通じて各医療機関に対して情報提供等を行っているところです。

 県としましては、今後とも、国に対し、早期の定期接種化を要望するとともに、市町や関係機関と連携して、小児の予防接種のより一層の普及啓発に努めてまいります。

 次に、災害時の医療提供についてのお尋ねにお答えします。

 多数の負傷者が同時に発生し、また、医療機関の被災による診療機能の低下も想定される災害時において、医療救護活動を迅速かつ的確に行うためには、平時から災害を念頭に置いた医療提供体制を構築することが重要です。

 このため、県としては、地域防災計画や医療計画に基づき、災害拠点病院の整備や災害派遣医療チームDMATの配置に取り組むこととしています。

 まず、災害拠点病院の整備については、大規模な災害の発生時に二十四時間体制で傷病者を受け入れ、適切な医療を行う中核施設として、現在、二次医療圏に一カ所以上の十三病院を指定しています。

 この災害拠点病院においては、災害時に、多数の傷病者を受け入れ、適切な医療を提供できるよう、他の医療機関との連携体制づくりを行うほか、施設の耐震化の推進や、高度・専門医療機器の整備など、機能の強化を進めているところです。

 次に、DMATの配置については、災害発生直後の急性期において迅速かつ適切な救急医療を提供することができるよう、専門的な訓練を受けた医師、看護師、業務調整員からなるチームの編成や体制の整備を進めているところです。

 現在、災害拠点病院を中心とした十六病院に二十四チームが編成されており、八月の岩国市、和木町における大雨災害時においても、迅速かつ的確な活動を行っていただいたところです。

 今後とも国が行う養成研修、中国五県合同で行う実動訓練等を通じて、隊員を養成・確保し、チーム編成を進めるとともに、携帯用医療機器や衛星携帯電話、移動用車両の整備の支援などにより、体制づくりに努めてまいります。

 県としては、今後ともこうした取り組みを通じて、災害時の医療提供体制の充実を図ってまいります。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 農林水産業に関する二点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、若い担い手を確保するための農地集積についてです。

 県では、農地中間管理機構を本年三月に設立をし、集落営農法人など規模拡大を目指す経営体や、新たに農地を必要とする新規就農者への農地集積を進めてきており、七月末までに百五十五ヘクタールの農地が二十二の経営体に集積されたところです。

 現在では、三百九十二の経営体から合計千九百四十四ヘクタールの借り受け希望が出されており、効率的な経営につながる農地の集積に向けて、機構による地権者などとの調整活動が進められているところであります。

 御指摘のとおり、これまでは若い担い手は農地の確保に苦労するケースもあったことから、新たに設立した機構においては、農地の借り受け希望者が新規就農者の場合には、効率的かつ安定的な農業経営を目指せるよう配慮することとしており、希望する地域で農地が確保できるよう調整するとともに、必要に応じて農地の条件整備も進めてまいります。

 また、新規就農者が機構から農地を借り受ける場合には、本県独自の支援策として地代を最長五年間無料にするなど、初期コストの低減による円滑な就農を支援してまいります。

 県としましては、今後とも、市町、関係団体と緊密に連携しながら、農地中間管理機構を通じて、若い担い手や集落営農法人など、意欲ある経営体への農地集積を積極的に推進してまいります。

 次に、県産農林水産物を活用したブランド構築についてです。

 産地間競争がますます激化する中、各市町が取り組む地域ブランドや、県におけるやまぐちブランドの育成については、お示しのように、本県の商品のすばらしさを全国に発信するために、商品自体の魅力に加え、ストーリー性を持ったブランド構築が重要と考えております。

 このため、地域ブランドの確立に向け、地産地消の販売拠点である各地域の道の駅や直売所でのテスト販売、県内外での山口フェアの開催など、やまぐちブランドと一体となった県産農林水産物や加工品の販路拡大を進めてまいります。

 加えて、ブランドの付加価値を高めるため、地域ブランドに取り組む市町との連携を図り、生産者と加工・流通業者等が協働したネットワークづくりを進め、地域の歴史や文化、観光、さらには生産者のこだわりやメッセージなど、ストーリー性を持った戦略的な情報発信に努めてまいります。

 また、さきの六月の補正予算においても、地域の特性を生かした特徴ある商品の開発・販路開拓を加速化させる観点から、六次産業化・農商工連携推進事業を創設し、ブランド構築に向けた取り組みを強化したところです。

