議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 山口県

平成 26年 9月定例会 10月01日−04号




平成 26年 9月定例会 − 10月01日−04号









平成 26年 9月定例会


   平成二十六年九月山口県議会定例会会議録 第四号

      平成二十六年十月一日(水曜日)
  ────────────────────
        議事日程 第四号
      平成二十六年十月一日(水曜日)午前十時開議
  第一 一般質問
  第二 議案第一号から第十六号まで(質疑)
  ────────────────────
        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第十六号まで
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)

                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       倉 田 惠 子さん
                    警察本部長       藤 村 博 之 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君

                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君




   ─────────────

    午前十時開議



○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第十六号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十六号までを議題とし、質疑に入ります。

 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◆(藤本一規君) きょうは久しぶりにネクタイを締めてまいりました。ぴしっと締まった質問にしたいと思います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。

 質問の第一は、防災対策についてであります。

 岩国市・和木町豪雨災害、広島県土砂災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 私は、岩国市・和木町豪雨災害から三日後の八月九日に現地を視察しました。二十九歳の青年が亡くなった岩国市新港の現場などに立ち、人災とも言える災害だと実感いたしました。

 第一は、ハード対策の不備です。

 岩国市新港地区では、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業が行われていましたが、死亡者が出た現場付近は対策が講じられておりませんでした。また、特別警戒区域指定のための調査も行われていませんでした。

 死亡現場は、警戒区域でありながら、なぜ対策が講じられなかったのか。なぜ特別警戒区域の指定のための調査がおくれていたのか、お尋ねしたいと思います。

 今補正予算案に特別警戒区域の指定に係る基礎調査費用が計上されました。岩国市、和木町の調査は、今年度中に行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 計上された大雨災害対策関連事業によって、今回発生した三十二カ所の土石流災害等は、全て復旧される見通しなのか、お尋ねをしたいと思います。

 特別警戒区域内にある十三棟の県営住宅は、今後判明するものも含め、特別の対策が不可欠であり、建てかえ時は、区域外に移設すべきですが、今後の対応をお尋ねいたします。

 また、特別警戒区域内の県立施設数、県立学校数、県警施設数と方針をそれぞれの参与員にお尋ねいたします。

 第二は、避難勧告のおくれです。

 資料一のとおり、岩国市、和木町には、八月六日午前四時半に土砂災害警戒情報が発表されましたが、岩国市新港に避難勧告が出されたのは、何と四時間後の八時二分でありました。

 避難勧告は、災害発生後に発令されたのではありませんか、お尋ねします。今後は、土砂災害警戒情報の発表と同時に、避難勧告を発令すべきと考えますが、お尋ねします。

 第三は、被災者生活支援制度についてであります。

 まず、被災者生活再建支援制度についてお尋ねします。

 資料二のとおり、独自制度を持っている十三県中、六県は、半壊や床上浸水も対象にしています。山口県も同様の支援をすべきですが、お尋ねをいたします。

 次に、災害見舞金についてです。全国十一府県が床上浸水の被災者にも見舞金を支給しています。ゲリラ豪雨被害が頻発していることも踏まえ、山口県でも床上浸水被害にも見舞金を支給すべきですが、お尋ねしたいと思います。

 質問の第二は、原発問題についてです。

 日本共産党県議団は、福島県の原発災害の被災地を視察しました。(掲示)この緑色の避難指示解除準備区域は、帰宅し生活が可能な地域です。この黄色の居住制限地域は、日中のみ帰宅できる地域、この赤い帰宅困難区域は、昼夜立ち入ることができない地域です。

 私は、大震災から三カ月後の二○一一年六月、岩手県宮古市でボランティア活動に参加いたしました。

 最大級の津波が押し寄せ、被害は甚大でしたが、復興の足音が聞かれました。

 今回視察をした富岡町の夜ノ森地区は、津波や地震の影響は軽微で、あすからでも居住可能な様子でした。しかし、放射線量が高く、住民は帰宅することができません。

 福島県内の災害による死者は三千五百九十七人、今なお放射能の危険性が除去されていないため、十二万七千百三十八人が県内外に避難されたままです。このため、福島県には災害対策本部が設置されたままなのであります。解散のめどは全く立っていません。

 私は、原発災害の特殊さと深刻さを痛感すると同時に、人類と原発は共存できない、このことを実感いたしました。

 村岡知事は、知事就任後、福島原発の被災地を訪ねたことがおありですか。今も原発建設が計画されている山口県の知事として、一度は現場に足を運ぶべきと考えますが、お尋ねいたします。

 福島県は、県内原発全十基の廃炉を国、東京電力に求め、福島県復興ビジョンに、原子力に依存しない社会を明記いたしました。山口県も、原子力に依存しない社会をチャレンジプランに明記すべきですが、村岡知事のお考えをお尋ねします。

 第二は、公有水面埋立問題についてお尋ねします。

 昨年十二月、情報公開審査会は、上関原発をめぐる公有水面埋立法の運用手続等について国へ問い合わせた際の復命書を非開示にした決定に対し、開示すべきとの答申を明らかにしました。それを受けて県が開示した文書が資料の三です。

 この文書は、二井元知事が、福島原発事故を受け、六月議会で「公有水面埋立免許の延長申請は不許可」と答弁するに当たって、国交省の見解をただすため国交省河川局に出向いたときのものです。

 国は、まだ、竣工期間の延長の許可の申請がされているわけでもないのに、なぜ六月議会で方向性を明らかにしなければならないのかとただしております。

 県はこれに対して、社会的にも関心が高く、議会や県民からも免許権を持つ県の判断を強く求められているところであると応じています。

 二井元知事は、国との協議を受け、六月議会で「福島原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き土地利用計画は確定しない。少なくともそれまでは、公有水面埋立法上の要件である正当な事由はなく、延長許可はできない」と答弁したのであります。

 二井元知事が、福島原発をいかに深刻に受けとめていたのかがこの文書を通じて私はわかりました。

 村岡知事は、二井元知事が「延長許可はできない」と答弁するに当たり、国とこのような折衝を行っていたことをどう受けとめていらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。

 上関原発計画で中国電力が、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模を決めなければ公有水面埋立法上の正当な事由がないことは明らかではありませんか、延長許可はできないのではありませんか、知事にお尋ねをしたいと思います。

 質問の第三は、再生可能エネルギーについてであります。

 福島県は、福島原発事故を受け、県振興ビジョンに、原子力に依存しない、安全・安心で持続的な発展可能な社会づくりを明記し、県の総合計画に二○四○年に県内エネルギーの需要の一○○%を再生エネルギーで生み出すことを明記いたしました。

 私は、二○一一年六月議会で、新エネルギー導入ビジョンの更新を求めました。その結果、昨年三月、山口県再生可能エネルギー推進指針が策定されました。

 この指針は、二○一一年の再生可能エネルギー発電量三十七万五千キロワットを二○二○年には、倍の七十三万七千キロワットにするという目標を掲げています。

 私は、指針に、県内エネルギー需要の一○○%を再生可能エネルギーで賄う目標を明記すべきだと思いますが、お尋ねします。

 また、チャレンジプラン素案の重点プロジェクトに、再生可能エネルギーの導入促進、地球温暖化対策の推進があります。私は、県内エネルギー需要を再生可能エネルギーで一○○%賄う計画を見通したものにすべきと考えますけれども、お尋ねをしたいと思います。

 資料四を見てください。福島県では、太陽光発電施設一キロワット当たり三万五千円の補助を行っています。山口県は一万円です。県制度も拡充すべきですが、お尋ねしたいと思います。

 また、国は、固定価格買い取り制度を見直そうとしています。固定価格買い取り制度の維持を県として国に求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 質問の第四は、岩国基地にかかわる諸問題についてであります。

 第一に新たな基地交付金についてお尋ねします。

 菅官房長官は十八日来県し、岩国基地が「極東でも有数の基地になる可能性がある」との認識を示し「防衛施設の所在する都道府県に国として必要な措置を講じていく」と発言したと報道されています。

 辺野古移設反対派が多数を占めた名護市議選挙の結果を受けて、琉球新報は社説で「政府・自民党の介入は、主として移設容認に資金的な見返りを与えるというものであった。一月の市長選挙で、移設容認候補が当選したら五百億円規模の資金を設置すると表明したのが典型だった。そうした露骨な利益誘導を市民は堂々とはね返した。みずからの尊厳を取り戻す誇り高い態度と言っていい」と述べたわけであります。

 振り返ると一九九七年、普天間基地の空中給油機部隊の岩国移駐が取り沙汰された、その際に、当時の岩国市長は、「地獄の沙汰も金次第」と発言したと報道されました。

 村岡知事は、交付金をきっぱり拒否し、岩国基地が極東有数の基地になろうとしていることに対する懸念を国に表明すべきときだと考えますけれども、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、沖縄県知事選挙をめぐる状況についてであります。

 昨年一月沖縄県内四十一市町村長らが、沖縄の総意として連名で普天間基地の県内移設断念を求める建白書を安倍首相に提出をいたしました。ところが、自民党沖縄県連と仲井眞知事は、辺野古埋立容認に転じたわけです。

 そして、海上ボーリング調査は今強行されていますが、十一月の知事選挙で建白書の立場に立つ知事が当選すれば、辺野古新基地建設は断念させることができます。

 まず、空中給油機移設問題についてお尋ねします。

 県は、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないとの公約を投げ捨てて、先行移駐を認めました。沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設に反対する候補が勝利すれば、国に空中給油機部隊の岩国移駐は撤回するよう求めるのが筋だと考えますが、お尋ねしたいと思います。

 次に、空母艦載機部隊移駐問題についてです。

 県は、普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機部隊の移駐のみを切り離して進めることは認められないとの見解を示している。ならば、沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設に反対する候補が勝利すれば、空母艦載機部隊移駐は困難になるわけであります。国に、そのときは、空母艦載機部隊岩国移駐撤回を求めるべきときだと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。

 第三は、愛宕山にかかわる諸問題についてです。

 まず、土壌汚染対策法についてお尋ねします。

 土壌汚染対策法は、三千平米以上の土地の形質の変更をしようとするものに対し知事への届け出書の提出を求めているものであります。

 中国四国防衛局は、ことしの二月、土壌汚染対策法上の届け出を県に提出いたしました。

 情報公開で明らかになった文書にある公図を合計してみますと、全体の面積は、約七十五ヘクタール、そして、形質変更面積は四十四・八ヘクタールとしていますが、示した図面はわずか一枚。防衛局が形質の変更の場所と規模を示す資料は極めて脆弱であり、詳細な資料の提出を求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 次に、防衛局が、みなし届け出をしているという問題です。

 防衛局は、土地の形質を変更する規模は、米軍側との調整で変更される可能性があるため、工事範囲全体を掘削場所とみなし、届け出を今回したわけです。

 これから行われる愛宕山用地の実施設計の結果、土地の形質変更面積が四十四・八ヘクタールを超えた場合、防衛局は、県に新たな届け出を提出しなければなりませんが、県の認識をお尋ねします。

 次に、環境影響評価に対する問題でございます。

 私の六月県議会の答弁で、環境生活部長は、特殊地下ごうの閉塞やのり面の補強工事について、防衛省からは国有地の管理行為と聞いていると答えました。国有地の管理行為の定義は、県の環境影響評価条例で規定されているんですか。規定されていないのであれば、形状変更面積にそれを含めるべきです。お尋ねをしたいと思います。

 当該用地の実施設計はこれからです。終わった段階で、防衛局に説明を求め、形状変更面積が五十ヘクタール以上なら、環境影響評価の手続を行うよう勧告すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第四は、日米地位協定にかかわる問題についてであります。

 二○一○年九月、岩国市の市道で横断をしていた男性が、通勤途中の米軍岩国基地勤務の女性軍属の運転する乗用車にはねられ死亡した事故で、九月十二日、山口地裁岩国支部は、軍属の過失を認定したものの、日米地位協定に基づく民事特別法を適用し、国に賠償を命じる判決を下しました。

 事故当時、岩国署は、被告の軍属を地検岩国支部に書類送検しましたが、何と不起訴処分になったわけです。

 国際問題研究家の新原昭次さんの調査によって、日本側は事実上、米軍関係者についての裁判権は放棄するという密約が結ばれていることが明らかになっています。

 遺族は、日本での刑事裁判を求めて岩国検察審査会に二度の審査を申し立てました。二度目の審査会では、「事故そのものは、起訴相当、不起訴不当に該当する」と意見をつけながらも、一時不再理で却下をしたわけであります。

 判決を受けて、事故で夫を亡くした妻は、「日本であった事件、事故は日本で裁判する。当たり前のことを当たり前にしてほしい」と語ったと報道されているわけです。

 米軍構成員等が日本で起こした犯罪の裁判権については、一部運用による改善は図られていますが、第一次裁判権は日本が持つことを日米地位協定で明確にするよう、国に県として求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 質問の第五は、農林漁業に関する諸問題についてであります。

 第一は、米価下落問題です。

 中国新聞は、中国地方の十四年産米の概算金が昨年一万二千円台だったものを三千円減で現在は九千円台で推移していると報じました。農家は、米つくって、飯食えない、こういう状況であります。

 島根県では、減収額が一五%以上見込まれる認定農業者及び集落営農組織に無利子融資を行う平成二十六年度稲作経営安定緊急対策資金を創設したわけです。秋田県でも、そして鳥取県でも無利子融資制度の創設が検討されています。山口県も無利子融資制度を創設すべきですが、お尋ねしたいと思います。

 米価暴落の原因は、昨年からの過剰米です。また、米の直接支払交付金が半減されたことについても農家の経営を悪化させています。

 県として過剰米の市場隔離などの需給調整や直接交付金の半額措置の撤回など、農家の経営安定対策を国に急いで求めるべきですが、お尋ねしたいと思います。

 第二は、安倍農業改革に関する問題です。

 規制改革会議答申を受けて、政府が日本再興戦略に位置づけた農業改革は、大変な危惧がもたらされているわけであります。

 一つは、信用・共済事業を農協から分離し、農林中金・JA共済連に移管すれば、総合事業で成り立ってきた農協の多くが破綻するんじゃないか。農協中央会制度を廃止をし、全農株式会社化すれば、協同組合としての全国的な連携が困難になるんじゃないか。農業委員を公選制から首長の選任制にするという変更は農家の代表機関という基本的性格が失われ、農業委員が農政の下請機関に変質させられるんじゃないか。

 また、四点目、農業生産法人の要件を大幅に緩和をすれば、地域の共同資源である農地がもうけの手段とされて、地域農業や農地が荒廃するんじゃないかなどであります。

 県は、こうした危惧をどう認識していますか。国に農協や農業委員制度、現行制度の維持を求めるべきですが、このことをお尋ねするわけであります。

 その他の問題では、ウベボード株式会社等の解散についてお尋ねします。

 昨日、宇部興産の子会社であるウベボード株式会社等を今年度末をもって解散すると、こういう発表がありました。従業員の再就職支援はもとより、地域経済への影響を最小限に抑えるため、県としてどう対応されるのか、お尋ねをして第一回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 藤本議員の御質問のうち、私からは、福島原発の事故に関する二点のお尋ねにお答えします。

 まず、知事就任後、福島原発の被災地を訪ねたことがあるか、原発施設が計画されている県の知事として、一度は現場に足を運ぶべきとのお尋ねです。

 私は、知事就任後、福島原発の被災地を訪ねたことはありません。また、現在、福島の現場を訪問する予定はありません。

 次に、山口県も原子力に依存しない社会をチャレンジプランに明記すべきとのお尋ねです。

 エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持・発展に欠くことのできないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本です。

 したがって、エネルギー政策は、まさに国の課題であることから、県として進める政策の基本的な方向を取りまとめる総合計画であるチャレンジプランに明記することは考えていません。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) まず、防災対策についての御質問のうち、被災地域の対策等に関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、岩国新港地区における対策についてです。

 この地区については、事業の実施に向け、平成二十四年に岩国市が地元説明会を開催し、その際、関係者に総意の取りまとめをお願いしていたところですが、その取りまとめに時間を要する中、今回の災害が発生しました。

 次に、新港地区の特別警戒区域の指定のための調査についてです。

 特別警戒区域の調査は、平成二十九年度の県下全域の指定に向け、計画的に進めてきたところであり、この地区は、平成二十七年度に基礎調査を終える予定としており、おくれていたわけではありません。

 次に、岩国市、和木町の基礎調査についてです。

 岩国市及び和木町の今後の基礎調査箇所は、約千四百カ所と多いことから、今年度中に全ての箇所を完了することは困難ですが、平成二十七年度のできるだけ早い時期に完了するよう努めてまいります。

 次に、土砂災害が発生した箇所の復旧についてです。

 三十二カ所の災害箇所のうち、七カ所については、採択基準を満たさないことから対策工事は実施できませんが、二十五カ所については、このたびの議会に所要の予算を提案した災害関連事業や自然災害防止事業、小規模治山事業等により、対策工事を実施してまいります。

 次に、特別警戒区域内にある県営住宅の今後の方針についてです。

 県では、団地内に特別警戒区域が指定された場合には、住宅の建てかえを行う際に、区域内に整備しないことを基本としており、建てかえまでの間は、敷地や周辺ののり面の定期的な点検を行うなど、入居者の安全確保に努めてまいります。

 次に、原発問題についての御質問のうち、公有水面埋立問題についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、二井元知事が「延長許可はできない」と答弁するに当たり、国と折衝を行っていたことをどう受けとめているかとのお尋ねです。

 お示しの文書は、平成二十三年五月に、二井元知事ではなく、職員が国土交通省に出張した際の復命書です。

 公有水面埋立免許事務については、法定受託事務であることから、上関原発建設に係る埋立免許の延長申請がなされた場合に、法律上の要件である正当な事由の有無を判断するための具体的基準等について、国の見解を求めたものであり、県としては適切に対応しようとしたものと考えております。

 次に、中国電力が新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模を決めなければ、公有水面埋立法上の正当な事由がないことは明らかであり、延長許可はできないのではないかとのお尋ねです。

 埋立免許権者としては、現在、原子炉等施設の安全性と公有水面埋立免許とは法体系を別にしているという審査の前提を踏まえ、まずは、公有水面埋立法に基づき適正に審査をしています。

