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平成 26年 6月定例会 07月11日−07号




平成 26年 6月定例会 − 07月11日−07号









平成 26年 6月定例会


  平成二十六年六月山口県議会定例会会議録 第七号

      平成二十六年七月十一日(金曜日)
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        議事日程 第七号
      平成二十六年七月十一日(金曜日)午後一時開議
  第一 会議録署名議員の指名
  第二 議案第一号から第十七号及び第二十号、並びに意見書案第一号から第三号及び請願四件(委員長報告・採決)
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        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第十七号及び第二十号、並びに意見書案第一号から第三号及び請願四件
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)
                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       光 井 一 膈 君
                    警察本部長       中 村 範 明 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君

                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君




   ─────────────

    午後一時開議



○議長(柳居俊学君) これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一会議録署名議員の指名



○議長(柳居俊学君) 日程第一、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。

 平岡望君、小泉利治君を指名いたします。

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    発言の取り消しについて



○議長(柳居俊学君) この際、お諮りいたします。

 まず、橋本議員から、七月一日の本会議における再質問の発言の一部を、お手元に配付のとおり、取り消したいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、橋本議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

 なお、取り消しとなる発言を引用した小松健康福祉部長の答弁の一部につきましても、あわせて取り消しとなります。

 また、藤部副知事から、七月二日の本会議における佐々木明美さんの再質問に対する答弁の一部を、お手元に配付のとおり、取り消したいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、藤部副知事からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

   ─────────────



△日程第二議案第一号から第十七号及び第二十号、並びに意見書案第一号から第三号及び請願四件



○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第十七号及び第二十号、意見書案第一号から第三号並びに請願四件を議題といたします。

   ─────────────────────

    委員長報告



○議長(柳居俊学君) これより所管委員会における議案、意見書案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。

 環境福祉委員長 友広巌君。

    〔環境福祉委員長 友広巌君登壇〕(拍手)



◎環境福祉委員長(友広巌君) 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第十一号、第十二号、第十五号及び第十六号の議案四件については、全員異議なく、いずれも可決または同意すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 地球温暖化対策実行計画の改定について、

 地球温暖化対策として、CO2等の温室効果ガスの排出削減に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネの促進など総合的かつ計画的な対策を推進するとのことであるが、具体的にどのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 県産品による再生可能エネルギーの導入を引き続き支援していくとともに、小水力やバイオマス発電などの導入についても関係部局において取り組みを進めることとしている。

 また、省エネ・節電については、やまぐち省エネ・エコポイントキャンペーンなどの県民運動による取り組みの充実強化を図ってまいるとの答弁があり、

 これに関連して、

 CO2の削減にも資する電気自動車など次世代自動車の普及に向け、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 今回の肉づけ予算により、国と自動車メーカーによる補助を活用して県内五カ所の県有施設に急速充電器を設置するなど、充電インフラのさらなる充実を図るほか、電気自動車等の持つ多面性を県民に広くPRし、普及促進に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 次に、女性の活躍促進について、

 庁内にプロジェクトチームを設置したとのことであるが、女性の活躍を促進するためには、女性の力をさらに引き出すための施策が必要と考えるが、今後どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 今回の肉づけ予算では、女性の活躍による企業のメリットや事業所における優良事例等をまとめたマニュアルの作成・配布により、女性の活躍に向けた環境づくりを促進するとともに、女性自身がさらに輝くために、女性同士の交流会の開催により、意識改革を図っていくこととしている。

 また、庁内に設置したプロジェクトチームにおいて、チャレンジプランの策定や二十七年度当初予算編成に向け、具体的な施策について検討してまいるとの答弁がありました。

 このほか、

〇 人権施策に係る諸問題について

〇 男女共同参画センター機能の強化について

〇 岩国基地周辺の航空機騒音について

〇 愛宕山用地における環境アセスメントについて

〇 地域における飼い主のいない猫への対策について

〇 環境型産業の育成等による3Rの促進について

〇 下関市における産業廃棄物の不法投棄について

〇 美祢市のジオパーク認定に向けた支援体制について

などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係では、

 福祉総合相談支援センターの整備について、

 総合的で専門性の高い福祉相談機関となるよう、ハード面、ソフト面の機能強化が必要だと思うが、具体的にどのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 まず、ハード面では各福祉相談機関の専門職員が連携し、さまざまな相談にワンストップで対応できるよう、オープンフロア・カウンター形式や、総合相談窓口の設置を検討するとともに、一時保護所の定員を増員し、大半を個室化するなど、機能の充実を図るよう取り組んでいきたい。

 また、ソフト面では専門職員の充実を図るとともに、管理部門の統合により、市町や関係機関等に対し、一元的な指導・支援ができる体制を整備してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、地域の医療提供体制の充実について、

 このたびの医療法改正により、県は、地域医療ビジョンを策定することとなるが、回復期病床をふやすために急性期病床が大幅に減らされることになるのではないか。救命救急センターのない地域もあり、救急医療は確保されるのか。

 また、地域の医療機関との調整はどのように対応するのかとの質問に対し、

 地域医療ビジョンは、今後の医療需要等を踏まえ、必要な医療提供体制を整備するために策定するものであり、必要とされる急性期病床は、確保されるものと考えている。救命救急センターの追加配置についても、あわせて検討を行ってまいりたい。

 また、医療圏ごとに協議会を設け、地域の医療関係者などの意見を聞き、地域医療ビジョンの策定に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 乳児を入所させる保育所への看護師等の配置について

〇 大人の救急電話相談について

〇 薬物の取り締まり・乱用防止対策について

〇 「結婚・子育て応援デスク」について

〇 認知症の予防対策について

〇 成年後見制度の現状について

〇 がん総合相談窓口の体制及び現状について

〇 緩和ケアの周知について

〇 医師・看護師確保対策について

〇 周産期医療体制の充実について

〇 発達障害者(児)への支援体制の充実について

〇 性同一性障害相談窓口の充実について

〇 児童養護施設入所児童等の運転免許取得費補助事業について

〇 たばこ対策について

などの発言や要望がありました。

 終わりに、意見書案について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第二号については、全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、意見書案第三号については、社会全体で子供子育て家庭を支える環境を整備していこうと議論がなされているにもかかわらず、青少年健全育成の基本を家庭に求めていくのは反対であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 商工労働委員長 上岡康彦君。

    〔商工労働委員長 上岡康彦君登壇〕(拍手)



◎商工労働委員長(上岡康彦君) 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第五号及び第十四号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、商工労働部における今後の産業戦略の推進について、

 「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の策定や、「やまぐち産業戦略推進計画」の第一次改定を踏まえ、現在商工労働部が策定している、商工、労働、観光の各分野における施策を体系的にまとめた、やまぐち商工業推進計画、やまぐち雇用・人材育成計画、やまぐち観光推進計画をどのように見直し、これらの計画を推進していくのかとの質問に対し、

 商工労働部のこの三計画は、「やまぐち産業戦略推進計画」と整合性を図りながら策定したもので、社会情勢の変化や産業界等のニーズの動向を踏まえ、時代の要請に合った的確かつ効果的な施策を展開するため、毎年、事業内容の見直しを行うこととしており、今後、チャレンジプランの策定や産業戦略推進計画の改定も踏まえ、計画の見直しを行う。

 今後とも、この三計画に基づき、このたびの補正予算も最大限活用しながら、商工業の振興や、その振興に不可欠な就業促進・人材育成、さらには、観光客の誘致に、市町や関係団体と連携して、積極的に取り組むとの答弁がありました。

 次に、次世代産業クラスターの形成について、

 次世代産業クラスターの形成に取り組んでいる中、国による地域イノベーション戦略推進地域や地域イノベーション戦略支援プログラムに、このたび新たに選定・採択されたことを踏まえ、今後、どのように次世代産業クラスターの形成を進めるのか。また、県民に向けた周知をどのように図るのかとの質問に対し、

 本年四月に産業技術センターに設置したイノベーション推進センターを中心とする産学公金連携による取り組みの中で、国の支援プログラムや研究開発資金、本県独自の産業戦略研究開発補助金等を効果的に活用することによって、本県特有の地域資源やすぐれたものづくり技術を生かし、環境と医療の両分野でのイノベーションの創出を加速化する。

 県民に向けた周知については、県政放送や県政出前トークなどのさまざまな媒体や取り組みを効果的に活用しながら積極的に説明を行うとともに、専用ウエブページも開設するとの答弁がありました。

 次に、大河ドラマ「花燃ゆ」を契機とした観光振興の取り組みについて、

 幕末維新をテーマとした総合キャンペーンを展開するに当たり、四年後の「明治維新百五十年」を見据えた本県の観光振興を図るために、どのように取り組むのか。また、市町等の取り組みとどのように連携を図り、協働させるのかとの質問に対し、