 県としましては、本県の特色ある道の駅等も活用しながら、市町を初め関係団体との連携のもと、県産農林水産物や加工品のブランド構築に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 公共土木施設の長寿命化対策の推進についてのお尋ねにお答えします。

 本県においても、一時期に集中的に整備した土木公共施設の老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えることから、その対策が喫緊の課題となっております。

 このため、県では、現在策定中のチャレンジプランに、社会インフラの老朽化対策の推進を重点施策として掲げ、個別施設ごとの長寿命化計画の策定を進め、維持管理費の縮減や更新費用の平準化を図るとともに、公共土木施設の維持管理・更新を確実に実施することとしています。

 こうした対策を推進するためには、お示しのとおり、その担い手となる企業が技術的にも体制的にも継続して事業を実施できることが必要であることから、県では、経営の維持、人材の確保、技術の伝承等を図るため、入札契約制度の改革や担い手の確保・育成支援などを行っているところです。

 今後は、順次策定する個別施設ごとの長寿命化計画の中で中長期的な維持管理・更新等のコストの見通しを明らかにし、企業の設備投資や新規雇用につなげるなど、建設産業の体制強化に努めてまいります。

 県としては、このような取り組みにより、県民の安心・安全の確保に向け、官民一体となって、公共土木施設の長寿命化対策を計画的に進めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 観光資源の充実による観光交流人口の拡大についてのお尋ねにお答えします。

 観光交流人口を拡大するためには、集客力のある観光資源の充実に向けた取り組みを積極的に進める必要があります。

 これまで、県では、食や温泉、歴史文化など、多彩で魅力的な観光資源を活用しながら、観光客の誘致を図ってきたところであり、現在策定中のチャレンジプランにおいても、県民一心・魅力一新やまぐち観光維新を重点施策に位置づけ、国内外に誇れる観光資源の創出、磨き上げ等に積極的に取り組むこととしています。

 お示しのアニメや音楽など、地域の特色あるコンテンツは、関心のある方々に対する訴求効果が強く、集客力を有していることから、県としては、こうしたコンテンツの新たな観光資源としてのさらなる磨き上げや、他の観光資源との組み合わせを進めることにより、本県観光資源全体の一層の充実を図っていきたいと考えています。

 まず、コンテンツの磨き上げについてです。

 県では、アニメや音楽などを活用した観光振興の機運を全県的に高めることにより、各地域における民間事業者や観光関係団体等のコンテンツの磨き上げに向けた主体的な取り組みを促進していきます。

 さらに、コンテンツに関連する観光地や特産品等の情報を国内外に広く発信するとともに、コンテンツから派生する新たな映像制作等の誘致にも積極的に取り組むことにより、集客力の拡大につなげていきます。

 次に、他の観光資源との組み合せについてです。

 お示しのアニメや音楽のイベント等への来場者に対し、他の観光資源に関する情報等も積極的に提供することにより、県内周遊を誘導するとともに、やまぐち幕末ISHIN祭キャンペーンの中で開発するストーリー性のある観光ルートへ組み込むことにより、コンテンツの魅力を一層高めていきます。

 県では、お示しのアニメや音楽など、大きな集客力を持つ新しいコンテンツも活用しながら、山口ならではの観光資源の創出と磨き上げに努め、観光交流人口のさらなる拡大を図ってまいります。



○副議長(畑原基成君) 新藤精二君。

    〔新藤精二君登壇〕(拍手)



◆(新藤精二君) 本定例議会一般質問のアンカーを務めさせていただきます新藤精二でございます。自由民主党を抜かしておりました。

 私の前に登壇された平岡、それから篠?議員との年齢のギャップにいささか面映ゆい感じがありますけれど、彼らの若さに負けないように頑張りたいと思います。あと少しの辛抱でございますので、よろしくお願いいたします。

 秋の国会が始まりましたが、安倍内閣が最優先の政策課題として掲げている「地方創生」に関して、どのような具体的な議論が展開されるのか。まさに、創生の現場、地方である県として大いに注目していきたいと思いますが、本日はそうした観点から五つの項目について尋ねてまいりたいと思います。

 最初に、本県における産業振興の観点から、企業立地のさらなる促進についてお尋ねします。

 このところ、アベノミクス「三本の矢」の展開が加速し、円安、株高、企業業績、設備投資、鉱工業生産指数、それに有効求人倍率などの数値が、好循環を示し始めたところであります。