 審査の中で、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを事業者の主張によって説明できているかどうかの確認をし、土地利用計画が確定していることなど、法律上の要件である正当な事由の有無を判断できるようになれば、埋立免許権者として、許可・不許可の判断ができると考えています。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 防災対策についてのお尋ねのうち、まず、県営住宅、県立学校及び県警施設を除いた特別警戒区域内の県立施設についてお答えします。

 現在、県庁舎本館棟、議会棟、育成学校及び東部高等産業技術学校の四施設の一部が特別警戒区域に含まれていますが、いずれの施設も、その区域に含まれている面積は狭小であり、今後とも各施設の危険度や利用状況に応じたのり面等の定期点検の実施や早期警戒態勢の整備等により、安全確保に努めてまいります。

 次に、避難勧告に関する二点のお尋ねについてお答えします。

 まず、岩国市の避難勧告は、災害発生後に発令されたのではないかとのお尋ねについてです。

 岩国市によれば、新港地区の避難勧告発令の時刻は、災害発生後であったとのことです。

 次に、土砂災害警戒情報の発表と同時に避難勧告を発令すべきとのお尋ねについてです。

 土砂災害は、降雨条件だけでなく局所的な地形・地質条件などのさまざまな要因が関係しており、発生場所や発生時刻の詳細を予測することが難しい災害ですが、発生すれば、大きな災害となるおそれがあることから、避難勧告等の発令によって避難をできるだけ早く行うことが必要とされています。

 本年九月に改正された国のガイドラインにおいては、土砂災害警戒情報の発表をもって、避難勧告の判断基準とすることが基本とされております。

 県では、このガイドラインを踏まえ、市町に対し、避難勧告等に係る判断基準の再検証と、避難勧告等の早期発令を要請しているところです。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 被災者への生活支援についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、被災者生活再建支援制度についてです。

 本県制度は、同一の災害にもかかわらず、居住する市町によって被災者間で不均衡が生じないよう、国制度が適用とならない市町においても、国と同様、全壊及び大規模半壊世帯等に対し、単独事業として支援金を支給するもので、全国的にも手厚い制度となっており、半壊や床上浸水世帯を対象とすることは考えていません。

 次に、災害見舞金についてです。

 本県の災害見舞金は、特に甚大な被害を受けられた全壊・半壊世帯等を対象に、お見舞いの気持ちを込めてお渡しするものであり、対象を床上浸水に広げることは考えていません。



○議長(柳居俊学君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 再生可能エネルギーについての四点のお尋ねにお答えします。

 まず、県の再生可能エネルギー推進指針に、エネルギー需要の一○○%を再生可能エネルギーで賄う目標を明記すべきとのお尋ねです。

 この指針では、目標の設定に当たって、県民、事業者等の導入意向や技術開発の状況を加味し、専門家の意見も踏まえ、実現可能な発電出力の数値として定めたものです。

 再生可能エネルギーは、気候等自然条件によりその発電量が左右されるなどの課題もあることから、お示しの目標を明記することは考えていません。

 次に、チャレンジプラン素案に同様の考え方を記載すべきとのお尋ねです。

 現在、策定中のチャレンジプランに記載する取り組みの方向性や活力指針については、再生可能エネルギー推進指針との整合を図ることとしていることから、お尋ねの記載を行うことは考えていません。

 次に、太陽光発電設備への補助制度を拡充すべきとのお尋ねです。

 太陽光発電設備への補助については、導入コストや電力買い取り価格の変動等を総合的に判断し設定したのであり、現時点では支援制度を拡充する考えはありません。

 次に、固定価格買い取り制度の維持を国に求めるべきとのお尋ねです。

 現在、大手電力会社の動きを受けて、国において、電力の需給バランスをはかる観点からの検討が開始されたことから、県としてはその動向を注視することとしており、現時点で国に制度維持について要望することは考えていません。

 次に、愛宕山に係る諸問題について、数点のお尋ねにお答えします。

 まず、土壌汚染対策法の届け出についてのお尋ねです。

 土壌汚染対策法の届け出は、土地の形質変更が行われる場所において、過去の有害物質の汚染の有無を確認するために事業者に義務づけられたものであり、今般提出された資料に基づき調査を行った結果、土壌汚染がないことを確認しておりますので、より詳細な資料を求めることは考えておりません。

 次に、土地の形質変更面積が四十四・八ヘクタールを超えた場合、新たな届け出書を提出すべきとのお尋ねです。

 形質変更の面積が拡大する場合には、既に届け出を行った面積を含め、新たな届け出が必要になります。

 次に、国有地の管理行為の定義は、県環境影響評価条例で規定されているのか、規定されていないのであれば、形質変更面積に含めるべきとのお尋ねです。

 県環境影響評価条例において、お尋ねの管理行為の定義は規定されていません。

 お尋ねの特殊地下ごうの閉塞、のり面の補強工事については、アセス対象の住宅団地とスポーツ施設の複合型開発整備事業とは別事業であると判断していることから、形状変更の面積に含めることは考えていないところです。

 次に、形状変更面積が五十ヘクタール以上なら、環境影響評価の手続を行うよう勧告すべきとのお尋ねです。

 県環境影響評価条例に基づき、アセス手続の実施要件に至った場合には、アセスを勧告いたします。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 岩国基地にかかわる諸問題についての三点のお尋ねにお答えします。

 まず、都道府県に対する新たな措置についてです。

 県としては、空母艦載機の移駐など岩国基地に係る米軍再編計画に対し、基地問題に対する三つの基本姿勢に基づき検討した結果、基地機能強化とならないことや、NLPが行われないことについて一定の整理ができたことから、その後は地元の意向を尊重することを基本に対応しているところです。

 現在、地元市町は、いずれも再編を容認するには至っていませんが、航空機の倍増などに伴う住民の不安や、地元自治体に財政需要が生じることなどが懸念されることを踏まえ、安心・安全対策や地域振興策などを国に要望するなどの取り組みを続けており、県としてもこうした地元市町の取り組みを広域的な視点からしっかり支えていくこととしております。

 こうした中、このたび菅内閣官房長官が明らかにされた新たな措置については、基地の存在そのものによる都道府県の財政需要等の負担に目を向けていただいたものと受けとめており、県としてはお示しのような移駐容認の資金的見返りとは考えていません。

 次に、沖縄知事選挙で辺野古新基地建設に反対する候補が勝利すれば、国に対し、空中給油機部隊や空母艦載機部隊の岩国移駐撤回を求めるべきではないかとのお尋ねです。

 沖縄県知事選挙につきましては、沖縄県民の自由な意思に基づき、県民の負託を受けた代表者が公正に選出されるべきものであり、仮定の問題でもありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、日米地位協定にかかわる問題についてです。

 米軍人・軍属の公務上の犯罪については、現在、日米地位協定に基づき、米側が第一次裁判権を有しております。

 この中で、平成二十三年には、米側が米軍属の公務中の重大犯罪に係る第一次裁判権を有する場合でも、刑事訴追しないときは日本側で裁判権を行使することができる新たな枠組みが合意されるなど、地位協定の運用については一定の前進が図られてきましたが、県としては、米側に裁量を委ねる形での運用の改善だけでは不十分であり、抜本的な改定が必要であると考えております。

 地位協定の改定は、米軍基地を抱える地方公共団体共通の課題でありますことから、県としては、渉外知事会を通じて国等に改定を要望しているところであり、米軍属に対する裁判権の枠組みを地位協定で明確にすることを国等に求めることについては、今後、渉外知事会の場において、関係都道府県とともに検討してまいりたいと考えています。



○議長(柳居俊学君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 農林漁業に関する諸問題の数点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、米価の下落を受けて、山口県も無利子融資制度を創設すべきとのお尋ねであります。

 米価の下落等により、当面の運転資金が必要となった認定農業者等に対しては、政府系金融機関において、農林漁業セーフティネット資金等が講じられておりますが、今回の米価下落を受けて、現在、本県の生産者団体においても、稲作農家に対する独自の緊急融資の検討が進められていますことから、県としては、当面、こうした動きを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、米の需給調整や農家の経営安定対策を国に求めるべきとのお尋ねであります。

 国は、米価が下落した場合には、お示しのような過剰米の市場隔離などの需給調整ではなく、農家の収入減少の影響を緩和する経営所得安定対策を講じることといたしております。

 このため、県としては、米の直接支払交付金などの経営所得安定対策の見直しにつきましては、意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農に取り組める制度となるよう、知事会等を通じて国に要望してきたところであり、今後とも必要に応じて適切に対応してまいります。

 次に、農業改革に関する問題についてです。

 政府の日本再興戦略におきましては、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合のあり方を一体的に見直すことで、生産現場である地域において、自主性の発揮とスピード感のある農業経営を可能とするとされております。

 これに対して、お示しのような意見があることは承知しておりますが、農協系統では自己改革に関する検討がされているなど、現在、関係団体で議論が行われております。

 県としましては、全国知事会等を通じて、国に対し、地域の実情に配慮し、関係者の意見を広く聞いた上で、慎重に議論を尽くすよう要請しているところであり、今後の議論を注視してまいります。



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) ウベボード株式会社等の解散についてのお尋ねにお答えします。

 宇部興産株式会社からは、昨日、県に対し、ウベボード株式会社、トキワ興産株式会社、トキワ建工株式会社を平成二十七年三月三十一日に解散し、事業の一部を引き継ぐ新会社を設立する、従業員の再就職支援については、新会社への転籍、宇部興産グループ他社への転籍、再就職支援会社による就職支援を行うとの説明があったところです。

 県としましては、本日、宇部市、山口労働局とともに、宇部興産株式会社に対し、地域経済と雇用面に配慮し、雇用の安定に万全を期していただくよう要請を行ったところです。

 引き続き、情報収集に努め、宇部市、山口労働局等関係機関と連携して、雇用対策等に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 防災対策についてのお尋ねのうち、土砂災害特別警戒区域内の施設数と今後の方針についてお答えいたします。

 県教委所管の施設につきましては、土砂災害特別警戒区域を敷地内の一部に含むものが、埋蔵文化財センターなど十二施設あり、うち県立学校数は十となっております。

 今後の方針についてですが、建物の建てかえを行う際には、特別警戒区域内に整備しないことを基本とすることとしており、また、のり面等の定期的な点検を初め、土砂災害警戒情報や避難情報の的確な収集、土砂災害を想定した避難訓練の実施等、当面、とり得るソフト対策を徹底し、児童生徒や教職員の安全の確保に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 藤村警察本部長。

    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕



◎警察本部長(藤村博之君) 土砂災害特別警戒区域内にある県警察の施設についてお答えします。

 県警察の施設では、交通機動隊庁舎及び七棟の職員宿舎が特別警戒区域内に所在をしており、これらのうち交通機動隊庁舎については、背面傾斜地の管理者である国土交通省に擁壁の設置等を要請してまいりたいと考えています。

 七棟の職員宿舎については、老朽化等に伴い、既に三棟を閉鎖、廃止する予定としていますが、他の四棟については直ちに移転、新築が困難なため、被災が予想される場合には、入居している警察職員家族に対して、早期避難等を指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(柳居俊学君) 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◆(藤本一規君) それでは、まず再質問を行ってまいります。

 まず、土砂災害特別警戒区域内の建物の問題です。

 まず、県営住宅、これは十三棟あったということですが、今、旗岡、下松の団地は建てかえ中ということですが、建てかえ後は建物は特別警戒区域外になるということでしょうか、お尋ねします。

 そして、そのほかの団地はすぐには建てかえではないということでしょうけれども、特別警戒区域内にあるということで、ハード対策をとられる考えはないのか、お尋ねしたいというふうに思います。

 それで、次に県営施設についてです。

 まず、県庁、議会棟が特別警戒区域内にあるということで、ソフト対策のことを言われたけれども、総務部長にハード対策を管轄する部長としてとるべきだと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。

 育成学校については、所管の健康福祉部長にお尋ねします。

 調べてみると、四十六年に建築されて、築四十数年となっています。これは建てかえをする、そして建てかえるときには特別警戒区域から外す、この判断を今するときじゃないかと思いますけれども、お尋ねします。

 東部高等産業技術学校は、体育館が避難所になっているということです。これも割と新しい施設でしたが、ハード対策を商工労働部長として検討すべきだというふうに思いますが、お尋ねします。

 次に、教育施設です。

 きょうの新聞報道で――中国新聞、十校が特別警戒区域内にあるということですが、特に下松、華陵、徳山高校鹿野分校は、子供たちが学ぶ主要な教室等々に土砂災害警戒区域があるということです。

 きょうの新聞報道の中に、より危険性が高い箇所に擁壁を設置するなどの検討を進めていくというふうなことも言われました。すぐすぐ、建てかえの計画はないようですが、擁壁はつくるべきだというふうに思います。それはどの学校なのか、お尋ねしたいと思います。

 それで、県立学校十校のうち――特別警戒区域にある、一部でも――体育館が土砂災害警戒に係る避難所に指定されているところはどこの学校か、具体的に名前を明らかにしていただきたいと思います。

 警察は、台道の交通機動隊庁舎の裏山が特別警戒区域だということで、国交省に要請をしていくということですが、まだ回答はこれからですか、いつ要請するのか。

 下松市の尾尻第二宿舎、周南市の周南西待機宿舎は今後も存続させるということですが、ハード対策を県警本部長として検討されるべきと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。

 原発の問題なんですけれども、今議会で、申請時点のみならず、将来にわたっても上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることが事業者の主張を通じて説明できているかどうか、確認しなければいけないというふうなことを今回も発言されました。

 私は、過去の議会でも質問しましたけれども、こういう将来のことも見越して今判断するということ自体が知事の裁量権の濫用、他事考慮に当たるというふうに思いますけれども、再度、今議会でもこういう答弁が繰り返されたので、それが裁量権の濫用に当たると考えないか、お尋ねしたいと思います。

 それから、情報公開で明らかになった文書ですけれども、土木部長、前部長がここまで努力されているということをどう率直に認識されているか、お尋ねしたいと思います。

 次に、再生可能エネルギーなんですけれども、環境白書に山口県の需要電力量が明記されています。それと、再生可能エネルギー基本指針の目標数値を割り込んでみました。なら、山口県の二○一一年の全体の需要電力量に占める再生可能エネルギー発電量はわずか三・五%、そしてそれを倍にする二○二○年の目標で二○一一年の数と割っても五・四%にしかならない。ちょっと縮減するでしょうから、一○%に満たない目標しか掲げていないと。

 それと、福島県は、二○一三年で全体のエネルギー量の二二%を再生可能エネルギーで今やっているし、二○四○年には一○○%にすると、雲泥の差があるわけであります。

 せめて、一割にいつまでにするかという目標を持つべきだし、だからこそ資料で示しているような太陽光発電の補助を引き上げる、山口県より高い県が十三都県あるんですよ、この資料四のとおりですけど。この制度を拡充すべきだということは極めて明白だと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。

 それから、岩国基地の問題であります。

 今議会で交付金の問題が出て、米軍再編にとどまらない基地の存在そのものの負担があるという概念が出されたわけです。

 これは過去もありましたけれども、岩国基地の今以上の機能強化は認められないという概念は、騒音とか、周辺住民の生活環境が現状より悪化する状態かどうかが判断で、悪化していないので基地機能強化ではなく、さまざまな再編を認めてこられたわけですけれども、ここに来てお金をくれるよという話になれば、基地の存在そのものの負担は顕著だから、お金を受け取るに足ると。

 だから、基地機能強化の概念と基地の存在そのものの負担という概念を、きょうは傍聴も多く来ていただいていますけれども、県民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

 さて、土壌汚染対策法についてでございますが、これは資料に重大な瑕疵があることがわかりました。これが情報公開で明らかになった届け出書ですけれども、届け出書の表面には四十四万八千二百二十平米が形質の変更と書いてあります。(掲示)資料がこの一枚のペーパーですけど、ペーパーに住宅地区、中央南地区、南地区というのがあるんですけど、これを足したら四十四万八千二百平米なんですよ。わずかっちゃわずかかもしれんけど、二十平米、この資料と表紙の届け出書の数字に乖離がある。

 これは、防衛省の書類の明白な不備であり、届け出書のさっきのことも含めて、もう一回、再提出を防衛省に求めることは当然だと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。

 米価暴落問題では、昨日、秋田県が追加補正予算上程をしました。稲作経営緊急対策資金を創設するというんですよ。秋田も動き始めたんです。

 島根も、JAと一緒に資金をつくったんです。だから、山口県も今JAで動きがあるなら、県ものって、無利子融資を一緒につくったらどうかと、お尋ねをしたいと思います。

 富山県では、県議会が政府による緊急の過剰米処理を求める意見書を全会一致で採択しました。山口県も、過剰米対策については国に求めることは当然だと思いますけれども、お尋ねします。

 ウベボードについては、宇部興産は何と言ったのかと、新会社は富士に行く、本当に求められたことは評価します。本当に、宇部市の雇用にとって極めて重大な事態です。宇部興産は何と言ったのか、お尋ねをして、第二回目の質問といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 土砂災害対策につきまして、再質問にお答えします。

 特別警戒区域にある県営住宅十三棟、このうち旗岡については、建てかえ後、特別警戒区域外となるのかという御質問です。建てかえ後は、特別警戒区域外となります。

 もう一点、他の県営住宅については、すぐにハードの対策は考えていないのかという御質問でございます。

 これにつきましては、点検等を実施する予定にしております。点検等で異常が発見された場合に、その状況に応じまして必要な措置を講じてまいります。

 次に、原発問題に関する二点のお尋ねでございます。

 申請時点及び将来にわたって位置づけを求めるのは、裁量権の濫用に当たらないと考えるのはなぜかということでございます。

 県としては、判断基準となる時点、少なくとも平成二十四年十月の時点のみならず、将来にわたっても事業者の主張によって上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることが説明できているかどうかの確認をしなければ、公有水面埋立法上の要件である正当な事由の有無を判断できないと考えております。

 したがいまして、これについて補足説明等を求めているところでございますので、裁量権の濫用には当たらないと考えております。

 もう一点、二十三年、土木建築部長が国に見解を求める等、対応をされているのを土木建築部長としてどう思われるかという御質問だったと思いますが、公有水面埋立免許を所管する土木建築部長として、適切に対応されているというふうに考えております。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 土砂災害の関係で、県庁舎が特別警戒区域内にあるということで、ハード対策が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。

