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平成 26年 9月定例会 10月02日−05号




平成 26年 9月定例会 − 10月02日−05号









平成 26年 9月定例会


   平成二十六年九月山口県議会定例会会議録 第五号

      平成二十六年十月二日(木曜日)
  ────────────────────
        議事日程 第五号
      平成二十六年十月二日(木曜日)午前十時開議
  第一 一般質問
  第二 議案第一号から第十六号まで(質疑)
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        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第十六号まで
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)

                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       倉 田 惠 子さん
                    警察本部長       藤 村 博 之 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君

                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君




   ─────────────

    午前十時開議



○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第十六号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十六号までを議題とし、質疑に入ります。

 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 合志栄一君。

    〔合志栄一君登壇〕(拍手)



◆(合志栄一君) おはようございます。新政クラブの合志です。通告に従い一般質問を行います。

 まずもって、先月、岩国市、和木町及び広島市の大雨・土砂災害において犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 さて、このたびの広島大雨・土砂災害は、七十四名の方々が亡くなられるという大惨事になりましたが、その被災地となった広島市安佐南区・北区は平成十一年にも土砂災害に見舞われ、九名の犠牲者が出たところであります。十五年前のこの大雨・土砂災害では、広島市や呉市等で被害が顕著でしたが、広島県全体で三十二名の方々が犠牲になられました。

 その後、このことが契機となり、土砂災害防止法が制定されました。しかし、それが功を奏することなく、再び広島市の安佐南区・北区において、七十名を超える犠牲者を出す土砂大災害が発生したのであります。

 山口県は、平成二十一年七月、防府市で十四名の方々が亡くなられる土砂災害に見舞われていることから、このたびの広島での土砂災害の経緯を真摯に受けとめ、同様の大雨が降った場合でも、土砂の災害の発生を防ぐ、また、災害を減災して人の犠牲が生じないようにするとの決意のもと、本県における土砂災害の再発防止に取り組まなければなりません。

 そのような思いから、今回は防災対策についてということで、具体的な事例を示した上で、必要と思われる対策について一般質問を行います。これまでの質問と重なりますが、私なりの観点から質問をさせていただきます。

 最初に、まず土砂災害対策について、四点お伺いいたします。

 第一点は、特別警戒区域の指定についてであります。

 広島市安佐南区八木三丁目に、ことし四月、山際に建てられた小さなアパートがありました。そこには、昨年十一月に結婚して、ことしの七月に引っ越ししてきた新婚夫婦や仲のよい母娘等、四世帯八人が入居しておられましたが、全員がこのたびの土砂災害の犠牲となられました。

 仮定上のことでありますが、もしこの地域が土砂災害防止法の特別警戒区域に指定されており、アパートが土砂災害を防止・軽減するための基準を満たす構造になっておれば、彼らは助かっていたかもしれません。

 また、このアパートを宅建業者から紹介された際に、必ず伝えなければならない重要事項として、アパートが立地しているところが土砂災害の特別警戒区域であることを知らされていれば、このアパートに入居することを避けて、災害に遭うことがなかったかもしれません。

 ところが、このたび広島市で土砂災害が発生した箇所の七六%は土砂災害の警戒区域外で、このアパートが建てられたところもそうでありました。そのため、特別警戒区域に指定されていれば、なされていたであろうアパート建築の構造規制や土砂災害特別警戒区域であることの伝達が行われず、悲劇を招いてしまいました。

 平成十一年、主に広島県で発生した土砂災害が契機になって制定された土砂災害防止法であるにもかかわらず、その法による警戒区域の指定が進捗せず、同じ地域で土砂災害が発生し、旧に倍する犠牲者が生じたことは残念なことでした。

 そこで、山口県における土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定についてでありますが、本県ではイエローゾーンと言われる土砂災害が発生するおそれがあることを住民に周知しなければならない土砂災害警戒区域の指定は、平成二十四年十月に県下全市町において完了しております。このことは、本県が平成二十一年七月の土砂災害を真摯に受けとめ、取り組んでいる証左として評価したいと思います。

 本県では、その後、レッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域の指定を、平成二十九年度までに完了するとのスケジュールで作業を進めてきました。

 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命、または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

 現在、宇部市、山口市、防府市、下松市、周南市の五市でその指定が完了していまして、未指定の市町も平成二十九年度までに完了する予定でありました。それを、村岡知事は今議会初日に、一年間前倒し実施する旨、表明されたところであります。

 私は、このことを土砂災害から県民を守るという強い決意のもと、村岡知事が決断し、指導力を発揮された結果と受けとめ、高く評価するとともに、その確実な実施を期待するものです。

 そこでまず、村岡知事が、土砂災害特別警戒区域の全県指定完了を一年前倒し実施することを決断された真意についてお伺いいたしますとともに、その前倒し実施をどのようにして確実にするのか、御所見をお伺いいたします。

 また、このことに関連して、住民理解についてお伺いいたします。

 特別警戒区域の指定作業が加速化されることは基本的に歓迎すべきことですが、住民理解を得る手続がおろそかになるようなことがあってはなりません。

 特別警戒区域に指定されると、その区域は住宅宅地分譲や社会福祉施設等の建築のための特定の開発行為が許可制となり、建築物の構造規制が行われます。

 また、災害リスクの公表による土地評価への影響等も懸念されることから、住民の理解を得る丁寧な説明が指定実施に当たっては求められると考えますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。

 次に、第二点、砂防ダムの整備についてお伺いいたします。

 今回の広島土砂災害で最も犠牲者が多かった八木地区では、平成十九年から九基の砂防ダムを建設する計画が進められていたものの、砂防ダムの建設には一基当たり数億円かかり、予算上の制約があることや、急勾配の住宅密集地の近くに造成するには時間がかかる等の理由で整備がおくれ、一基も完成していなかったことが明らかになっています。地元の自治会長は、「早く砂防ダムを整備してくれていれば、相当違ったはずだ」と肩を落としたと、新聞で報じられています。

 三時間雨量二百十七・五ミリという観測史上最大の猛烈な大雨が原因として発生した土石流を、砂防ダムが整備されていれば、完全に防ぎとめ得たかどうかはわかりませんが、少なくとも減災の役割は果たして、被害は相当軽減されていたであろうと思われ、被災された八木地区の方々の無念さは察するに余りあります。

 土砂災害には、ソフト対策としての土砂災害防止法に基づく取り組みとともに、ハード対策として砂防ダム等を整備していくことが重要であることは改めて申すまでもありません。

 広島市八木地区の砂防ダム整備は、平成十一年の土砂災害後、国が直轄事業として計画したものですが、本県における砂防ダムの整備は基本的に県事業として行われています。

 そこでお尋ねです。土砂災害対策として、砂防ダムの整備は優先度の高い公共事業であると考えます。ただ、本県は土砂災害危険箇所数が全国第三位で、二万二千二百四十八カ所と数多くあり、一気に整備を行うことは困難で、危険度や住宅地への影響等から優先順位を定めて、計画的に整備を行っていくことが求められます。

 ついては、県は、今後、どういう方針、計画で砂防ダムの整備を進めていくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、第三点、急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いいたします。

 八月六日、岩国市、和木町に局所的に降った大雨により、岩国市新港町では土砂災害が発生し、家屋が倒壊して、二十代の男性一人が亡くなられました。

 この土砂災害が起こったところは、地元の同意があれば、急傾斜地崩壊危険区域の指定を行い、急傾斜地崩壊防止工事を行うことになっていました。しかし、地元関係者全員の同意の取りつけができず、着工が見送られていました。

 この岩国でのケースがどうであったのかはわかりませんが、往々にしてあるのは、不在地主が地権者としておられ、その方と地元住民との間に感情的なトラブルが生じたりして、地元関係者全員の同意取りつけが困難になるというケースであります。

 こういう問題の解決は、なかなか地元関係者だけでの努力では難しく、何らかの法的な対応が必要なのではないかと思っています。例えば、急傾斜地崩壊防止工事が必要と判断される場合は、県や市町が、不在地主の地権者の権利のうち、工事施工に係る部分については代位できるよう法整備を行う等のことであります。

 そこでお尋ねいたします。急傾斜地崩壊対策事業が円滑に行われるようにするためには、関係する地権者のうち不在地主については、必要に応じてその権利を県や市町が代位できるよう法整備をすることが望ましいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、第四点は、防災能力の正確な周知についてであります。

 私は、先に、土砂災害の特別警戒区域の指定がなされていれば、新築のアパートは土砂災害を防止・軽減する構造の建物になっていたであろうから、アパートの住人は助かっていたかもしれないと申し上げました。

 また、砂防ダムが整備されていれば、犠牲者数が最大であった八木地区の被害は相当程度軽減されていたであろうと述べました。

 しかし、こうした見方は、観測史上最大の猛烈な雨によって発生した土石流の破壊力や規模からして、科学的な検証が必要であることを申し上げておかねばなりません。

 果たして、新築アパートは、特別警戒区域の指定に基づく構造規制があれば、本当に今回の土石流に耐えることができたのか、また、砂防ダムが整備されていたら、土石流はせきとめることができて、被害の発生は防ぐことができたのか、もしくは減災の役割を果たすことができたのか、専門的な見地からの科学的な検証が必要であります。

 東日本大震災のときには、高さ十メートルの防潮堤が整備されているところの人たちが、襲来する津波の高さが十メートル以上あることを知らず、防潮堤があるから大丈夫と思って逃げずに数多く亡くなられました。

 私が申し上げたいことは、特別警戒区域の指定に基づいて建築物の防災力が強化されたとしても、また、砂防ダムが整備されたとしても、そのことにより防ぎ得る土石流等の土砂災害はどの程度までなのかということを定量的に知っておくことが重要であるということであります。そのことがわかっておれば、その限界を超える土砂災害発生の予測があるときは避難する判断ができて、身の安全を守る行動につながるからであります。

 そこでお尋ねです。特別警戒区域の指定に基づく建築物の構造規制や砂防ダムの整備により、防ぎ得る土石流等の土砂災害はどの程度までなのか、その防災能力について定量的な正確な情報を関係する住民に周知することが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 質問の第二は、防災意識の向上についてであります。二点お伺いいたします。

 第一点は、防災知識の普及についてであります。

 自然災害に直面したとき、どういう行動をとることが身の安全を確保することにつながるのかということに関する知識、これを防災知識と申し上げたいと思いますが、この防災知識の普及、周知が、災害が発生したときに人の犠牲が生じないようにする上において重要であると考えます。

 広島の土砂災害では、安佐南区山本地区に住んでいた小学校五年のサッカー少年と二歳の幼い兄弟二人の命が、家の一階に流れ込んだ土砂のために失われました。この兄弟は、最初は二階にいたのに、二階にいることが不安になったのでしょうか、一階に移動したため、土砂に襲われてしまいました。

 土砂災害に対する防災上の知識としては、家から出て避難できない場合は、家の二階で山の反対側の部屋にいるようにするというのがあります。このことが、この兄弟の家族において防災上の知識として共有されていれば、あるいは小学校における防災教育でお兄さんが教えられていれば、この二人のとうとい命は失われずに済んだかもしれません。

 東日本大震災のとき、釜石市においては、市内小中学校全児童生徒約三千人が即座に避難し、生存率九九・八%というすばらしい成果を上げ、釜石の奇跡と言われました。

 この背景には「津波てんでんこ」といって、津波が来るとわかったら、肉親にも構わず各自てんでんばらばらに一刻も早く高台に逃げて、自分の命を守れという教訓に基づき、防災教育、避難訓練が徹底されていたことがありました。

 こうした事実は、災害から身を守るための知識、そういう意味での防災知識を日ごろから身につけておくことの大事さを私たちに教えています。

 そこでお尋ねです。防災対策の一環として、県民に対して防災知識を普及し啓発していくこと、また、学校教育において防災知識を教える防災教育を充実していくことが重要と考えますが、これらのことにどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

 第二点は、災害の歴史の周知についてであります。

 岩手県にある普代村は、太平洋に面した人口三千人弱の小さな村ですが、東日本大震災では死者はゼロで、住宅への浸水被害もありませんでした。高さ十五・五メートルの水門や防潮堤が、この村を津波から守ったからです。

 水門や防潮堤の建設が計画されたとき、高さが十五・五メートルというのは高過ぎるという批判もあったそうですが、当時の和村村長は十五メートル以上を譲りませんでした。明治に十五メートルの津波が来たという言い伝えが、村長の頭から離れなかったからであります。災害の歴史についての記憶が防災計画に生かされ、功を奏した顕著な例であります。

 この普代村の事例から学ぶべき教訓は、災害の歴史を知っておくことの大切さであります。土地土地でどういう災害が過去にあったのか、災害の歴史を知り、そのことを防災計画に生かすと同時に、住民に周知して災害に備える防災意識の向上に役立てていくことは、防災のソフト対策として大事なことであります。