 「花燃ゆ」の放映前及び放映中の盛り上げについては、新たに開設する専用ホームページ上でのロケ情報やドラマと連動した市町の行事情報の発信を初め、メディアプロデューサーを活用した戦略的な情報発信に努める。

 「花燃ゆ」放映後については、その効果の持続と拡大を図るため、JRと連携したデスティネーションキャンペーンや維新ゆかりの県と連携する薩長土肥連合等の取り組みを進めていく。

 市町との連携については、ことし四月から県に設置した専任の推進チームを中心に、既に市町との意見交換を行っており、市町から強い要請のあった巡回パネル展等の実施や市町情報の一元的な発信等に取り組んでいく。

 また、今後も、四月に設立したやまぐち幕末ISHIN祭プロジェクト推進委員会を母体とし、市町や観光関係事業者等との意見交換を適宜実施していくとの答弁がありました。

 このほか、

〇 女性創業サポート事業について

〇 水素利活用による産業振興と周南市の地域づくりについて

〇 企業誘致の取り組みについて

〇 企業立地促進補助金の見直しについて

〇 県信用保証協会が行う中小企業者等に対する求償権の放棄について

〇 中小企業に対する資金面等の支援について

〇 山口県よろず支援拠点の概要と利用状況について

〇 宿泊者数五百万人に向けたリピーター増加率向上への取り組みについて

〇 クルーズ船誘致推進事業の推進について

〇 国内外における外国人観光客の誘客について

〇 外国人観光客受入環境整備事業の推進について

〇 国際連続チャーター便運航による観光振興について

〇 JR宇部線、小野田線等の利用促進について

〇 JR山口線及びJR山陰本線の復旧について

〇 障害者雇用に関する企業等への働きかけについて

〇 緊急雇用創出事業臨時特例基金関連事業について

〇 若者の就職支援の取り組みについて

〇 技能五輪参加選手の活用について

〇 山口マイスターの派遣について

〇 女性、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境づくりについて

〇 国のエネルギー政策について

などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 農林水産委員長 有福精一郎君。

    〔農林水産委員長 有福精一郎君登壇〕(拍手)



◎農林水産委員長(有福精一郎君) 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、農業分野では、

 本県の農林水産物は少量多品種であるため、加工品や保存ができる商品の展開、販売力の強化が重要であり、それを進めるには六次産業化と農商工連携が必要と考える。

 今回、窓口を一本化するなど総合的な支援体制の整備を進めようとされているが、具体的には、どのような内容かとの質問に対し、

 商工団体と連携した上で、六次産業化と農商工連携の相談窓口をやまぐち農林振興公社に一元化し、総合的な進行管理を行うとともに、生産者団体を初め、商工団体、金融機関などによる推進協議会を設置し、情報の共有化による連携強化を図ることとしている。

 また、新商品開発や施設整備に対しては、専門家等による計画策定のアドバイスや内容審査を行うとともに、販路開拓についても、テスト販売箇所の確保や商品開発専門家による評価会の開催など積極的な支援を行ってまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 農業大学校の農薬誤使用に係る学生、研修生のケアについて

〇 農地中間管理機構の活動状況について

〇 ミラノ国際博覧会への出展準備について

〇 台湾への輸出の取り組み状況について

〇 農林水産物の輸出に対する制約について

〇 やまぐちブランドの品質管理について

〇 県内における酒米の生産拡大について

〇 農山漁村女性企業育成事業について

〇 やまぐち和牛ブランド力アップ事業について

〇 特色のある農林水産分野への新規就業について

〇 豚流行性下痢による豚肉価格への影響について

〇 六次産業化へのファンドの活用について

〇 卸売市場の健全な運営について

〇 平成二十五年の大雨災害復旧工事の進捗状況について

〇 被災農業者向け経営体育成支援事業の採択見込みについて

などの発言や要望がありました。

 次に、林業分野では、

 やまぐち森林づくり県民税関連事業については、本県の森林保全に寄与していると評価しているが、本年度末で第二期の実施期間が満了することから、今後、どのように検討を進めていくのかとの質問に対し、

 来年三月末に条例の終期を迎えることから、今後、県民アンケートを実施するとともに、市町や、やまぐち森林づくり推進協議会などの関係団体からも直接意見を聞き、本年度中を目途に方向性をお示ししたいと考えているとの答弁がありました。

 このほか、

〇 森林組合の経営状況について

〇 県産木材の公共施設への利用状況について

〇 県産木材の利用拡大について

〇 竹繁茂防止対策と竹のエネルギー利用について

〇 森林バイオマス発電について

などの発言や要望がありました。

 次に、水産業分野では、

 下関漁港の機能強化や、種苗をつくり育てる資源造成など、水産業への取り組みが強化されていると感じているが、これらを水揚げにつなげていくための水産県やまぐちづくりに、どのように取り組んでいくのかとの質問に対して、

 拠点施設の整備もさることながら、生産面においては資源が重要となることから、放流だけではなく、放流後の管理について、漁業者と知恵を出し合いながら進めてまいりたい。

 また、先般開催された漁業就業支援フェアには、多くの若者が新たな担い手を目指して参加していることから、行政としてもこれをしっかり対応しながら、魅力ある水産県やまぐちづくりに取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

〇 農林水産業新規就業者への支援について

〇 アワビ種苗生産強化事業について

〇 漁業調査船の代船建造について

〇 藻場漁場生産力緊急対策事業について

〇 稚魚等の放流状況について

〇 本県沿岸漁業と大中型まき網漁業、韓国・中国漁船との操業調整について

などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 土木建築委員長 林哲也君。

    〔土木建築委員長 林哲也君登壇〕(拍手)



◎土木建築委員長(林哲也君) 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第十三号については賛成多数により、議案第一号のうち本委員会所管分、並びに議案第二号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 公有水面の埋立免許延長申請について、

 県は、五月十四日に、中国電力に六回目の補足説明を求めたが、今後、具体的にどのような手続で審査を進めていくのかとの質問に対し、

 本年四月に提出された五回目の補足説明の照会に対する回答の中で、中国電力から新たな主張がなされており、県としては、この主張によって、中国電力から一定の説明がなされたものと受けとめているが、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、十分な説明が尽くされているとは言えず、さらに確認することが必要と考えた。

 このことから、法律上の要件である正当な事由の有無を判断できる段階に至らず、今後も審査を継続することとし、中国電力に対して、一年後を期限に、さらに確認が必要な点の補足説明を求めたものである。

 今後は、埋立免許延長申請及び補足説明の内容を十分に審査する中で、事業者の主張によって、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを説明できているのかどうかの確認をし、土地利用計画が確定していることなど、法律上の要件である正当な事由の有無を判断できるようになれば、埋立免許権者として、許可・不許可の判断ができることとなる。

 県としては、今後も、申請及び補足説明の内容を的確に把握をし、公有水面埋立法に基づき、適正に審査をしていくとの答弁がありました。

 次に、平成二十五年七月二十八日大雨災害の復旧対策について、

 昨年の大雨災害から一年を迎えるが、被災地は農業が盛んな地域であり、農地に隣接する河川の復旧については、遅くとも来年の作付までには、全ての復旧工事の完了が必要と考えるが、河川の復旧工事に具体的にどのように取り組むのか。また、再度災害防止に向けた今後の地域の防災基盤の強化にどのように取り組むのかとの質問に対し、

 本年四月に、県・市の農林・土木部局の関係機関による連絡調整会議を開催し、被災農地での平成二十七年からの作付が可能となるよう、農地に隣接する河川復旧工事の優先着手など、個別具体の調整を行っており、今後も、関係部局が密接に連携をしながら農地に隣接する河川の早期復旧に取り組んでいく。

 また、再度災害防止に向け、特に被害が甚大であった阿武川、須佐川、田万川の三水系の河川では、河川災害関連事業や広域河川改修事業などさまざまな事業を組み合わせ、従前よりも大幅に流下能力を向上させる抜本的な河川改修を実施するとともに、砂防関係では、砂防堰堤等の対策工事やさらに安全性を向上させる特定緊急砂防事業を、道路関係では、箇所ごとに現場条件を踏まえた被災前より強固な工法で復旧工事を実施するなど、地域住民の安心・安全の確保が図られるよう、早期の完成に取り組んでいくとの答弁がありました。