 県庁舎、これは本館棟と議会棟があるわけですけれども、県庁舎につきましては特別警戒区域にその一部が含まれているわけでありますが、含まれております面積は非常に狭小でありまして、こうしたことに加えまして、建物そのものが鉄骨鉄筋コンクリートづくりの大変堅固な施設であるということで、土砂災害に伴います土石等の流入が起きて、生命・身体に著しい危害が生じるというおそれは非常に小さいというふうに考えております。

 このため、現時点では、新たなハード対策を行うことは考えておりません。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 育成学校の一部が土砂災害の特別警戒区域内にかかっておるので、築四十年以上経過しておって、建てかえを考えるべきではないかという御質問でございますけれども、育成学校の体育館は昭和四十六年に建築をしておりまして、この一部と、それから昭和六十三年につくりました講堂の一部が特別警戒区域に含まれております。

 ただ、含まれている面積はわずかでございますし、子供たちの安全を確保するという観点からの建てかえは現時点では考えておりませんけれども、引き続いてのり面等の定期点検によりまして、引き続いて安全確保に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 東部産業技術学校は体育館が避難所となっているので、ハード対策をすべきとの御質問でございました。

 東部産業技術学校の体育館については、今、特別警戒区域には含まれておりません。近接しているところのエクステリア・造園科等の敷地の一部等が特別警戒区域に含まれているところでございます。

 したがいまして、今、体育館のハード対策ということについては考えていないところでございますが、利活用につきましては、地元市等も含めて調整していきたいというふうに考えております。

 それから、宇部興産の関係で、今回の要請に対しどういった対応だったかと、何と回答されたかということでございます。

 本日の十時に要請をしたところでございまして、まだ向こうの宇部興産側のほうの回答内容は承知しておりませんが、いずれにいたしましても、その回答も踏まえまして、しっかりと情報収集しまして、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(柳居俊学君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 三点の再質問にお答え申し上げます。

 福島県の事例で、福島県では再生可能エネルギーで一○○%、山口県は試算すると五・四%ではないかと、せめて一割にならないのかという御質問だったかと思います。

 お示しの福島県の計画と申しますのは、東日本大震災からの復興・再生を目指すためにつくられた計画でありまして、本県の再生可能エネルギー推進指針は、県内において再生可能エネルギーを最大限導入するための指針としてつくっておるものでございまして、福島県とは計画と役割がちょっと違うのかなというふうに思っております。

 それから、再生可能エネルギーの導入を高めるためには、特に太陽光発電の補助金の支援制度を拡充すべきではないかというお尋ねでございます。

 これは、本質でお答え申し上げたんですけど、太陽光発電、当然、日照条件に大きく影響されます。ということで、お示しになられた資料を見てもおわかりと思いますが、概して北日本、日照条件のよくないところは補助金が高うございます。二十二県は持っておりません。概して、西日本に持っていないところが多うございます。

 ですから、それをどうこう言うわけじゃございませんが、買い取り価格の金額の状態、導入コストの低下、そういったことから判断しているものでございます。

 それから、三点目、愛宕山の土壌汚染対策法の届け出の数値の違いということでございます。

 お示しのように、二十平米違うようでございますが、大きい数値で四十四万八千二百二十平方メートルをもとに審査しておりますので、問題はないと考えております。

 したがいまして、新たな届け出の必要はないと考えているところでございます。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 再質問にお答えします。

 基地の存在そのものの負担、それから基地機能強化、この関係をわかりやすく説明するようにということでございましたが、まず基地機能強化でございます。

 これは、従来からこの議会でも御説明しておりますとおり、国から基地機能の変更など具体的な提示があった場合に、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化する状態が生ずるかどうか、強化ということはそれが生ずるということになるんですけれども、その判断基準として、これまで御説明してまいりました。

 基地の存在そのものの負担ということでございますけれども、代表質問で知事が答弁を申し上げましたように、県ではこれまで住民の不安解消につながる安心・安全対策とか、負担と国防への貢献に見合う特段の地域振興策、こういうものを国に対し繰り返し要望してまいったところです。

 そもそも基地の存在に伴う負担と申しますと、騒音被害とか、それから墜落の危険性なり米兵犯罪への不安感など、こういうものを生じさせている側面が一方であると思います。

 もう一方に、地域における産業の発展を阻害しているという、そういう側面もあると、県では捉えているところです。

 言いかえれば、それぞれの阻害要因に対する解消策として、国による安心・安全対策なり地域振興策が、ともに欠くべからざるものであるという認識でおるところでございます。

 これは、昭和四十九年に制定されました周辺環境整備法、基地に係る周辺環境整備法ですけれども、こちらの法律においても同様の趣旨を掲げておるということを御理解賜りたいと思います。



○議長(柳居俊学君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 米価下落問題に関する再質問にお答えをいたします。

 まず、秋田県も追加資金を創設した、山口県もJAと一緒になって制度を設けてはどうかという御質問でございますが、米価の動向につきましては、県としては、これまでJAグループ山口と緊密に連携をとりながら、稲作農家の経営状況の把握に努めてきているところであります。

 現時点においては、十一月から十二月の概算金の支払い時期に向けて、JAグループが検討を進めているところでありまして、県といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、その状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 二点目は、山口県も過剰米対策を国に求めるべきではないかという再度のお尋ねでありますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、米価の下落に対しては、農家の収入減少の影響を緩和するということが重要でありますことから、国に対しては経営所得安定対策の充実について要望しているところであり、米の市場価格について国に要望することは考えておりません。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 二点の再質問にお答えをいたします。

 まず、本日の新聞に掲載をされておりました擁壁の設置を検討する学校についてでございますが、これは今後、学校ごとに行う危険性や対策の必要性の調査に基づいて、今後、決定をしてまいりたいと考えております。

 次に、該当する県立施設十校のうち、体育館が土砂災害避難場所に指定されているものは五校でございます。具体的には、徳山高校徳山北分校、徳山商工高等学校、新南陽高等学校、南陽工業高等学校、防府西高等学校でございます。

 しかし、その五校とも、屋内運動場そのものは土砂災害特別警戒区域には含まれておりません。

 以上でございます。



○議長(柳居俊学君) 藤村警察本部長。

    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕



◎警察本部長(藤村博之君) 土砂災害特別警戒区域内にあります警察施設についてお答えをいたします。

 まず、交通機動隊庁舎の背面傾斜地への擁壁の設置等を国土交通省に要請する件でございますが、既に事務レベルで協議を進めており、近日中に要請する予定です。

 それから、議員お示しの二棟の職員住宅についてでありますが、いずれもその敷地のごく一部が特別警戒区域内に含まれているものであります。

 今後、職員を入居させる際に、特別警戒区域から離れた、より危険性の少ない居室に入居させるなどの対策を講じてまいります。

 以上でございます。



○議長(柳居俊学君) 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◆(藤本一規君) じゃ、残りの時間、再々質問を行ってまいります。

 まず、ちょっと順不同ですが、土壌汚染対策法の問題です。

 書類、二十平米ですが、違いがあったわけです。行政をつかさどる担当者として、もう説明は求めないというのはおかしいんじゃないかと思います。防衛省に、なぜ二十平米の違いがあるのか、説明を求めるべきですが、お尋ねしたいと思います。

 そして、災害対策で、教育長にお尋ねします。

 教育委員会では、防災教育ハンドブックというのを作成して、防災教育を行っておられることは承知しています。特別危険区域があった十の県立学校は、急いで防災教育、土砂災害の問題について協議をすべきだというふうに思います。お尋ねします。

 きょうの新聞に、小中学校、特別警戒区域の指定があったところの五市ですが、二十八小中学校で特別警戒区域がかかった小中学校があったということですけれども、そういうことも含めて、本当に今回の土砂災害を受けて、この防災教育ハンドブックでいいのかと。

 土砂災害編を見ましたけれども、ちょっと記述が一部だけなので、これを見直すなどして、これから指定がどんどん広がっていくわけですね、特別警戒区域の。これで大丈夫というようなハンドブックを作成されるべきと思いますけれども、お尋ねします。

 健康福祉部長には、避難に関する老人ホームや保育所への対応についてお尋ねします。

 土砂災害特別警戒区域内に福祉施設等が何カ所あったか、この数について掌握されていれば、お尋ねしたいというふうに思います。

 基地の問題ですけれども、基地機能強化を騒音問題だけに矮小化しているから問題だと思います。基地そのものの負担は重大だということは、誰もわかっているわけです。

 だから、基地機能強化の概念に、今言われたような経済的な負担の問題を入れて、再検討すべきだということをお尋ねして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 再々質問にお答え申し上げます。

 土壌汚染対策法の届け出面積が二十平米違うのは遺憾なことである、防衛局に再度提出を求めるべきではないかというお尋ねでございます。

 二十平米の違いがどこから発生しているのかはあるんでございますが、どちらにしても四十四万八千二百二十平米で該当保健所で受け、審査しておりますので、地区は特定しておりますので、何ら問題はないと思っておりますので、再度の提出はございません。以上です。(発言する者あり)失礼しました。再度の説明を求める必要はないと思っております。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 土砂災害特別警戒区域に、老人ホーム、保育所などの福祉施設が何カ所あるかという御質問でございます。

 保育所については把握しておりませんけれども、入所施設、入院施設に限って申し上げさせていただきますと、福祉医療施設全体で特別警戒区域については十七施設あるというふうに把握しております。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 基地機能強化について、再々質問でございました。

 私ども県といたしましては、軍事的な知見とか、そういうものを持ち合わせているわけではございませんので、あくまでも地方自治体として掌握ができる、つまり住民生活の福祉向上につながるということの観点の上では、あくまでも騒音、安全性等、基地周辺住民の生活環境が基地機能の変更により現状より悪化する状態が生じるかどうか、こういうことをどこまでも判断の基準にしたいと考えております。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 再々質問にお答えします。

 防災教育につきましては、これでもう十分ということはないと考えております。該当する学校も含めて、より一層、防災教育を充実してまいりますし、教職員の研修もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 それから、ハンドブックにつきましては、必要に応じて見直し、充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◆(佐々木明美さん) 皆さん、おはようございます。社民党の佐々木明美です。

 私たちの党首でありました土井たか子さんがお亡くなりになりました。社会党、社民党の党首というよりも、一つの時代を切り開いた政治家だったというふうに、今振り返って思っています。

 私の最初の県議選の前に社会党の委員長になられまして、私の厳しい県議選、三期十二年間、働く人の町宇部市で社会党の議席がなかった。そんな状態で私が立候補したんですけども、そのときに、今思い出せば、私のウグイスをやってくれた二人の女性が街頭で、「やるっきゃない、佐々木明美」なんて言って、本当に頑張ってくれたことを思い出します。

 そういう意味では、私の議席は護憲の議席、働く人の議席、社会的弱者と言われる人たちの議席だと、改めて私は土井さんの士魂となって、私の役割を再確認いたしました。この議席を確保するために一層頑張ることをお誓いいたしまして、質問いたします。

 まず最初に知事の政治姿勢、チャレンジプランからお尋ねします。

 十五の「突破プロジェクト」と六十二の重点施策からなる「チャレンジプラン」は、今後四年間――知事の任期中という意味でしょうか、四年間というのは、お尋ねしますねこれも――の県の総合計画であり、実行計画でもあるとされています。施策の全てに賛成ではありませんが、重要必要施策であり、地方自治体ならおおむねどこにでも通用する施策です。

 プランの着実な推進では、推進体制の表記がありますが、一般的です。六月議会でも指摘しましたが、組織や財政など実現のための実施計画の具体性は不明です。事業の進捗度を図るための活力指標の数値は、いつ、誰が設定するのかなど、指摘した点を含め、今後のスケジュールをお尋ねいたします。

 次に、これまでの県の総合計画の総括、その上でこれまでの計画とチャレンジプランの違い、特徴、目指すものは何かなどについてお尋ねします。

 基地や原発はプランではないかもしれません。しかし、山口県の今を見るという視点で、山口県全体を見渡すとき、この二つの国策は、県の総合計画の中で無視できるほど軽いものではなく、県民の安全・安心に大きくかかわる存在です。知事は、チャレンジプランの中で、基地と原発をどう位置づけておられるのですか。

 課題の一つ、人口減少問題に関連して幾つかお聞きします。

 政府は、第三十次地方制度調査会の答申を踏まえ、人口二十万人以上の中核市を中心とする地方中枢拠点都市圏構想なるものを発表しました。日本創成会議の増田レポートと共通しています。驚きました。これは市町村合併による選択と集中の発想ではないでしょうか。平成の大合併の結果、市町周辺部の疲弊した現状をどう捉えておられるのですか。

 また、この構想の延長には、道州制導入論議もあるやに聞き、政府の人口減少対策の真意を疑います。これらについて見解をお尋ねします。

 次に、少子化問題です。

 先日、あるパパと一緒に三カ月のかわいい我が子を見つつ、彼の言った、「もう一人欲しいけど、大学行くときお金がかかるからねえ」にはびっくりし、産む決断のできない現実を見せつけられました。子供は欲しいけど、その経済的負担を心配しているのです。

 二〇一〇年、厚生労働省の調査によると、三十代の非正規雇用男性の未婚率は、二〇〇四年の四五・五%から七五・六%になりました。ちなみに、同様の正規雇用者は三〇・七%です。この傾向は、内閣府の調査でも同じです。この調査結果は、ふえ続ける非正規雇用、低賃金雇用不安が未婚、少子化の最大の原因であることを示しています。

 しかし、安倍政権がこれからやろうとしていることは、働き方の一層の規制緩和です。さらに、この場に及んで、女性の活力とか女性が輝くなどと聞かされると白けます。

 これまでも指摘しましたけれども、M字型カーブと言われる女性の働き方の背景に何があるのか。雇用、賃金、政治参加などを対象とした二〇一三年、日本の男女平等度のランキングはまたも下がり、百三十六カ国中百五位です。

 以上、申し上げた課題に取り組むことが、少子化対策や女性の真の意味の活躍につながります。県はどう考え、その対応についての見解をお尋ねをします。

 二〇一〇年十一月議会で、空き家・廃屋問題で、市町との連携や国への要望を提案しましたが、県は、課題は認めつつも、研究するとの積極性の感じられない答弁でした。

 山口県も空き家はふえ続け、現在、十一万戸以上、そのうち六万戸以上は、目的のない空き家です。人口減少により、全国的に今後もふえ続けるとの予測もあります。こうした事情もあってか、現在、県内ほとんどの市町に空き家管理条例ができています。

 先般、県、警察本部、市町の合同で、山口県空き家対策連絡会が設立されました。住宅セーフティネット法には、高齢者、障害者、被災者、低所得者、子育て所帯など、住宅確保に配慮を要する人への支援が定められています。空き家バンクを初め、こうした空き家の活用は、人口減少社会に対応した地域活性策としても有効です。したがって、設立された会は、単なる連絡会ではなく、このような政策的課題にも取り組む組織とすべきです。お尋ねいたします。

 少子化の進行により、学校の統廃合も今後の深刻な課題です。子供たちに最良の教育環境を提供すべき責任とともに、学校が地域コミュニティーの核である現実も考慮せねばならず、大変難しい問題です。

 宇部市では、特認校就学制度を設け、山間部の小学校四校、中学校二校への入学を市内全域から可能としています。高等学校では、特色ある学校づくりをして、県内外からの入学者をふやした島根県海士町の取り組みが全国的に有名です。

 山口県では二〇一六年度から、普通科高校の通学区域が全県一区となり、今以上に定員と入学者のアンバランスが拡大することが心配です。

 知事は、人口減少社会の学校の統廃合問題について、どのようにお考えですか。また、小中学校でも、県教委と市町教委が連携、支援しつつ取り組むべきではありませんか、お尋ねします。

 ことし五月、農山漁村再生可能エネルギー法が施行されました。風力、バイオマス、太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入によって、農山漁村の活性化を図ろうとするものです。

 山口県では、小水力発電の取り組みを始めていますが、ふえ続ける耕作放棄地を利用した太陽光発電の設置が今注目を浴びつつあります。

 ちなみに、山口県の耕作放棄地は、五年ごとの農林業センサスの調査により、最新の二〇一〇年は八千百六十九ヘクタール、五年前の二〇〇五年は七千三百七十ヘクタールとふえ続けています。六次産業化の取り組みも期待されるところですが、電力の小売自由化を踏まえ、農村活性化のためにも、地域活性化のためにも、市町と連携しつつ検討を始められませんか、お尋ねします。

 次に、県政の諸課題について、子供の貧困問題についてお尋ねします。

 九月二十五日放映のNHKクローズアップ現代は衝撃でした。飽食の時代と言われる現在、食事も満足にとれない、お腹いっぱい食べたい子供の貧困の現場を捉えた放送でした。

 七月に発表された子供の貧困率は一六・三%、六人に一人、ひとり親世帯は五四・六%と、またも過去最悪となりました。非正規労働者の増加が原因と言われています。

 八月、政府は、子どもの貧困対策推進法に基づき、その基本方針となる大綱を閣議決定しました。その内容は、貧困の削減目標も抜本的な経済的支援もなく、政権の本気度を疑うなど、厳しい批判もあります。

 県は、国の大綱も踏まえ、子供の貧困対策について、県計画を策定するとの三月議会の答弁でした。大綱は、貧困の連鎖を解消するため、生まれ育った環境に左右されることのないようにと、教育、生活、ひとり親の就労支援など四分野の支援策を決めています。

 山口県の昨年四月の生活保護家庭の子供の高校進学率は、少し改善して八七・一%、それでもそうではない子供と一一%もの差があります。今後、山口県ならではの対策など、どのような手順、スケジュールで計画をつくっていくのかお尋ねします。

 次に、防災対策です。

 昨年七月の山口・萩地域に続き、またもこの八月、岩国地域で、そして隣の広島市で豪雨による大規模土砂災害が発生しました。被害に遭われた皆様の御冥福とお見舞いを申し上げます。

 地球環境の変化とともに、自然災害はどこにでも起こり得るという私たち自身の日ごろからの心構えとともに、重要なのは急ぐべき防災対策です。

 岩国、広島の被害の実情から、県の新たなハード・ソフトの課題は何とお考えですか、お尋ねします。また、それはどのように取り組まれるのですか。

 さて、ある市民から、今も藤本議員からの指摘がありましたけれども、さて、ある市民から、市内の県営住宅も、広島のように土砂災害特別警戒区域内に建っているとの指摘を受けました。聞けば、県内四団地内の棟の幾つかが該当するとのことです。中には、今後、建てかえ計画が決まっている棟もあります。