 では、私たちは、どうして過去の災害の歴史を知ることができるのでしょうか。まず思いつくのは、昔からの言い伝えや地域に残る古文書、石碑等に記されている災害の歴史、災害の記録を通して知ることであります。

 それから、近年、特に土砂災害においては、地層の中で土石流等の土砂災害に係る堆積物の中に残された樹木の炭化物を測定して、過去の土砂災害の発生年代を知ることができるようになりました。

 放射性炭素年代測定(AMS法)により、土石流等の発生年代の推定を行うもので、山口大学大学院理工学研究科准教授の鈴木素之先生が、その方面では先駆的な取り組みをしておられます。

 この方法によれば、災害の記録が残っていないところにおいても、過去に土石流等が発生した年代を知ることができますし、古文書等に記録があれば、それと照合して、土石流災害発生年表などの作成も可能となります。

 このたびの広島土砂災害を受けて、土砂災害防止法の改正が図られようとしていますが、その改正内容は、警戒区域指定の前提として都道府県が実施する地形や地質などの基礎調査の結果公表を義務づけて、住民への危険性周知を徹底することのようであります。

 土砂災害防止法はもともとソフト対策であり、制定趣旨は、関係する地域住民に土砂災害発生のリスクを認識してもらい、日ごろから備えておいていただこうというものでありますから、その趣旨をより徹底する方向での改正であると思われます。

 ただ、私に言わせれば、この改正は何とか対応しなければならないという苦肉の策で、ほとんど実質がない小手先のものであります。

 住民への危険性周知を徹底するというのであれば、現時点での地形や地質等の基礎調査だけではなく、過去の土砂災害の履歴も調査して、住民に周知するようにする方向での改正が望ましいと思われます。特に、特別警戒区域に指定されたところの住民に対しては、そのことが必要なのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。まず、防災意識の向上という観点から、住民へ災害の歴史を周知するという取り組みが重要と考えますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。

 次に、土石流等の土砂災害については、AMS法により発生年代を調査することができるようになりましたので、特に土砂災害の特別警戒区域ではその調査を行い、その結果を防災計画に生かすと同時に、住民に周知するようにすることを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 質問の第三は、県施設の避難場所指定についてであります。

 県施設の避難場所指定については、県も前向きであるべきだとの趣旨で、この質問を行います。

 山口市の吉敷に、山口県総合保健会館があります。六階建てのビルで、二階には五百人収容可能なホールもあり、近隣の住人からは、何かの災害で避難しなければならなくなったとき、ここに避難できれば安心だということで、避難場所として使えるようにしてほしい旨の要望があります。

 市町が指定して住民に周知する避難場所は二通りあります。一つは指定緊急避難場所で、災害が発生するおそれがあるときや災害発生時に緊急的に避難し、身の安全を確保する場所であります。もう一つは指定避難所で、災害発生時に一時的に被災者の避難生活の場所となるところであります。

 山口市の場合には、百四十九の施設が指定されていますが、その全てが緊急避難場所と避難所の双方を兼ねています。また、直接管理しやすいということでしょうが、指定されている施設の九割は市の施設であります。

 思いますに、避難場所に求められる第一のことは、災害の危険を避けることができる安全な場所として、災害の危険が去るまでの間、住民を受け入れることであることから、緊急避難場所と避難所は必ずしも兼ねる必要はなく、緊急避難場所としてだけの指定施設があっていいと考えます。

 そして、緊急避難場所としてだけの指定であれば、応ずることができる県施設は結構あるのではないかと見ております。総合保健会館もそうであります。

 避難場所の指定は市町の事務ですが、災害時、住民の身の安全確保のためには、県施設もできる限り使えるようにするという姿勢が県に求められると思います。住民は、市民であると同時に県民であり、災害時、その身の安全を確保するためには、県も市も同等の責任があり、共同して取り組むべきと考えるからであります。

 そこでお尋ねいたします。県施設を災害時の避難場所として指定することには、県も前向きに取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 合志議員の御質問のうち、私からは、防災対策のうち、土砂災害対策に係る特別警戒区域指定の前倒しの真意と確実な実施についてのお尋ねにお答えします。

 本県は、地理的特性から、全国三位の多くの土砂災害危険箇所を有しており、近年、頻発する集中豪雨により県内各地で土砂災害に見舞われたことから、県下全域における警戒避難体制の整備を図るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を平成二十四年度に完了し、平成二十九年度を完了予定として、特別警戒区域の指定に取り組んできたところです。

 こうした中、去る八月六日に、県東部において土石流や崖崩れが多数発生し、多くの家屋が被災し、とうとい命が失われました。さらに、このわずか二週間後には、広島市において大規模な土石流や崖崩れが発生し、多くの人命が犠牲になる甚大な災害となりました。

 これらの災害から、私は、土砂災害が一たび発生すると、人命に深刻な被害をもたらすことを改めて認識し、県民の生命を守るためには、大規模な土砂災害に備えた対策の一層の強化に取り組まなければならないと考えました。

 このため、警戒区域よりもさらに危険度の高い特別警戒区域を県民に早急に明らかにすることで、適切な避難行動をとっていただくとともに、新規住宅の立地抑制や建築物の安全確保を一日も早く図る必要があると考え、県下全域の指定完了を最大限前倒しすることとしたものです。

 私は、こうした考えのもと、来年度に予定していた基礎調査を今年度に繰り上げて実施することとし、このたびの議会に必要な経費を計上したところです。

 今後は、直ちに基礎調査に着手し、平成二十七年度末までに県内全域の調査を完了させ、順次、各地域の住民説明会を開催するなど、市町とも連携して、住民の理解を得るよう丁寧な説明に努め、平成二十八年度までに確実に指定を完了させてまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 防災対策に関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、土砂災害特別警戒区域の指定に際しての住民説明についてです。

 県では、これまで、特別警戒区域の指定に当たり、新規住宅の立地抑制、建築物の安全確保などの指定の目的、指定する区域等を、基礎調査の完了後、住民への各戸配布、住民説明会、県ホームページへの記載等により、速やかに住民に周知し、理解を得るように取り組んできたところです。

 今後も、指定に当たっては、これらの取り組みを行うとともに、指定に伴う制限等をわかりやすく説明したリーフレットを新たに作成し、住民説明会等さまざまな機会を通じて丁寧な説明を行ってまいります。

 さらに、指定後も、市町と連携しながら、防災訓練などの機会を利用して周知を継続的に行うなど、引き続き住民の理解に努めてまいります。

 次に、砂防ダムの整備についてです。

 本県は、県土の八割以上を山地や丘陵地が占めるなど、地形的特性から多くの土砂災害危険箇所を有しており、県内各地で土砂災害が多発しています。

 このため、県では、土砂災害対策として、ハード・ソフト両面からの総合的な土砂災害対策に取り組んできたところであり、ハード対策としては、砂防ダムなどの土砂災害防止施設の整備を進めています。

 こうした中、平成二十一年七月の県央部やこのたびの県東部において土石流が発生しましたが、砂防ダムにより土砂などが食いとめられ、人家への被害を免れた事例も多く見られたことから、お示しのとおり、砂防ダムなどのハード対策の重要性を再認識したところです。

 このため、県では、今後も砂防ダムを着実に整備していくこととし、この整備に当たっては、過去に土石流災害が発生した箇所、病院などの災害時要援護者関連施設や避難施設が立地する箇所など、危険度や緊急性の高い箇所から重点的・計画的に進めてまいります。

 次に、急傾斜地崩壊対策事業についてです。

 本事業は、事業用地の寄附及び地元負担金を求めていることや、事業用地と保全家屋の所有者が異なる場合に、用地の確保や工事の実施に支障が生じることも懸念されることから、事業の実施に当たっては不在地主も含めた地元関係者の理解と協力が不可欠であり、事前に関係者全員の同意を受けて着手しているところです。

 お示しの不在地主の承認を得ずに工事施工に係る権利を県や市町がかわって行使することを可能とする法整備につきましては、財産権の保障に抵触するおそれもあり、現時点では困難と考えておりますが、県としては、崖崩れの兆候が見られるなど極めて危険度が高い箇所については、既存の制度を活用しながら、市町と連携し、円滑な事業実施に努めてまいります。

 次に、防災能力の正確な周知についてです。

 土砂災害の規模は、地質、崩壊土砂の量、土石流の速度や含まれる巨石の大きさなど、さまざまな要素により決まるものであり、代表的な一つの指標により、定量的にその程度を示すことは現時点では困難な状況です。

 また、砂防ダムは、降雨量などの標準的な設計基準に基づき計画され、土砂の堆積容量は算出できるものの、降雨のたびにダムの堆積容量は変化します。

 したがいまして、砂防ダムの堆積容量を避難判断基準の一つとして使用する状況にはありません。

 県としては、防災対策として、まずは警戒避難体制の整備を図ることとし、危険箇所に住んでいる住民がその危険性を理解し、災害時に適切に避難できるよう、土砂災害警戒区域の指定を平成二十四年に完了し、このたび、より危険度の高い特別警戒区域の指定について、一年前倒しして平成二十八年度までに完了することとしたところです。

 さらに、県のホームページにおいて、土砂災害降雨危険度や気象情報等をリアルタイムで提供している土砂災害ポータルについて、住民の警戒避難行動に一層活用していただけるようさらに充実を図ってまいります。

 次に、防災意識の向上についてのお尋ねのうち、放射線炭素年代測定法による調査と住民周知についてです。

 お示しのとおり、放射線炭素年代測定法による調査は、土石流の発生年代を推定するものであり、現在、専門家により研究が進められていることは承知しています。

 しかしながら、この研究を土石流の発生予測手法として実用化するに当たっては、雨量と土石流発生との相関関係の解析や発生する土石流の場所や規模の予測など、多くの解決すべき課題があるとされています。

 このため、県としては、現時点では特別警戒区域での放射線炭素年代測定法による調査の実施は困難な状況ですが、今後、この研究の動向を注視してまいります。



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 防災対策についてのお尋ねのうち、防災意識の向上についてお答えします。

 まず、防災知識の普及についてです。

 災害から身を守るためには、県民一人一人がみずからの命はみずからが守るという自覚を持ち、平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には的確な行動がとれるよう、正しい防災知識を身につけることが重要です。

 このため、県では、ハザードマップによる危険箇所や避難場所の把握等、日ごろの備えや二階への垂直避難など、災害時の具体的な行動や心構えを示した防災ガイドブックの作成を初め、防災シンポジウムや出前講座の開催、住民参加型の防災訓練の実施など、市町とも連携し、防災知識の普及啓発に取り組んでおります。

 また、避難の判断に参考となる気象情報など、リアルタイムの防災情報についてもホームページで提供していますが、このたび県民が情報を入手しやすくなるよう、ホームページの改修を行ったところです。

 県としましては、今後とも、実際の災害時に県民の自主的な避難行動につながるよう、こうした取り組みの充実強化に努めてまいります。

 次に、災害の歴史の周知についてです。

 お示しのように、防災意識の向上を図るためには、過去、地域において発生した災害を正確に理解し、防災計画などに生かしていくとともに、後世に伝えていくことは非常に有効です。

 県内でも、周防大島町における津波の襲来に係る伝承や、過去、水害で被災した岩国市美川地域で到達水位を標示している例などがあり、県としては、こうした過去に発生した災害の教訓を、市町と連携し、専門家の知見も得ながら、収集して事例集等に取りまとめ、広く県民へ周知するとともに、防災対策や防災教育等において活用してまいります。

 次に、県施設の避難場所指定についてお答えします。

 災害時における住民の避難先については、東日本大震災の教訓を踏まえ、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、避難生活を送るための避難所を区別して指定することとされました。

 このため、現在、市町では、想定される災害の状況や人口等を踏まえ、おおむね自治会や小学校区単位で避難場所等の指定に取り組まれているところであり、県有施設につきましても、既に県立学校を中心に六十七施設が指定されています。

 県としましては、県有施設の避難場所への指定につきまして、市長から個別に要請があり、施設の使用目的や利用実態等を踏まえて、特に支障がないと判断される場合には、避難場所としての指定に協力してまいりたいと考えております。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 防災意識の向上のお尋ねのうち、学校における防災教育の充実についてお答えいたします。

 自然災害から子供たちの命を守るためには、お示しのように、子供たちが災害についての正しい知識をもとに状況を的確に判断し、主体的に行動できる力を身につけていくことが重要であります。

 このため、県教委では、災害についての知識や適切な避難行動、家族の避難方法等の確認の必要性などを示した防災教育テキストを全ての児童生徒に配付し、学校と家庭が連携して防災教育に取り組むとともに、災害現場の写真等を見ながら、子供たち自身が危険を予測し、回避する方法を考え、話し合う危険予測学習を積極的に推進しているところです。