 このほか、

〇 建設産業を担う若者向けプロモーションビデオの作成について

〇 技能労働者の育成について

〇 設計労務単価の引き上げと適正な賃金水準の確保について

〇 建設業者の社会保険への加入促進について

〇 台風八号に関する事前の災害対策について

〇 下関北九州道路の建設促進について

〇 県道徳山新南陽線の東進について

〇 道路の路面空洞調査の実施について

〇 山口宇部道路におけるガードレール支柱の地中部の長さの調査について

〇 道路・橋梁の老朽化対策について

〇 河川のしゅんせつ工事について

〇 公有水面の埋立免許延長問題について

〇 耐震改修促進法の改正に伴う影響について

〇 愛宕山開発に係る施設整備の開発許可について

などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 工業用水の安定供給について、

 六月補正による島田川分水事業の今後の具体的な内容はどうかとの質問に対し、

 このたびの国予算の内示確定に伴い、来年度に実施予定であった導水管等の詳細設計を今年度に前倒し実施することとしており、平成三十一年度中の給水開始を目指して、全体工程の見直しを行っていくとの答弁がありました。

 また、経営の安定を確保しつつ、工業用水を安定的に供給する体制を一刻も早く確立することが重要であるが、どのような意気込みで取り組むのかとの質問に対し、

 本県は、石油、化学など工業用水を利用する産業が集積をしており、また、新規の企業立地に当たって、工業用水の不足が制約条件となると、本県産業の振興を図ることはできない。

 このため、産業戦略推進計画において、工業用水の安定供給を重点プロジェクトに位置づけ、島田川からの工業用水の確保や、地域間の需給のアンバランスの解消等の取り組みを着実に推進するとともに、第三次経営計画に基づく経営の効率化を図りつつ、低廉な工業用水を安定的に供給できるよう、企業局一丸となって取り組んでいくとの答弁がありました。

 次に、小水力発電の普及促進について、

 クリーンエネルギーである小水力発電への期待が高まる中、企業局の役割は非常に大きいと思うが、今後、どのように取り組むのかとの質問に対し、

 企業局の保有施設を活用した小水力発電所をモデル的な施設として建設をし、普及促進に努めている。今後は、相原発電所の建設経緯、効果等をまとめた報告書を作成し、市町や公共的団体等へ配布することにより、一層の普及促進を図っていくとの答弁がありました。

 このほか、

〇 平成二十五年度の企業会計決算見込みについて

〇 島田川工業用水道の需要見込みについて

〇 宇部丸山発電所の進捗状況と運転開始予定について

などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 文教警察委員長 二木健治君。

    〔文教警察委員長 二木健治君登壇〕(拍手)



◎文教警察委員長(二木健治君) 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第六号及び第十号の議案三件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 補正予算について、

 当初予算は、骨格予算として編成されたが、今回の補正予算により、肉づけがなされ、県教委として、施策性が前面にあらわれたものになったと思われる。

 内容を見ると、教育振興基本計画に掲げられている、十の緊急・重点プロジェクトのうち、六つのプロジェクトについて新規事業が計上されているが、厳しい予算状況の中、どのような考え方に立って、予算編成に取り組まれたのかとの質問に対し、

 補正予算の編成に当たっては、教育振興基本計画に掲げる、十の緊急・重点プロジェクトの中で、緊急的・政策的な課題として、速やかな対応が必要と判断した事業については、所要の措置を講じていくという考え方に立って、予算計上を行ったものである。

 具体的には、まず、人として生きる上での基本となる、子供たちの学び続ける力や他者を思いやり感謝する心を育成することを第一に考え、児童生徒の学力向上に向けた取り組みの強化や、高校生の社会貢献活動の充実、いじめの防止・根絶に向けた総合的な取り組みに関する経費を計上している。

 さらに、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」骨子案の策定や、「やまぐち産業戦略推進計画」の改定案に対応した産業人材の育成を図るための経費、次期県立高校将来構想の策定に係る経費のほか、国の新たな事業に対応するための経費を計上しているとの答弁がありました。

 これに関連して、

〇 ものづくり人材の育成に係る新規事業について

などの発言や要望がありました。

 このほか、

〇 現行の県立高校将来構想の成果について

〇 次期県立高校将来構想の策定について

〇 大量退職を迎える中での教員の資質向上と再任用教員について

〇 高校教育を取り巻く環境の変化について

〇 生徒数の減少を見据えた私立高校の経営について

〇 いじめ対策について

〇 教育委員会制度の改正について

〇 県立図書館の運営・充実について

〇 山の日、海の日の学校行事について

〇 学力向上への取り組みについて

〇 読書活動の推進について

〇 山口県立大学と国立国会図書館との連携について

〇 水難事故防止のための安全指導について

〇 高校生のボランティア活動について

〇 学校での領土教育の状況について

などの発言や要望がありました。

 次に、警察関係では、

 交通死亡事故抑止対策について、

 県警察においては、交通死亡事故抑止に向けたさまざまな取り組みを実施し、事故の発生件数は減少していると思うが、ひとたび交通死亡事故が発生すれば、当事者周辺の生活は一変する。

 形態別、違反別などの区分で交通事故件数が整理されているが、それらを全般的に減らしていくために、総合的な対策をどのように進めていくのかとの質問に対し、

 ことし六月末現在において、高齢者被害の死亡事故、重傷事故が多発している状況にあることから、今後は、従前にも増して高齢者対策と速度抑制対策に力を入れることとしている。

 まず、高齢者対策については、重大事故現場で、実際の事故事例をもとに直接指導する参加・体験型の現場講習会などの開催や、高齢者宅への戸別訪問活動を強化するとともに、高齢ドライバーが身体機能の低下を自覚するための体験型講習会の開催など、心に残る事故防止対策の推進や、運転卒業証制度の拡大・拡充を図ることとしている。

 次に、速度抑制対策については、平成二十三年以降実施している県民総ぐるみによるスピードダウン運動について、今後も引き続き、スピードダウン事業所やペースメーカー車の拡充に努めることとし、速度取り締まりや速度規制、交通安全施設が、事故分析と連動して真に交通事故防止に資するものとなるよう配意することとしているとの答弁がありました。

 このほか、

〇 認知症行方不明者の状況と各種関係機関、団体との連携について

〇 猟銃所持許可に係る認知症の確認方法について

〇 山口市佐山における強盗殺人事件の捜査について

〇 特殊詐欺事件の被害防止対策について

〇 覚せい剤事犯の現状と撲滅に向けた取り組みについて

〇 脱法ドラッグによる事件事故の発生状況と取り締まりの強化について

〇 ネットによる誹謗中傷事案の状況と対策について

〇 少年安全サポーターの配置状況と体制の強化について

などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第三号について、高校の就学に係る経済的負担を軽減する新たな制度は、今年度より開始されたばかりであり、また、就学支援金制度については、三年経過後に必要があると認められるときは、所要の見直しを行うことが法律で規定されていることから、当面の間、制度の実施状況を注視すべきとの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第四号について、国においては、少人数学級等の推進について一部実施されるとともに継続して検討がなされており、また、教育改革に関する議論も進められていることから、現時点においては、国における議論の動向を注視すべきとの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 総務企画委員長 藤生通陽君。

    〔総務企画委員長 藤生通陽君登壇〕(拍手)



◎総務企画委員長(藤生通陽君) 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第八号の議案二件につきましては、賛成多数により、議案第三号、第四号、第七号、第九号及び第十七号の議案五件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定をいたしました。

 また、議案第二十号については、全員異議なく、棄却すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、未来開拓チャレンジプランの骨子案について、

 これからの山口県の形や、方向性を示す未来開拓チャレンジプランを策定されるとのことだが、策定に当たっては、県民との方向性を共有しながら、目標に掲げられている「活力みなぎる山口県」を実現するための指針となるよう期待しているが、どのように進められるのかとの質問に対し、

 未来開拓チャレンジプランは、新たな県づくりに向け、県民とともに歩んでいくための明確な道筋を示す極めて重要な指針となるものであり、県民の皆様の意見を十分にお聞きし、また、議会にも十分お諮りをし、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、庁内を挙げてプランの策定に取り組んでまいるとの答弁があり、

 これに関連をして、

〇 作成に係る地域別懇談会の予定について

〇 骨子案における県の現状認識について

〇 骨子案の議会への報告について

〇 どこでもトークの主な意見について

〇 未来開拓チャレンジプランと産業戦略推進計画との関係について

などの発言や要望がありました。

 次に、産業戦略推進計画の改定について、

 目標とされている「輝く 活力あふれる産業集積県 やまぐち」を目指して、今回示された第一次改定案を踏まえ、計画の具体化に向けて、今後どのように取り組まれるのか。

 また、産業戦略の推進に当たっては、短期間に集中して国の施策とも呼応しながらしっかりと成果を出すことが大切と考える。企業も期待をしており、若者定住にもつながると思うが、今後どのように進められるのかとの質問に対し、