 県は当面、管理者を通じて注意を呼びかける一枚の文書を配布しましたが、これではかえって住民の不安は増します。県営住宅建設後に法律が施行されたとはいえ、今後、どう対応される方針ですか、お尋ねします。

 昨年の山口・萩地域の大雨災害では、ため池の決壊もありましたが、幸い人的被害はありませんでした。東日本大震災で農業用ダムの決壊で死者が出て以降、農業用ダム、ため池の耐震不足による危険性が問題となり、全国で調査が始まっています。しかし、莫大な予算と人材を必要とするため、調査も、その対策もはかどっていません。点検対象が膨大にある山口県の実情も同じです。

 国は当面の対策として、決壊した場合を想定して、ハザードマップの作成を支援しています。こうしたことも含め、県は、今後、調査期間や優先順位などの調査方針、調査結果の住民への周知のあり方など、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。

 次に、犯罪被害者等支援についてお尋ねします。

 二〇〇四年、犯罪被害者等基本法が成立し、被害者支援を地方自治体の責務と定めました。しかし、被害者等支援は、私を含め、いまだ認知度の低い課題です。

 こうした状況も反映しているのか、全国の被害者等支援のための条例制定はごく少数です。しかし、だからこそ条例の制定が必要です。

 山口県は二〇〇六年、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例をつくり、その後、実行計画の二〇一三年の改訂で、犯罪被害者等支援という施策を追加しました。県内で条例をつくっているのは防府市のみです。

 一方、岡山県は、二〇〇六年に山口県と同様の条例をつくり、その後、二〇一一年、支援条例を新たにつくりました。被害者参加制度、裁判員制度など、犯罪被害者等を取り巻く環境の変化がある中で、社会全体で支援し、地域の状況に応じた施策を実施していく必要があるとして、犯罪被害者等に特化した条例をつくったのです。その中には、県、県民、事業者の責務、被害者等への相談、雇用、居住、福祉などの各種支援策が盛り込まれています。

 岡山県には、全ての市町に同様の条例があります。県民の誰もが犯罪被害者等になり得る時代状況のもとで、もしそうなれば、当事者や家族は、身体的、精神的、経済的を初め、当面の実務的対策など、多くの困難に直面することが想定されます。そのとき、支援条例の存在は力強い味方になります。

 そこでお尋ねします。一つ、県は現行の犯罪被害者等への支援をどのように評価、総括していますか。担当部長と被害者支援連絡協議会の会長である県警本部長にお尋ねします。

 二つ目の質問です。より強力な被害者等支援のために、条例制定について、県の見解をお尋ねします。

 次に、性暴力、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターについてお尋ねします。

 この問題については、二〇一二年十一月議会で設置を提案しました。性暴力、性犯罪は、被害者の心身のみならず、人権をも抹殺し、一生、癒やしがたい苦しみを与える、最も許されない犯罪の一つです。

 ところが、被害者が警察に届け出たのは、実際の一三・三%――これは二〇〇八年の数字ですけれども――という数字からもわかるように、泣き寝入りしている現実があります。

 だからこそ国は、二〇一一年の第二次犯罪被害者等基本計画の中で、ワンストップの支援センターの設置促進を図るとしたのです。そして、二〇一二年の届け出は一八・五%と少し改善しました。

 以下、四点お尋ねをします。一つ、山口県被害者支援連絡協議会の中の性犯罪被害分科会は、どのような役割ですか。二つ、いざというとき、どこの組織が拠点的機能を果たすのですか。三つ、NPO山口被害者支援センターを機能強化して、拠点化を図ることは不可能ですか。四つ、いざというときのために、病院を含めた組織が日常的に連携しているのですか、お尋ねします。

 次に、健康問題について幾つかお尋ねします。

 二〇〇三年六月、二〇〇五年十一月議会で、シックハウス症候群などについて質問し、担当部長と教育長から答弁をいただきました。

 全国で約百万人と言われるその被害者は、日常生活の中で使用するさまざまの化学物質の影響で発生し、その症状もさまざまです。目、鼻、喉などへの刺激、湿疹、頭痛、目まい、吐き気など、日常生活が送れない重篤な症状の方もおられます。私の知ってる方もそうです。

 しかし、その症状発生の仕組みが未解明で、根本的な対策が確立していないことが対応をおくらせ、苦しみを増幅させています。

 県は、シックハウス症候群対策は、県民生活にかかわる重大課題との認識を示され、関係部局による連携、情報共有など、県民に対し正しい知識の普及啓発に努めると答弁されました。その積極姿勢に期待し、以下質問します。

 一つ、二〇〇四年二月に設置された庁内関係部局と出先機関によるシックハウス対策連絡会議のこれまでと現在の役割、取り組み状況について。

 二つ、二〇〇五年十一月議会の答弁で、住宅地等での農薬使用や医療機関での害虫駆除について、健康、安全面から通知を出しているとのことでしたが、引き続いて、これは取り組まれているのでしょうか。

 三つ、私たちは、日々の生活の中で、防腐剤、殺虫剤、食品添加物など約六万種と言われる化学物質とつき合っています。ここ数年来、国民生活センターや日本消費者連盟などに、香水、整髪料、洗剤などに含まれる香料に苦しむ人々の声が届き始めました。一昨年六月には、NHKで特集を組まれたとのことです。

 一方で、私を含め、人々や自治体の本件についての認知度は低く、化学物質過敏症と香料の因果関係は不明との国の見解もあり、自治体の対応もばらばらです。しかし、現実に香料被害に苦しむ人々は存在しているのです。化学物質過敏症に対して、全国ではまだ数件ですが、障害年金二級に該当するとの結果が出ています。

 岐阜県、広島県などは、県有・市有施設や医療・福祉機関などに香料使用自粛のお願いのポスターを張り出しています。これも皆さんにお配りしたらよかったけど、見えんですね。(掲示)見えませんね。ひどいもんです。化学物質過敏症と同様に、香料被害に苦しむ人々に対しても、その症状に配慮すべきで、山口県もこうしたポスターを張り出す必要がありますが、見解をお尋ねします。

 四、神奈川県では、この問題で裁判が起こっています。きのう結果が出たようですけれども、学校現場におけるシックスクール対策について、前述のポスター張り出しを含め、教育長にお尋ねします。

 次に、原発問題についてお尋ねします。

 新基地建設に反対する沖縄県辺野古の闘いは、五年前の上関の海を守る闘いと全く同じです。国策遂行のために、住民合意も何のその、科学的知見も無視し、強引、暴力的、治外法権的行動は、この国が民主主義国家と言えるのか、大いなる疑問です。

 さて、朝日新聞「プロメテウスの罠」は、二十回にわたって、上関原発に反対するそれぞれの闘いが紹介され、簡潔明瞭で、臨場感あふれるレポートでした。資料の二です。

 二〇一三年三月四日の県議会紹介もあり、公約違反の山本前知事答弁に対する怒号など、騒然たる議場がよみがえってきます。傍聴席から、「うそつき」「恥を知れ」などの風景も描かれています。

 改めて県当局の変節、ひいては県民への裏切り、しかも変節とは認めず詭弁でごまかす山口県当局をただすため、以下質問します。

 一つ、当時の二井知事は、公有水面埋立免許延長の正当な事由について、先ほどもありましたけれども、国交省にも問い合わせの上、最後の二〇一二年六月議会で、一つ、土地利用計画の位置づけ、二つ、土地利用計画上の新たな安全基準の二つの条件を取り上げて、法的整理をされました。そして、一と二がなければ延長の許可はできないと、私の質問に対し、明確に答弁されました。資料の一です。しかし、二井法的整理を引き継ぐと言っていた山本前知事も、そして村岡知事も、法的整理の二は、二井さんの認識という見解です。資料の二です。ごらんください。法的整理の二を認識とする具体的根拠をお示しください。また、議会答弁の内容が手続も経ずに、時の執行部が勝手に変更できる根拠は何ですか。

 二つ、原子炉等施設の安全性と公有水面埋め立ては、法体系が別だとの副知事答弁です。ごまかしです。先ほどの法的整理二は、施設の位置や規模などの安全基準を指しており、公有水面埋立法上の問題です。法体系が別と答弁される根拠をお示しください。中電の申請は二〇一二年十月、新たな安全基準は二〇一三年七月に出たのですから、二井法的整理を真正面から受けとめれば、当然、免許の延長は不許可という処分です。間違いありませんか、お尋ねします。

 三つ、上関原発が指定されている重要電源開発地点制度に関して、現時点では見直すことを想定してない旨の国の見解を得ているという中電に対し、県は六度目の補足説明を求めました。本当に読み上げて、私は怒りが再燃してまいります。よくぞここまで県議会を、そして県民を愚弄し、上関の人々を苦しめることよと、皆さんの本当に超法規的な対応にあきれます。税金の無駄遣いです。国のエネルギー政策に協力してきた山口県が、なぜ直接、国に問い合わせはしないんですか。その理由は何ですか。そして、問い合わせることは県の責任ですよ、これは。事業者中電の責任という口実で判断の先送り、要するにこれは時間稼ぎですね。お尋ねします。

 この問題は、二井法的整理の一に該当します。県は今、上関原発の土地利用計画について、どういう認識を持っていますか。

 四つ、法的整理とは、中電の申請を審査するに当たっての県の方針です。県は、二井法的整理を引き継ぐと答弁されながら、その内容は以上、申し上げたとおりです。方針が変わったのなら、この際、議会に説明するべきです。免許延長の正当な事由の法的整理について、副知事の答弁を求めます。副知事が頑張っている県職員に配慮されるのでしたら、ごまかし答弁を貫かねばならない職員の苦痛をおもんぱかるべきです。

 岩国基地問題についてお尋ねします。

 先日、初めて岩国基地を視察された知事は、愛宕山地区について、市民ニーズに応えられるすばらしい施設ができるとの印象、また、空母艦載機の岩国への移駐について、米軍再編への県と市へのスタンスを尊重することが、愛宕山地区の事業を進める大前提であり、国はしっかり守り、誠意ある対応をしてもらいたいとのコメントされています。

 何度も言ってきましたが、今日までの山口県の岩国基地問題の姿勢は、今以上の基地機能強化を認められないとの県議会決議を尊重するポーズをとりながら、その内実は、当初の方針はどこへやら、いつの間にか、へ理屈をつけて、国の言いなりに事を進めてきました。

 その大前提に、国の防衛政策に協力するという山口県の揺るぎない方針があるゆえに、当然の結果かもしれません。それが滑走路沖合移設事業であり、愛宕山開発事業であり、空中給油機十五機移駐、さらに二〇一七年の空母艦載機五十九機移駐、またF35ステルス戦闘機の配備も検討されています。

 政府のいわゆる日米同盟なるアメリカ追随の防衛政策のもと、抑止力なる方便で、アメリカの世界戦略上の都合に合わせて協力してきたのが、在日米軍再編計画であり、その結果の今日の岩国基地です。沖縄は、負担軽減どころか、アメリカに顔を向けた国策遂行のために、民主主義はどこ吹く風、治外法権的に新たな負担が押しつけられようとしています。

 極東最大の軍事基地化しつつある岩国基地を、田村順玄岩国市議は、第二の沖縄になると指弾しています。知事は、こうした岩国基地の現状の国の防衛政策の中での位置づけについて、どのように認識されていますか。また、空中給油機十五機が移駐したこの現状が、県議会決議に反しないと認識されていますか。

 さて、官房長官は、空中給油機を受け入れた山口県に、新たな交付金を約束しました。あめとむち方式の国のやり方は、原発と全く同じです。特別交付金の目的、使途、金額について質問します。

 さらに、その使途について真偽は定かでありませんが、さまざまなニュースが流れています。知事、日本一の子育て山口県をつくるために、子育て環境の整備のために、子供の幸せのために、この交付金を使おうではありませんか。お尋ねして、第一の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 佐々木議員の御質問のうち、私からは、人口減少社会の学校の統廃合問題についてのお尋ねにお答えします。

 少子化の進行等に対応し、活力ある教育活動の展開など教育の質的向上を図る上で、統廃合を含めて学校のあり方を検討することは重要な課題であると認識しています。

 県立高校については、教育委員会において、県立高校再編整備計画に基づき、再編整備に取り組んでいるところであり、今後も急激な生徒減少が見込まれる中、私としても、中長期的視点に立って高校教育の質の確保・向上を図るため、特色ある学校づくりと学校の再編整備を計画的かつ着実に進める必要があると考えています。

 また、小中学校の統廃合については、学校規模や通学対策、地域コミュニティーとのかかわりなどさまざまな観点からの検討が必要であると認識していますが、設置者である市町が、各地域の実情を踏まえ、総合的に判断されるものと考えております。教育委員会からは、必要に応じて、市町教委に対し、情報提供や助言等を行っていると聞いており、現在行われている小中学校統廃合に関する新たな指針の策定などの国の動向も踏まえ、引き続き、適切な支援をしていくことを期待しています。

 私としましては、今後とも、教育委員会と連携しながら、次代を担う子供たちのために、教育の充実を図ってまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 藤部副知事。

    〔副知事 藤部秀則君登壇〕



◎副知事(藤部秀則君) 上関原発問題に関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、平成二十四年六月議会における二井元知事の答弁での法的整理を認識とする具体的な根拠を示せ、また、議会答弁の内容を執行部が勝手に変更できる根拠は何かとの二点のお尋ねについて、まとめてお答えします。

 これまでもお答えしていますように、本件に関し知事が引き継いでいる法的整理は、実際に申請があった時点において、埋立免許権者が、申請内容について正当な事由があるかどうか審査して、許可の可否を判断すること及び埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることはできないことの二点です。

 一方、お示しの二井元知事の答弁は、事業者である中国電力からの公有水面埋立免許の延長申請がなされる前の時点で、原発を取り巻く情勢及び国のエネルギー政策の見直しといった当時の状況を踏まえ、延長許可の可否について公有水面埋立法の解釈として示されたものです。

 このようにお示しの答弁は、申請前の時点での当時の認識に基づいた考え方を示しており、事業者からの実際の申請について審査した上での法解釈ではないことから、これまで申請がなされる前の時点で示された認識との表現を使って区別をしてきたものです。二井元知事の議会答弁の内容を変更したものではありませんので、変更の根拠をお示しすることはできません。

 次に、安全基準についての二点のお尋ねです。

 お示しの二井元知事の見解では、福島第一原発の事故に鑑み、当時、国は、エネルギー政策を白紙から見直すとしていたことなど、埋め立ての目的である原発の立地そのものが不透明であり、国における具体的な安全対策がどうなるのかわからない状況であったことを重く捉え、このような状況下では、新たな安全基準を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ土地利用計画もまた確定しないとしていたところです。

 その後、事業者から延長申請がありました。事業者からは、上関原発を位置づける重要電源開発地点の指定について、現時点に至るまで何ら変更はないとの主張がなされています。また、国においては、原子力規制委員会が設置され、原発の安全性に関する新規制基準の検討が進み、現在、原子炉等施設の安全性は原子力規制委員会で審査されることが明確となっているなど、状況は変わっています。

 このため、原子炉等施設の安全性の確保やその施設の基準を定める原子炉等規制法と公有水面を埋め立てて所有権を与える公有水面埋立法とは法体系を別にしているという審査の前提を踏まえ、まずは、公有水面埋立法に基づき適正に審査しているところです。

 その審査の中で、法律上の要件である正当な事由の有無を判断できるようになれば、その時点で埋立免許権者として、許可・不許可の判断ができると考えています。

 次に、中国電力の主張に対して六度目の補足説明を求めたことについての二点のお尋ねについてです。

 本年四月に提出された回答では、上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、十分な説明が尽くされているとは言えないことから、さらに補足説明を求めたものであり、判断を先送りしようとするものではありません。また、そもそも、申請内容に関する説明は、申請者みずからが行うべきであることから、県が直接国に確認することは考えておりません。

 次に、上関原発の土地利用計画についての認識についてです。

 先ほど申し上げたとおり、現在、土地利用計画が確定しているか否か、審査を継続しているところです。

 次に、審査の方針が変わったのなら議会に明確に説明すべきである、正当な事由の法的整理について示せとのお尋ねです。

 このたびの埋立延長申請に対する審査は、実際に事業者から申請が提出された時点から始まるものであり、その方針の基本は、冒頭で申し上げた、知事が引き継いでいる二点の法的整理です。これは、公有水面埋立法による審査の一般的な考え方であり、現在まで変わっておりません。



○議長(柳居俊学君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) チャレンジプランに関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、今後のスケジュールについてです。

 チャレンジプランは、山口県の将来を長期的に見通し、県づくりの基本目標を設定した上で、その実現に向けては、急激に変化する時代の中で、中期的な観点から実効ある政策や施策を進めていくために、計画期間を四年間としたものです。

 今後のスケジュールにつきましては、パブリックコメント等による幅広い御意見をプランに反映するとともに、お示しの「突破プロジェクト」ごとに設けた活力指標について、所管部局で具体的に目標値を設定し、最終案に盛り込んだ上で、県議会の御意見も踏まえ、年度内を目途にプランを策定・公表することとしています。

 また、プランの着実な実施に向けた行財政運営については、今後、県政の課題に即し、組織体制の整備を図るとともに、明年度の予算編成時に財政収支の見通しをお示しすることとしています。

 次に、これまでの総合計画をどう総括し、これまでとチャレンジプランの違い、特徴、目指すものは何かについてです。

 県におきましては、これまでの総合計画に基づき、その時々の行政課題に対応した諸施策に取り組んできましたが、社会構造的な問題も背景にして、若者が県外に流出し、本県の人口は減少が続いています。また、国全体が人口減少に転じる中、本県人口はさらなる減少が見込まれ、県づくりにこれまでにない大きな影響を及ぼすことが予想されます。

 このため、プランでは、人口減少対策を重視し、産業、地域、人材の新たな活力を生み出していくために、産業構造の変化への対応や、中山間地域の活性化、社会総がかりでの子育て環境の充実などの直面する課題の解決に向け、重点的に取り組んでいく内容としています。