 さらに、災害から身を守るための知識が行動に結びつくよう、実際の災害に即した避難訓練や、大学教授、気象台職員等の専門家による防災出前授業の実施など、実践的な防災教育に努めています。

 今後は、学校と家庭、地域が一体となって防災教育の取り組みを推進する中で、防災知識の共有と定着を図り、子供たちの安全をより確かなものとしていくことが必要でありますことから、各学校のコミュニティ・スクールにおける学校運営協議会にも働きかけ、過去の災害の状況や教訓を踏まえつつ、それぞれの地域で想定される災害への対応を総合的・実践的に学ぶ防災訓練を実施するなど、子供たちが家庭、地域の方々と防災知識をともに学び、共有する機会の拡充に努めてまいります。

 県教委といたしましては、子供たちのかけがえのない命を守るため、災害から得られた教訓を決して無駄にすることなく、今後とも、市町教委と一体となって、学校、家庭、地域の緊密な連携のもと、防災教育の一層の充実を図ってまいります。



○議長(柳居俊学君) 合志栄一君。

    〔合志栄一君登壇〕(拍手)



◆(合志栄一君) 再質問はしない予定でしたけど、ちょっと答弁を聞いて申し上げておきたいことがありましたので、また登壇いたしました。

 県施設の避難場所の指定についてでありますけれども、私から言わせれば、市から要請があれば応ずるという、そういう姿勢で果たして県がいいのかと私は思いますね。

 たしか、各地区の県民局の局長もそれぞれの市の防災会議のメンバーになっていると思いますし、県民局の役割の中にも防災のことがあるはずでありまして、私は、県のほうからこの施設は緊急避難場所としていいですよというリストを示すぐらいの前向きな姿勢を県も持つべきだと、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 友広巌君。

    〔友広巌君登壇〕(拍手)



◆(友広巌君) 自由民主党の友広巌です。村岡知事になられて初めての一般質問となります。

 山口県は今、全国より早いテンポで人口減少や少子化、高齢化が進むなど、大変厳しい状況にありますが、知事は、目の前の困難に臆することなく、山口県に生まれてよかったと思えるよう、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて取り組むとされています。

 私も議会の一員として、その実現にともに取り組むことをお誓いを申し上げまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 最初に、産業戦略の推進についてお伺いをいたします。

 安倍総理は、人口急減や高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して、とりわけ地方がより緊急かつ深刻な状態であることから、経済の好循環の波を全国津々浦々にまで広げていくことが重要であるとされています。

 そのため、先日、地方の人口減少対策や経済活性化に取り組んでいくための新たな組織である、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、アベノミクスの効果を全国に普及させる地方版のローカル・アベノミクスの作成など、「地方創生」に向けた各種施策の検討を積極的に進めているところです。

 期待される取り組みの成果としては、まずは地方における新たな雇用の創出や産業の育成など、経済の活性化を目に見える形で示していくことが重要であると思いますが、本県においては、山本前知事の時代からこうした国の動きに先駆けて、「やまぐち産業戦略推進計画」に基づき、地域の経済活性化に向けた取り組みを着実に推進しております。

 そして、さらに村岡知事のもと、七月に実施された推進計画の第一次改定では、人口減少や中山間地域の振興などの課題に対しても、産業面から取り組もうとするものとなりました。

 これは、県土の七割が中山間地域である本県においては、この地域の主要産業である農林水産業の振興を図りながら、本県の強みである瀬戸内産業との相乗効果を発揮させて、全県的な活性化へと効果の波及を期待させるものと考えており、まさに進化する計画の真骨頂とも言えるものであると、私も高く評価をしているところです。

 今後、推進計画は、来年三月の第二次改定を目指して、新たなプロジェクト構築等に向けた検討を深めるために、瀬戸内産業と中堅・中小企業の二つの分野別会合を九月に開催されるとともに、現在作成中の未来開拓チャレンジプランとの整合性を図りながら精力的に検討を進めていると聞いております。

 さらなる高みを目指しながら、引き続き、推進計画の充実強化に努めていただきたいと思いますが、これにあわせて重要となってくるのは、計画の着実な具現化であると私は考えています。

 そのためには、産業戦略指標を初め、推進計画に掲げられている目標の達成に向けた取り組みについて、しっかりとした進行管理やフォローアップなども、今後、非常に重要になってくると考えているのです。

 そこでお尋ねをいたします。目標とされている「輝く 活力あふれる産業集積県 やまぐち」の実現のため、「やまぐち産業戦略推進計画」の着実な具現化に向けて、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。

 次に、農業の担い手確保・育成についてお伺いをいたします。

 ことしの八月は、西日本を中心に、記録的な長雨と日照不足となりました。八月の降水量平年比では、西日本太平洋側で三〇一%と、一九四六年の統計開始以来最も多い記録となり、八月の日照時間平年比は、西日本太平洋側で五四%と、これも統計開始以来最も少ない記録となりました。

 こうしたことから、キュウリやナスといった夏野菜の価格が高騰し、私たちの食生活にも大きな影響が出ました。また、稲の品質を低下させるいもち病の警報が二十一年ぶりに発令され、ことしの収量の低下が心配されています。

 そもそも農とは、自分たちが食べるものを自分たちでつくるという根源的な行為ですが、現在は、食べる物は「つくるもの」から「買うもの」になり、農と食が切り離されています。いま一度、食をつくり、食べることの重要性について考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 そういった中、日本の和食が昨年十二月にユネスコの無形文化遺産に登録されました。和食の持つ四季や地理的な多様性による新鮮で多様な食材の使用などの特色や、学校給食や地域の行事での郷土料理の提供などにより、家族や地域コミュニティーの結びつきを強める社会的習慣を担ってきたことが評価されたと聞いております。

 本県にも新鮮で多様な食材が豊富にあり、私の住む周南地域においても、梨やブドウ、自然薯、ワサビ漬けなど、多くの味や品質にすぐれた農産物があります。

 それらの地元食材を学校給食や料理店で地産地消料理として提供し、スーパーなどで地元農産物を積極的に販売するなど、地産地消の取り組みとして地域の活性化に貢献し、本県の伝統的な食文化を守ってきました。

 ことしの五月に周南市戸田でオープンした道の駅ソレーネ周南でも、毎日農家から届く新鮮な農産物を販売しており、開業から四カ月経過しましたが、売り上げも順調で、六月末に開業した地産地消レストランも盛況です。

 これからも、農家の方が一生懸命つくられた、安心・安全な農産物を積極的に利用し、地域を活性化させながら、日本の食文化を後世に残していかなくてはなりません。

 しかし、それらのすばらしい農産物もつくる人がいてこそ、私たちは味わうことができるのです。

 全国的に人口減少社会を迎えている現在、農業の担い手不足と高齢化は深刻で、二〇一三年の農業就農者は約五万人と、前年に比べて一割減り、二年連続での減少となっています。また、平均年齢も六十六・五歳と年々高齢化が進んでいます。

 本県においても、担い手が年々減少し、六十五歳以上の担い手の割合が七五%を超えるなど、全国に先行して高齢化が進んでいます。

 これらの対策を急がないと、本県のすばらしい農産物の生産量は減少し、伝統的な食文化も失われ、本県経済の大きな痛手となってしまいます。

 そこで課題となるのは、いかにして新規就農者を確保するかということになりますが、就業支援の充実はもちろん、今の若者が就職先を選ぶに当たり、農業が魅力ある産業として認識してもらうことも重要なのではないでしょうか。

 農業は重労働な上に、自然が相手となるため、休みがとりづらく、収入が不安定になりがちですが、それだけに、物をつくり育て、収穫する喜びはひとしおだと思います。

 農業の魅力をしっかりPRし、農業体験などを通じて農業に興味を持ってもらい、農業を志す若者に対しては、就農に向けた技術研修や就農後の定着のための経済支援、技術指導を充実させ、一人でも多くの就農者を確保・育成していくことが重要だと考えます。

 そこでお尋ねしますが、本県の重要な産業である農業を支える担い手を確保・育成するため、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてお伺いをいたします。

 現在の少子化に歯どめがかからず、このままだと地域活力の低下や社会保障の行き詰まりなど、極めて困難な未来が待ち構えていると言われています。

 こうしたことを背景に、国では、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が、子育てしている労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備などの取り組みを行うため、企業に対して、一般事業主行動計画の策定を進めています。

 また、毎年度、男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に、雇用均等基本調査を実施し、本年八月、平成二十五年度に関する調査結果をまとめられました。その報告によると、女性と男性の育児休業取得者の割合については、女性八三%、男性二・〇三%と対前年度と比較して、女性〇・六%低下、男性〇・一四%上昇したと公表され、男性の育児休業取得者は、増加傾向であるとのことであります。

 一方、本県においても、全国より人口減少や少子高齢化が進んでおり、本県を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

 県では、本年八月、企業、地域、行政等が協働した子育て県民運動の一環として、社会全体で子供や子育て家庭を支える機運の醸成を図ることを目的に、「やまぐち子育て連盟」を立ち上げられたところであり、また、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の素案においても、少子化対策・子育て支援の取り組みのさらなる強化に取り組まれようとされています。

 こうした中、周南市の企業では、社員の柔軟な働き方が可能となる労働環境の整備をするため、企業の生産性及び社員の働きがいの双方を向上させるといった考え方で、仕事と家庭を両立しやすい雇用環境づくりの取り組みが進められており、また、男性が育児休暇を取得しやすいよう企業独自の制度整備に取り組まれております。

 私は、こうした企業、地域、行政等が協働して、社会全体で子育て運動をする中で、働きたい女性が、仕事と子育ての二者択一を迫られることがなく働き続けることが可能となるよう、女性の働き方を支え、就業継続をしやすくする環境を整えることが必要であると考えています。

 加えて、女性の職場進出には男性のサポートが不可欠であり、二十四時間三百六十五日の子育てを男性も経験することで、よりよい家庭環境が育まれ、女性のみならず、男性の仕事にもよい影響がもたらされるため、県内企業等が取り組む仕事と家庭を両立しやすい雇用環境づくり、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進は極めて重要だと考えています。

 そこでお尋ねをいたします。私は、企業が取り組む仕事と子育ての雇用環境づくりの支援の充実を図ることが必要と考えますが、県では、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。

 次に、山口県立大学の充実についてお伺いをいたします。

 山口県立大学は、昭和十六年に山口県立女子専門学校として設立されて以来、昭和二十五年に山口女子短期大学、さらに昭和五十年には四年制の山口女子大学へと、時代の趨勢とともに大きく変容を遂げてきました。そして、平成八年から男女共学化を図るとともに、名称を山口県立大学へと変更し、県民の多様なニーズに応える総合大学として生まれ変わり、平成十一年四月の大学院の開設を経て、今日の山口県立大学の姿ができ上がったところであります。

 こうした長い歴史と伝統を誇る山口県立大学は、県内唯一の県立の高等教育機関として、国際化、情報化、高齢化の進展や女性の社会参加の拡大など、社会経済情勢が大きく変化し、県民ニーズも多様化する中で、学部学科の再編を初めとする改革に取り組みながら、多数の人材を社会に送り出してこられました。特に、公立大学法人化を果たした平成十八年以降、法人化のメリットを生かしながら、大学が目指す地域貢献型大学にふさわしい機能の充実が図られているところであります。

 一方で、大学運営の基盤となる施設については、校舎の老朽化を初め、多くの課題を抱えております。

 まず、国道九号南側に所在する校舎等は、大部分が昭和四十六年から昭和五十四にかけて、山口女子大学への改組が行われた時期に建設されたものであり、築後三十年から四十年を経過し、老朽化が進んでいることに加え、その多くで耐震性も不足しております。

 また、類似の公立大学等と比較した場合、学生一人当たりの面積が狭く、少子化の急激な進行に伴い、大学間の競争が激化する中で、魅力ある教育・研究環境を提供できるよう、改善が必要と考えられます。

 さらに、キャンパスが国道九号を挟んで、南北二つに分断されているため、大学としての一体感が保てず、学部・学科間の連携を妨げる要因にもなっております。

 このような状況を踏まえ、私としましては、県立大学が基本理念に掲げる地域との共生を実現し、本県において存在感のある大学となるためには、こうした施設面の課題を解消し、一層教育環境の整備充実を図ることが必要と考えます。

 そこでお尋ねをいたします。山口県立大学が将来にわたって、地域貢献大学にふさわしい機能を発揮していくためには、県は、その基盤整備にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。

 次に、教育行政の中で、県立高校の通学区域の改善についてお伺いをいたします。

 県教委では、平成十七年に策定された県立高校将来構想に基づき、これまで、計画的に県立高校の再編整備を進めてこられました。

 再編整備に対しては、さまざまな意見が存在しますが、少子化への対応という、避けては通れない問題に対し、常に、本県の子供たちの将来を見据え、高校改革に取り組んでこられた県教委の御努力に敬意を表するものでありますが、現将来構想の最後の大仕事とも言うべきものが、普通高校の通学区域の改善への取り組みであろうと思います。