 計画を着実に進めるため、六月補正予算において、所要の措置を行うとともに、国の取り組みが必要なものについては、政府要望を行った。今後、目に見える形で成果を出せるよう、全庁一丸となって推進を図ってまいる。

 また、本県の強みを生かし、力を伸ばす分野に狙いを定め、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいとの答弁があり、

 これに関連をして、

〇 分野別会合メンバーへの女性の登用について

などの発言や要望がありました。

 このほか、財政関係では、

〇 補正予算編成の考え方について

〇 中期財政見通しについて

〇 産業戦略推進計画関連予算に係る県債の発行見込みについて

などの発言や要望がありました。

 このほか、岩国基地関係では、

〇 KC130空中給油機の移駐について

〇 岩国基地滑走路の運用時間の短縮について

〇 米国におけるハリアー攻撃機墜落事故について

〇 沖縄におけるオスプレイの部品落下事故について

〇 岩国基地へのオスプレイの飛来状況について

などの発言や要望がありました。

 このほか、人事関係では、

〇 退職手当支給制限処分に対する異議申し立てに関する諮問について

〇 臨時職員の賃金水準について

〇 外部委託実施計画について

〇 外部委託における随意契約について

〇 女性職員の登用について

〇 山口県特定事業主行動計画の目標と達成率について

〇 山口県業務継続計画について

などの発言や要望がありました。

 このほか、

〇 中山間地域づくりの関連事業の実施予定箇所について

〇 法人県民税の税率変更に伴う影響について

〇 競技力の向上を図るための指導者の育成について

〇 期日前投票所のショッピングセンターなどへの設置について

〇 クルーズ船の誘致について

〇 クルーズやまぐち協議会の構成について

〇 集団的自衛権の行使に関する閣議決定について

〇 昨年の豪雨災害を踏まえた防災対策について

〇 地域防災計画の見直しについて

〇 消防団員の確保対策について

〇 情報公開の対象となる公文書の範囲について

〇 標準処理期間を超過した事例について

〇 庁舎管理等の業務委託における入札について

〇 公舎の修理、改修における随意契約について

〇 知事の公舎への入居について

〇 県税の滞納状況と徴収対策について

などの発言や要望がありました。

 また、本委員会に付託された意見書案第一号については、内外をめぐる諸情勢の変化は、現行憲法でも対応は可能と考える。また、憲法第九条の改正には否定的な意見もふえているとの意見や先日の閣議決定で、アジアの緊張は高まっており、今、憲法改正の議論を行う時期ではないと考えるなどの意見があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、本委員会に付託された請願第一号及び第二号については、集団的自衛権の行使に関して、さまざまな意見はあるが、今後、国において、国民的な理解が深まるよう丁寧な議論が十分に実施され、国民の懸念は払拭されるものと考えるなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)

   ─────────────────────

    討 論



○議長(柳居俊学君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 加藤寿彦君。

    〔加藤寿彦君登壇〕(拍手)



◎(加藤寿彦君) 民主・連合の会の加藤寿彦です。

 ただいまの委員長報告について、議案及び意見書案二号には賛成をいたします。

 しかし、意見書案一号及び三号、請願一号から四号について反対の討論を行います。

 まず意見書案一号 憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案であります。

 反対する理由の一つは、自民党は昨年の参議院選挙では、憲法改正を訴えておられました。しかし、安倍首相は、憲法改正の手続をせずに、去る七月一日夕方、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法九条の解釈を変える閣議決定を行いました。

 安倍首相の強い決意のもとで行われた、解釈変更の閣議決定は、現状では憲法改正は難しいと判断されたものと考えます。

 したがって、解釈改憲の閣議決定が強行されましたので、憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書は、今必要ないと思います。そのことから反対するものであります。

 反対の理由の二つは、集団的自衛権の行使容認のため憲法解釈を変更する閣議決定は、アジアにおける新たな緊張をつくり出していると考えます。

 特に、小泉首相の靖国参拝で冷え切っていた中国との関係を、安倍首相の訪中で、戦略的互恵関係を構築したにもかかわらず、みずからの靖国参拝で、再び関係悪化を招きました。

 従軍慰安婦問題の検証作業や、靖国参拝が、アジアの緊張を高める主たる要因になっており、自民党・公明党政権の数による思い上がり外交と申し上げておきましょうか。

 安倍首相の言動が中国や韓国内の対日強硬派に日本批判の理由を与え利用されていると言っても過言ではありません。

 まさに対日強硬派を利する危うさを持っていると考えています。

 一方、中国の外交はしたたかであります。先日の韓国との首脳会談、そして、今度はドイツ首相の中国訪問などであります。対話の窓口はあけているというだけでは、韓国、中国との首脳会談はできないでしょう。

 集団的自衛権の行使容認は、抑止力と言われますが、中国と軍備拡大競争をやるつもりでございましょうか。

 このような状況の中で、今憲法改正の議論をすれば、さらなる緊張が高まると考えます。したがって、意見書に反対をいたします。

 次に、意見書案三号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書案の委員長報告に反対討論を行います。

 現在、山口県青少年健全育成条例がありますので、これまでの取り組み状況等について伺ってみました。昭和三十二年十二月に条例が制定をされて以降、社会・経済情勢に対応して改正を重ねてこられ、平成二十四年三月には二十三回目の改正を行い今日に至っています。

 有害図書やDVD等の販売規制、深夜営業のカラオケボックスやインターネットカフェなどへの立ち入り調査を行うため、こども環境クリーンアップ活動として毎年七月に、市町の職員や警察、青少年指導員、ボランティア合同で、対象となる施設に立ち入り調査を行っており、成果は上がっていると伺っております。

 男は外で仕事、女は家庭で家事と子供の教育というのが、安倍さんの本音でしょうか。

 この意見書の文章では、青少年の荒廃の要因が家庭崩壊、倫理や道徳教育をしてこなかった教育のあり方、性産業の氾濫やテレビの有害番組などが指摘されているとしています。果たして、そうでしょうか。確かに指摘されている問題は私も理解をしています。

 しかし、私たちが考える青少年の荒廃の主たる要因はここに述べられているものではないと考えています。それは貧困であります。派遣や契約社員、パートなどの非正社員は今や二千四十三万人となりました。働く者の三八・二%です。初めて二千万人を超えたのです。

 年収二百万円以下のワーキングプア――働く貧困層と言われる人は千百万人、五人に一人であります。

 生活保護受給者は二百十五万に達しています。また、二人以上の世帯で貯金がゼロの世帯は二六・〇%。共働きでないと生活ができません。中には、一日にパートを昼も夜もかけ持ちで働き、食べるのがやっとという家庭もあります。

 低賃金による格差の拡大が貧困の連鎖を生み出し、家庭崩壊を生み出している現実があります。

 このような社会をつくり出したのは、長年政権を担ってきた自民党政治、特に小泉政権の規制緩和が招いた結果であり、今の安倍政権でも労働法の改悪が進められ、非正規雇用が拡大されようとしています。

 この問題を解決するためには、貧困の連鎖を断ち切り、安定した雇用と、安定した賃金が支払われ、消費の拡大による経済の活性化が進み、国による安心のセーフティーネットの社会を構築し、社会全体で支え合うシステムをつくることが、青少年の健全育成を可能にすると考えています。

 さらに、上から目線で法律をつくり、良好な家庭環境づくりとか家庭の価値などと具体性のない、扇情的で意味不明な言葉遊びの法律をつくることに賛成できませんので、意見書に反対いたします。

 次に、請願一号 集団的自衛権の憲法解釈変更について関係機関に意見書提出を求めることについて、及び請願二号 集団的自衛権の憲法解釈変更の撤回を求める意見書の提出を求めることについて、委員長報告に反対の討論をいたします。

 六月二十七日から二十八日の毎日新聞の世論調査は、集団的自衛権の行使に「反対」が五八%、「政府・与党の説明が不十分」八一%、行使容認は抑止力になると思うかは、「思わない」六二%です。

 時事通信社が七月一日から二日に行った世論調査では、「集団的自衛権の行使反対」五四・四%、閣議決定について、「検討が十分に尽くされていない」八二・一%、「行使容認の範囲が広がるおそれがあるとの歯どめへの懸念」は七三・九%であります。

 行使容認に慎重だった公明党さんが容認へ転じたことは、六五・六%が「納得できない」と答えています。

 武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加は七三・二%が「反対した」というものです。

 七月一日の朝日新聞は「平和主義覆す解釈改憲」大見出しで始まっています。

 安倍首相は、歴代内閣が長年積み重ねてきた専守防衛の憲法解釈を崩し、日本国憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行いました。