 次に、チャレンジプランの中で、基地や原発についてどう位置づけているかについてです。

 チャレンジプランは県政運営の指針として、新たな県づくりに向け、県が進める政策や施策を取りまとめたものであり、お示しの岩国基地問題や上関原発問題は、国の専管事項である外交・防衛問題、国が全国的な視点から推進しているエネルギー政策という国策に対して、県は県民の安心・安全の確保などの観点から、その時々の状況に応じて個別具体的に対応していくべき課題であると考えています。

 次に、人口減少問題に関するお尋ねにお答えします。

 まず、政府が示した地方中枢拠点都市圏構想が、市町村合併による選択と集中の発想ではないかとのお尋ねです。

 この構想は、人口減少、少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとするため、人口二十万人以上の中心都市が近隣の市町村と連携して圏域を構成し、人口減少に対し、いわば地方が踏みとどまるための拠点を形成しようとするものです。

 その構想を推進するための国の要綱においては、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供することを目的に、市町村合併を推進するものではないとされており、県としても、そのように受けとめております。

 また、道州制との関連についてですが、道州制は国の統治機構に係る大きな制度改革であり、本構想が道州制論議に直接つながるものではないと考えております。

 次に、市町の周辺部の疲弊した現状をどう捉えているのかとのお尋ねです。

 県内の合併市町においては、広域的なまちづくりの取り組みや行財政基盤の強化などが図られているところです。

 こうした中、合併により周辺部となった地域については、その大半が中山間地域で占められており、全国的に少子高齢化が進む中、さらに早いテンポで人口の減少や高齢化が進み、地域や産業を支える担い手の不足が深刻化するなど、厳しい現状にあると認識しており、今後、市町と連携し、活力ある地域づくりに一層取り組んでいく必要があると考えています。



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 知事の政治姿勢についての少子化問題に関する質問のうち、雇用形態とM字型と言われる女性の働き方の二点についてお答えします。

 まず、雇用形態についてです。

 お示しの若年労働者の低賃金や雇用不安を解消するためには、若者の正規雇用を促進することが必要と考えています。

 このため、県においては、若者の正規雇用の拡大に向けて、山口労働局と一体となって、県内企業に対しての正社員枠の拡大や、経済団体に対しての非正規雇用労働者の正社員転換等の促進を要請しているところです。

 また、若者就職支援センターを中心に、若者の正規雇用が進むよう、就職相談から職場定着までの一貫した支援に努めているところです。

 次に、M字型カーブと言われる女性の働き方についてです。

 M字カーブについては、多くの女性が、結婚、出産、育児等を契機に退職し、子育て等が一段落した後、再び就業しているものと考えています。

 M字カーブの解消に向けては、働き続けることができる環境づくりや、子育て等でブランクのある女性の再チャレンジを支援することが重要と考えています。

 このため、仕事と子育て等が両立できる環境づくりについては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援などにより、企業の主体的な取り組みを進めるとともに、女性の再チャレンジについては、子育て女性等就職応援事業などにより、女性の再就職支援に努めているところです。

 県としては、今後とも、山口労働局等と緊密に連携し、若者の正規雇用の促進や、仕事と子育て等の両立に向けて、積極的に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 最初に、少子化問題に関するお尋ねのうち、男女平等度ランキングについてのお尋ねにお答えします。

 我が国全体として女性の活躍に取り組んでいる中、ランキングが下がったことはまことに残念でございますが、本県としては、国の政策にも呼応しながら、仕事と子育ての両立支援や、県内事業所等での管理職登用等のポジティブ・アクションなど、女性の活躍促進に積極的に取り組んでまいります。

 次に、現行の犯罪被害者等への支援策の評価・総括、並びに条例の制定についてのお尋ねにお答えします。

 本県では、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例に基づき策定した実行計画に沿って、県警察や山口被害者支援センターなど関係機関、団体と連携するとともに、昨年八月、庁内に関係八課室で構成する連絡会議を設置して情報共有を図るなど、犯罪被害者等の支援対策を総合的、計画的に推進しているところです。

 県としては、こうした体制のもと、犯罪被害者に対して、経済的・精神的負担の軽減、支援情報の提供など、きめ細やかな支援に取り組んでいるところであり、適切に対応できているものと考えています。

 したがいまして、現時点では、犯罪被害者支援のための条例の制定については考えていませんが、今後とも、関係機関、団体と密接に連携し、被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援に努めてまいります。

 次に、性犯罪被害者のための拠点機能等について、三点のお尋ねにお答えします。

 まず、拠点機能を果たす組織についてのお尋ねです。

 本県では、被害者等から相談を受けたそれぞれの組織が、関係機関、団体と連携しながら、責任を持って対応し、拠点機能としての役割を果たしているところです。

 次に、山口被害者支援センターの拠点化についてのお尋ねです。

 先ほど申し上げましたとおり、相談を受けた組織がそれぞれ責任を持って拠点として対応していることから、新たに山口被害者支援センターを拠点化することは考えていません。

 次に、病院を含めた各組織の日常的な連携についてのお尋ねです。

 緊急時に備えて、日ごろから、県警察や男女共同参画相談センターなどは、協力病院や関係機関と連絡体制の整備や情報共有を図るなど連携体制を構築しているところです。

 次に、健康問題に関するお尋ねのうち、まず、シックハウス対策についてのお尋ねにお答えします。

 県では、シックハウス対策を進めるため、平成十六年二月に十三課二出先機関で構成する対策連絡会議を設置し、国等からの情報の収集・共有、県民への情報提供や相談対応等に連携して取り組んでまいりました。

 具体的な取り組みとしては、健康福祉センターやきらめき住まいづくりセンターなどに相談窓口を設置し、室内環境の改善や健康相談など、平成十五年度以降、百件を超える相談に対応してきました。

 また、シックハウス症候群の正確な知識や適切な換気など、発生防止対策について、ホームページ、パンフレット等により県民への情報提供を行うとともに、毎年六月を住環境衛生推進月間とし、集中的に普及啓発を行っております。

 今後とも引き続き、県民へのシックハウスに関する情報提供に努めるとともに、相談に適切に対応してまいります。

 次に、香料の使用自粛に係るポスター掲示についてのお尋ねにお答えします。

 お示しのように、国においては、香水等に含まれる香料と体調不良等の因果関係は不明とされています。

 一方、昨年九月、独立行政法人国民生活センターは、柔軟仕上げ剤のにおいによる体調不良等の相談件数が増加傾向にあることから、自分にとっては快適なにおいでも、他人は不快に感じることもあることなど、消費者へのアドバイスを発表したところです。

 本県においても、これを受け、消費生活センターを通じ、同様の情報提供を行っております。

 お尋ねのポスターの掲示については、現時点、体調不良との因果関係が不明であることから、県として、そのような対応をとることは考えておりません。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) まず、知事の政治姿勢についての御質問のうち、空き家・廃屋問題についてお答えします。

 県では、老朽危険空き家の除却と空き家の適正管理・利活用の促進を図るため、先般、県の関係部局、警察本部及び市町で構成する、山口県空き家対策連絡会を設置したところです。

 今後は、この連絡会の中で、国において検討される空き家を活用した子育て世帯向け住宅の供給、さらには、宅建協会などと連携した空き家の賃貸・売却の促進など、政策的な課題についても検討することとしています。

 次に、県政の諸課題についての御質問のうち、防災対策についての数点のお尋ねにお答えします。

 まず、ハード・ソフトの課題と今後の取り組みのうち、ハード対策についてです。

 このたびの岩国地域の大雨災害では、土砂災害防止施設の整備の必要性を改めて認識したところですが、対策を要する箇所が多く、その整備に膨大な費用と時間を要することが課題と考えています。

 このため、県としては、今後も、過去に土砂災害が発生した箇所や災害時要援護者関連施設・避難施設が立地する箇所など、危険度や緊急性の高い箇所から整備を進めてまいります。

 次に、ソフト対策に関しては、市町から住民への適時・適切な避難勧告等の発令や伝達、住民の自発的な避難行動の重要性が改めて認識されたことから、その強化が課題と考えています。

 このため、直ちに市町に対し、早目の避難勧告等の発令伝達、防災意識の醸成等について、一層の取り組みを要請し、特に、警戒区域において、警戒避難体制の緊急点検等を実施することとしています。

 次に、土砂災害特別警戒区域内にある県営住宅の対応についてです。

 県では、今回の災害を踏まえ、特別警戒区域内にある六十二戸の入居者のうち、高齢者、障害者等の自力で避難が困難な方がいる世帯については、他の県営住宅に住みかえることができるよう、県営住宅間の住みかえ特例の対象者として、新たに加えたところです。

 また、特別警戒区域内にある団地については、住宅の建てかえを行う際に、当該区域内に整備しないことを基本としており、建てかえまでの間は敷地や周辺ののり面を定期的に点検するなど、入居者の安全確保に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 農林水産業に関する数点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、農山漁村における再生可能エネルギーの活用についてです。

 お示しの農山漁村再生可能エネルギー法では、各市町村が、導入に向けた基本計画を策定し、その計画に基づき発電事業者の設備整備計画を認定することとされています。

 このため、県としては、去る七月、市町への説明会を開催し、基本計画の策定に向けての手続や優良事例等の情報提供を行ったところであり、今後とも、市町と連携して、農山漁村での再生可能エネルギーの活用が進むように積極的に努めてまいります。

 次に、農業用ダム・ため池の耐震調査についてです。

 県では、平成二十三年の東日本大震災を踏まえ、平成二十四年度に耐震性が確保されている農業用ダム以外の約一万カ所あるため池のうち、下流に人家や公共施設があり、整備改修が行われていない約三千カ所のため池を対象に耐震性の概略調査を行ったところです。

 その結果、さらに詳細調査が必要となった約二百カ所のため池については、国の補助事業を活用して、現在、調査を実施中であり、平成二十七年度中には、全ての調査を終える予定であります。

 なお、耐震不足が判明したため池につきましては、調査結果を速やかに公表し、緊急度に応じて整備の前倒しを図るとともに、引き続き、市町と連携し、ハザードマップの作成を推進してまいります。

 次に、住宅地等における農薬使用についてです。

 お示しの通知は、平成十五年の改正農薬取締法の施行に伴い、通知したものであります。

 その後も、市町、関係団体との連携のもと、毎年、農薬危害防止運動強化月間を設定し、農業者や農薬販売者、施設管理者等に対して研修会や啓発リーフレット等により周知徹底を図りますとともに、県民の皆様には、県ホームページやラジオCMにより情報提供を行っているところでありまして、今後とも、農薬の適正使用の徹底に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) まず、子供の貧困についてのお尋ねにお答えします。

 県計画につきましては、子供の貧困対策の推進に関する法律において、国の大綱を勘案して定めることとされており、この大綱が八月末に決定をされたところです。

 県としましては、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、今後、国の大綱を踏まえ、教育委員会を初めとした関係部局と十分協議し、教育、労働、福祉分野の有識者や広く県民の意見も聞きながら、本県の実情に応じた教育・生活支援、保護者に対する就労・経済的支援を盛り込んだ計画をできるたけ早期に策定してまいります。

 次に、健康問題についてのお尋ねのうち、医療機関での害虫駆除への取り組みについてです。

 県では、患者への健康影響がないよう、医療機関に対し、関係通知に従った害虫等の駆除について、引き続き、医療監視等において指導の徹底を図っているところです。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。

 まず、岩国基地の現状の認識についてです。

 県としては、米軍岩国基地問題に対しては、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する一方、国に対し、言うべきことは言うという姿勢で対処するとの基本的な認識のもとで、岩国基地の今以上の機能強化は容認できない、NLPの実施は容認できない、地元の意向を尊重する、という基本姿勢で対応しているところです。

 これまで岩国基地に関し本県は、お示しのありました滑走路沖合移設事業、空中給油機の移駐、空母艦載機の移駐に向けた施設整備など、さまざまな問題に直面してきましたが、県としては、その都度、三つの基本姿勢のもと、県議会の御意見もお聞きしながら、しっかりと情勢判断をし、適時適切に対処して現在に至ったものです。

 今後とも、米軍再編問題に対しては、地元の意向を尊重することを基本に、これまでの県の基本スタンスを堅持して対応してまいります。

 次に、国の防衛政策の中での岩国基地の位置づけの認識についてです。

 国は、日米安全保障体制に基づく日米同盟が抑止力として十分に機能するためには、米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられていることが必要であるとの認識のもと、我が国の安全と平和を維持する上で必要と判断し、岩国基地を初めとする施設・区域を米国に提供しているところです。

 県としては、このような防衛政策はどこまでも国の専管事項であり、その是非を論ずる立場にはないと考えております。

 次に、空中給油機十五機の移駐は県議会決議に反しないのかとのお尋ねです。

 県としては、基地機能の強化については、基地機能の変更により騒音や安全性の面で基地周辺の住民の生活環境が悪化する状態が生じるかどうかを判断の基準にしています。

 KC130空中給油機の移駐については、平成八年のSACO合意を踏まえた分析・検討の結果、移駐後に航空機騒音が大きくなることはなく、安全性についても新たな影響が生じるおそれはないことを確認しており、その後、移駐機数が十五機へ増加したことについても、同様の確認を経て、基地機能の強化にならないと判断しています。

 このため、移駐後の現状は、岩国基地の今以上の機能強化は認められないとの県議会決議に反するものではないと考えています。

 次に、都道府県に対する新たな措置についてです。

 お示しのとおり、菅内閣官房長官が来県され、基地が所在する都道府県に対し、国として必要な措置を講じることが明らかにされました。しかしながら、今後予算編成過程において検討するとのことであり、現時点、措置の詳細については示されておりません。

 したがいまして、お尋ねの目的、使途、金額、中でも使途として子育て環境づくりなど子育て支援への活用など、具体的な内容についてお答えすることは困難であることを御理解ください。



○議長(柳居俊学君) 藤村警察本部長。

    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕



◎警察本部長(藤村博之君) 犯罪被害者等支援に関するお尋ねについて、山口県被害者支援連絡協議会の会長を務める立場からお答えします。

 県被害者支援連絡協議会は、犯罪被害者等支援活動にかかわりを持つ司法、行政、医療等の幅広い機関、団体等がネットワークを構築し、相互に連携・協力しつつ、それぞれの立場での支援活動の積極化を図る目的で、平成十年に設立をされたものです。

 協議会では、定期的な会議を行うとともに、性犯罪被害、暴力団被害、交通事故被害等の六つの分科会において協議会を開催し、それぞれの課題に関し情報交換や協議検討を行っています。

 こういった活動の結果、県警察を初め各構成機関等により、被害者の精神的・身体的被害の回復や経済的支援の促進など、被害者等のニーズに即した対策が適切に進められているものと考えます。

 次に、連絡協議会の性犯罪被害分科会の役割についてのお尋ねですが、性犯罪被害分科会は、警察のほか、男女共同参画相談センターや医師会、臨床心理士会等で構成をされ、精神的被害等がより深刻な性犯罪被害者の精神的、経済的な負担の軽減を図るため、情報交換や、専門的知見に基づく被害者支援施策の協議・検討を行っています。

 以上でございます。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 健康問題についてのお尋ねのうち、学校現場における取り組みについてお答えいたします。

 シックスクール対策については、各学校で、これまでも学校薬剤師と連携し、学校環境衛生基準に沿って室内空気について定期検査や日常点検等を行い、教室等の環境衛生の確保に努めてきているところです。

 特に、新築、改築等を行った学校につきましては、ホルムアルデヒド等が、基準値以下であることを検査・確認した上で、業者から引き渡しを受けております。

 また、香料の使用につきましては、県教委では、学校に対し、自分にとっては快適なにおいでも、他人は不快に感じることもあることなどについて、国民生活センターの資料を添付し情報提供するとともに、児童生徒等の状況に応じて適切に対応するよう指導をしております。

 なお、香料の使用自粛に関するポスターの掲示については、現在のところ考えておりません。



◆(佐々木明美さん) 議長、ちょっと、議事進行で意見がありますが。



○議長(柳居俊学君) はい。



◆(佐々木明美さん) いいですか。議長のところにも資料がいってますでしょうかね、この佐々木の参考資料というのが。

 それで、二○一二年六月議会、二井さんの最後の議会ですが、議場でも申し上げましたけれども、これが二井さんの法的整理です。そして、それは、国交省にも先ほど藤本議員も指摘されましたけれども、国交省にも問い合わせをされた上で二井さんが法的整理された。中身は、法定受託事務だから知事に任せると。政治家、二井知事さんが政治家としての判断でこういう二つの見解をまとめられたんです。私は、せんだって二井さんに直接お会いして、お聞きしました。そうしましたら、確かにこれが法的整理とおっしゃいました。そこで、今、副知事が答弁なさったこと、この……



○議長(柳居俊学君) 佐々木議員に申し上げます。再質問でお願いいたします。



◆(佐々木明美さん) いや、議事進行で……違うんです。再質問じゃないです。副知事がこの二井法的整理を引き継ぐと言われながら、それを引き継いでおられないから議事進行で言ったんです。だからこの資料を出したんですよ、私。



○議長(柳居俊学君) 再質問でお願いをいたします。

    〔発言する者あり〕



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さんに申し上げます。再質問にてお願いをいたします。

    〔発言する者あり〕



○議長(柳居俊学君) 静粛に願います。再質問にてお願いします。

    〔発言する者あり〕



○議長(柳居俊学君) 議事進行ではございませんので、再質問にてお願いをいたします。

    〔発言する者あり〕



○議長(柳居俊学君) 再質問はございませんか。

 じゃ挙手をお願いします。

    〔発言する者あり〕



○議長(柳居俊学君) 議事進行ではないと判断をいたしまして、再質問でお願いをいたします。

 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◆(佐々木明美さん) ────────────────────────────

 それから、もう時間がありませんから、限られた質問になりますけれども、副知事答弁も、それから、せんだっての土木部長の答弁も二井法的整理の二番目の法的整理を認識と言われました。しかし、皆さん、資料を配っていますけど、どうしてもこれが認識と判断する根拠ありませんよ。これ、毎日新聞の尾村記者がきちんと論理的に説明してますけれども、知事にお尋ねします。