 しかしながら、国内の工場立地の状況となりますと、いまだリーマン・ショックの前の水準には戻っていないところであり、この好循環により国内での企業の立地競争力が強化されるよう期待するところであります。

 しかしながら、二週間前に報道された帝国データバンク社の調査では、国内企業が工場の新設・移転先として検討している地域は、依然として海外が全体のトップであり、安価な労働力を確保しやすい新興国や海外の需要地に生産現場をつくろうとする動きが根強く、本社の移転先候補地も、東京や大阪などの大都市圏に集中しており、全国の自治体がさまざまな優遇策で地方への産業誘致に努めているものの、企業側の動きは依然と鈍いと報告されております。

 こうした状況のもと、県では、地域の産業集積形成と活性化を目指し、本年四月、瀬戸内海沿岸地域を中心とする、全国トップクラスの基礎素材型産業の集積を生かすため、やまぐち次世代産業クラスター構想を策定するとともに、六月議会での補正予算において、企業誘致の支援制度である企業立地促進補助金のさらなる充実を図られたところであります。

 また、村岡知事は、「活力みなぎる山口県」の実現を目指すため、このたび示された「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の素案において、立志応援!企業が集うものづくり先進県やまぐちを重点施策に位置づけられ、本県の有するすぐれた立地環境等を生かした企業立地への戦略的な取り組みを推進しようとされています。

 こうした中、県外からの企業進出や県内企業の工場新設・増設などを受けて、県央の産業団地を中心に分譲が進み、本年八月には、平成十五年から分譲開始していた山口テクノ第二団地が完売するなど順調に企業誘致件数が推移していることは、本県経済の活性化に貢献するものとして、まことに喜ばしい限りであります。

 しかしその一方、県が造成した産業団地のうち、小野田・楠企業団地においては、県と市の連携による誘致活動で数社の企業から引き合いはあるものの、依然として分譲に至っていない状況が続いています。企業の投資意欲が旺盛になってきたこの機を逃さず、積極的な取り組みを期待するところであります。

 そこでお尋ねします。本県産業の活力を拡大し、強い産業づくりに向けて、企業立地のさらなる促進を図ることが重要であると思いますが、今後、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、地域維持のための入札制度の見直しについてお尋ねいたします。

 平成二十二年に私の地元山陽小野田市を初め県西部を襲った大雨災害や昨年七月の県北部、そしてことし八月の県東部のような大規模災害が発生した場合には、住民生活の支障を最小限に食いとめるために地元建設業者は、いち早く災害現場の最前線に駆けつけ、倒木等の障害物を撤去して交通を確保するなど、災害対応に大変重要な役割を果たしております。

 また、日常的にも建設産業は、重要な生活基盤である道路や河川等のインフラ整備・維持等を通して、地域に密着した基幹産業の一つとして雇用や経済を支えていることなどを踏まえますと、私は、地域の安心・安全を守り、地域の雇用を支え、地域に活力を与える建設産業は、地域にとって欠くことのできない産業であり、私は常日ごろ、建設産業なくして地域社会は成り立たないと考えております。

 現在、県においては、地域に密着した工事は、その地域内の業者に限定して指名を行う地域活力型指名競争入札方式を、昨年八月からの試行を踏まえ、本年五月から本格導入し、地域を維持するための体制を長期的に確保する仕組みづくりに取り組まれておられることは、地域の建設産業にとってまことに心強い限りであります。

 しかしながら、この地域活力型指名競争入札方式の対象工事・対象地域の設定には限界がございます。規模の大きい工事で導入される総合評価方式による入札は、入札価格よりも、工事実績等を主体とする技術評価点のほうが影響が大きく、技術評価点で高得点を獲得しがちな当該地域における規模の大きい特定の企業が有利となり、結果として、入札価格が他の企業よりも高値でも評価値で上回る場合もあるため、小規模な建設業者が企業努力によって低い価格で入札しても、なかなか仕事を受注できないケースがあると聞き及んでおります。

 こうした趨勢が続けば、昨年度は大型補正予算等により公共事業費が一時的に増加したものの、特に、経営基盤が弱い小規模な建設業者が影響を受けるのは必至であります。私は、地域の体制づくりの一翼を担ってきた小規模な建設業者の存続について、強い危機感を持っております。