 通学区域の改善につきましては、これまでも、生徒の主体的な学校選択を促すよう、通学区域の拡大や、学区外からの入学枠の拡大などに段階的に取り組んでこられましたが、平成二十四年度の県立高校再編整備計画において、平成二十七年度入学者選抜以降の早い時期に全日制普通科の通学区域を県下全域とする方向で検討するとの方針を打ち出され、昨年九月に平成二十八年度の入学者選抜から実施することを公表されております。

 高校入試は、私自身の人生を振り返っても、ある意味、大学入試や就職試験よりも大きな節目であったのではないかと考えておりますが、いつの時代においても、子供たちにとって、人生最初の決断と、みずからを試される大きな試練となるものであります。

 我々、政治の世界に生きる者には、常に、県民の目線に立って物事を考えることが求められておりますが、事高校入試改革につきましては、子供たちに直接的に影響を及ぼす、極めて大きな取り組みでありますことから、みずからの十五歳のころの気持ち、恐らく期待よりも不安のほうが大きかったと思いますが、そのみずから感じていた将来に対する期待と不安の気持ちを、これから大きな人生の節目を迎える現在の子供たちの気持ちに重ねながら、県立高校のあり方を考えるよう努めているところであります。

 さて、普通高校の通学区域が県下全域とされる平成二十八年度入学者選抜に臨むのは、現中学二年生からであります。

 二学期のこの時期は、先輩の三年生が部活を引退し、受験勉強に本格的に取り組み始めるころですが、勉強に専念する先輩たちの姿が、中学二年生にとっては、いずれみずからも迎えることになる高校入試という存在を、初めて現実のものとして意識させることになるのではないかと思います。

 そうした意味においては、通学区域が全県化されるのは、一年半後のことではありますが、そこへ臨んでいく現中学二年生にとっては、決して先の話ではなく、その大きな改革は、既に彼らのところへ訪れていると考えるべきではないかと思います。

 通学区域の拡大は、受験競争の過熱や、特定の高校への志願者の集中などが懸念されておりますが、子供たちの夢と可能性に応え得る、質の高い高校教育に向けた前向きな改革として、県教委には常に未来志向で取り組んでいただきたいと願うものであります。

 そこでお尋ねをいたします。通学区域の全県化の最初の対象となる現中学二年生は、既に具体的な進路を検討する時期に差しかかっております。

 高校の特色づくりに引き続き取り組んでいただくのはもちろんのことでありますが、人生の大きな選択を迎えつつある子供たちに対し、十分な情報提供と適切な進路指導を行うことが極めて重要になると考えますが、県教委は、平成二十八年度の全日制普通科の通学区域の全県化に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 最後に、警察行政の中で、地域の安全センターとしての駐在所・交番についてお伺いをいたします。

 今年の四月、周南市の山間部にある和田駐在所の開所式に出席をいたしました。和田駐在所は、周南市の北西に位置する和田地区を管轄しており、約八百世帯、千五百人の方々の安心と安全を若い警察官が一人で担っています。彼には、奥さんと三人の子供さんがいらっしゃり、ともに駐在所で暮らし、御主人の地域に根差した活動を家族で支えておられます。

 以前の駐在所は、昭和五十一年に建てられた施設で、老朽化が著しく狭隘で、暗い感じさえする建物でした。

 とても若い夫婦が家族で住み、地域のために一緒に頑張っていこうという気になる建物ではありませんでした。

 しかし、そのような中でも、地域の安全確保のため、ひたむきに警らをしている姿を拝見して大変心強く思ったものです。

 今回の新しい建物を拝見し、これで若い駐在さんのモチベーションも上がるなと思うと同時に、以前の駐在所に比べて駐車場も広く、何よりも事務所内には来訪者のための応接スペースが設けられており、治安の拠点である地域安全センターとしての役割はもちろん、地域住民のコミュニティーの場としても十分活用できるもので、まさに地域住民のための駐在所であると感じた次第であります。

 今後、ますます和田地区が犯罪や事故のない住みよい町となることを期待しています。

 また、同じ時期、遠石交番が周南団地交番に統合されました。これは、両交番とも近距離にあり、犯罪の発生状況等から両交番を統合することで勤務員をより効率的に運用することができ、これにより周南団地交番は市街地の東部地域の活動拠点として、地域住民が望む安心・安全の確保に向けた街頭活動が強化できるとの説明を受けました。

 今ある駐在所や交番がなくなるのは寂しい思いもありますが、警察力が集約され、結果として街頭活動の強化など、地域住民が望む駐在所・交番の姿になるのであれば、統廃合もやむを得ないと思います。

 いずれにしても、本年、周南市内において駐在所の建てかえや交番の統廃合がありましたが、道路網の整備や新興住宅地の造成など社会情勢の変化により、人の流れは大きく変わり、それに伴い犯罪や事故の発生状況も変化してまいります。

 県警察におかれましては、このような状況を的確に把握、分析され、さらに県民のニーズを踏まえた、駐在所・交番の整備を進めていただきたいと思います。

 そこで本部長にお尋ねをいたします。県内には、建てかえ基準を超えた駐在所・交番がまだまだあると伺っております。リフォームや賃貸などの手法も視野に入れて計画的な整備が必要と思いますが、今後、地域住民の安心・安全のよりどころである駐在所・交番の整備をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 友広議員の御質問のうち、私からは、農業の担い手確保・育成についてのお尋ねにお答えします。

 私は、県土の七割を占める中山間地域を含む県全体の活力を高めていくためには、農林水産業をしっかり振興していくことが重要と考え、今回、お示ししたチャレンジプランの素案に、元気な農林水産業育成を重点プロジェクトとして掲げているところです。

 お示しのとおり、本県農業の担い手は、全国に先行して高齢化が進んでおり、どこでもトークを初め、さまざまな機会で「担い手が減少、高齢化し、後継者がいないため、将来が不安である」との声を多く聞き、新規就業者を早急に確保・育成していくことが何よりも重要と強く感じたところです。

 このため重点施策として、農林水産業担い手支援日本一の実現に取り組むこととし、県内外からの新規就業者の確保に向け、本県の農業・農村の情報発信を初め、円滑な就農に向けた技術研修や農地・住居の確保支援、さらには経営安定までの経済的な助成や経営指導など、新規就業者が確実に定着できる支援体制を構築したいと考えています。

 また、集落営農法人を初めとする法人経営体については、新規就業者の受け皿として大きな役割を果たすことから、農地の集積や経営の多角化に向けて重点的な育成に努めることとしています。

 今後は、新規就業者や法人関係者から御意見をお聞きしながら、国に対し支援施策の充実を要望するとともに、本県の実情に即した独自の施策や支援体制の整備など、具体的な内容の検討を進め、日本一の担い手支援を目指し、対策の充実強化を図ってまいります。

 私は、市町や関係団体と緊密に連携しながら、本県の重要な産業である農林水産業の将来を担う新規就業者を一人でも多く確保・育成するよう全力で取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 宮地産業戦略部長。

    〔産業戦略部長 宮地理君登壇〕



◎産業戦略部長(宮地理君) 産業戦略の推進についてのお尋ねにお答えします。

 「やまぐち産業戦略推進計画」は、本県産業の強みを生かし、力を伸ばす分野にねらいを定めたアクションプランであり、地域の活力源となる強い産業をつくるため、その着実な具現化を図っていく必要があります。

 このため、四月から知事が司令塔である産業戦略本部の本部長となり、全庁的な推進体制を強化するとともに、さきの六月補正においても産業戦略を重視した予算措置を行い、現在、プロジェクトに掲げる施策をスピード感を持って推進をしておるところです。

 また、産業基盤の整備など、国の役割が多い施策については、政府要望等を通じて、事業の実施、創設を求めるとともに、産業界や市町の取り組みとも積極的に連携していくこととしております。

 具体的には、例えば、水素の利活用については、周南市における国の補助採択を受けた液化水素ステーションを活用したまちづくり、これを支援をするとともに、県内他市町への普及促進にも努めることとしており、また、工業用水の確保については、地元企業からの要望を踏まえ、下松市の協力のもと、新たに周南地区の渇水時における応援給水協定を締結するなど、慢性的な水不足への取り組みを進めております。

 一方、計画策定後一年余りを経過したことから、今後は、お示しのように、進行管理やフォローアップにも力を入れていく必要があると考えております。

 このため、七月に行った第一次改定では、的確な進行管理に資するよう、工程表の一層の具体化に努めるとともに、プロジェクトの個別指標についても十一から十七にふやしたところであり、来年三月に予定している第二次改定に向けては四半期ごとに進捗状況をチェックをしつつ、さらなる個別指標の追加や工程表の充実等を検討していくこととしております。

 今後とも産業戦略本部を中心に各プロジェクトのスピード感を持った実行と的確な進行管理により、「やまぐち産業戦略推進計画」の着実な具現化に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) ワーク・ライフ・バランスの推進についてのお尋ねにお答えします。

 ワーク・ライフ・バランスの推進に向けては、仕事と子育て等が両立できる雇用環境づくりが重要です。

 このため、現在、策定中のチャレンジプランの重点施策に女性が輝く地域社会の実現を掲げ、雇用環境づくりに向けた社会的機運の醸成や企業での主体的な取り組みの促進に積極的に取り組むこととしています。

 まず、社会的機運の醸成に向けては、八月に新たに、企業、地域、行政等で構成する「やまぐち子育て連盟」を設立し、社会全体で子供や子育て家庭を支える環境づくりに取り組むこととしたところです。

 こうした中、企業や従業員に対しては、特に、取り組み促進が必要な中小企業を中心に、両立支援に資する育児・介護休業法等の法制度や、国の助成制度の周知を行うとともに、新たに作成したハンドブックの配付や出前講座を実施するなど、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に努めることとしています。

 次に、企業での主体的な取り組み促進に向けては、次世代育成支援対策推進法に掲げる一般事業主行動計画の策定を支援するとともに、やまぐち子育て応援企業宣言制度により、企業の取り組みを広く公表し、すぐれた取り組みの企業を表彰するなど、本県独自の取り組みを進めているところです。

 また、「やまぐち子育て連盟」の設立を契機に、子育て応援宣言企業については、応援企業の対象を県外本社の県内事業所にも拡大するとともに、新たに男性の育児参加の促進を図るため、やまぐちイクメン応援企業宣言制度を創設したところであり、これらの制度の周知や宣言企業の拡大を通じて、男女がともに育児に参加しやすい雇用環境づくりを一層促進することとしています。

 県としては、今後とも関係機関、団体との緊密な連携のもと、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、積極的に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 山口県立大学の充実についてのお尋ねにお答えします。

 県立大学は、健康や福祉、地域文化などの教育研究を行う大学として、本県の発展を担う人材の育成や地域課題の解決に資する教育研究活動等を通じて、県勢振興の一翼を担ってまいりました。

 また、平成十八年度の公立大学法人への移行後は、自主的・自律的な法人運営のもと、教育研究組織の見直しや外部研究資金等の積極的な獲得など、教育研究の質の向上や業務運営の改善に取り組んできています。

 しかし、そうしたソフト面での機能が充実する一方で、御指摘のとおり、施設の老朽化や耐震性、狭隘な環境、国道を挟んだキャンパスの分断など、ハード面での課題を有しております。

 このため、県では平成二十四年に県立大学第二期施設整備計画を策定し、キャンパスの移転統合などとあわせて、学生の学ぶ意欲に応え得る充実した教育研究環境の整備や地域との交流を促進する拠点施設の設置など、地域貢献型大学としてさらなる機能強化に向けた基盤整備を図ることとし、第一段階として、栄養学科棟と学部共通棟の整備を進めているところです。

 現在、策定中のチャレンジプランにおきましても、山口県立大学の整備充実を重点施策の一つとして位置づけて、計画的に推進していく予定としております。

 県といたしましては、今後とも山口県立大学が、地域に根差した存在感のある高等教育機関として、地域社会の発展にさらに寄与できるよう引き続き支援をしてまいります。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。

 県教委では、中学生が自分の興味・関心、能力・適性や進路希望等に応じて県内全ての高校の中から主体的に学校を選択できるよう、平成二十八年度入学者選抜から通学区域を県内全域とすることとしたところであります。

 この実施に当たりましては、全ての高校が国際教育や理数教育、地域の活性化に貢献する取り組みなど、学校の個性化、多様化を図る特色づくりを進めることはもとより、中学生が個性や特性等に応じて行きたい学校を主体的に選択できるようお示しのように、きめ細かな情報提供と中学校の進路指導の充実を図ることが重要であります。

 このため、まず、新たな通学区域のもとで行われる入学者選抜の最初の受験生となる現中学校二年生が安心して学校を選択できるよう、今年度新たに中学二年生及びその保護者を対象として、県内七地域で公立高校説明会を実施するとともに、通学区域の改善に係るリーフレットの配付や各高校の特色をまとめた公立高等学校紹介のウエブページを新設したところであります。