 村岡知事、村岡知事も二井法的整理の二つを認識と言われましたけれども、こういう資料をごらんになって認識と言われる判断根拠、お示しください。

 それから、私は今申し上げてることは、二井さんに直接お会いして確認をいたしました。そうしましたら、二井さんは、今私が申し上げた二つが法的整理とおっしゃったんです。

 知事、きちんと確認してください、そりゃもし疑念がおありでしたら。二井法的整理を引き継ぐと言われたんですから、二井さんに直接お聞きになって、法的整理の中身、確認していただけませんか、質問いたします。

 それから、中国電力に聞くということ。事業者に聞くということ。なぜ、原発をつくることを容認している山口県が直接国に聞かないんですか。(発言する者あり)直接聞かない、その時間稼ぎをしているとしか私には思えません。聞いてください、これ村岡知事。そうしましたら、すぐこれは解決するんですよ。税金の無駄遣いです。だから裁判が起こってるんですよ。なぜいたずらに時間稼ぎしてるんですか。それは、安倍政権の動向を横にらみしているわけじゃありませんか、お聞きしますよ。

 それから、もう一つ、地方再生です。これも村岡知事から全くお話が聞けませんでした。今の国がやっている地方創生会議、もし山口県が国の方針に期待をしているとしたら、それは何ですか。



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さんに申し上げます。時間が参りましたので、御注意を申し上げます。



◆(佐々木明美さん) (続)山口県にどういう効果がもたらされると思いますか。質問して終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 藤部副知事。(発言する者あり)

    〔副知事 藤部秀則君登壇〕



◎副知事(藤部秀則君) 佐々木議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 先ほども御答弁申し上げましたように、二井知事以降、山本知事、村岡知事、いずれも知事、県として引き継いでいるのはどこまでも法的整理の内容は議員がおっしゃってる部分とは違い、冒頭申し上げました、実際に申請があった時点において、その正当な事由があるかどうかの審査、そして、許可の可否を判断する。さらに、埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることはできない。この二点が、私ども一貫してその法的整理、法的な考え方であるというふうに申し上げてまいりました。

 二井知事が当時発言されたことを先ほど報道等の記事から引用しておられましたけれども、どこまでも申請がなされる前の時点において、当時の社会的状況、さまざまなことを勘案した認識の上で確かに二井知事は解釈という、当時の解釈をしておられます。それはどこまでも申請が出される前の時点での考え方であります。(発言する者あり)

 また、直接会って確認せよというお話もございましたが、これはどこまでも議会でこの場でそれぞれが答弁したことでありますので、改めてこれを二井元知事に確認することは必要ないと考えております。



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 上関原発の関係で改めて申し上げますが、私が引き継いでおります法的整理は、実際に申請があった時点において埋立免許権者が申請内容について正当な事由があるかどうか審査して許可の可否を判断すること、及び埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることはできない。その二点でございます。

 二井知事の御答弁、先ほどからある話につきましては、申請がなされる前の時点で示された認識であるというふうに考えております。そのことは、これまでもそれとたがわぬことを申し上げてきたつもりでございます。(発言する者あり)

 それから、「地方創生」についてのお尋ねでございますけれども、「地方創生」は、地方が活力を取り戻して、地方の人口減少を克服するために、国において重点的に取り組まれているものでございます。地方の活性化につながるものであるということで、大変期待をしております。

 私としては、国の取り組みとも連携をして、本県の活力の創出に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 再質問にお答えします。

 中電に、なぜ聞かないのかという、時間稼ぎではないかということだと思いますが、申請内容については、現在、中電に補足説明を求めているところであり、補足説明を通じて中電の審査をしてまいります。(発言する者あり)

 申請内容につきましては、申請者であります中電みずからが行うべきものと考えておりますので、県が直接国に確認することは考えておりません。(発言する者あり)

   ─────────────



○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時四十分の予定でございます。

    午後零時三十三分休憩

   ─────────────

    午後一時四十分開議



○副議長(畑原基成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第十六号まで



○副議長(畑原基成君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十六号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。

 神田義満君。

    〔神田義満君登壇〕(拍手)



◆(神田義満君) 会派とことんの神田義満でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず第一番目に、観光についてでございます。

 私は、女房の里の法要で、長門市の黄波戸へ行きました。その帰りにふと、よし、俵山に寄って温泉に入って帰ろうと思いました。そして、ある温泉の湯に入りました。そこのフロアで俵山温泉についての冊子を見つけました。松田忠徳という温泉博士が書かれた本でしたが、その中で温泉地の東西の番付があり、何と俵山は西の横綱でした。これは何とすばらしいと私は大変感動いたしました。

 長門市の俵山には、白猿と書いて「はくえん」と読むんですかね――という温泉があります。この泉質はpH九・八とアルカリ度がかなり高く、微量のマンガンを含み、古くからリウマチの名湯として広く知られています。

 湯はくみ上げではなく、自噴しているものを利用しています。そして、掛け流しであります。

 温泉街は、木屋川上流のひっそりとした山間部に旅館街が見られます。旅館の軒数は、現在二十二軒ですが、大型ホテルが立ち並ぶ湯本温泉とは異なり、宿のほとんどが個人向けの小さな日本家屋の旅館です。

 ここは古くから湯治場として知られ、千百年の歴史を持っており、開湯伝記によると、白猿に化けた薬師如来が発見したと言われる温泉です。

 そしてまた、山口市の湯田温泉は、非火山性の温泉でありながら、温度は七十度と高く、一日当たり約二千トンと豊富な湯量を誇る無色透明のアルカリ性単純温泉ですが、その温泉がどこから来るのかはこれまでわかっておらず、今調査中であります。

 また、県内では、他のところでも特徴のある温泉が多くあります。これらをもっと宣伝し、温泉王国山口を売り出していけば、全国より、また、外国より多くの観光客が来ると思うのでございますが、県はどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。

 二番目に、瀬戸内海を世界遺産に、でございます。瀬戸内海の世界遺産への登録についてお尋ねいたします。

 六月議会に公明党の曽田議員も取り上げられておりましたが、奈良県立万葉文化館名誉館長の中西進氏のお話に「陸地に囲まれた内海のうち、瀬戸内海について、一国内にあるという点で、世界的に特殊な存在だ」と強調し、世界に誇るべき財産であり、また、国内外の文化を運んできた回廊としての役割などを掘り下げる、瀬戸内海学の確立を提案されたとのことでありますが、これと全く同じ話を瀬戸内クルーズの発案者でありました東京の清水義光さんからも以前聞いておりました。

 瀬戸内海への本格的な認知は、明治後期であったと言われております。一八七二年世界一周旅行の途上に、日本を訪問したイギリス人のトーマス・クックは、瀬戸内海のことをギリシャのエーゲ海、あるいは地中海全体のイメージに重ね合わせ、たたえたとあります。

 また、ドイツの地理学者リヒトホーフェン氏は「この地方は世界で最も魅力ある場所の一つとして高い評価を勝ち得、たくさんの人を引き寄せるであろう。ここには至るところに生命と活動があり、幸福と繁栄の象徴がある」と最大の賛辞を述べたと言います。

 また、瀬戸内海は、海のシルクロードとして、源氏と平家の合戦の舞台として、また、朝鮮通信使として、日本の文化をつくってきた貴重な海でありましたし、そして、美しい国立公園の一つでもあります。

 さて、二○一五年の世界遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」については、登録を実質的に左右するイコモスの現地調査が、まさに今、行われていると伺っております。

 私が所属する文教警察委員会でも、これまで幾つかの世界遺産を視察し、登録までの取り組みについて調査してまいりました。

 視察先の担当者の説明を聞くたびに、私は、本県にも世界レベルの遺産が存在することを、我々県民がもっと知るべきであると感じておりましたが、県教委は、世界遺産の登録に向けた機運の醸成に、どのように取り組んでおられるのか、まず、お伺いいたします。

 そして、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録の暁には、穏やかな海に浮かぶ島々の美しさに加え、文化的にも十分な価値と魅力を持つ瀬戸内海にも、ぜひ注目していただきたいと考えております。

 環境省のホームページにもありましたが、瀬戸内海沿岸には、百を超える国指定の文化財があり、明治日本の産業革命遺産や山岳信仰と芸術の源泉をテーマとした富士山のように、瀬戸内海の豊富な歴史・文化資源をテーマ性を持って構成することは十分に可能であると信じております。

 そこでお尋ねしますが、数々の問題があることは承知しておりますが、景観的にも文化的にも十分な価値と魅力を持つ瀬戸内海の世界遺産登録に向けて取り組んでほしいと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 三つ目でございます。太陽光発電についてお尋ねいたします。

 九月二十五日の新聞で、九州電力が再生可能エネルギーの固定買い取り制度に基づく契約の受け付けを中断するとの記事を目にしました。

 電力の安定供給には、需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると自動的に発電が停止するなど、支障が出るおそれがあるとのことであります。

 太陽光発電は、全国的にふえており、北海道電力や沖縄電力は既に購入に上限を設けているようです。

 さらに、九州電力に続いて東北電力と四国電力が中断の検討に入り、東京電力も一部地域で受け付け制限を始めたと報じられました。

 そして、こうした動きを受け、政府は買い取り制度の抜本的な改定に着手することを二十六日に表明しています。

 東日本大震災後、災害や地球温暖化対策としても有効なエネルギーとして期待された再生可能エネルギーですが、ここにきて普及が減速するのではと心配になるところです。

 なお、中国電力は、現在のところ送電設備などに余力があるため、太陽光発電の電力購入を制限する、具体的な検討はしないとされており、当面、山口県は、引き続いて太陽光の導入を進めることができるようです。

 こうした動きと並行するように、地球温暖化対策を話し合うため、九月二十三日にニューヨークで開かれた国連気候変動サミットでは、来年十二月にパリで開かれる国際会議で、全ての国が参加する新たな合意をまとめることが決まりました。

 これを受けて日本国は十月に審議会を設置して、温室効果ガスの削減目標の検討を始める方針を発表しています。

 世界的に地球温暖化対策の推進が求められている中で、再生可能エネルギーの取り組みは大変期待が高まっていくものと考えます。

 特に、山口県では、再生可能エネルギー推進の目標を見ると、太陽光発電の割合が多くなっており、引き続き導入を進めていくことが必要と思います。

 一方で、これから固定価格買い取り制度という大きな制度の見直しが考えられ、今後の取り組みは難しくなってくるのではとも思います。

 そこでお尋ねします。県ではこれからの太陽光発電、再生可能エネルギーの導入推進についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 最後に、四番目、中小企業対策についてでございます。中小企業対策についてお尋ねします。

 アベノミクスの効果で、製造業を中心に企業の設備投資意欲も上昇してきたところであり、景気が回復してきていると言われています。

 しかしながら、企業数の九九・九%を占めている県内中小企業・小規模事業者は、経営環境の変化に伴い、経営課題が複雑化、高度化し、また、長期の景気低迷により、新事業展開に向けた前向きな取り組みも鈍化しており、まだまだ厳しい状況が続いております。

 また、この一カ月でドルに対して六円程度も円安が進んだことで、今後、仕入れや原材料、部品、燃料の価格の上昇などによって、経営面への影響が懸念されるところであります。

 こうした中、中小企業経営者の方とお話をする機会があり、現状をお聞きしたところ、景気は回復してきてると言われますが、まだ、実感もなく、また、経営改善を行い、売り上げの拡大につなげていかなければと考えますが、現状は極めて厳しく、現状を維持することで精いっぱいでありますとのことでした。

 私は、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者が、さまざまな経営課題に取り組み、経営改善を図っていくことが、中小企業力の向上につながると考えます。

 このため、経営面でのきめ細やかな相談対応や資金繰りの円滑化のための支援が必要であると思います。

 そこで、県では、中小企業の経営基盤の安定を図るため、中小企業対策について、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

 以上の四点でございますが、よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 神田議員の御質問のうち、太陽光発電についてのお尋ねにお答えします。

 太陽光等の再生可能エネルギーは、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化による県民生活の安心・安全の確保に加え、地域経済の活性化にも資する重要なエネルギーであることから、県では、その導入促進を図っているところであり、現在、策定中のチャレンジプランにおいて、重点施策に位置づけることとしております。

 特に、太陽光発電については、日照時間が長い本県の自然特性や太陽光パネル等の製造企業が集積する産業特性を生かし、本県独自の再生可能エネルギー県産品への補助制度と低利融資制度の両輪により、太陽光発電の導入促進を図っているところです。

 また、本年度から三カ年計画により、災害に強い地域づくりを進めるため、防災拠点施設の機能強化を図ることとし、県内約五十カ所への太陽光発電設備や蓄電池等の導入を進めることとしております。

 お示しの固定価格買い取り制度の見直しについては、送電網の容量限界等から、一部電力会社がメガソーラー等の大規模な買い取り契約を中断する事例等が相次いでいることを踏まえ、国は、制度の改正に向けた検討作業に着手しており、県としては、その状況を注視してまいります。

 なお、中国電力に対しては、管内の容量に余力があることから、買い取り制限は検討していない旨を確認しています。

 私は、今後とも、ふるさとの豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、県民、事業者等と連携し、地球温暖化対策や多面的な効果を有する太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 観光についてのお尋ねにお答えします。

 本県には、観光事業者等から、温泉街の雰囲気や泉質、食などで高い評価を得ている湯田温泉や長門湯本温泉など、全国的にも高い知名度を誇る温泉があります。

 また、県内温泉地は、海外、特に東アジアからの観光客に人気があり、ことし初めに国際連続チャーター便で来県された韓国の観光客の多くからも高い評価を得ており、温泉は外国人観光客にも訴求力のある観光資源と考えています。

 このため、県では、宿泊観光客の誘致拡大に向けて、やまぐち観光推進計画に基づき、御提言のありました温泉王国山口の売り出しにも相通じるものとして、誘客効果の高い温泉に着目し、温泉地の魅力向上の取り組みを積極的に進めているところです。

 具体的には、温泉地と地元市町が一体となって進める、歴史、風土、食文化などの統一テーマに沿った魅力向上の取り組みを支援する事業を行っています。

 この事業により、お示しの俵山温泉や湯田温泉を初め、県内六地区の温泉地において、地域の特性を生かした景観整備やサービスの充実等が進められており、県内の各温泉地において、こうした主体的な取り組みがさらに進展するよう期待しています。

 県としては、今後、こうした各温泉地の取り組みと連携して、やまぐち幕末ISHIN祭キャンペーンにおける、温泉等を活用した新たな観光資源の発掘やストーリー性のある観光ルートの開発を進めるとともに、国内外に向けた情報発信を積極的に進めることにより、観光客の誘致拡大にしっかりとつなげてまいります。

 次に、中小企業対策についてのお尋ねにお答えします。

 中小企業を取り巻く経営環境が厳しい中、中小企業力の向上に向け、経営の安定を図るためには、経営体質を改善・強化することが重要であり、県におきましては、お示しの経営面でのきめ細かな相談対応や、資金繰りの円滑化のための支援に積極的に取り組んでいます。

 具体的には、経営面において、商工会議所等の経営指導員による窓口相談、巡回指導や専門家派遣など、中小企業の経営改善に向けた支援を行っています。

 今後は、こうした相談機能を充実し、よりきめ細かな支援が行えるよう、やまぐち産業振興財団に設置された、よろず支援拠点や関係支援機関とのネットワークを強化し、中小企業における複雑・高度化する経営課題の解決に向けた、サポート体制の充実に努めることとしています。

 また、資金面では、設備導入の負担軽減を図る設備貸与制度を実施するとともに、制度融資においては、経営基盤の強化を支援する経営支援特別資金等の融資枠を拡大し、セーフティネット資金の融資枠を三百億円確保しているところであり、引き続き中小企業の資金繰りに支障を来すことのないよう、金融の円滑化に万全を期すこととしています。

 県としては、今後とも、中小企業を取り巻く経営環境の変化や企業ニーズの把握に努め、関係支援機関との緊密な連携のもと、中小企業の支援に積極的に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 世界遺産への登録に関する二点のお尋ねのうち、まず、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に向けた機運の醸成についてお答えをいたします。

 明治日本の産業革命遺産は、全国八県にわたる二十三の資産で構成され、本県では萩市の松下村塾や萩反射炉など、日本の近代化の原動力となった五つの構成資産を有しており、去る九月二十九日には、イコモスによる現地調査が実施されたところです。

 こうした中、お示しのように、本県に存在する世界レベルの遺産を、県民の皆様へ周知していくことは、確実な世界遺産登録に向けた機運の醸成の上から重要であると考えております。

 このため、県教委では、本年六月、学識経験者や学校関係者等で構成される山口県世界遺産登録推進実行委員会を設置し、小・中・高等学校を初め関係機関へのポスター、のぼりの配付や、児童生徒の文化遺産社会見学旅行に対する助成、文化遺産ミニ講演会などを実施しております。

 また、来る十月二十一日には、萩市民館において、官民一体となった全県的なシンポジウムを開催するほか、親子を対象とした文化遺産見学ツアーなどに取り組むこととしております。

 さらに、八県十一市で組織される世界遺産登録推進協議会や地元萩市などとも連携しながら、広く国内外に情報発信を行うなど、一層の機運醸成に努めてまいります。

 次に、瀬戸内海の世界遺産登録に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えします。

 お示しのとおり、瀬戸内海地域は、古くから文化が開けていたことから、人々の営みを感じさせる歴史上著名な史跡・建造物などの文化財や、すぐれた自然景観として天然記念物など、多くの国指定文化財があります。

 本県におきましても、史跡では、周防灘干拓遺跡、天然記念物としては、光市の蛾眉山樹林などがあります。

 こうした点在する複数の文化財を世界遺産とするためには、まず第一に、関係する各県との共通理解を図りながら、世界遺産としてふさわしいテーマを設定することが不可欠となっており、その上で、テーマに関連する文化財を選定する必要があります。

 このため、県教委といたしましては、まず、瀬戸内海に関係する各県との意見交換の場などを通じて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(畑原基成君) 井原寿加子さん。

    〔井原寿加子さん登壇〕(拍手)



◆(井原寿加子さん) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 先日、スコットランドで、イギリスからの分離独立を問う住民投票が行われました。結果はともあれ、民族の独立という大きな課題について、住民の意思により最終的な決定をするという合意のもと、賛成、反対の議論が自由に行われ、三百六十万人余りの人が投票に参加をしました。そこには、民主主義の原理が確実に息づいていることを強く感じました。