 したがいまして、引き続き、小規模な建設業者が地域活力の創出や地域防災力の維持など、地域を維持する体制の担い手として一定の役割を果たしていくためには、これ以上深刻な状況になる前に、特定の企業への受注の偏りを避け、小規模な建設業者の受注機会の拡大に向け、入札制度の改善について検討することも必要ではないかと考えております。

 そこでお伺いします。地域活力型指名競争入札方式の試行開始から一年、本格導入から五カ月が経過しておりますが、制度の現状も含め、地域社会や地域の建設業者が健全に維持発展するための入札制度の見直しについて、県は、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、小中連携教育についてであります。

 小中の連携や小中一貫教育は、平成十二年ごろから全国各地で見られるようになりました。現段階では、法律に位置づけられたものではないため、その数は正確に把握できていないものの、研究開発学校や教育課程特例校の制度を活用した小中一貫教育校は、全国で百校を超えております。

 こうした中、ことし七月、教育再生実行会議から、小中一貫教育を制度化し、義務教育の九年間、いわゆる六―三制を弾力的に設定することで、柔軟かつ効果的な教育を行うことが提言されました。

 小中連携や小中一貫教育は、これまでも議論の対象となってきましたが、いわゆる中一ギャップへの対応や学習意欲の向上のほか、異なった年齢集団での生活を通じた自尊感情の高まりなど、幅広くその効果が報告されております。

 さて、県内では、これまで一部の小規模校で小中連携の取り組みは見られましたが、そのために校舎を建設した施設一体型の学校としては、平成二十四年度に新たなスタートを切った、山陽小野田市の厚陽小中学校が最初の取り組みでございます。

 百五人の小学校と四十二人の中学校の連携ですが、異なった年齢の児童生徒による縦のつながりと、地域社会との交流による横のつながりという二つのコンセプトのもとで、特色ある教育活動を展開しておられます。

 縦のつながりに関しては、先ほど申し上げましたが、中一ギャップへの対応や、小一から中三までの集団生活による社会性の育成、また、小中の教員同士の相互理解による指導方法の充実など、児童生徒と教員の両面において効果を上げております。

 また、横のつながりに関しては、新校舎に地域との交流スペースを確保するなど、これまで以上に地域と連携した取り組みが実践されております。

 加えて申し上げたいのは、小中連携における教員の柔軟な配置による効果であります。

 例えば、小規模な中学校の場合、単独では九教科全てに専任の教諭が配置できないという法律上の制約もあります。小中連携校であれば、免許の保有状況にもよりますが、教員の相互交流により、専任の教諭の配置がない教科についても充実した指導が期待できます。

 また、中学進学後につまずきやすい数学や専門的な技術を要する理科の実験、さらには小学校の外国語活動などについても、教員同士のお互いのスキルを提供し合うことで、指導環境が飛躍的に向上するものと考えております。

 そこでお尋ねいたします。小中連携や小中一貫教育は、一義的には、学校設置者である市や町の教育委員会が取り組むべきことでありますが、国においても新たな動きが実現となる中、公立学校教員の任命権を持つ県教委も、主体性を持って推進していくべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、高校改革の推進についてであります。

 本県は、いわゆる有名私立進学校を有する広島、福岡の両県に隣接しているところから、中学の段階から県外への進学する生徒がいることは知ってはいましたが、そのことに関し、少々衝撃を受ける場面を経験しましたので、御紹介いたします。

 昨年のことでした。九州のある医学部志向の生徒の多い私立高校附属中学校の受験会場に訪れたときのことでございます。

 会場周辺には、それぞれ塾の生徒たちの団体でしょうか、大型バスがずらりと並んでいましたので、しばらく、その様子を眺めていたのです。何とその中に、山口ナンバーのバスが数台もあったのであります。数台と申しますのは、二重、三重にありますから、奥のほうが見えませんでした。県外の中学校へ進学する小学生がいることは、今に始まったことではありませんが、一つの学校にこれほどの人数が受験しているとは、思ってみたこともございません。全県でどれだけの人数が県外へ進学しているのかと、不安を感じてしまう光景でありました。

 昨日の同僚友広巌議員の教育行政についての質問に対し、浅原教育長は、「県教委では、中学生が自分の興味・関心、能力・適性や進路希望等に応じて、県内全ての高校の中から主体的に学校を選択できるよう平成二十八年度の入学選抜からは、普通高校の通学区域を全県とするなど、高校改革に取り組んでいる」と答弁されました。