 こうした取り組みに加え、中学校が高校を招いて開催する説明会での積極的なPRや、高校が実施している体験入学等の工夫改善を行うことにより、中学生に高校の魅力が確実に伝わるよう情報提供に努めてまいります。

 また、中学生が目的意識を持ち、確かな学校選択ができるよう支援するためには、中学校が通学区域の全県下の趣旨を十分に踏まえて進路指導に当たる必要がありますことから、引き続き、県内全公立中学校の進路指導担当者を対象として、高校改革や入学者選抜制度等を周知する説明会を実施するとともに、中学校と高校の連絡協議の場を拡充して、きめ細かな情報交換を進めるなど、市町教委とも連携しながら中学校における進路指導の充実に努めてまいります。

 県教委といたしましては、志を持って夢に挑戦し、みずからの将来や社会を力強く切り開いていく子供たちを育成できますよう、より質の高い高校教育の推進に着実に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 藤村警察本部長。

    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕



◎警察本部長(藤村博之君) 駐在所・交番の整備についてお答えします。

 県警察では、現在、県下に百六十一の駐在所、七十二の交番、合計で二百三十三の施設を配置し、地域における生活安全センターとして住民が安心を実感できるよう犯罪や事故を防止するためのパトロール、困り事等の相談への対応など、地域に密着した活動を行っているほか、災害対策の拠点として災害発生時の被害確認や避難誘導などに当たっています。

 このように、駐在所・交番は地域の安心・安全のよりどころであるとともに、重要な治安拠点であることから、県警察では、老朽化や現状にそぐわなくなった施設の建てかえ整備のほか、社会情勢、治安情勢に応じた再編整備も検討しながら適切な配置に努めています。

 しかしながら、議員お示しのように、これら施設の中には、整備が追いつかず、建てかえ基準年数を大きく超えて老朽化が著しいものも多数存在しています。

 そして、このような施設では、狭隘なため、応接スペースや来訪者用のトイレもなく、住民サービスに支障を来しているほか、家族が住みづらい環境となっています。

 このため、県警察では、今後、限られた予算の中で整備する駐在所・交番の優先度を考慮しながら、順次、建てかえ整備を進めるとともに、改修、改築による延命化や民間等の賃貸物件への入居、さらには、駐在所・交番の統合など、柔軟な方針により整備することとしています。

 なお、統合に当たっては、治安情勢、人口、管轄区域等を総合的に勘案するとともに、地域住民や地元行政機関等の意見を聞きながら、複数の駐在所を統合した交番の新設や近接する駐在所・交番の統合により警察力を集中し、街頭活動を一層強化することにより、複雑多様化する治安情勢に的確に対応してまいります。

 今後とも老朽化した施設や住民サービスに不備のある施設を優先して建てかえるほか、さまざまな選択肢を視野に整備を進め、県民の安心・安全の確保に努めてまいります。

 以上でございます。

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○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。

    午前十一時二十八分休憩

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    午後一時開議



○副議長(畑原基成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第十六号まで



○副議長(畑原基成君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十六号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。

 小泉利治君。

    〔小泉利治君登壇〕(拍手)



◆(小泉利治君) 皆さん、こんにちは。公明党の小泉利治でございます。通告に従い一般質問を行います。

 東日本大震災、そして、広島等での台風豪雨による土砂災害、そして、今般の御嶽山の噴火など、改めて日本が災害多発国であるということを思い知らされました。

 かつて寺田寅彦の伝説の警句、「天災は、忘れたころに来る」と、これは地震、防災の原点ですが、寺田寅彦博士が大正の関東大震災後に何らかの雑誌に書いた警句であると言われております。

 今や、いつやってくるのかわからないのが災害であります。県民一人一人が防災への意識を高めるとともに、ハード・ソフト両面にわたる防災・減災対策の強化が急務であります。

 そこで、初めに、予防保全的な治水対策の推進についてお尋ねいたします。

 今回の平成二十六年八月豪雨災害では、集中豪雨や長雨等により、岩国市、広島市を初め、全国的に大規模な水害・土砂災害等が発生し、甚大な被害をもたらしました。

 災害の発生から二カ月がたとうとしておりますが、土砂災害対策に関しては、広島市での被害が甚大であったことなどから、国土交通省において土砂災害防止法の改正に向けた検討が進められるとともに、本県においても土砂災害特別警戒区域の指定が前倒しで実施されるなど、再度災害防止に向けた国、県のこうした迅速な対応に私も安心をいたしているところであります。

 しかしながら、県東部を襲った今回の豪雨災害では、岩国市や和木町で、河川が七十六カ所で被害を受けるとともに、床上・床下浸水が三百三十八棟に及ぶなど、河川の氾濫等による被害も甚大でありました。

 本県は、台風の経路になることが多いことや、急峻で流路が短い河川が多いことに加え、地盤が脆弱である地域が多く分布していることから、被害を受けやすい極めて厳しい地勢的な特徴を有しております。

 したがいまして、一たび大雨等によって河川の氾濫等が発生しますと、昨年七月二十八日に県北部を襲った大雨災害のように、人的、経済的な被害により地域の社会経済活動に深刻な影響を与えるだけではなく、復旧・復興にも多大な時間を要することから、私は、そういった被害を発生させない、被害の発生を未然に食いとめる河川の予防保全的な治水対策を進めていくことが重要であると考えています。

 そのためには、計画的な河川改修を行っていくことはもちろん必要でありますが、それに加え、しゅんせつや治水施設の老朽化対策等の適切な維持管理によって治水機能の保持をしっかりと図っていくべきであると考えています。

 特に、土砂流入等による土砂の堆積については、年々深刻化し、河川氾濫の危険性が高まることが懸念されているため、地元住民からしゅんせつ等の適切な維持管理に対する要望が強くなってきているのが現状でございます。

 そこでお尋ねいたします。県では、今後、どのように予防保全的な治水対策を進めていかれるのか、お伺いいたします。

 また、近年、全国各地で集中豪雨等が頻発し、河川の治水対策の推進が全国的な課題となっていることを踏まえますと、治水対策に係る重点的な支援について国へ積極的に要望を行っていくことも必要ではないかと考えますが、この点についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、県民の健康寿命の延伸についてであります。

 安倍政権は七月二十二日、最先端の医療技術で健康長寿社会をつくり、経済成長も目指す健康・医療戦略を閣議決定しました。二〇二〇年までに、生活に支障なく過ごせる健康寿命を一歳以上延ばすほか、医療機器の輸出額を十一年度比で倍増の約一兆円にすることなどを掲げています。

 我が国の平均寿命は、高い教育・経済水準、保健・医療水準に支えられ、世界一の水準であります。

 平成二十五年の数値によると、日本の平均寿命は男性八十・二一歳、女性は八十六・六一歳で、男女ともに過去最高を記録し、世界でも有数の長寿国となっています。

 また、平均寿命に対して、健康上の問題で日常生活が制限されず、家族などの手を借りることなく暮らせる年数である健康寿命は、平成二十五年時点で男性七十一・一九歳、女性七十四・二一歳と、昨日行われました厚生労働省の専門部会委員会の会合で報告されました。

 健康寿命は、年々延びているようでありますが、その差はいずれも十歳前後の開きがあるようであります。

 この差が開けば開くほど介護や医療費用がふえることになります。

 健康寿命より平均寿命の延びが大きいため、その差が拡大する一方であります。

 寝たきりにならず、健康に過ごせる期間が延びれば、医療・介護費の抑制効果が期待できます。また、何よりも元気で生活ができることほど幸せなことはありません。

 そこで、健康寿命の延伸を図るため、以下の四点についてお伺いいたします。

 まず、第一点目、たばこ対策について、クイットラインについてお伺いいたします。

 このクイットラインとは、飲酒に関する電話相談を指す場合もありますが、単にクイットラインと言えば、主に禁煙支援の電話相談を指すものであります。

 このクイットラインは、無料の電話相談口として設置され、誰でも手軽に活用が可能な禁煙手段として提供される禁煙のためのアドバイスや、禁煙の支援を行っている医療機関についての情報提供などを行い、継続的な努力が必要な禁煙を促進するものであります。

 このクイットラインを実施することにより、禁煙の方法や活用できる資源を知らない人、禁煙治療を受ける時間的、経済的な余裕がない人、自力での禁煙希望者などが手軽に利用できるようになります。

 本県においては、禁煙希望者への適切かつ効果的な禁煙支援により、禁煙成功者をふやすことを目標に、周東総合病院がん相談支援センターにたばこ相談員を配置し、相談業務を行っていますが、時間的な制約などで、禁煙治療を受けられない人が数多くいます。

 そうした人への支援として、手軽に相談でき、かつ費用対効果の高いクイットラインの整備は必要であると私は思います。

 そこでお伺いしますが、禁煙を希望される喫煙者の方や御家族のほか、どなたでも御利用でき、また禁煙の治療や医療機関の紹介など、禁煙について相談窓口となる、クイットラインの導入についてのお考えをお伺いいたします。(発言する者あり)

 たばこ一本で寿命は十四分短くなります。若いうちに禁煙することで、命を十年延ばすことができるという話があります。(発言する者あり)ありがとうございます。

 厚生労働省国民健康栄養調査によると、平成二十四年、日本人喫煙率は二〇・七%で、そのうち、男性の喫煙率は三四・一%で増加傾向にあります。特に、二十歳代から四十歳代の方が増加しております。

 一方、女性の喫煙率は九%で、二十歳代が一二%であります。いずれも若い方がたばこを吸う割合が高いのは、大変残念なことであります。

 そこでお伺いしますが、県では、山口県たばこ対策ガイドラインを平成二十三年改定され、喫煙防止など積極的に取り組んでおられますが、この間の若年層に対するたばこ対策の取り組み内容とその評価及び今後の取り組みを充実していただきたいと思いますが、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 二点目に受診率の向上についてであります。

 政府の目標では、二〇二〇年までメタボリックシンドロームの人の割合を〇八年度比で二五%削減、そのために十二年度の時点で四六・二%の特定健診、メタボの受診率を八〇%にする予定であります。

 山口県の受診率は、全国四十四位の三八・三%と、政府の目標に達するには二倍ふやさなければ目標に達しません。

 そこでお伺いしますが、特定健診、メタボの受診率の向上のため、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 第三点目に、ロコモ対策についてお尋ねいたします。

 ロコモとは新型の携帯電話ではなく、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)の略であります。ロコモティブは「運動の」という意味で、骨や筋肉、関節など体を動かすために必要な運動器をあらわし、運動器は加齢により、その働きが衰えるため、歩く、立つなどの歩行機能が衰え、生活の自立度が低くなり、その結果、介護が必要となってしまいます。

 いつまでも自分の足で歩き続けていくために、ロコモを予防し、健康寿命を延ばしていくことが必要であると思います。

 ロコモ人口は、運動器が衰え始める五十歳代から急増し、高血圧症四千万人を大きく上回る四千七百万人と推定されております。

 平成二十二年度の厚労省の調査によりますと、ロコモは、要支援・要介護になった原因の第二位で、一位の脳卒中や三位の認知症と並び、今や要介護となる三大要因にもなっているほどであります。

 私は、この八月十九日に東京新橋で行われました「健康寿命を延ばそう!コンベンション」に参加いたしました。

 独立行政法人国立健康・栄養研究所健康増進研究部長の宮地元彦先生にお会いしました。先生は、「健康長寿のためには、まずは高齢者の方々にロコモとかは何かをよく知ってもらい、毎日十分のロコトレに取り組んでほしい」とおっしゃっておりました。

 しかしながら、ロコモの認知度は三六・一%で、認知度が九〇%以上のメタボリックシンドロームの約三分の一という低い状況であります。

 まずは、県民の方々に、このロコモに対する理解を深めてもらうことが重要と考えます。

 そこでお伺いいたしますが、ロコモについて積極的に啓発し、予防する運動を進めていくべきと考えますが、県としての取り組みについてお伺いいたします。

 四点目、健康づくり条例についてお伺いします。

 健康増進を条例で定める動きは全国的にはまだ多くありませんが、着実に広がりつつあります。

 県内市町では、山口市が昨年四月に元気いきいき条例の名前で施行され、宇部市でもパブリックコメントを終了し、ことしの十二月議会に向けて準備中とのことでした。

 都道府県では、秋田、栃木、三重、兵庫県が制定していますが、栃木県では、県内のどの地域に住んでいても心身ともに健やかに年を重ねていくことができる、健康長寿日本一とちぎの実現を目指し、県を挙げて取り組むために、健康長寿とちぎづくり推進条例を制定していました。

 健康問題は、個人で管理するものでありますが、人口減少化、高齢化の問題解決において、住民の健康いかんが、医療・介護・年金など福祉分野の存続問題として直結いたします。