 翻って日本を見ると、中央から地方まで民意というものが余りにも軽く、この国の民主主義はまだまだ未成熟であることを実感させられました。

 政治のよって立つべき重要な原則は、民主主義と法治主義だと思います。

 これまで、一般質問を通じて、私は、県政のさまざまな課題について、この二つの原則が守られているかどうか、私なりに県の考え方をお聞きしてまいりました。そして、県民の前に明らかにする努力を一貫して行ってきたつもりです。

 今回も、この二つの観点を中心に、最近の県政の執行についてただしてまいりたいと思いますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、災害対策についてお尋ねいたします。

 昨年七月の県北部集中豪雨に続き、ことしも八月六日早朝、県東部、特に岩国・和木地区では時間雨量百ミリ以上という、これまでに経験したことのないような雨が降り、岩国市新港、多田、川西、和木町瀬田地区などでは大きな被害が出てしまいました。また、お隣の広島県では、八月二十日の未明、死者七十名以上という土石流災害が起きました。

 本県では、昨年の山口市、萩市、阿武町を襲った災害の復旧が完了していない状況の中、特に土木・農林関係の職員の皆さんには大変な御苦労だったことかと思います。

 災害の起こった八月六日の早朝から、県より逐一、被害の経緯や状況が私のところへもファクスなどで詳しく入ってまいりました。交通機関への影響などの情報により、問い合わせがあったものにも迅速に対応することができましたし、不通区間の付近に住んでいる知人などにも情報提供をすることができました。さらに、土砂の流入した家屋や道路などでは、災害直後から県内だけでなく県外からもたくさんのボランティアや地元の中学生などが駆けつけ、暑さの中、一生懸命作業をしている方々の姿が印象的でした。知事が視察にいらした日も、私は土砂崩れ現場でボランティアをしていたと記憶しておりますが、県の職員の皆さんが一輪車を押し、スコップを持って頑張っておられた場面にもたびたび遭遇し、住民の方から私にまでお礼を言っていただきました。

 このたびの岩国・和木地区の被害の特徴は、大きな川の上流部では雨量が少なかったため、錦川や小瀬川などの大きな河川の氾濫はなく、沿岸部に集中して雨が降り、山を背にした市街地の谷がことごとくと言っていいほど崩れてしまったことです。谷の出口に建つ住宅では、土石流が家を直撃し無残な傷跡を残し、残念ながら数名の犠牲者も出てしまいました。災害から一カ月半が経過した今でも、岩国・和木地区の各所では、ブルーシートがかけられたままの傾斜地や家屋がたくさん見受けられます。地元では不安といら立ちが募ってきております。

 そこで、今回の災害への県の対応状況と今後の復旧、防災対策についてお伺いいたします。

 私が住民の方から最初のSOSの一報を受けましたのは、未明の四時四十二分でしたが、地元岩国市で対策本部が設けられましたのは、午前七時二十分でした。被災者の方からは、避難指示が出たので外を見ると、周囲は全て土砂で埋まり、どこへも逃げられなかったとか、防災無線が全く機能していなかったなどの苦情をたくさんいただきました。避難勧告・避難指示などを空振りを恐れず早目に出すことができるような体制づくりも大事だと思います。当日の災害発生前後において、県としてどのような対応をとられたのかお尋ねいたします。

 また、避難場所についてですけれども、例えば県が指定管理者制度を導入しているシンフォニア岩国の建物が、避難場所として利用できないとの連絡を受けました。県内では指定管理者が管理している建物については、避難場所として利用することはできないのでしょうか。今回の災害で、これまで避難ができた岩国運動公園に避難しようとした住民の方が、「ここは避難場所ではありませんから、ほかへ行ってください」と言われたとの苦情も出ています。指定管理施設への避難については、県民としてどのように認識すればよいのでしょうか、お伺いいたします。

 このたび、七月三十日から八月二十五日までの暴風雨、豪雨による災害で、岩国、広島を含む地域について、国が激甚災害指定をしました。これを受けて岩国・和木地区での災害査定の開始時期、復旧工事開始予定とその終了予定、さらに地元への説明などの計画について、また県は相談窓口を設けられましたが、その内容やそれらの相談に対する対処など、現時点でわかる範囲で結構ですからお答えください。

 また今回、多くの住宅が浸水被害を受けた和木町瀬田地区では、放置された竹林がまるで表層雪崩のように川に滑り落ち、せきとめられた川の水が住宅地をのみ込みました。その現場に行ってみてまず感じたことは、県内全域に繁茂している竹の伐採対策を急がなければ、今後も同じような大災害が各地で起こりかねないということです。県民から森林税を徴収し、それが主に竹林伐採に使われたと記憶しておりますけれども、これまでの実績と今後の伐採、整備規模、予定などを教えてください。

 次に、政務活動費の適正化について執行部にお伺いいたします。

 兵庫県の県議会議員が、城崎温泉や東京などへ何百回も出張したことや、大量の切手購入などを追及されて号泣する姿がテレビで繰り返し放映され、政務活動費の存在、その使われ方について、国民の関心が大いに高まりました。

 その後も、全国で不正使用の例が連日マスコミをにぎわせております。つい先日は、記者の追及から逃れるために逃走する議員まであらわれました。

 山口県でも、過去にさまざまな事例があり、住民監査請求や県民による告発まで行われたこともあったと聞いております。

 この事件を受けて、兵庫県議会では改善策が検討され、支給額の一○%削減、前払いをやめ、事後の精算払いへの移行、適正使用のチェックを行う第三者機関の設置などが決められたようです。同じ県議としてこの事件は残念なことではありましたが、ある意味では、あの号泣議員のおかげで、これまで一般には余り知られていなかった政務活動費の使われ方に国民的な注目が集まり、その結果、制度の見直しが行われれば幸いであるというふうに考えます。

 政務活動費の支給については、議会の権限とされており、この一般質問で取り上げることが現実には難しい状況にあります。そのことが、県民の目が届きにくく、チェック機能が働かない一つの原因になっているように思われます。

 そこで、制度の実態に関する理解を深め、その望ましいあり方を考えてみたいというふうに思います。

 政務活動費に関しては議会の権限とされているようですが、もう少し行政が関与すべきではないかという観点からお聞きいたします。県民の税金を預かる知事として、ぜひ率直なお考えをお聞かせください。

 政務活動費の交付に関する条例第四条には、知事が政務活動費の交付を決定するとされ、さらに第五条に基づき、議員の請求により知事が政務活動費を交付されるとされています。つまり、この条例の執行である政務活動費の支給も行政の役割の一つだと考えられますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

 また、予算編成権は知事にあるとされておりますが、政務活動費に関する予算編成も知事の権限と考えていいのでしょうか。

 現実の支給事務は議会事務局が担当していますが、それも知事の行政執行権の一部に属するとすれば、行政のどこかの部局で管理監督をする必要があると思いますが、そうしたチェックは行われているのでしょうか。

 次に、条例第六条に使い方の基準が規定され、その詳細は、政務活動費マニュアルに定められています。このマニュアルも議会で作成されたものと承知していますが、政務活動費の支給が行政事務であるとすれば、最終的には知事の責任において作成されるべきものだと思いますが、いかがでしょうか。

 三番目に、基地問題について質問いたします。

 先日、知事は、機能強化に向けて急ピッチで整備が行われている岩国基地と、米軍住宅の建設が予定されている愛宕山などを視察されたと聞いております。

 まず、実際にごらんになってどのような印象をお持ちになりましたでしょうか、お聞かせください。

 それに先立って訪問した菅官房長官は、「岩国基地は、極東で有数の基地になる」と発言されました。KC130空中給油機十五機に続いて空母艦載機五十九機の移駐、さらにF35ステルス戦闘機の配備なども予定され、加えて、オスプレイの中継基地としての役割もあれば、航空機数は優に百二十機を超え、極東一の航空機基地になります。官房長官もそのことを十分に理解されての発言だと思います。県民、市民の負担増加は誰の目にも明らかですけれども、知事は、この点について、どのような認識をお持ちでしょうか。

 最近の知事の対応を見ておりますと、安全・安心と言いながら、どうもそれは形式的なもので、地域振興策、お金が欲しいという思いばかりが目につくように私には思われます。初めから条件闘争をしていては、県民の安全・安心を守ることはできません。本来両者は別次元の話だと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

 次に、愛宕山の米軍住宅建設工事に関する開発協議について質問をいたします。

 この問題については、前回の一般質問と土木建築委員会でも取り上げましたが、残念ながら、納得のいく答弁がいただけませんでした。そこで、改めて、論点を整理してみたいと思います。

 県の説明によれば、今回のように観覧席を設ける野球場は、法令により、特定工作物ではなく建築物に該当し開発協議は不要とされておりますが、一方で、政令には特定工作物として野球場が明記されており、観覧席のあるものが除かれてはおりません。そのダブりについて土木建築委員会で説明を求めたところ、「法令上に明確な規定はないが、行政例規、その他から県が建築物と判断している」との答弁でした。解釈も当然法律に基づいて行われるはずですが、法令上の根拠はないという説明で本当によろしいのでしょうか、再度確認いたします。

 もう一点、これも土木建築委員会での答弁を踏まえて改めて確認させていただきます。

 政令により、国が直接その事務または事業の用に供する建築物については、開発許可が不要とされています。米軍住宅がここにいう公益上必要な建築物に該当するという県の見解には大いに疑問がありますけれども、仮にそうだとしても、政令により宿舎は例外的に開発許可が必要されております。米軍住宅はこの宿舎に当たるのではないかとただしたところ、国の通知により、米軍人のための住宅は、職務上常駐を必要とする職員のための宿舎、または職務上その勤務地に近接する場所に居住する必要がある職員のための宿舎に該当するので、開発許可は不要であるとの見解であったように記憶していますが、それでよろしいでしょうか。

 最後に、上関埋立免許延長申請について質問をいたします。

 公有水面埋立法では、知事は正当な理由があれば埋立免許期間の延長を許可することができるとさせています。ここで言う正当な理由とは、三年間に完了できず工事がおくれた場合などであり、解説書などでは、例えば会社側の経済的理由や自然災害などがこれに該当するとされています。

 県は、国のエネルギー政策上の位置づけに関する補足説明を求め、審査を継続していると言いますが、これは、上関原発の必要性にかかわる重大事項であり、工事がおくれた理由とは何の関係もありません。したがって、二年間にもわたって延長申請に対する判断を先送りにすることは、公有水面埋立法の趣旨に大きく反する違法行為であると言わざるを得ません。

 どうも、免許期間の延長の是非に問題が矮小化され、事の本質が見失われているように思いますので、少し整理してみたいと思います。

 土木建築委員会で、あの三月十一日の震災以後、上関原発の埋立工事が中断された経緯について説明を求めたところ、知事の要請を受けて工事が中断されたとのことでした。これが事実だとすれば、大変興味深いものです。会社の何らかの都合により工事がおくれたのではなく、埋立免許権者たる知事の要請によりストップしたのであれば、その後の延長申請に係る法律問題を考える上で、重要なポイントになるかもしれません。

 そこでお聞きいたします。いつ、知事の要請は行われたのでしょうか、その内容はどのようなものであったのか、具体的にお答えください。また、その要請の法的根拠があれば教えてください。

 福島の原発事故を受けて、安全基準などが大幅に見直され、原子力規制委員会のあり方も大きく変わりました。既存の原発の再稼働についても、まず原子力規制委員会の審査、さらに周辺自治体の同意などが必要とされております。

 当然に、上関原発についても、その建設が動き出すまでには、こうした手続が必要なことは言うまでもありません。

 そこで、上関原発に関する安全審査の状況などについてお聞きいたします。

 まず、原子炉設置許可申請はいつ行われたのでしょうか。福島の原発事故を受けてその審査はストップしていると思われますが、現在の審査状況はどうなっているのか、原子炉の位置なども含めても、新しい規制基準に適合するための設計変更などはなされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 これで一回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 井原議員の御質問のうち、私からは基地問題に関する数点のお尋ねのうち、基本姿勢についてお答えします。

 まず、基地等の視察の印象についてです。

 私は、先月二十二日に岩国基地を訪問し、KC130の移駐完了後の状況を確認したほか、基地全般の視察を行うとともに、基地の副司令官に面会し、地域住民の生活環境への配慮について要請を行ったところです。

 このたびの視察では、基地が市街地の中で大変大きな面積を占め、産業の発展を阻んできたという実態や、戦闘機のエンジン音をより具体的に把握することができ、地域住民や地元自治体にとって、基地の存在そのものが負担であることを改めて認識いたしました。

 続いて、愛宕山地区を視察しましたが、市のまちづくりエリアでは、市民待望の医療・防災交流拠点の整備が進んでいると感じたところです。

 一方、米軍再編関連の家族住宅エリアでは、米軍家族住宅の整備に向けて、敷地造成工事が開始されたばかりでした。こうした住宅整備について岩国市は、あくまでも空母艦載機移駐のための準備行為として認めざるを得ないとしているところですが、国においては、これまでの経緯を踏まえ、今後とも、空母艦載機の移駐に係る県、地元の一致した基本スタンスを尊重し、誠意ある対応をしていただく必要があると改めて認識したところです。

 また、運動施設エリアについては、野球場や陸上競技場などのほか、日米交流などで有益なコミュニティーセンターが整備されることから、住民の方々にとって利用しやすい施設になることを期待しています。

 次に、県民、市民の負担増加についてどのように認識しているかとのお尋ねです。

 岩国基地に係る米軍再編案においては、普天間基地からのKC130空中給油機の移駐に加え、厚木基地から空母艦載機が移駐することとされており、新たな部隊の配置など、これ以上の負担増は認められないと考えています。

 また、基地の存在そのものが大きな負担であることに加え、米軍再編の実施により航空機数が増加することなどに伴い、地域住民や地元自治体は、騒音被害や墜落への不安、社会基盤整備を初め新たな財政需要が生じることなど、さまざまな負担を引き受けることになります。

 私は、こうした本県の実情を踏まえ、国においては、住民の不安解消につながる安心・安全対策や、負担と国防への貢献に見合う地域振興策を講じていただく必要があると考えています。

 次に、安心・安全と地域振興策は別次元の話ではないかとのお尋ねです。

 私は、住民の不安解消につながる安心・安全対策と、基地周辺地域の実情を踏まえた格別の地域振興策の実施のどちらも不可欠であると考えており、それぞれ国の適切な対応を求めているところであります。

 その他の御質問につきましては、関係参与よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 災害対策に関する二点のお尋ねにお答えします。

 まず、今回の災害発生前後の県の対応についてです。

 県では、八月四日十九時七分に下関地方気象台から岩国市などに大雨警報が発表されたことを受け、情報収集等を行いながら、緊急時に直ちに対応できるよう第二警戒態勢をとり、関係する本庁及び出先機関の職員が配備につきました。

 こうした中、発災当日の六日明け方、県東部地域で強い雨が降り始め、警戒を強めていたところ、四時五分に土砂災害警戒情報が発表され、直ちに関係市町へ伝達するとともに、県防災メール等を通じて県民への周知を行いました。

 その後、和木町における浸水被害の発生に伴い、六時五十四分、自衛隊の派遣要請を行うと同時に、知事を本部長とする県災害対策本部を設置しました。

 本部設置後、直ちに県警、自衛隊等の防災関係機関との調整や、道路、河川等の被害状況の把握に努めるとともに、同日九時には、第一回目の災害対策本部員会議を開催し、人命救助及び行方不明者の捜索を最優先に対応することを改めて確認し、引き続き関係機関等との調整や、被害状況等の取りまとめを行ったところです。

 次に、指定管理施設への避難についてです。

 災害時に、住民が身の安全を確保するための避難場所については、各市町が地域の実情を踏まえ、立地場所などの安全性を判断し、施設管理者の同意を得た上で、公民館、学校等を指定しています。

 お尋ねの指定管理施設については、まずは市町において、避難場所として当該施設の必要性が検討され、その上で、市町から施設設置者、この場合は例えば県などですが、これに協議が行われます。

 その後、設置者において施設の使用目的や利用形態等から支障がないと判断されれば、設置者が指定管理者の了解を得た上で、市町と設置者との間で管理運営方法等に係る覚書を締結して、避難場所に指定されることになります。

 指定管理施設については、こうした手続を経ることで、避難場所として利用することが可能であり、現在、県有施設では、十種ケ峰青少年自然の家など八カ所が指定されています。

 次に、政務活動費の適正化についての数点のお尋ねにお答えします。

 政務活動費は、地方自治法に基づき、議員提案により制定された、政務活動費の交付に関する条例により制度化されたものであり、各議員による不断の議員活動を支えるための制度であることから、その運用のあり方については、どこまでも議会において議論されるべきものと理解しております。

 お尋ねの交付の事務及び予算の編成については、地方自治法の規定により、知事の権限とされていますが、一方で、条例上、収支報告書等の保存や運用の適正を期するための調査等は議会で行うこととされており、条例で定めることのほか、この条例の施行について必要な事項は、議会で定めるということが条例で明記されていることから、使途基準等を定めたマニュアルにつきましては、議会において作成すべきものと考えています。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 災害対策のうち、農林関係の復旧対策等に係る二点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、農林関係施設の災害復旧についてです。災害査定は、来週の六日から始まる予定であり、その後の復旧工事については、事業主体である岩国市において、地元への説明や協議等が終わり次第、速やかに着工される見込みであります。

 次に、森林づくり県民税を活用した竹林伐採については、県土の保全や水源の涵養など森林の多面的機能の回復を図るため、水源地域や道路周辺などにおいて、繁茂した竹林の伐採を実施し、税制度創設からこの十年間で約四百五十カ所、一千ヘクタールを超える竹林伐採を進めてきたところであります。

 今後においては、現在、来年度以降の森林づくり県民税のあり方について、幅広い県民の皆様の御意見をお伺いしているところであり、それらを踏まえて検討してまいります。



○副議長(畑原基成君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) まず、災害対策についての御質問のうち、公共土木施設の復旧対策についてお答えします。