 国民の声を聞くこともなく、現場の自衛隊員の現状を思いやらず、国会で論議もせず、自公政権による密室協議で解釈改憲を強行したことは、政府を憲法による制約のもとに置くとする立憲主義に違反するものであり、決して許されるものではありません。

 七月一日は、自衛隊発足から六十年の記念日でありました。

 第二次世界大戦で日本人だけで三百十万人の犠牲と反省の上に立ち、平和国家の歩みを続け専守防衛に徹してきた日本が、直接攻撃されていなくても他国の戦争に加わることができる普通の国に大きく転換した日となりました。

 日本政府は、一九五四年の自衛隊発足以来、日本を守る個別的自衛権の武力行使に限って認めてきました。しかし、閣議決定された政府見解では、日本が武力を使う条件となる新三要件を満たせば、個別的自衛権及び集団的自衛権と集団安全保障の三種類の武力行使が憲法上可能としました。

 では、新三要件とは何でしょうか。

 一つ、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、二つ、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、三つ、必要最小限度の実力を行使することであります。この新三要件は、私に言わせれば、言語明瞭ながら、意味不明、極めて曖昧と言わざるを得ません。皆さんもそう思われないでしょうか。

 そこで、密接な関係にある他国とは、どこの国でしょうか、説明されていません。我が国の存立が脅かされるとは、どのような状態なのでしょうか、説明されていません。明白な危険がある場合とは、どのような危険なのか、説明されていません、意味不明であります。

 国民を守るために他に適当な手段がないときとは、適当な手段とは何でしょうか、これも説明されていません。適当に言ってもらっては困ります。必要最小限の実力行使とは、どのような実力行使でしょうか、具体的な説明はありません。

 まさに、言語明瞭ながら、意味不明、極めて曖昧であります。説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。

 昨年末の特定秘密保護法の制定では、なりふり構わぬ法案審議に批判が集まったことに、安倍首相は、丁寧に説明すべきだったと謝罪されています。

 五月の会見でも与党協議は期限ありきではないと熟議を約束しておられました。それから五十日もたたないうちの閣議決定であります。

 集団自衛権がなぜ必要か、なぜ今なのか、具体的な説明はありません。

 首相は、記者会見で「現行の憲法解釈の具体的考え方は何ら変わることはない」と述べられましたが、歴代内閣が禁じてきたことをできるようにしたのに、「憲法解釈の基本は変わってない」と言う。その矛盾に、首相は向き合おうとはしていません。

 アジアの中の日本、本来なら、日本がアジアのリーダーシップとして、アジアの緊張緩和のために汗をかく安倍首相の姿が見たいのでありますが、残念ながら、その姿は見えません。

 今安倍首相がやるべきことは、集団的――今安倍首相にやっていただくべきことは、集団的自衛権の行使容認や集団安全保障への参加容認ではなく、日本経済の活性化のため働く者の生活向上に全力を傾注しアベノミクスを成功させていただくことであります。

 次に、請願三号 「高校無償化」の復活、「高校生・大学生への給付制奨学金創設」を求めることについて、委員長報告に反対の討論をいたします。

 高校無償化は、親の経済力にかかわらず、将来を担う子供の学びを社会全体で支えるという理念からスタートした制度であります。

 そもそも、一九六六年に国連で採択された「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」にのっとり、海外では既に多くの国が日本の高校に当たる後期中等教育を無償化にしています。

 また、非正規雇用の増加など雇用状況が厳しさを増す中、倒産やリストラなどで、中途退学が増加傾向にありましたが、高校無償化により中途退学者は減少いたしました。御承知のとおりであります。

 今年度から、高等学校等就学支援金制度により、年収約九百十万円の所得制限が導入されましたが、親の年収により授業料を払う生徒と払わない生徒が生じることは、教育の公平性の観点から問題があると思います。

 また、全ての子供たちが、意欲があれば、大学まで行くことができるようにする、給付制奨学金を創設することは、我が国の将来を左右する人材育成にとり大きなプラスになると考えます。

 したがって、本請願は採択すべきであると申し上げておきます。

 次に請願四号 「ゆきとどいた教育」の前進を求めることについて、委員長報告に反対の討論をいたします。

 国の責任で、全ての小・中・高校で三十人学級を実現し、そのための教職員の定数をふやすことが請願の趣旨であります。

 文教警察委員会は、学力テスト――全国学力・学習状況調査で優秀な成績をおさめている秋田県を視察されています。

 民主・連合の会の同僚議員によると、秋田県は平成十三年から二十六年の十四年間で、約八十三億七千万円、年間約六億円を県の費用で、三十人程度の少人数学級を、秋田県独自で進められてきたことが、学力の向上につながっているとの報告を受けております。

 世界のトップレベルへ、子供たちの学力を向上させることは、GDPを〇・六%伸ばす効果があるそうであります。

 そうした意味からも教育の質を高めていくことは、国家百年の大計であり、国がきちんと予算化すべきだと考えます。

 したがって、本請願に賛成し採択すべきであると申し上げます。

 最後に一言申し上げます。今回のように六件もの討論に立ちましたのは、私の議員生活の中で初めてであります。なぜこのようなことになったのか、考えてみました。

 特に意見書については、昨年まで全会一致が原則でありましたので、お互いの会派が知恵を絞り、文言等を修正し、協議の上、意見書案を作成したものであります。私が議員になったときからずっと続いてきた山口県議会のよき伝統であり、最大会派の自民党さんの思いやりがあったのかもしれません。

 しかしながら、民主主義は多数決が原則との声のもと、昨年の六月議会から、数の力を背景に多数決となりました。全会一致の原則ではなくなりました。

 言いたくありませんが、安倍政治の数は力なりでしょうか。古い人間には寂しくて割り切れない思いでございます。

 以上で、反対討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 友田有君。

    〔友田有君登壇〕(拍手)



◎(友田有君) 自由民主党会派を代表して、賛成討論をいたします。

 我が会派は、知事提案の議案全てに賛成するものでありますが、特に、議案第一号の平成二十六年度一般会計補正予算に関して、考えを述べさせていただきます。

 本年度の当初予算が骨格予算とされましたことから、このたび提案されました補正予算案は、新たなプランの基本的な方向性に沿って、直ちに取り組むべき施策を前倒しして実施するほか、公共事業関係費や緊急的・政策的な課題に対応する経費について、追加の予算措置を講ずる肉づけ予算として編成されたところであります。

 補正予算案の第一点として、現在、新たな県づくりの指針として策定を進めておられる「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の基本的な方向性に沿って、次世代産業の育成・集積、産業人材の育成や子育て支援、女性の活躍促進など、五つの施策について予算計上されております。

 こうした新たなプランに沿った取り組みは、いずれも、村岡知事が目指す県づくりの実現に向けた第一歩としてはもちろん、国の成長戦略にも呼応し、地域経済の活性化や人口減少社会への対応などを進めていく上でも非常に重要であり、その積極的な取り組みを評価するものであります。

 次に、補正予算案の第二点として、公共事業関係費が追加確保されております。

 「やまぐち産業戦略推進計画」に掲げる産業基盤の整備や、防災・減災対策に資する経費等が追加計上され、公共事業関係費がしっかりと確保されたことは、地域経済を支える本県の中小建設業者にとっても心強い限りであります。

 これらのほか、補正予算案の第三点である緊急的・政策的な課題への対応といたしましては、私立学校運営費について補助単価の引き上げが行われるほか、下関漁港における水産業振興拠点の整備が推進されるなど、我が党の超重点要望についても、きめ細かく対応していただいており、その御努力に、改めて敬意と謝意を表するものであります。

 以上、申し上げてきたように、村岡知事が新たな県づくりに取り組まれる上で、重要なスタートダッシュとなる施策が計上されておりますとともに、喫緊の課題に対応するため必要となる予算についてもしっかりと措置されております。我が会派といたしましては、この補正予算案を全面的に支持し、知事の目指す「活力みなぎる山口県」の実現に向け、知事とともに、全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、意見書案三件について意見を申し述べます。

 まず、第一号 憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案についてであります。

 日本国憲法は、終戦間もない、我が国の主権が制限された状況の中で制定され、今日に至っております。

 一方、時代の変遷とともに、我が国をめぐる情勢は劇的な変化を遂げ、意見書案にありますとおり、憲法制定時には想定できなかったさまざまな事態への対応が求められております。