 条例制定で県民の健康寿命が延びるわけではございませんが、条例を機に健康寿命に対して市町と連携し、全県民で取り組む体制のためには必要であると思います。

 そこでお伺いいたしますが、健康づくり条例に対して、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。

 次に、林業振興についてであります。

 今年度で二期目の最終年を迎える森林づくり県民税は、これまでに公益森林整備事業や竹繁茂防止緊急対策事業などにより荒廃森林を再生し、森林の持つ多面的な機能を持続させることに大いに役立っており、これまでの十年の取り組みについて高く評価しています。

 特に、竹繁茂防止対策については、昨年、私の地元自治会内にある竹林も伐採していただきました。毎年自治会役員で竹林の伐採を行っていましたが、これが大変で悩みの種でございました。それが一気に解決し、自治会の方々は大変喜ばれ、何よりも付近の景観がよくなり、防犯、環境面とも良好になりました。

 その際、森林税について説明をしたところ、出席された方々からは、こういう効果があるのであれば、ぜひ今後とも続けてほしいとのことでした。

 現在、森林づくり県民税の継続の是非や事業内容の見直しが進められており、七月に開催された森林づくり推進協議会の意見では、総論として県民税を継続すべきとの意向が示されたと聞いております。

 今後は、県民からも幅広く意見を求め、最終決定されると思いますが、県内には、荒廃森林や竹繁茂の現場は依然として多く残されており、これらを放置しておくと、水源涵養や防災機能が失われてしまい、近年の異常気象による豪雨などにより被害が拡大してしまうおそれがあります。

 また、八月に岩国・和木地域で発生した豪雨災害では、山地崩壊や林道も大きな被害を受けたことから、森林を守ることの重要性を改めて感じているところであります。

 森林づくり県民税を活用した事業が、より効果的で実効性の高いものになるよう見直され、継続されることを期待しています。

 しかし、森林保全の全てが森林づくり県民税のみで解決できるわけではありません。災害対策にもつながる間伐等の森林整備の推進や、森林は資源の宝庫なのですから、安定的な木材供給体制の構築による、産業としての林業を振興して地域の活性化にも役立てていかなくてはなりません。

 そこでお尋ねいたしますが、森林づくり県民税の今後の方向性と、豊かで多様な森林の恵みを生かした循環型社会の形成に向けて、産業としての林業振興に今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。

 次に、畜産振興についてであります。

 日本の畜産業界は、今、大変厳しい状況に置かれています。

 TPP交渉による貿易自由化の動きや飼料価格の高どまり、家畜伝染病の発生など、生産者の努力だけでは解決できない問題が相次ぎ、規模拡大を上回るペースで離農が進んでいます。

 そこで、国では、来年度の概算要求で農林水産関係の重点事項に畜産・酪農の競争力強化を挙げ、畜産・酪農の構造改革や生産性向上対策、自給飼料の生産拡大などに力を入れることとしています。

 一方、本県においても、畜産業は県全体の農業産出額の約三割を占める地域における重要な産業でありますが、担い手の減少や高齢化が進み、長引く景気低迷や産地間競争の激化により、農家数は年々減少し、産出額も減少しています。

 先般、私は地元の酪農家を訪問し、さまざまな御意見や御要望をお聞きしました。

 最近の畜産経営は、円安等の影響による輸入飼料価格の高騰により生産コストが増加しており、電気代や機械のリース代、設備投資の支払いを除けば、手元に残る収入はわずかであることに加え、労働時間についても、毎日の牛の搾乳や飼料の調整給与、給水などの作業や牛の健康管理なども含めると、ほぼ毎日二十四時間労働に近い環境にあり、大変厳しい状況にあるということでした。

 このような中、県では、六月議会における肉づけ予算において、やまぐち和牛ブランド力アップ事業により、本県の牛肉のブランド力を向上させるため、平成二十九年度開催の全国和牛能力共進会に向け、体制を強化することとしており、畜産物の付加価値向上に向けた対策として、今後の取り組みに期待しています。

 さらには、畜産経営の効率化を図る観点からも、生産コストのうち、最も大きいウエートを占める飼料費の低減を図ることが必要であると思いますが、畜産経営において、輸入飼料に大きく依存する現状を踏まえ、国産自給飼料の生産拡大を推進していくことも重要ではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、効率的で生産性の高い畜産業の育成や飼料自給率の向上など、本県の畜産業の振興のため、今後どのように取り組むのか、お尋ねいたします。(発言する者あり)私はたばこは吸っていません。

 次に、ふるさと納税について。

 ふるさとを何らかの形で貢献したい、また、お世話になったふるさとを応援したいという気持ちでスタートしたふるさと納税制度が、今脚光を浴びているようであります。

 各県、各市ではそれぞれ独自の形で推進しています。

 ふるさとへの思いの広がりはもとより、自治体が用意する特典への関心の高まりも背景にあると考えられます。

 また、ふるさと納税は生まれふるさとなど、希望の都道府県や市町村に寄附をすると、居住地の住民税が一定範囲で軽減されます。

 例えば、年収五百万円の夫婦子供二人の給与所得者の場合、一万円寄附すると八千円軽減され、自治体によっては制度利用した人へ地元特産品等の返礼が受けられるわけでございます。

 ちょうどきょうの朝の八時半からのワイドショーで、このふるさと納税を特集してやっておりました。私もちょっと見てみましたんですけれど、ふるさと納税マニアという方もおられるわけですね。その方は今まで二百三十回寄附したわけですね。額が一万ちょこっと今までした額は三百万なんですね。戻った金額が、税金控除で戻った金額八割で二百四十万ぐらい控除があって、あと特産品とか二百回ほどいろんな肉とか米とかいただいておって、総額三百万寄附した以上に返ったというようなことを特集しておりました。

 やはりこれは活用すべきだなあと思いました。それで税金控除は、例えば東京の方がすれば、東京の住民税が控除されて、山口県の税収の減税はないということでありますので、特に東京に住んでおられる方、山口に住んでおる方は控えまして、東京に住んでおる方の推進をしていただきたいと思うわけでございます。

 このように人気を集める制度に、「地方創生」を掲げる政府は、地方の税収増や地域振興につなげるため、制度による税控除の拡大などの検討を開始しているようであります。

 そもそも、ふるさと納税が創設されたのは、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、二〇〇七年に前安倍政権の時代に発案された制度で、正確にはふるさと寄附金制度と言います。

 私は、こうした制度を積極的に進めることにより、第二のふるさととして郷土愛が生まれ、Iターンのきっかけにもなるのではないかと思います。

 そこでお伺いしますが、ふるさと納税がより一層積極的に活用されるためには、どのように取り組まれるのか、お伺いします。

 次に、自転車のルールやマナーの浸透についてであります。

 昨年、車との接触事故や自転車同士の事故、自転車対歩行者の事故など、県内では約八百件前後もの自転車に関する事故が発生しております。

 私の地元宇部市では、ことしの六月、男子高校生の自転車が道路を歩いていた高齢者に衝突する重傷事故が発生し、その方は事故から三日後に亡くなられました。

 決して頻繁に発生するものではありませんが、不幸な事故はいまだ発生しています。

 自転車は、手軽な乗り物で健康にも環境にもよく、かなりの台数が走っているようであります。そのためにも、ルールを守らなければなりません。

 昨年十二月一日から改正道路交通法が施行され、十カ月が経過しました。改正法は自転車が道路の路側帯を走る場合、車道と同じ左側通行に統一したのでありますが、以前と同じ自由気ままに走行する自転車が目立ちます。改めて新ルールの周知徹底が求められます。

 しかし、自転車の利用者に幅広くルールの浸透を図るのは容易ではないようであります。

 そのための取り組みとして、近年は自転車運転免許証の交付が全国的に広がっているようであります。

 広島市では、全ての市立小学校百四十三校の三年生約一万六百人が対象で、自転車の交通ルールを学ぶ授業と筆記テストを経て、免許証を交付しております。

 落ちてもすぐに再試験があり、全員が取得可能なシステムにしています。

 受講した児童に自転車運転免許証を交付する取り組みを始めたところ、交通安全に対する意識が高まったなど、学校の約九割が効果があったとの結果が出ています。

 このように自転車運転免許証を交付することにより、児童に自転車のルールやマナーを身につけさせることは有効な手段と思いますが、県警察といたしまして、改正道路交通法も踏まえ、児童や生徒に対し、どのようにして自転車のルールやマナーの浸透を図られるのか、伺いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。

 清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 小泉議員の御質問のうち、私からは畜産振興についてのお尋ねにお答えします。

 畜産業は、安心・安全な食料の安定供給という基本的な役割に加え、農地の有効利用や自然環境の保全などの多面的な機能を有しており、本県農業の振興を図る上で重要な役割を果たしています。

 このため、私は、このたびお示ししたチャレンジプランの素案において、需要拡大に対応した生産体制の強化などを重点施策として位置づけ、効率的で生産性の高い畜産業の育成に努めることとしています。

 具体的には、水田率の高い本県の特性を生かし、近年、需要が高まっている飼料用米等の生産拡大を重点的に推進するとともに、全国的にも先駆的な取り組みとして評価されている山口型放牧の活用などにより、飼料自給率の向上を図り、生産コストの低減による畜産経営の安定化を推進していく考えです。

 また、お示しのような畜産農家の厳しい労働環境については、酪農家等の作業を代行するヘルパー制度や、飼料生産受託組織の利用を促進するなど、畜産農家の負担軽減に向けて適切に対応してまいります。

 さらに、味や品質にすぐれるやまぐち和牛や長州黒かしわなどの、本県ブランド品の生産強化や販路拡大に重点的に取り組むこととし、特に、平成二十九年の和牛のオリンピックと言われる全国和牛能力共進会において、日本一を目指すことにより、ブランド力をアップさせ、付加価値の向上による生産者の所得拡大を図っていくこととしています。

 私は、今後とも、市町や関係団体等と密接に連携をし、国の経営安定対策事業を初めとする諸施策も活用しながら、本県畜産業の振興に積極的に取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 予防保全的な治水対策の推進についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、その進め方についてです。

 県では、これまでも、流下能力を大幅に向上させる抜本的な河川改修としゅんせつや河道内の立木の伐採等による河川の維持管理を組み合わせて、治水対策を進めてまいりました。

 具体的には、平成二十二年や昨年七月の豪雨により甚大な浸水被害を受けた厚狭川、阿武川等で集中的な河川改修を進めるとともに、平成二十三年から二十五年にかけて、緊急防災対策として県下全域の河川でしゅんせつ等を実施するなど、被害の軽減に努めているところです。

 こうした中、本年八月に県東部でも記録的な大雨による災害が発生しており、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害を未然に防ぐためには、多くの河川で改修やしゅんせつ等を進め、治水能力の向上や保持を図るとともに、老朽化が進む既存施設についても、長寿命化計画に基づく効果的な維持管理により、その機能を保持していく必要があると考えています。

 県としては、今後とも、こうした治水機能の向上と保持に必要な予算を可能な限り確保し、河川の点検結果や背後の土地利用等の緊急度に応じて、改修はもとより、しゅんせつ等も適時適切に実施することにより、予防保全的な治水対策を効率的・効果的に進めてまいります。

 次に、国への要望についてです。

 国においては、国土強靱化基本法の成立を受け、来年度概算要求の重点施策に、防災・減災、老朽化対策等を掲げており、県としては、予防保全的な治水対策を着実に推進するため、防災・安全交付金の十分な確保や施設の老朽化対策事業に係る採択基準の緩和等について、国に強く要望してまいります。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 健康寿命の延伸対策についての数点のお尋ねにお答えします。

 まず、たばこ対策に関する二点のお尋ねのうち、クイットラインについてです。

 たばこは、みずから取り組むことで予防できる生活習慣病の最大の危険因子であり、たばこ対策の充実により、禁煙希望者等が気軽に相談できるクイットラインのような無料電話相談の整備は重要と考えています。

 このため、県内ではお示しの周東総合病院を初めとしたがん診療連携拠点病院や、各健康福祉センターなどでたばこ相談員等が電話相談に応じているところであり、引き続き、たばこ相談員を養成する研修等を通じて、相談体制の充実に努めてまいります。

 次に、たばこ対策ガイドラインに基づく若年層に対する取り組みと評価等についてです。

 県では、若年層への対策として、市町や企業等と連携して、大学や専門学校への出前講座を実施するとともに、就職、妊娠、出産等の節目ごとに喫煙防止の呼びかけを進めており、その結果、県の若年層の喫煙率は減少傾向にあり、一定の成果が得られていると考えています。