 まず、公共土木施設の災害査定につきましては、昨日の九月三十日から十月十七日までの計三週間実施されます。

 次に、復旧工事の開始・終了予定につきましては、災害査定が完了したものから、順次速やかに工事を開始し、できる限り早期の復旧に努めてまいります。

 次に、地元への説明につきましては、工事着手前に工事内容などについて、関係自治会へのお知らせや予告工事看板の設置等により、丁寧な説明に努めてまいります。

 次に、基地問題についての御質問のうち、愛宕山米軍住宅建設工事についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、野球場に関する県の見解についてです。

 都市計画法施行令では、野球場は特定工作物であるとされており、観覧席のある野球場を特定工作物から除くという規定はありません。

 しかしながら、政令の上位にある都市計画法及び建築基準法では、観覧のための工作物は建築物とされていることから、観覧席を設けた野球場は建築物と判断しています。

 これは、国が編集に参画した開発許可質疑応答集を参考にして、県が判断したものです。

 次に、米軍住宅に関する県の見解についてです。

 法令及び国の通知により、在日米軍住宅は、職務上常駐を必要とする職員のための宿舎等に該当し、公益上必要な建築物に当たることから、開発許可は不要と判断したところです。

 次に、上関原発埋立免許延長申請についての御質問のうち、上関原発の埋立工事に関する知事の要請についてです。

 まず、知事の要請時期、内容について、まとめてお答えします。

 お示しの知事の要請は、平成二十三年三月十三日に、福島第一原発の事故を踏まえ、中国電力に対して、埋立工事等の準備工事について、極めて慎重に対応するように要請をしたものです。

 次に、要請の法的根拠についてです。

 上関原発の埋立工事等の準備工事については、法令等に違反する事実はなく、工事の中断等を指導する根拠がないため、あくまで要請として行ったものであり、法的根拠はありません。



○副議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) 災害対策のうち、被災者の相談窓口についてのお尋ねにお答えします。

 県では、発災二日後に、岩国県民局や中央県民相談室での総合相談窓口を初め、本庁及び関係出先機関に県税や生活資金等の各種相談窓口を設置するとともに、被災者の方々の利便性を考慮し、岩国市役所及び和木町役場に、市町の相談窓口の設置とあわせ、現地総合相談窓口を順次開設をいたしました。

 県の相談窓口では、家屋、道路、畑等の土砂の撤去や、見舞金等の支援制度、税の軽減、県営住宅等への入居など、生活全般にわたり合計で二百件を超える相談があり、相談内容に応じた制度の紹介、あっせんなどを行うとともに、関係機関と連携を図りながら、生活再建等に向けての助言を行うなど、被災者の立場に立った、迅速できめ細かな対応に努めてきたところであります。



○副議長(畑原基成君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 上関原発に関する安全審査の状況についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、原子炉設置許可申請についてです。

 上関原子力発電所の原子炉設置許可申請は、平成二十一年十二月十八日に中国電力から国に提出されたと承知しています。

 次に、現在の審査状況はどうなっているかとのお尋ねです。

 上関原子力発電所の原子炉設置許可申請については、現在、原子力規制委員会で審査中であると承知しています。

 なお、新規制基準に適合するための設計変更については、事業者である中国電力が行い、原子力規制委員会が審査するものです。したがって、県としては、その状況については承知していません。



○副議長(畑原基成君) 寺田会計管理局長。

    〔会計管理局長 寺田徹郎君登壇〕



◎会計管理局長(寺田徹郎君) 政務活動費の適正化に関する御質問のうち、支給事務について、執行部でもチェックを行っているのかとのお尋ねにお答えします。

 経費の支出に当たっては、予算を執行する部局でのチェックに加え、会計管理局においても、会計機関としての立場から必要な確認を行っております。

 お尋ねの政務活動費についても、議会事務局のチェックに加え、会計管理局において、交付要件が整っているか、また、金額の算定に誤りがないか等の確認を行っているところです。



○副議長(畑原基成君) 井原寿加子さん。

    〔井原寿加子さん登壇〕(拍手)



◆(井原寿加子さん) 再質問をいたします。

 まず、知事に伺います。基地問題についてですけれども、知事は、「米軍基地の存在が産業発展を阻害しているため、負担に見合う地域振興策を」と代表質問での答弁で言われましたけれども、私が考えますに、まずは県民の安全・安心を守るため、また産業の発展の阻害となる基地がこれ以上大きくならないように努めるということが、まずは知事としての役目ではありませんか。

 市内の小中学校では、昨今、騒音が激しくなって、授業が成り立たないとの先生の声も聞かれます。知事の御意見をお聞かせください。

 知事が、これらの解決策のために、地域振興策というお金に頼る姿勢に軽々に私は賛同することはできません。

 次に、災害対策について伺います。

 緊急時には、まだ大丈夫ではないかと思いがちですが、逆に、もう危ないのではないかと早目の対応をすることが大切だと言われています。今後、想定外の災害がいつどこで起こるかもしれませんので、こうした発想で万全の対策をとっていただきたいと思いますが、これからどのような方針で取り組んでいただけますでしょうか、もう一度お答えください。

 それから、先ほど指定管理施設についてのお答えがありましたが、住民にとっては、公共施設が指定管理であるかどうかということはわかりません。指定管理施設についても、県民の安全・安心のために避難場所として利用できるように事前に準備をしていただけることはできないのでしょうか、もう一度お尋ねいたします。

 それから、被災地を回っておりますと切実な声をたくさんいただきますが、土砂の搬出とか、消毒、河川のしゅんせつ、砂防ダム、そして県なのか、国なのか、市なのか、どこが対応してくれるのかなどなど、被災者には何もわからず、不安が募っているようです。順次説明会などを実施されているようですけれども、確定していない段階でも早目に、できるだけ被災者に寄り添って丁寧に説明することが、被災された方々の不安を安心に変えるための一番大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、政務活動費について、もう一度お伺いいたします。

 一言お断りをしておきますが、私がこの政務活動費の受け取り辞退をしているから質問をしているというのではございません。私たちは行政のことを通常、執行部と呼びます。つまり議会は意思決定機関であり、行政はその執行機関である。お互いにチェックをしながら、自治体の適正な運営に努めるという役割があるというふうに思います。

 政務活動費についても、議会のことだから議会に任せるのではなく、逆に、議会のことだからこそ、知事の責任と管理のもとに支給することが本来のあり方ではないでしょうか。議員の報酬や出張旅費の支給なども執行部が担当しており、条例第五条や第六条の規定を見ても、知事が関与できないとはどこにも書いてないように思いますが、いかがでしょうか。

 また、知事や議員などの特別職の給与は、特別職報酬等審議会を経て決まります。これほど大きな問題になって、県民の不信感も高まっておりますので、政務活動費もそうした第三者機関による審議・検討、チェック機能が働く仕組みが必要ではないでしょうか。予算の適正執行という観点から、知事にお伺いいたします。

 次に、愛宕山の米軍住宅建設工事に係る開発協議について、もう一度伺います。

 今の御答弁ですと、野球場を特定工作物ではなく建築物だと判断する法令上の明確な根拠はないと、はっきり部長がおっしゃいましたが、私がきょうの一般質問の一番最初に申しましたように、この民主主義の日本の社会では、民主主義と法治主義が基本だというふうに申しました。法令上の根拠がないとはどういうことか、私にはどうしても理解できません。この法律は、官僚によって厳密につくられており、どちらも解釈できるような条文はどこにもないはずです。都市計画を所管する国土交通省に聞けばすぐわかると思いますが、野球場などに関して特定工作物なのか建築物なのか、どちらに属するのか、きちんと法令上の根拠を示してください。お願いいたします。

 次に、米軍住宅が勤務地に近接して、居住する必要がある職員のための宿舎に該当するというお答えを聞いて、私はとても耳を疑いました。

 皆さんの感覚として、職員といえば、通常ここにいらっしゃいます国や地方自治体の公務員を意味するのであって、米軍の法令下、指揮下にある米国軍人を職員と解釈することには不可能だと思います。

 もう一度お伺いいたします。県としては、米軍人は法令上の職員であり、米軍住宅は、職務上常駐または勤務地に近接する場所に居住する必要のある職員のための宿舎に該当するという見解でよろしいのでしょうか、もう一度お伺いいたします。

 それから、上関原発について、もう一度お伺いいたします。

 大震災後、工事が中断され、計画がおくれたわけですけれども、その原因は、県からの事実上の中断要請にあったとの御答弁だと理解いたしました。適法に行われている埋立工事を法的な根拠もなくストップさせることは、よほどのことがない限りできない異常なことだと思います。もちろん当時の状況を考えれば、県の判断は間違っていなかったと思いますし、当然のことかもしれませんが、その背景にあった理由が、先ほどの今のお答えのように、つまり法的根拠のない、法的根拠はありませんというふうにお答えになったと思いますが、法的根拠のないことまで、あえて県がしたということは、相当な必要があったことは疑いようのないことだと思います。

 それは、その根拠とは何だったのでしょうか、具体的にお答えください。

 それから、震災後の新しい基準に基づく手続は進んでいないとの御答弁だったと思います。中国電力のほうでしているという御答弁だったと思いますが、現在、鹿児島県の川内原発の再稼働が大きな問題になっている段階であり、上関を含めた新しい原発をどうするかについては明確な方針が出されていないので当然のことだと思います。

 そこでお聞きいたします。上関原発については、原子力規制委員会の審査が終わり、原子炉等の設置許可がされるなど、一連の手続が終わることが埋立免許の前提になると考えてよろしいのでしょうか。それが明らかにならないと、埋立免許の許可・不許可の前提は出せないということなのでしょうか、もう一度答えてください。

 これで二回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 井原議員の再質問にお答えいたします。

 私のほうから、まず地域振興策ばかりでなく、安心・安全を守ることが重要ではないかと、そういった御趣旨の再質問にお答えさせていただきます。

 お話のあったとおり、地域振興策だけではなくて、住民の不安解消につながる安全・安心対策の推進、これが両方とも不可欠であるというふうに考えております。

 したがいまして、先日、岩国基地を訪問した際にも直接副司令官に面会をしまして、騒音や航空機の安全運航を含め、地域住民の生活環境の配慮について要請を行ったところでございます。引き続き住民の不安解消につながる安心・安全対策の推進について、国に対してもしっかりと対応を求めていきたいと考えております。



○副議長(畑原基成君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) まず、災害関係の再質問にお答えいたします。

 まず、緊急時に早目早目の対応が大事であり、万全の対応が必要だと。これからどのような方針で取り組むかとの御質問であります。

 県では、今回の災害を踏まえまして、非常に応急対応が必要だと、重要であるということから、市町に対しまして、市町の担当部長会議を開催いたしまして、避難勧告等の発令・伝達体制の再検証と住民の自発的な避難行動等の周知、これを改めて要請をいたしました。

 先ほども申し上げましたように、県のほうでも十分な警戒態勢、必要な場合には警戒態勢をとりまして、避難勧告などを行う市町村、市町が行うわけですが、この市町に適切な情報提供ができるような対応をとるということとともに、災害が発生をいたしました場合には、迅速な対応ができるような体制をきちんととってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、指定管理の関係で、指定管理施設、指定管理者制度を導入しているところかどうかというのは住民にとっては関係ないと。避難場所としての事前の準備ができないのかとの御質問でございました。

 先ほど答弁で申し上げましたとおり、これは指定することは可能でありますので、市町からの具体的なお話があれば、避難場所としての検討をし、支障がなければ指定をするということになると思います。そういった手続をとれば避難場所としての指定が可能でありますが、指定されてない場合には、そのような管理体制になっておりませんので、大変難しいところがあると思います。そういうことも含めまして、日ごろから避難場所として、どこが避難場所か、といったことをハザードマップ等を通じて確認をしていただくというような普及啓発も大事かと思います。こうした点に取り組んでまいりたいと思います。

 それから、政務活動費についての御質問でありました。

 知事がもっと関与すべきではないかと、執行に関与すべきであるということ、あるいは第三者機関等でのチェックが必要ではないかということでございましたけれども、政務活動費につきましては、繰り返しになりますが、政務活動費の交付に関する条例におきまして、関係書類の保存ですとか、運用の関係の適正を期するための調査など、いずれもこれ議会において行うということとされておりまして、さらに、この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は議会で定めるということが条例で明記されております。

 したがいまして、政務活動費の運用につきましては、第三者機関での審議をする必要があるかどうかも含めて、議会において議論されるべきものと考えております。



○副議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) 災害対策に関し、土砂の搬出などの対応につきまして、どこに行って対応してもらえるのか、相談したらいいのかわからない。被災者からの相談に対しまして、住民に寄り添って応じるべきというお尋ねでございます。

 県では、引き続き関係課による相談窓口の設置のほか、岩国県民局及び中央県民相談室に総合相談窓口を設けております。今後とも、被災者の皆様方からの相談につきましては、住民の立場に立って、総合的にワンストップで対応させていただきたいというふうに思っております。



○副議長(畑原基成君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 愛宕山米軍住宅建設に関する二点の再質問にお答えをします。

 野球場は特定工作物、建築物と明確になってない。工作物が建築物となる、これの根拠は何かという御質問だったと思いますが、都市計画法の第四条十項では、都市計画法で言う建築物は、建築基準法で定める建築物と規定されております。

 また、建築基準法第二条一項で、観覧席のあるための工作物は建築物とされております。これをもちまして、根拠的には、観覧席のある野球場は建築物という取り扱いになっております。

 次に、米軍家族住宅が職員住宅となるのは理解できないということでございました。そういう解釈でいいのかということだったと思いますが、国の通知によりますと、「在日米軍の家族住宅は、職務上常駐を必要とする職員のための宿舎等に該当すると解される」という通知が来ております。本県としては、これに従って判断をしてるところでございます。

 次に、上関原発にかかわる二点の再質問にお答えをいたします。

 法的根拠がないのに中断を要請して、強制的に中断をさせたのは相当なことだということで、その根拠は何かということでの質問だったと思いますが、埋立免許上、中断の法的根拠がないことから、要請をいたしまして、それを中国電力のほうが踏まえまして工事を中断したものと理解をしております。

 それともう一点が、今、進んでない安全基準の審査の完了が埋立免許の前提となるのかという御質問でございましたけど、従来から申し上げてますように、公有水面埋立法と原子炉の安全性というのは法体系が別でございます。あくまで申請者及び申請内容について、今、審議をしているところでございます。



○副議長(畑原基成君) 井原寿加子さん。

    〔井原寿加子さん登壇〕(拍手)



◆(井原寿加子さん) もう一度伺います。

 米軍人は法令上、日本人の公務員と同じ職員に当たるというふうに今御答弁をいただきましたが、いわゆる公務員と米軍人が同じであるということを、ここにいらっしゃる皆さん、傍聴席の皆さんも絶対に理解はできないと思いますし、この前の米軍人の、米国軍人の女性の事故問題もありますが、職員と米軍人は全然違うと思います。

 これまで、愛宕山の米軍住宅化や上関原発をめぐって、さまざまな法令違反を私は指摘してきましたけれども、明らかに今回も法令の趣旨に反すると私は思います。県は判断の根拠として、国の通知というのを挙げておりますが、これは正式通達でも何でもなく、担当者レベルの単なる事務連絡にすぎません。開発許可は、法律に基づく県知事の権限です。今回は、その知事が法令の解釈を間違っているのではないかと言わざるを私は得ません。

 もちろん日本は法治国家であります。行政は法律に基づき、適正に執行する必要があると思います。これ以上合理的な説明がしていただけないのであれば、知事として改めて開発協議を行うよう、国に対して求める必要があるというふうに考えます。責任問題にもなりかねない重要なことだと思いますので、知事御自身の御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、今、野球場についての御答弁をいただきましたが、先ほどのお答えでは、野球場を特定工作物ではなく建築物だと判断する法令上の根拠はないとはっきりとおっしゃいましたが、今部長の御答弁では、条例の判例を持ち出して、法的根拠というようなことをおっしゃったんですが、私は、判例とか事務連絡を聞いているのではなくて、法的根拠を教えてくださいと、この前も申し上げたんですが、きちんと、賢い官僚がつくりましたその法的根拠、ダブりがないはずの法的根拠をきちんと教えていただきたいというふうに思いますので、もう一度質問をいたします。

 それから、上関原発について伺いますが、知事の異例の埋め立て中止要請は、免許の前提となる国のエネルギー政策が大きく揺れて、上関原発の建設の行方が不透明になって、事実上の免許の効力停止に当たるのではないかと私は思います。仮に建設が続けられるとしても、新しい安全基準に基づき、規制委員会の審査が終わって、原子炉設置許可を受ける。そして、周辺住民の同意を得て、そうした大きなハードル全てをクリアすることが前提になることは明らかです。その結果によっては、原子炉の位置が変わるかもしれませんし、埋め立ての内容自体も変わるかもしれません。そうなれば、現在の埋立免許は、その根拠を事実上失うということになります。

 つまり、前回の埋立免許の延長という範疇で考える問題では既になくて、国のエネルギー政策の動向や上関の位置づけなどを見ながら、一旦不許可とし、新たな免許を与えるか否か検討して適正に判断すればよろしいのではないでしょうか。明快な御答弁をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 愛宕山問題に関する二点の御質問にお答えします。

 私が回答したのは、米軍が職員と同じという答弁をしたわけではなくて、県としましては、国の通知によります、先ほど申しました在日米軍の家族住宅は、職務上常駐を必要とする職員のための宿舎に該当すると、ここを受けまして県として取り扱ってるところでございます。

 次に、野球場の特定工作物の件でございますが、野球場で観覧席のある野球場、これについて建築物となるという、この法令の根拠はありません。先ほど申し上げたように、行政実例とか、そういうものを参考に県が判断をしているとこです。

 次に、上関原発の関係の再質問でございます。

 安全基準等が変われば当然位置も変わるし、免許の根拠はなくなるのではないかと、不許可にすべきではないかという御質問だったかと思いますが、今、申請があります免許は適法になされております。

 県としては、その内容の的確な把握に努める責務がございますので、あくまでその申請の中で事業者の申請内容、補足説明の中で、埋立免許上の要件であります正当な理由があるかないかというのを判断をしていって、その結果、許可・不許可の処分ができるというふうに考えているとこでございます。



○副議長(畑原基成君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。

   ─────────────



○副議長(畑原基成君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後三時六分散会



   ─────────────

     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   副  議  長   畑   原   基   成

                   会議録署名議員   江   本   郁   夫

                   会議録署名議員   石   丸   典   子