 しかし、児童生徒は、自己の最大幸福追求の学校選択は、自由であります。誰からも制約を受ける必要もありません。

 一昔前に比べ、県外へ進学するハードルが確実に低くなっている現在、県内の高校の魅力が薄れれば、小学校上学年から中学校選択は県外へ向いていくのは、当たり前のことであります。

 県教委からは、これまでも高校の特色づくりに全力で取り組むことを繰り返し御答弁をいただいておりますが、その取り組みは着実に進んでいるのか。また、その成果は県民にきちんと理解していただいているのか。先日見た光景が、そうした思いに一層拍車をかけるのであります。

 そうして本県の未来を担っていくはずの子供たちが、早い段階から県外へ出ていくということは、到底好ましい状況ではありません。

 こうした中、お隣福岡県では、全国屈指の有名私立校の多い九州地区にありながら、公立高校が存在感のある教育活動を展開して、県民の厚い信頼を得ております。

 その一例として、公立御三家とも呼ばれる、難関の県立高校の一つに修猷館高校という伝統校がございます。この修猷館高校のラグビー部が、ことし五月に行われた全九州高校ラグビーの福岡県大会において、何と春の全国大会で優勝したばかりの東福岡高校を破り、五十七年ぶりの優勝を飾るなど、まさに文武両道の教育活動を広く九州一円に印象づけました。

 さらに、その福岡県大会の決勝の相手が、これも北九州市の名門、県立小倉高校であったというのですから、一層の驚きでありました。

 私は、教育に携わり競技スポーツの指導に長年かかわってきた者の一人として、本県の県立高校が、進学にせよ、スポーツにせよ、子供たちから行きたい学校として、また、保護者からは、行かせたい学校と思っていただけるような存在であってほしいと、心から願うものであります。

 そこでお尋ねいたします。県教委には、理想の高校教育を大胆に描き、真の特色ある学校づくりに邁進してほしいと考えておりますが、高校改革の推進にどのように取り組んでいかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、スポーツの振興について尋ねたいと思います。

 昨今のサッカーチーム、レノファ山口の躍進ぶりには、目を見張るものがあります。勝ち点を着実に積み重ねており、今後の試合結果によれば、J3への昇格も期待されております。

 先月十六日には、地域に、より密着した全県的なチームを目指して、レノファ山口は、下関市と山陽小野田市を新たにホームタウンに追加しました。

 私が住んでおります山陽小野田市においては、市主催のイベントで選手を起用して、ファン層の拡大や集客面で支援を予定しているなど、市を挙げてレノファ山口を盛り上げようとしております。

 しかしながら、レノファ山口のリーグのレベルとしては、四番目のランクでございます。県民に満足してもらえる頂点のJ1を目指すには、余りにも遠い道のりであります。

 万が一、J2とかJ1と昇格すれば、選手の報酬も何十倍にも膨れ上がります。その費用の捻出はどうなるのか、運営の継続は可能なのか、他の種目との強化の兼ね合いはどうするのか、余計なことかもしれませんが、心配でなりません。

 と申しますのも、バブル崩壊後、企業スポーツの多くが撤退していきました。そして、費用のかからない個人競技のサポートに移行しているのが実情です。

 それを広域自治体、基礎自治体で守るとなると、相当の覚悟と体制づくりが必要です。基盤づくりとしても、将来的には県下各地で公式戦や、招待試合、親善試合が開催できることも望まれます。

 ところで現在、同じホームタウンである山口市と下関市が、公式戦を開催できる施設を有している一方で、山陽小野田市は唯一の県立サッカー交流公園を持ちながら、その施設は残念ながら公式戦開催の基準を満たしておりません。もちろんこの県立サッカー場のできるまでの経緯については、現在の状況とは全く異なる環境であったことも存じてはおります。

 しかし時代の流れは早いのであります。現状を踏まえて考える必要があります。前述の諸問題の解決を図ることも含め、さらなる盛り上がりを図るには、地元にメリットのある公式戦が開催できるよう、県立おのだサッカー交流公園の施設整備を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。

 さて、県内にこうしたスポーツに関する盛り上がりが見られる中、今月十二日から、いよいよ長崎国体が開催されます。昨年の東京国体の成績は、何と三十二位と大変な残念な結果に終わりました。