 我が党は、結党以来、自主憲法の制定を党是とし、我が国を主権国家にふさわしい、誇りある国にするための取り組みを進めてまいりました。

 こうした中、国会においては、平成十九年に国民投票法が成立し、さらに、本年六月には、宿題とされていた投票年齢の引き下げなどを内容とする国民投票法改正案が、自民、公明、民主など与野党八党の賛成で成立し、これにより、憲法改正の是非を問う国民投票を実施するための法制面での環境が整ったこととなり、その意義は大きなものがあります。

 諸外国では、現実との乖離が生じれば、時代の要請に即した形での憲法の改正が行われているにもかかわらず、我が国では、今日まで、一度として改正が行われていないのであります。

 現行憲法のもとで、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が普遍的な価値として定着する一方で、新たに生じた諸課題への対応が強く求められており、国民の間でも時代に即した憲法改正への機運が高まっております。

 憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲を掲げるばかりではなく、三大原則を堅持した上で、憲法をどのように改正するのかという具体的な議論を進める段階に入ってきているのではないかと思うのであります。

 もとより、憲法は国の形を表するものであり、時代の変化を的確に捉まえた改正に向けて、国民的議論をさらに深めていくべきであると考えるのであります。

 本意見書案は、こうしたことを踏まえ、新たな時代にふさわしい憲法改正について、国民がみずから判断する国民投票の実現に向けた取り組みを求めるものであり、議員各位の御賛同により採択されるものと確信をしております。

 次に、第二号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案についてであります。

 肝炎患者、特に、肝硬変・肝がん患者が、生活面でさまざまな困難を来されているという状況の中で、現行の支援制度は、実効性を発揮していないとの指摘がなされるなど、大きな課題を抱えているわけであります。

 本意見書案は、こうした現状を踏まえた助成制度の創設等を求めるものであり、議員各位の御賛同により採択されるよう意見を申し述べます。

 次に、第三号 「青少年健全育成基本法の策定」を求める意見書案についてであります。

 社会構造、家庭環境が大きく変化する中で、青少年の健全育成に資する諸施策を推進していくには、国、地方公共団体、関係機関はもとより、地域さらには家庭の協力と密接な連携のもとで、これまで以上に国民的な広がりを持った一体的な取り組みが不可欠であります。

 長年、我が国社会の発展の礎となり、支えてきたのは、かけがえのない家族や地域のきずなであります。

 本意見書案は、良好な家庭環境づくりという原点に立ち返った基本法の制定を求めるものであり、今後、青少年関連施策を展開する上で柱となるべきものであると考えており、議員各位の御賛同により採択されるよう意見を申し述べます。

 最後に、請願第一号及び第二号を不採択とすることについて、賛成意見を申し述べます。

 この請願二件は、集団的自衛権に関し、戦後培ってきた平和への道筋を、国民的議論もないまま解釈変更を行うことはあってはならない。また、政府の説明は十分なものとはなっておらず、位置づけ自体が曖昧と言わざるを得ないとの趣旨で、意見書提出を求めるものとなっております。

 しかしながら、今回、閣議決定された政府見解は、昭和四十七年の政府見解の根幹を踏襲し、過去の解釈との論理的整合性を維持した合理的な範囲内での変更であり、現在の国際情勢等を踏まえた自衛の措置として必要最小限度の行使容認であるとされ、安倍総理も、平和国家としての歩みをさらに力強いものにするためと説明しておられます。

 また、集団的自衛権の行使容認に対して、国内では、一部の極論も含め、さまざまな意見が出されているわけですが、閣議決定が直ちに行使に結びつくものではなく、行使を可能とするためには、国会における関係法律の改正手続が欠かせないわけであります。

 今後、関係法案の議論の過程で、国会において十分な審議が行われることとなるわけですし、当然のことながら、国民的な理解が深まる努力もなされるものと考えております。

 今回の解釈変更に対して、国会は、関連法案審議や行使する場合の事前承認という形で深く関与するわけですし、司法も違憲立法審査権を有することから、立憲主義の観点からも、憲法の三権分立に沿ったものであると考えるのであります。

 よって、我が会派といたしましては、第一号及び第二号の請願二件は委員長報告のとおり不採択とすべきと申し上げます。

 以上で賛成討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 木佐木大助君。

    〔木佐木大助君登壇〕(拍手)



◎(木佐木大助君) 日本共産党県議団を代表して、討論を行います。

 本会議に上程された十八議案のうち、議案第一号、二号、八号及び十三号に反対し、残る十四議案には賛成いたします。

 議案第一号は、平成二十六年度一般会計補正予算案であります。

 今回の補正予算は、村岡知事みずからが、当初予算の発表会見で肉づけと位置づけられたものであります。肉づけの対象として知事は、「産業戦略とともに、子育て、医療・介護・福祉の関係で対応できるものがあれば考えたい」と話しておられました。

 提案された六月補正予算の総額は三百三十三億二千六百万円余りでありますが、うち三百十八億円、実に九五%は「やまぐち産業戦略推進計画」に掲げる産業基盤の整備を主眼とした公共事業関係費で占められています。まさに瀬戸内の大企業が潤えば、いずれは、周りに滴がしたたり落ちてくるという、破綻済みの経済政策の典型、アベノミクスの山口県版にほかなりません。

 一方で、村岡知事が示した中期的な県政ビジョンである「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」に振り向けられた予算は七億八千二百万円、補正予算案全体のわずか二・三%にすぎません。中には、六次産業化や農商工連携等による農林水産業の育成や子育て支援、女性の活躍促進対策、私立学校運営費補助の拡充など、県民要望に沿った施策もありますけれども、いずれも中途半端なものにとどまっています。

 村岡知事は、十一県の知事でつくる子育て同盟に参加されましたが、参加各県は、子供の医療費助成制度や保育料の無料化・軽減制度、男性従業員の育児休業に対する奨励金支給など、子育て世帯の経済的な負担軽減策を本格的に進めています。こうした施策こそ肉づけすべきと考えます。

 大企業応援のアベノミクスの呪縛から一刻も早く抜け出し、住民福祉の増進を最優先にしていく県政への転換を強く求め、本予算案に反対いたします。

 議案第二号、工業用水道事業会計補正予算は、島田川工業用水道建設事業費を増額するものであります。工業用水道会計は過去にも、過大な需要予測で莫大な赤字を発生させ、山口県民の税金で穴埋めをするという苦い失敗、経験をしています。渇水期の水不足解消が目的とされていますが、運用面の見直しなどでも対応は可能であり、新たな事業は容認できません。

 議案第八号、県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例は、地方税の一部を国税として、国が徴収をして、地方交付税特別会計に繰り入れる。そして、地方交付税の原資とするものでありますが、税源の偏在による自治体間の財政力格差を調整するとされていますが、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することで行われるべきであります。

 国が、このような形での税収格差の調整を進めようとするのは、今後、消費税を地方財政の主要財源に据えていこうという狙いと一体のものであり、反対をいたします。

 議案第十三号、平瀬ダム建設工事の請負契約の一部変更は、公共工事設計労務単価の改定に伴い契約金額を二億五百万円余り増額するものです。

 平瀬ダム建設について我が党は、ダム頼みの治水対策から、堤防のかさ上げや強化、そして河床の掘削などの河川改修、引堤の利用や浸水予測地域のかさ上げ、森林整備による保水力の強化などを総合的な治水対策に転換すべきであり、平瀬ダム建設は容認できないという立場であります。よって、本議案にも反対をいたします。

 県が先般、明らかにしたことし二月以降の公共工事の労務単価引き上げの運用実態に対するアンケートの結果を見て驚きました。

 それによると、「賃金を引き上げた、または今後引き上げる予定」、こう回答したのは六六・五%にとどまり、「引き上げていない、または引き上げる予定もない」、これが二九・四%に上っています。労務単価の引き上げは当然のことですが、その引き上げ分が現場の労働者の賃上げに確実に結びつかなければ、経済効果も限定をされます。公契約制度の導入を真剣に検討されるよう求めていきたいと思います。

 次に賛成する議案のうち、議案第六号 山口県いじめ問題対策協議会等の設置に関する条例について、意見を述べます。

 いじめ防止をめぐっては、安倍首相の肝いりで設置をされた教育再生実行会議の提案に基づき、国民的な議論はもちろん、中教審の審議さえなく制定された、いじめ防止対策推進法に対し、多くの教育関係者から、危惧する声が出されています。

 その理由の第一は、児童等は、いじめを行ってはならないとして、いじめ禁止を法律で定めたこと、第二は、内心の問題である情操教育や道徳心に法律が踏み込んでいること、第三は、家庭教育にも踏み込みました。第四は、懲戒や出席停止など厳罰化で取り締まろうとしていることなどであります。日本共産党は、同推進法の採決に当たって、懲罰化や規範意識の押しつけでは何ら解決にならずさらに悪化すると指摘をして、反対をいたしました。