 県としましては、今後とも、これらの取り組みを充実させることにより、若年層に対するたばこ対策を一層進めてまいります。

 次に、特定健診の受診率向上のお尋ねにお答えします。

 特定健診は、健康寿命の延伸に大きくかかわる生活習慣病の予防を目的に、医療保険者が実施するもので、生活習慣病対策を進めていく上で重要であると考えています。

 このため、県では、受診率を向上させるため、広報等を通じて県民への普及啓発を行うとともに、医療保険者に対しては、個別の受診勧奨や、受診者の利便性の向上に向けたがん検診との同時実施などを働きかけてまいりました。

 しかしながら、お示しのように、本県の受診率は、全国的に見て依然として低い状況にあることから、今年度新たに、医療保険者に対する受診率向上のための研修を行うとともに、県民への効果的な普及啓発や、受診率の低い国民健康保険に対する指導強化などのさらなる方策について検討してまいります。

 次に、ロコモティブシンドローム対策のお尋ねにお答えします。

 お示しのとおり、運動器症候群、いわゆるロコモティブシンドロームは、加齢に伴う運動機能の低下により、要支援・要介護の原因となることから、その認知度を高め、予防対策を推進することは、健康寿命の延伸を図る上で重要であると考えています。

 このため、県では、第二次健康やまぐち21計画において、認知度の向上を目標に掲げ、ホームページに原因や症状、早期発見につながるセルフチェックについて紹介するなど、普及啓発に取り組むとともに、予防に向けた運動の指導方法等を掲載したテキストを作成し、これを活用した市町や企業等の保健関係職員の研修を通じて、実践指導者の育成に努めているところです。

 今後とも、これらの取り組みを通じて、ロコモティブシンドロームの認知度の向上と県民みずからのセルフチェックや運動を促す予防対策の推進に取り組んでまいります。

 次に、健康づくり条例のお尋ねにお答えします。

 県では、第二次健康やまぐち21計画に基づき、市町や関係団体等と連携し、県民一人一人の健康増進とそれを支援するための環境づくりに計画的に取り組んでいるところです。

 県としましては、まずは、本計画に基づき、市町等と連携しながら、しっかりと取り組みを進めていく必要があると考えており、お示しの健康づくり条例の制定は考えておりませんが、全ての県民が健康で生き生きと生活できる活力ある社会を実現するため、今後とも、県民一人一人の健康寿命延伸に向けた諸施策の推進に積極的に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 林業振興についての二点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、森林づくり県民税についてです。

 本県では、平成十七年度から森林づくり県民税を活用し、荒廃した人工林の強度間伐や繁茂竹林の伐採などを実施し、森林の持つ多面的機能の回復に努めてきたところでありますが、本年度末をもって第二期が満了いたします。

 これまでの十年間の取り組みについては、一定の評価をいただいているものと考えておりますが、県民税は、県民の皆様の御負担によるものでありますことから、来年度以降の対応については、県議会はもとより、幅広い県民の皆様の御意見をお伺いしながら、検討を進めているところです。

 現在、市町ヒアリングや県民アンケートを実施中であり、今後、これらも踏まえて、次年度以降の方向性をお示ししたいと考えております。

 次に、産業としての林業振興についてです。

 木材価格の低迷が続く中、産業として林業を振興するためには、低コストで効率的な木材供給体制を構築し、森林資源の循環を図っていくことが重要であり、また、防災の観点からも、適切な間伐等の森林整備を推進することが必要です。

 このため、県内二十カ所の森林整備加速化団地において、路網整備や機械化を推進し、間伐材の搬出量を大幅に増大させるとともに、森林組合や市場等からなる協議会組織を通じて、需要に応じた安定的な原木供給体制の整備を進めているところです。

 こうした取り組みにより、昨年の木材生産量は二十二万五千立方メートルで、対前年比二四%増と全国平均の六%を大きく上回る伸び率となっており、引き続き、大型製材所や合板工場、バイオマス発電施設等からの需要に確実に対応できるよう、木材供給体制の整備に努めてまいります。

 県としましては、今後とも、市町や関係団体とも連携しながら、健全で多様な森林づくりを進めるとともに、川上から川下までが一体となって、森林所有者の収入にもつながるよう、林業の成長産業化に向けた取り組みを進めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) ふるさと納税についてのお尋ねにお答えします。

 本県に対するふるさと納税については、本県出身の方やゆかりのある方、あるいは興味や関心を持たれた方が、山口県への応援や貢献、愛着などの思いを持って、寄附をしていただいているものと考えております。

 このため、イベント等におけるリーフレットの配布やホームページによる、ふるさと納税のPRのほか、県にゆかりのある方々に対して、ふるさと納税への協力依頼を行う際に、来年度開催される世界スカウトジャンボリーやねんりんピックなどを紹介したパンフレット等をお送りするなど、積極的な情報発信を行っているところです。

 また、これまで寄附をされている方々に対して、その後も継続的に情報発信を行うなど、きめ細かな対応にも努めております。

 こうした取り組みが、山口県への愛着心を深め、寄附への御協力のみならず、IターンやUターンのきっかけにもなるものと考えています。

 今後ともさまざまな機会を捉え、ふるさと納税の呼びかけを行うとともに、本県の魅力や最新のトピックスを発信するなど、一人でも多くの方々にふるさと納税を活用していただけるよう、一層のPR等に努めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 藤村警察本部長。

    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕



◎警察本部長(藤村博之君) 児童生徒に対する自転車のルールやマナーの浸透方策についてお答えします。

 県内の自転車被害の人身交通事故は減少傾向にあるものの、本年八月末現在で五百十六件発生しており、うち児童生徒被害の事故が二八%と高い割合を占めています。

 他方、高校生の自転車が歩行者と衝突する重大事故も発生しており、手軽な乗り物である自転車の交通事故を防止するためには、児童や生徒に交通ルールを遵守させ、マナーを向上させることが重要です。

 このため、県警察では、昨年十二月一日の改正道路交通法の施行にあわせ、自転車の通行方法等の周知を目的に、チラシの配布などの広報や街頭指導のほか、児童生徒や高齢者を対象とした自転車教室を各地域や学校等で開催しています。

 小学生対象の自転車教室では、保護者にも参加していただき、児童と一緒に正しい自転車の交通ルールやマナーを学んでもらっており、中学生以上の生徒には、プロのスタントマンによる交通事故の再現など、交通事故の悲惨さや交通ルールの大切さを体験させる教室を開催しています。

 議員お示しの広島市での自転車運転免許証については、児童に交通安全の自覚を促すため、市の道路交通局が主体となって始めたものと承知しています。

 本県では、小学生対象の子供自転車大会に参加した児童に、自転車の安全な利用方法を記載した子供自転車免許証を渡し、学校において自転車安全利用を広めるため、リーダーとしての活動をお願いしています。

 このほか、県内約百五十校の中学・高校生約一千三百人をサイクル・スクールリーダーに委嘱し、生徒による自主的な安全指導の促進を図っているほか、教育委員会とも連携した教職員対象の研修会を開催し、学校における自転車安全利用のための指導者育成にも努めています。

 県警察としましては、今後も関係機関との連携を図り、自転車の交通事故防止のための取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(畑原基成君) 西嶋裕作君。

    〔西嶋裕作君登壇〕(拍手)



◆(西嶋裕作君) お疲れさまでございます。民主・連合の会の西嶋でございます。先ほどは喫煙の問題が指摘されましたが、私もたばこを吸う一人でございます。ですが、粛々と一般質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、御嶽山の噴火のほか、八月の集中豪雨により岩国市、和木町、広島市など多くの地域で災害が発生をしました。被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、ボランティアとして支援参加されました皆さんに心から敬意を表すところでございます。

 さて、全国知事会は、七月十五日、少子化非常事態宣言を採択しました。

 知事会では、「人口減少の原因は二十から三十歳代の若年女性の減少と東京への若者流出であり、少子化対策と一極集中対策を同時に行う必要がある」と、増田元総務大臣が講演したようです。

 山口経済研究所のリポートによると、若者流出の主体は大卒者と分析し、大卒者にも魅力ある本社機能や開発拠点の誘致が必要としています。

 その根拠は、二十五から三十九歳の男性の最終学歴が、山口県では大学・大学院卒が二九・一%なのに対し、全国平均は三七・一%となっており、高校を出て大学に進む人の大半が県外に行き、二十二から二十三歳の人口が年五百人規模で減っているのに加え、大学進学の段階で千三百人の県外流出があるとし、戦後、自治体は税収増につながる工場誘致を積極的に進め、親は子供に東京の大企業への就職を望んできた。これからは、従来の発想を変えていく必要があるとまとめています。

 私も同じ思いを持つものですが、今後は思うような企業誘致も簡単ではなく、今後高齢者がふえる大都市と高齢者が減少し医療・介護関係の職が少なくなる地方との関係から、地方において働き場を確保することは極めて難しいのではないかと思っています。

 そこで、大学進学や働き場所のことは今後の取り組みが必要でありますが、もう一方で、少子化の対策として子育て環境の整備も必要であります。これへの対策を考える場合、現状では共働きを前提として考えなければなりません。子供の送迎や見守り、放課後の過ごし方をどうするのか、親のみでは対応できず、行政の諸施策に頼られなくてはなりません。

 内閣府が、御近所との育児協力についてをさきに発表していますが、子育てに関して近所の人々と助け合っていると答えた人は、町村部で五〇・五%、大都市部で三四・七%、合計で四一・八%となっています。

 そこで、家族の三世代が助け合い、きずなを深める暮らしを進めることはできないのでしょうか。仮に実現できれば、祖父母が孫の面倒を見るだけでなく、孫が祖父母の健康などの面倒を見られるとともに、祖父母から孫への教育も行き届きます。

 こうしたことも、チャレンジプランの作成に生かしていただきたいと考えるところです。

 以上申し上げ、通告に従って質問をいたします。

 最初に、未来開拓チャレンジプランについてお尋ねをいたします。

 知事は、今年度末までに県政の中期ビジョン「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を策定するとされ、目下そのための課題整理や県民意識掌握のため、県下各地を飛び回り県民との対話を行っておられますことに敬意を表しておきます。

 このプランの構成は、まず、策定の趣旨やプランの性格と役割、次に、山口県の特性や課題にかかわる現状認識、そして、プランの基本的事項として基本目標や計画期間、県政推進の取り組み姿勢をまとめた上で、特に重点的に進める施策を五つの戦略と十五のプロジェクトを整理し、総合的な施策の推進と進行管理を行うとされています。

 この中で、県の課題やその対策が明らかにされると思いますが、その対策について県や市町などの自治体だけでは解決できないものが出てくると思います。農林水産業の振興や観光振興、まちづくり、中山間地域対策、自然環境保全、地域を支える基盤づくり、子育て支援、心の教育などは、県や市町が頑張っても県民の理解と協力がないと進まないことが多いと思われます。

 素案の中で、チャレンジプランの性格と役割において、本県が目指す県づくりの方向性を、市町はもとより、企業、団体、そして県民の皆様と共有し、ともに取り組んでいくための指針となるものであるとされています。

 私は、自助・共助の考え方は大変重要であると思っていますことから、チャレンジプランを作成するに当たっては、方向性の共有程度ではなく、もう一歩踏み込んで、県民一人一人の役割を記載するなどして、真に県民と一緒になって山口県の元気を創出していくべきではないかと考えているのです。

 そこでお尋ねします。「活力みなぎる山口県」の実現を目指すに当たり、県民の理解と協力が得られるように、県民の役割でありますとか、県民に期待することなども、チャレンジプランに記載していくべきではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

 次に、財政問題についてお尋ねします。

 国の二〇一五年度概算要求が出そろい、合計で過去最大の約百一兆七千億円となったようです。

 中身としては、各省庁が人口減少対策を最重要課題と捉え、五十年後に人口一億人を維持する目標を掲げ、「地方創生」の試金石となる概算要求をしたものとされています。

 そのうち、公共事業が「地方創生」の目玉として、地方自治体が防災・減災対策や社会資本の老朽化等に対応するための交付金に一兆二千六百四十七億円、コンパクトシティの推進に百五十三億円など、国土交通省の公共事業関係費の要求は前年度比一六%増の六兆百二十一億円。社会保障費は、膨らみ続ける自然増分を抑えるとして、医療費のデータを活用した効率化策を取り入れるとしたものの、増額分が八千百五十五億円。雇用分野では、若者や高齢者を後押しするとして、勤務地や職務を限定した正社員制度を導入した企業の支援のために二百九十一億円、人材確保のため離職者への職業訓練拡充等に百九十二億円。働く女性対策として、小学生の放課後子ども教室拡充や、働く女性の支援として、育児休業中や子育てで離職中の人を対象とした高等教育プログラムの開発、離職した女性が学び直し地域活動が担えるように支えるなどに七十三億円。子供の貧困対策として四十四億円、教員OB等が中学生への学習支援を行う地域未来塾の実施として三億円。防衛に関しては、離島防衛と海上監視能力強化として、オスプレイの拠点空港となる佐賀空港の整備、ステルス戦闘機六機、新型哨戒機二十機、無人偵察機などに、前年度より三・五%増の五兆五百四十五億円となっています。