 さらに一昨年の岐阜国体と比較しますと、成年女子を除いて、成年男子、少年男子及び女子の部で、大幅に前年度の得点を下回ったことによるものであり、これ以上の低下を避け、再強化に向けた具体的な取り組みが求められております。

 県は、三年前のおいでませ!山口国体の成果を継承するため、スポーツ推進条例を制定するとともに、スポーツ推進計画を策定されており、競技水準の向上については、スポーツ選手・指導者の計画的な育成など取り組む方向を示されておりますが、従来の施策とほとんど変わることなく、過去の繰り返しでしかないと評価せざるを得ません。

 私は、今までこうした厳しい状況を打開するためには、思い切って、抜本的な改革が必要であることを壇上で言い続けてきました。しかし、変わることはありませんでした。

 競技スポーツにおいては、企業スポーツや学校部活動に限界が来ております。諸外国の行っている幼児期から種目別スポーツマスターを配置して、一貫指導で英才教育のできるクラブ制にするか、最低でも各強化指定のチームに特別すぐれた指導者を常時配置するくらいのことをしなければ、スポーツの先進県はおろか、維持すら不可能であります。

 国は、スポーツ庁を設置すると言っております。県も同様、思い切った改革が必要ではないでしょうか。私は、山口国体の成果の一つである競技力向上については、これからもしっかりと継承、さらには発展させていただきたいし、本県出身の選手が、今以上に国体、さらには六年後に迫った東京オリンピックなど世界の舞台で活躍し、県民に夢と感動を与え、県全体の活力を生み出していただきたいと期待しているのであります。

 あわせて、県民スポーツの振興も、東京オリンピックを契機とするスポーツを通じた「地方創生」の重要な一面であると思います。

 そこでお尋ねします。山口国体の開催から三年がたった今、競技力の向上について、県は、どのように取り組まれていくお考えなのか、お伺いし、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 新藤議員の御質問のうち、私からは企業立地のさらなる促進についてのお尋ねにお答えします。

 企業立地は、本県経済の活性化や雇用の創出、さらには税源の涵養など地域経済への多面的な波及効果をもたらすことから、活力みなぎる県づくりを進める上で、極めて重要です。

 このため、私は、現在策定中のチャレンジプランの重点施策として、立志応援!企業が集うものづくり先進県やまぐちを掲げ、戦略的な企業誘致活動を積極的に展開していくこととしています。

 特に、医療関連、環境・エネルギー分野は、今後、大きな成長が期待できることから、戦略産業分野として重点的に取り組んでまいります。

 今後の誘致に向けた取り組みとしては、進出の決定権を握る企業の経営者層に向けた直接的な働きかけが誘致を実現する鍵であり、とりわけ、トップセールスが効果的でありますことから、私みずから、首都圏等での企業誘致セミナーや企業訪問等において、地震の少なさやすぐれた産業インフラ、産業人材などの立地環境の優位性を強く訴えてまいります。

 また、企業の設備投資動向を幅広く情報収集し、多様な立地ニーズにスピード感を持って応えるためには、企業誘致の推進体制の強化が必要です。

 このため、東京、大阪に設置している企業誘致センターや、市町、関係機関との連携を一層充実強化するとともに、外部の専門的人材や民間開発業者等の活用を図ってまいりたいと考えています。

 さらに、他県との競争が増す中、企業誘致における重要なインセンティブとなる企業立地促進補助金については、さきの六月補正予算で、戦略産業分野や過疎地域に立地する企業に対する支援の充実強化を図ったところであり、本県への企業誘致につながるよう、こうした優遇制度をしっかりとアピールしてまいります。

 今後とも、本県経済の活力や雇用の場の拡大につながるよう、お示しの小野田・楠企業団地への誘致も含め、私みずから先頭に立って、一社でも多くの優良企業の立地が進むよう、全力で取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 地域維持のための入札制度の見直しについてのお尋ねにお答えします。

 県では、これまで、公共工事の発注に当たり、工事規模に応じたランク別の業者選定や、工事の複数工区への分割発注など、小規模な建設業者への受注機会の確保に努めてきたところです。

 また、価格と技術力により落札者を決定する総合評価方式については、高得点の企業がごく少数とならないよう工事成績の評価方法を改めるなど、特定の企業に偏った受注の防止に配慮してきたところです。

 こうした中、建設投資の減少や受注競争の激化などにより、建設業者は極めて厳しい環境下にあり、このままでは、災害対応などへの支障が懸念されることから、地域社会の維持を担う建設業者の受注機会を確保するための新たな制度として、地域活力型指名競争入札方式を平成二十五年八月から試行したところです。