 一方、同推進法の施行を受けて策定された、いじめの防止等のための基本的な方針は、教育と心理学の研究者、また、学校現場、首長、いじめ・自殺問題に詳しい弁護士などが入って議論がされた結果、今後の取り組みについて生かすことのできる重要な内容を持ってきました。

 このため、基本的な方針を参酌して作成された山口県いじめ防止基本方針については、基本的に我が党は賛同いたしますが、今後の運用に当たって、数点、要望しておきます。

 第一は、いじめは人権侵害であり、まさに暴力である。県は子供の命と人権を最優先で守ることを明確にすることであります。第二は、学校の取り組みは、いじめの解決はみんなの力でやるを原則に、全教職員の創意と努力を結集すること、第三は、子供たちの自主性を育て、いじめをとめる人間関係をつくること、第四は、いじめを受けた子供やその保護者の真相を知る権利を保障すること、第五に、子供たちの健やかな成長を保障し、いじめのない学校づくりのためにも、山口県として教育条件の拡充に取り組んでいくこと、第六に、いじめの根本にある、子供たちの過度なストレスと苦しみの解決を図ること、以上六点であります。

 私たち大人が、子供の声に耳を傾けて、子供が学校でも地域でも家庭でも安心して、伸び伸びと過ごす中で成長できるような社会をこそつくり上げていく、これがいじめのない社会につながるものと確信します。

 日本共産党は、こうした社会を実現するためにも、引き続き、奮闘する決意を新たにするものであります。

 次に、請願と意見書について述べます。

 請願第一号及び第二号は、集団的自衛権に関する従来の憲法解釈変更を撤回するよう関係機関に意見書を提出することを求めたものであります。

 自民・公明両党は七月一日、海外での無限定の武力行使を可能にするために、国会で長年の議論を積み重ねて定着してきた憲法九条の解釈を勝手に変える閣議決定を強行いたしました。憲法九条の解釈を憲法に管理されているはずの内閣が勝手に変えることは、まさに立憲主義に背く暴走の極致であり、改憲クーデターと言うべき暴挙であります。

 閣議決定は、世界のどこであれアメリカ軍の戦争に自衛隊が戦闘地域にまで行って軍事支援を行うことを可能にします。また、自衛の措置などという名目で海外での武力行使、集団的自衛権行使に公然と踏み込む、この二つの道で海外で戦争する国づくりを推し進めようとするものであります。

 ところが、安倍晋三首相は七月一日の記者会見で、三つのうそとごまかしの言動を繰り返しました。

 第一に、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は変わらない」と述べられました。従来の憲法解釈の土台は、「九条のもとで海外での武力行使は許されない」と極めて明快でありました。この土台を百八十度覆しておきながら、基本的な考え方は変わらない、こういうふうに言ってのけることは、ナチスドイツのあのゲッベルス宣伝相が、小さなうそより大きなうそに大衆はだまされるとした言葉を想起させる、まさに厚顔無恥な詭弁ではないでしょうか。

 第二に、集団的自衛権行使で明確な歯どめがあるとしています。しかし、閣議決定は日本の存立や国民の権利が脅かされる明白な危険があるときに行使するとしており、明白な危険を判断するのは誰か、時の政権であります。

 政府の想定問答集では「政府が全ての情報を総合し判断する」としており、国民が「その情報を明らかにせよ」、こういうふうに求めても、政府は「それは特定秘密だ」、こういうふうになります。国民にも国会にも真相が明らかにされないまま、時の政権の一存で海外での武力行使が際限なく広がっていくということになります。何の歯どめにもなっていません。

 第三に、日本が戦争に巻き込まれることは断じてないとしていますが、しかし、戦後、米国の戦争に全て賛成してきたのが自民党政府であります。それでも米国の戦争に戦闘部隊を送ることがなかった、これは集団的自衛権の行使は憲法上許されないという歯どめがあったからです。この歯どめをなくしてしまったら、日本が、あのベトナム戦争やイラク戦争のような無法な侵略戦争の共犯者とされることは必定であります。

 よって、山口県議会として、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈変更に強く抗議するとともに、従来の立場に戻るように求めることは当然であり、この二つの請願を不採択とした委員長報告に反対し、採択を改めて強く求めていきます。

 関連して、意見書第一号 憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案に反対をいたします。

 この意見書案は、解釈改憲による集団的自衛権行使を合理化した、その舌の根も乾かぬ三日後に提出をされました。安倍政権による恣意的な解釈改憲が、いかに道理のないことか、みずから告白したことにほかなりません。

 意見書案は、憲法改正の実現を求める理由に、憲法が施行以来一度も改正されてない、このことを挙げていますが、このこと自体、現行日本国憲法が六十七年間、国民に受け入れられ支持されてきたことの証明ではありませんか。

 むしろ今回の解釈改憲に対して、自民党の元大幹部を初め、宗教者や学者、文化人、戦争を体験されてこられた高齢者、また次の世代の若者や現役自衛隊員も含めて、広範な国民が憲法を守れの一点でその共同が広がり、世論が大きく動いているのは御承知のとおりであります。

 加えて、公明党の元副委員長も公然と異論を唱えておられます。平和の党の看板、おろされるべきではないでしょうか。

 意見書案は、家庭や教育、環境、大規模災害等の緊急事態への対応や外交・安全保障情勢の変化など、内外の諸情勢の劇的変化などの理由を挙げていますが、一番の狙いが憲法九条改悪にあることは自明のことであります。

 日本国憲法が国民主権や基本的人権の尊重とともに平和主義を原則にしているのは、何よりもアジア・太平洋戦争で三百十万人以上の日本の国民、そして二千万人を大きく超えるアジアの人々を犠牲にしたあの侵略戦争への反省からであります。だからこそ憲法の前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」、こういうふうに決意をして、新しい憲法をつくり、戦後の歴史が始まったのではないですか。

 その原則と歴史を踏みにじっていく戦争する国の企ては、明文改憲であれ、解釈改憲であれ、絶対に許すことはできません。

 よって、意見書案第一号を賛成多数として可決した総務企画委員長報告に断固として反対をいたします。

 次に、請願第三号 「高校無償化」の復活、「高校生・大学生への給付制奨学金創設」を求めるものと、第四号 「ゆきとどいた教育」の前進を求めるものの両請願を不採択とした文教警察委員長報告にも反対をいたします。

 日本の教育機関への公財政支出の対GDP比は二〇一〇年度調査でわずかに三・六%です。OECD諸国の中で四年連続最下位となっています。段階的にせめてOECD平均並みに五・四%まで引き上げていくことができれば、就学前から大学までの教育無償化のみならず、小・中・高校の三十人以下学級の実現、教職員定数の抜本的な改善を進めることは十分可能であります。

 よって、両請願を採択し、国の責任において教育条件整備を求めていくことを強く主張いたします。

 次に、意見書案第三号 「青少年健全育成基本法の制定」を求めることにも反対をいたします。

 本意見書は、国に対し、青少年の健全な育成のための良好な家庭環境づくりという原点に立ち返り、家庭の価値を基本理念に据えた青少年健全育成基本法の制定を求めるものであります。

 今、日本社会は政治的、経済的危機だけではなく、道義的危機というべき深刻な事態に直面しています。この間、重大な少年犯罪が相次ぎ、いじめや児童虐待などに対し、多くの国民が不安を持ち、青少年の健全育成を心から願っていることは当然事実であります。

 しかし、今日の道義的危機の根本には、国民の生活、労働、教育などにおけるゆがみや矛盾、困難の蓄積があり、それらは今日の政治と深く結びついています。

 雇用破壊や長時間過密労働の野放しは、家族の団らんやコミュニケーションを破壊しました。競争原理のばっこが労働や社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱り、弱い立場の人を攻撃する風潮も強まっています。弱肉強食の社会を正当化するため、競争に負けるほうが悪いという自己責任の押しつけも広がっています。

 若者の深刻な雇用危機は、青年の社会参加の権利を奪い、就職、結婚、子育てなど、将来の希望を閉ざす重大な問題になっています。

 この点でも法整備による上からの管理、規制を強めるという立場ではなく、青少年を取り巻く劣悪な諸条件に目を向けて、政治の力で変えていくことが必要であります。



○議長(柳居俊学君) 木佐木大助君に申し上げます。時間がまいりましたので、注意いたします。



◎(木佐木大助君) (続)よって、本意見を賛成多数とした環境福祉委員長に反対をして、私の討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 先城憲尚君。

    〔先城憲尚君登壇〕(拍手)