 概算要求の大幅な拡大は、人口減少対策を軸とする「地方創生」に名をかりた看板のかけかえ的なものや複数の省庁が類似の要求をしたもの、省庁間の足並みの乱れなどがあり、統一地方選挙対策予算とか、人気取り予算などと言われるようではいけません。今後、政府においては、真に人口減少対策や「地方創生」に有効に機能する、そして地方の自由度が拡大するような事業と予算案になるよう、しっかりと精査していただきたいと思います。

 その上で、地方交付税の原資となる二〇一三年度の国税収入は、年度当初予算時の見込みから三兆八千億円強、昨年十二月の補正予算時の見込みより一兆五千億円強の上振れとなっているようであります。この税収上振れ分を来年度からの法人減税の財源とするか財政再建に活用するかの攻防となっているようであります。

 私は、この上振れ分を、臨時財政対策債の残高を少しでも減らすように働きかけるべきと思います。昨年度は税収増に伴う地方交付税財源を約一兆一千億円強、二〇一四年度に繰り越していますが、臨時財政対策債は地方交付税の財源不足を一旦地方自治体が借金して穴埋めし、後年度返済財源は国が地方交付税で措置するもので、二〇一三年度は地方交付税の三割近くが臨時財政対策債となっています。後年度に元利償還の一〇〇%が地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっていますが、償還費も増加しており、今後もこうした措置が継続される保証はないと思われ、地方交付税財源に余裕があれば、これの残高を減らすルールが必要ではないかと思います。いかがお考えでしょうかお尋ねいたします。

 また、多くの都道府県で臨時財政対策債元利償還分の地方交付税が、返済に充てられず一般施策に流用されているケースがあると報道されていましたが、流用分はいずれ穴埋めが必要となります。報道では山口県も六十億円がこれに当たるとされていますが、現状はどうなっているのか。また、今後の償還はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次は、安倍政権についての質問です。

 地域経済の活性化で実績を上げた自治体に地方交付税の配分額を加算する方針が議論されているようです。二〇一四年度に導入した地方交付税の特別枠、地域の元気創造事業費を継続し加算規模をふやすとの報道がありましたが、地方交付税はどの自治体でも一定水準の行政サービスを提供できるように地方自治体の財政力を調整するもので、国がこれを使って政策誘導することはおかしいのではないでしょうか。

 加えて、国が緊急経済対策の一環で創設した雇用や子育て支援などの基金事業について、全体の七割に当たる三十三都道府県が、使途が限定されていることなどに対して改善を求める声があります。

 また、政府がいまだ取り扱いを決めていない、二〇一四年人事院勧告の中には、民間給与との格差を埋める今年度の給与勧告を〇・二七%とする一方で、来年度からの給与制度の総合的見直しが含まれています。

 この内容は、地域の民間給与水準を踏まえて給料表の水準を平均二%下げ、地域手当を見直すものです。地方の公務員の賃金を引き下げることは、地場の中小企業労働者にも影響が予想され、地域経済にも大きな打撃を与え、景気回復に逆行するばかりか、アベノミクス総体にも逆行するものです。

 内閣府の発表では、四月から六月の国内総生産の二次速報は、実質成長率が前期に比べ一・八%減、年率換算では七・一%の減となり、東日本大震災があった二〇一一年一月から三月期の年率換算六・九%を超す下げ幅となっています。その要因は、企業の設備投資の減や個人消費の落ち込みなどがあるとされています。

 また、同じく内閣府が発表した景気ウオッチャー調査でも、八月の現状判断DIは前月から三・九ポイント下がり、四カ月ぶりに悪化したとされています。この原因は天候不順などが言われていますが、円安が進み、原油や輸入食品などの値上がりが気になるところです。

 以上の状況から、消費税のさらなる引き上げは厳しいのではないかとの声もありますが、逆に消費税の引き上げをしなければ国債の価格に影響が出るのではないかと思われます。

 こうした中、安倍首相は「地方創生」の名のもとに、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するため、従来の取り組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策を断固として実行することを基本方針として、人口減少の克服と地域活性化に向けた取り組みを進めようとしています。

 しかし、私は、国民所得や消費動向、設備投資の低迷など、地方が厳しい経済情勢の中で、これまで放ったアベノミクスの「三本の矢」の行く末を見きわめてから、次の手を打つことでも十分ではないかと考えますが、安倍政権の政権運営について、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、中山間地域の支援についてお尋ねします。

 持続可能な地域社会の形成や多様な産業の振興など、中山間地域の対策については、継続的な支援を行っていくことが何より重要ではないかと、私は考えています。

 知事のアイデアでスタートした県庁中山間応援隊については、評価も上がっているようですが、これが一過性のものではなく継続的な支援となり、生き目のある取り組みにされることを願っているところです。

 そこでお尋ねします。県庁中山間応援隊を初め、中山間地域の対策は地域のニーズに即した取り組みをある程度継続し、しっかりとした成果を出していくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、手話言語条例の制定についてお尋ねいたします。

 聾唖者にとって手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体の動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法形態を持つ言語です。音声が聞こえない、音声で話すことができない聴覚障害者にとって、日常生活を営む上で、手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。

 平成十八年十二月の国連総会で採択された、障害者の権利に関する条約の第二条において、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と定義され、手話が言語として国際的に認知されました。

 また、我が国では、この障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、平成二十三年八月に改正された障害者基本法の第三条には、「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められるとともに、同法第二十二条では、国、地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけています。

 さらに、平成二十六年一月二十日、我が国は障害者権利条約を批准し、同年二月十九日には、我が国において障害者権利条約が発効していることを踏まえますと、国として手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、また、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を推進することが必要であると考えます。

 そうすれば、私も手話を学ばなければなりませんが、これらの流れを受けて、本年の九月三日現在、都道府県で手話言語条例を制定しているのは鳥取県のみですが、三十四の都道府県では国に対し法制定に向けた意見書を提出していますし、国会では超党派で手話言語法制定への動きもあるようです。

 そこでお尋ねしますが、本県においても障害者基本法の思いを受けとめ、条例の制定に動くべきと思いますが、御所見をお伺いし、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 西嶋議員の御質問のうち、私からは安倍政権についてのお尋ねにお答えします。

 私としては、安倍政権のもとで進められている具体的な取り組みそのものについて申し上げることはありませんが、お示しの「三本の矢」により我が国の経済成長を図っていく、いわゆるアベノミクスについては、経済の好循環をさらに確実にし、一日でも早く景気回復の実感を全国各地域に届けていただくよう強く期待しているところです。

 こうした中、現在、国において最重要課題と位置づけ、総理みずから本部長となり取り組まれている「地方創生」については、地方が成長する活力を取り戻し、地方の人口減少を克服していくためのものであり、本県のチャレンジプランと同じ方向を目指して進められていることに大変心強く思っています。

 今後、この「地方創生」とアベノミクスの取り組みが相まって、相乗的にその効果を発揮していくことにより、地域経済の活性化、そして地方の再生につなげていただきたいと考えています。

 私としては、これから本格化する「地方創生」の動きを注視しながら、新たな国の施策ともしっかりと連携を図り効果的な取り組みを進め、本県の活力を創出してまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) 未来開拓チャレンジプランについてのお尋ねにお答えします。

 現在策定中のチャレンジプランは、県が進める政策の基本的な方向性を県民の皆様としっかりと共有し、ともに新たな県づくりに取り組んでいくための指針となるものです。

 このプランに沿った取り組みを着実に進めていくためには、お示しの自助・共助の考え方に立ち、県民の皆様が地域づくりの担い手となり、地域社会でのきずなを深めながら、県民一人一人の力を地域づくり、県づくりの推進力へと高めていただくことが重要であると考えています。

 このためプランでは、県政推進の基本姿勢に県民の力の結集を掲げており、今後、プランの最終案に向け、県民の皆様と協働して取り組みを進め施策効果をより高めていけるよう、県民共有の活力指標として具体的な数値目標を設定するとともに、重点的な施策について、わかりやすく推進フロー図等をお示しすることにしています。

 お示しの県民の役割や期待の記載についても、こうした取りまとめを行う中で整理していきたいと考えています。

 次に、中山間地域の支援についてのお尋ねにお答えします。

 人口減少や高齢化が進む中山間地域は、集落機能の維持や生活サービスの確保、産業活動の活性化など、多岐にわたる困難な課題を抱えています。

 このため県では、中山間地域づくりビジョンに基づき、中長期的な視点に立って、市町や地域との連携のもと、総合的・戦略的に対策を推進しているところです。

 こうした中、地域課題の解決に向けては、お示しのように、地域にしっかりと寄り添いながら、さまざまな取り組みを継続的に実施し、着実に成果を積み重ねていくことが重要であると考えています。

 とりわけ、持続可能な地域社会を築くためには、住民みずからが主体的に地域づくりを進めていく必要があり、その支援に当たりましては、地域の将来計画である夢プランの作成から実現に至るまで、地域活動の各段階に応じて、専門のアドバイザー等の派遣や活動拠点となる施設整備への助成を行うなど、住民主体の取り組みに対し一貫した支援を実施しています。

 また、取り組みの成果がより確かなものとなるよう、本年度から開始した、企業、県外大学の活用による地域づくりへの支援では、各団体が三年以上継続して活動を行うとともに、お示しの県庁中山間応援隊についても、派遣地域ごとに年間を通じた複数回の活動を基本とするなど、継続性を重視した支援にも努めているところです。

 県といたしましては、今後とも、地域のニーズや実情に即した支援を継続的に実施し、また、その成果や課題を踏まえて必要な見直しも行いながら、活力ある中山間地域づくりに積極的に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 財政問題についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、地方交付税財源に余裕があれば、臨時財政対策債の残高の縮減に活用すべきとのお尋ねです。

 年度中の国税の増収に伴い地方交付税が増加した場合、国は、この増加分を翌年度に繰り越し、翌年度の交付税総額に加算することを基本として対応しています。

 毎年度、地方財政に多額の財源不足が生じ、これを臨時財政対策債の発行等で補填している現状にあって、この措置は、翌年度の発行額の縮減と、その結果として、残高の抑制に一定の効果があると考えています。

 県としては、国に対して、こうした対応に加え、地方税の拡充や法定率の引き上げ等の地方交付税の充実を図り、臨時財政対策債に依存することなく、必要な地方一般財源を安定的に確保するよう、また、発行した臨時財政対策債の償還に対する交付税措置についても確実に継続するよう、今後も要請してまいります。

 次に、臨時財政対策債の元利償還分の交付税措置が返済に充てられず、流用されているのではないかとのお尋ねです。

 臨時財政対策債の発行条件は自治体ごとに異なる一方で、毎年度の元利償還金に係る交付税算入額は、各自治体の発行条件等を踏まえ、国が全国一律に設定する条件に基づいた理論値でありますので、個々の自治体における実際の償還額と差異が生じることは制度上やむを得ないものであります。

 また、地方交付税で算定される個々の経費と実際の支出に差が生じることは、各自治体の実情により当然に予定されていることから、流用に当たるものではありません。

 本県におきましては、臨時財政対策債の借入利率が国の設定と比べて低い傾向にあることや、借り入れを翌年度の出納整理期間に一括して行うため、実際の償還が交付税措置におくれることから、年度ごとの交付税算入額が実際の償還額を上回っているものであり、償還につきましては、今後も年度間で財源を調整し対応してまいります。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 手話言語条例の制定についてのお尋ねにお答えします。

 手話は、お示しのように、聴覚障害者にとって、日常生活を営む上で、情報獲得とコミュニケーションの手段として重要であると考えています。

 このため、県といたしましては、市町や県ろうあ連盟などの関係団体と連携して講演会や手話講座等を開催するなど、手話の普及啓発活動を実施しているところです。

 また、聴覚障害者の意思疎通を支援するため、手話通訳者の養成研修を実施するとともに、今年度からは新たに手話通訳者の指導者養成にも取り組み、その増員や資質向上を図っているところです。

 お尋ねの手話言語条例の制定については、言語として位置づけられた手話が使いやすい社会を実現させることは、個々の自治体固有の課題ではなく、また、多くの県議会でいわゆる手話言語法の制定を求める意見書が採択されていることを踏まえると、まずは国において法整備を検討する必要があるものと考えています。

 このため、本年八月、中国地方知事会を通じて、国に対し手話言語法の検討を要望したところであり、引き続き国に対して要望していくとともに、市町や関係団体と連携して、手話の普及や手話通訳者の養成等に積極的に取り組み、障害者が活躍できる地域社会の実現に努めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。

   ─────────────



○副議長(畑原基成君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時二十一分散会



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     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   副  議  長   畑   原   基   成

                   会議録署名議員   江   本   郁   夫

                   会議録署名議員   石   丸   典   子