 この試行においては、小規模を含めた地域建設業者の受注実績の拡大効果が確認されたことから、本年五月に本格導入し、昨年度を上回る約二百五十件の実施を予定しています。

 県としては、お示しのとおり、地域建設業者の健全な維持発展が重要と考えていることから、今後、本制度における受注状況を注視しながら、地域活力方式の適用金額の拡大や、特定企業に受注が偏らないような総合評価方式の見直しなど、入札契約制度の改善を検討してまいります。



○副議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) スポーツの振興についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、県立おのだサッカー交流公園の施設整備についてです。

 レノファ山口がJ3昇格を果たし、本県初のプロスポーツチームが誕生していくことは、山口県の知名度の向上や地域の一体感の醸成など大きな効果があり、このたび、新たにレノファ山口のホームタウンとなった山陽小野田市でも、昇格に向けて地域を挙げた支援の盛り上がりを見せております。

 こうした中、県立おのだサッカー交流公園は、レノファ山口にとって唯一の天然芝の練習場となるものであり、地元の機運の高まりを受け、県としても、スポーツを通じた地域活力の創出につなげるため、プロスポーツを目指すチームとしてふさわしい練習が十分にできるよう、地元山陽小野田市と連携しながら、必要な練習環境の整備に努めていきたいと考えています。

 また、Jリーグの公式戦の開催が可能となる施設の整備については、Jリーグの定める施設基準により、新たに五千席以上の観客席の整備が必要となるなど、解決すべき多くの課題もありますことから、御質問の趣旨を十分に受けとめ、将来的な検討課題としてまいりたいと考えています。

 次に、本県スポーツの競技力の向上についてです。

 県では、山口国体の成果を継承・発展していくため、県体育協会や競技団体等で構成する競技力向上対策委員会を中心に、競技力の向上に取り組んできたところです。

 こうした中、山口国体後の成績を踏まえ、今後の国体や六年後の東京五輪も視野に入れ、競技力の一層の強化を図っていくことが必要であると考えています。

 このため、国体等で活躍できる選手の育成に向けて、強化・育成拠点校での高い指導力を有する教員の配置や外部指導者の派遣などに加え、全国トップレベルの指導者を招聘し、強化チームへの集中的な指導や、その機会の拡大により、競技水準の飛躍を目指すとともに、こうした優秀な指導者による研修会の開催等を通じ、県内の若い指導者の一層の指導力の強化を図っていきたいと考えています。

 また、中長期的な視点から東京五輪などの世界大会で活躍できるアスリートを育成していくため、スポーツ交流村を拠点として、小学校高学年から中学生を対象に、スポーツ医・科学の観点に立った専門的な育成プログラムの充実など、ジュニア期からの一貫した指導・育成体制の強化に取り組むこととしております。

 県といたしましては、本県選手が全国や世界の舞台で活躍し、県民の皆様に夢と感動を与えることができるよう、本県スポーツのさらなる競技力の向上に努めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育に関する二点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、小中連携教育についてです。

 子供たち一人一人に、確かな学力や豊かな社会性を育むためには、小学校から中学校への円滑な接続を図るとともに、義務教育九年間を見通した計画的・継続的な教育活動の充実が重要であります。

 お示しの施設一体型小中連携校においては、小中学校の教員が互いの専門性を生かしたティーム・ティーチングなど学習指導の工夫改善による学習意欲の向上や、朝読書の時間に中学生が小学生に読み聞かせを行うなどの活動による自己肯定感の高まりなど、その特徴を生かした教育活動によって成果を上げております。

 県教委では、こうした施設一体型小中連携校の取り組みや、国指定の調査研究校の取り組みを初めとする、先進的な事例の普及を図るなど、小中連携校教育の充実に努めてきたところであります。

 現在、全ての学校において、小中学校教員による授業づくりの合同研修会や相互乗り入れ授業、児童と生徒との交流活動の実施など、中一ギャップの解消等に向けたさまざまな連携の取り組みが行われておりますが、一方では、その取り組みには学校間の差も見られるところであります。

 このため、小中連携に係る調査研究推進校等の指定や、校種を超えて参加する研修会の開催、小中学校の人事交流など、これまでの取り組みのさらなる充実を図るとともに、コミュニティ・スクールや地域協育ネットの仕組みを活用することにより、小中学校間で行われている連携の取り組みを地域を巻き込んだ動きへと変えていくことで、これまで以上に充実したものとなるよう、学校、家庭、地域が一体となった取り組みの推進に努めてまいります。

 県教委といたしましては、小中一貫教育の制度化に向けた国の議論も注視しながら、市町教委と連携して、子供たちの育ちや学びをつなぐ小中連携教育の推進に、積極的に取り組んでまいります。

 次に、高校改革の推進についてです。

 国際化や高度情報化など、社会の急激な変化に伴い、生徒の興味・関心、進路希望等が多様化しておりますことから、一人一人の個性や能力を伸ばすことができるよう、各高校において、学校の歴史や伝統、地域の特性等を踏まえながら、特色ある学校づくりを進めることが重要であると考えております。

 このため、中学生が個性や特性等に応じて、行きたい学校を主体的に選択できるよう、各高校では魅力づくりを進め、単位制の導入や高大連携の推進等により学力向上を目指す取り組みを初め、地域産業を担う将来のスペシャリストを育成する取り組み、文武両道のもと部活動のレベルアップを図る取り組みなど、学校の個性化、多様化を図る教育活動の充実に努めているところです。

 そうした中、現在、有識者等を含めた検討協議会を立ち上げて、今年度中を目途に、今後十年間の本県高校改革の指針となる第二期県立高校将来構想の策定に取り組んでいるところであります。

 この検討協議会におきまして、委員からは、これまで、進学に重点を置いた高校を県内にバランスよく配置することが望ましい、高度な専門性を持った産業人材を育成する教育が必要である、特色づくりには高校へのコミュニティ・スクールの導入も有効であるなどの御意見をいただいており、今後の検討協議会での御意見も踏まえて策定する将来構想に基づき、生徒や地域等の期待にしっかりと応える特色ある学校づくりを進めてまいります。

 また、子供たちの主体的な学校選択を促すためには、中学生はもとより、小学生や保護者等にも高校の魅力を広く周知する必要がありますことから、今後とも、ウエブページ等による積極的な情報発信に加え、小・中・高連携の中で、高校生が小中学生の指導・支援を行う学習会や農業等の体験活動、さらに、部活動等を通じたスポーツや文化活動での交流などの取り組みにより、高校の魅力を十分に伝えてまいります。

 県教委といたしましては、地域の子供は地域で育てるとの観点に立ち、次代を担う子供たちが、志を持って夢に挑戦できるよう、高校改革に計画的かつ着実に取り組み、高校教育の質的充実に努めてまいります。



○副議長(畑原基成君) これをもって、一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。

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△日程第三意見書案第一号から第八号まで



○副議長(畑原基成君) 日程第三、意見書案第一号 地方裁判所支部における労働審判及び裁判員裁判の実施を求める意見書案、意見書案第二号 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案、意見書案第三号 手話言語法(仮称)の制定を求める意見書案、意見書案第四号 軽度外傷性脳損傷に係る適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書案、意見書案第五号 農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税に関する意見書案、意見書案第六号 森林・林業の再生に向けた継続的・安定的な財源確保を求める意見書案、意見書案第七号 防災・減災に資する河川改修や河川管理施設の老朽化対策に係る予算等の拡充を求める意見書案、意見書案第八号 私学助成制度の充実強化に関する意見書案を議題といたします。

 意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。

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    提出者の説明の省略について



○副議長(畑原基成君) 意見書案については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(畑原基成君) はい、異議なしと認めます。よって、意見書案については、提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。

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    委員会付託



○副議長(畑原基成君) これより委員会付託を行います。

 議案第一号から第十一号まで及び意見書案第一号から第八号までをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 今期定例会において受理した請願は三件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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    委員会審査の期限について



○副議長(畑原基成君) ただいま常任委員会に付託いたしました議案、意見書案及び請願については、十月八日までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(畑原基成君) 異議なしと認めます。よって、議案、意見書案及び請願については、十月八日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定いたしました。

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    休会について



○副議長(畑原基成君) 十月九日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(畑原基成君) 異議なしと認めます。よって、十月九日は休会することに決定いたしました。

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○副議長(畑原基成君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時二十六分散会



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     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   副  議  長   畑   原   基   成

                   会議録署名議員   江   本   郁   夫

                   会議録署名議員   石   丸   典   子