◎(先城憲尚君) 公明党の先城憲尚でございます。会派を代表いたしまして討論を行います。

 まず、意見書案第一号 憲法改正に向けた議論を求める意見書案について、賛成の立場から一言申し上げます。

 日本国憲法は、敗戦から間もない一九四七年五月三日に施行されました。日本国憲法が掲げる基本的人権の尊重、国民主権主義、恒久平和主義、この三原則のもとで、日本は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築いてまいりました。

 一方、施行から六十七年以上が経過をいたしまして、時代の進展に伴って提起されているプライバシー権や環境権などの新しい理念に対し、憲法を充実・補強することが求められています。

 加えて、家庭、教育、大規模災害等緊急事態への対応や安全保障環境への変化等、多くの課題も指摘をされているところであります。

 例えば、一例を申し上げて、環境権について申し上げますと、環境破壊は国境の壁を越え深刻な事態に陥っており、このことが憲法十三条に定める平和、自由及び幸福追求の権利を侵しつつあることは説明するまでもありません。憲法に環境権を明記し、対応の基準を示すべきときに来ていると言っても過言ではないと思います。

 さて、二〇〇七年には憲法改正のための国民投票の手続を定める国民投票法が成立をいたしました。衆参の両議院に憲法審査会を設置し、二〇一二年五月から各章ごとの検討を開始をしているところであります。憲法改正に関する議論については、二〇一二年十二月の自民党と公明党の連立政権合意にあるように、国会の憲法審査会でしっかりと議論を進めていくべきです。以上の問題を踏まえ、各政党全員が議論に参加し、まずは、国民の関心を高めていくことが必要であると、このように考えております。

 次に、請願第一号及び第二号を不採択とすることについて、賛成の立場から一言申し上げます。

 我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化をし、より厳しさを増していることは誰もが認めるところでありましょう。

 技術革新の急速な進展に伴って、兵器の影響力が広範囲に及ぶ事態となっていますし、小型化が進んだことによりまして容易に国境を越え拡散をしつつあります。

 また、一九八九年、東西冷戦の終結以降、各国間のパワーバランスが変化をし、局地紛争やテロが多発する事態となっていることも、これも見逃せない事実であります。

 そのような問題意識の中、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法整懇の報告書が提出をされました。その主張するところは、「個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない。また、国連の集団安全保障への参加といった、国際法上、合法な活動には憲法上の制約はない」とするものです。つまり、幅広い集団的自衛権の概念の中でも、そのほとんどを認めようとするものでありました。

 この論には、私ども公明党としてはくみすることができず、反対の意見を主張してまいりましたが、この安保法整懇の報告書に対しまして、安倍総理も五月十五日の記者会見で、「これはこれまでの政府の憲法解釈とは整合しない。私は、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません」と述べられ、安保法整懇が主張するところの、いわゆる芦田修正論を否定された上で、次のように述べられました。「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法十三条の趣旨を踏まえれば、自由と平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない」との、政府が今まで採用してきた従来どおりの見解を示されました。

 あくまでも自衛の範囲内で、まずは与党協議で検討せよとの指示でありました。つまり、憲法上の個別的自衛権の中でも、国際法上は集団的自衛権に区分され一部認めざるを得ない場合がありますが、他国防衛という意味での集団的自衛権は否定をされたのです。最高裁における砂川判決という司法判断の理念も踏まえた、いわゆる七十二年見解、昭和四十七年見解とも言われておりますけれども、それをそのまま受け継ぐこととなったのであります。その上で、安保環境の急激な変化によって生じた法制上のすき間を埋めよと。

 そして、七月一日、与党協議の出した答えは、武力の行使は、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限定をされ、自国防衛のために許容される自衛の措置としての武力の行使の限界を明確に示したものとなりました。

 したがいまして、憲法前文と憲法十三条の概念から導き出しました、我が国の防衛のあり方を示す法理である七十二年見解はそのまま維持され、憲法の持つ法規範の枠内であることは間違いないことから、憲法解釈に要求される論理的整合性と法的安全性、これは明確に維持をされたわけであります。

 そうだとすると、この論法でいけば、これは解釈改憲であろうはずがありませんし、立憲主義を侵すものではありません。考え方としての明確な歯どめであります。ただし、今後は、国内法の法整備や、法の運用の局面でこの考え方が遵守されるよう国民及び国会は厳しく監視をしていく義務があると考えております。

 指摘もありますが、最後に補足ですが、本来、憲法は乱用に陥りやすい権力から国民を守るという内在的な使命があることから、今回の閣議決定の内容については、私どもは了とするものの、その決定過程、プロセスにおいては、改憲につながらないからといって、国民の幅広い議論を十分に行い得なかったことについては反省すべき点があるということは、指摘をしておきたいと思います。

 以上より、我が会派として、第一号及び第二号の請願二件は、委員長報告のとおり不採択とすべきと考えて、私の公明党会派を代表しての討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◎(佐々木明美さん) お疲れさまです。社民党の佐々木明美です。

 私は提案をされています議案一号から二十号のうち、一号、八号、十三号に反対をし、後の議案は賛成します。そして、請願一号から四号の不採択に反対します。意見書一号、三号に反対し、二号に賛成します。

 それでは、それぞれ、なぜそうなのか討論をいたします。

 まず、議案一号です。補正予算です、一般会計補正予算です。

 三月議会で、今年度一般会計について、産業戦略のあり方や公共事業のあり方等に私は意見を述べ反対いたしました。知事は、御自身の村岡カラーを反映した本格予算は六月議会で提案と言っておられました。

 補正予算三百三十三億円の大部分は、三月議会で指摘した内容に沿った公共事業です。これが村岡カラーでしょうか。とするならば、三月議会で批判した施策のあり方は変わらず、予算が増額をされているだけです。

 また、新たな県政運営の指針となるチャレンジプランに基づく事業費も若干提案をされています。本格予算は来年度とは思いますが、ここに村岡カラーが反映されることを期待いたしまして、提案をされています補正予算に反対します。

 議案の八号 山口県税賦課徴収条例等の一部改正です。

 これは三月議会でも指摘しましたが、法人住民税の一部を地方法人税として国税化し、全額地方交付税の原資とする仕組みの導入です。本来の地方交付税のあり方から見て、法人税収の自治体の財源を他の自治体の財源不足対策に充当するということは不当であり、国の責任回避です。よって、反対します。

 議案十三号 錦川総合開発事業平瀬ダム建設工事の請負契約の一部変更です。

 内容は、公共工事労務単価の改定による契約金額の変更です。変更はやむを得ません。

 しかし、三月議会でも申し上げたとおり、私は本件の工事そのものに反対をしていますので、議案には反対します。反対の理由は、三月議会で申し上げましたので省略をいたします。

 続きまして、請願一号と二号、集団的自衛権の憲法解釈変更についての意見書提出に関する請願です。

 「右翼で軍国主義者と呼びたいならどうぞ」、これは昨年、アメリカの保守系シンクタンクで講演した際の安倍首相の言葉です。武器輸出三原則の見直し、日本版NSC、特定秘密保護法、そして戦後の我が国の国のあり方を根本的に転換する集団的自衛権行使の閣議決定と、やっていることを見れば、安倍首相はみずからを右翼政治家と認めているようです。

 しかし、彼が右翼政治家とあったとしても、政府の最高責任者は私だと、戦後、歴代の自民党内閣が積み上げてきた憲法九条の解釈を変更し、権力を縛るものとしての憲法の立憲主義について、全く理解していない無謀、暴走ぶりに、元政権幹部や官僚からさえ異論が出ているのは当然です。

 しかも、閣議決定のたたき台とされたのが、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、略して安保法整懇の報告です。

 安保法整懇のメンバー十四人全員が集団的自衛権行使容認という、初めから結論ありきの安倍首相お得意のお友達人事で構成された全くの私的懇談会です。

 さらに、自民党、公明党の密室協議の中で、一九五九年の砂川事件最高裁判決が引用されています。

 ところで、この最高裁判決については、最高裁長官が事前にアメリカ大使――当時はマッカーサーだったそうですけど、アメリカ大使に判決内容を伝えていたという驚くべき事実が判明しています。

 しかし、そうであっても、この判決文のどこにも集団的自衛権の限定的行使容認と解釈できる内容はありません。一体、どこまで国民を欺くつもりでしょうか。たとえ限定的容認としても、戦場に行けば、それがいかに絵そらごとにすぎないか、多くの戦争体験者の先輩が語っています。

 安保法整懇の報告した、積極的平和主義の言葉の意味は、解釈改憲により、日本を戦争のできる国づくりへと方向転換することであり、自民党のポスターの「日本を取り戻す」の意味も同様です。

 「憲法九条を持つ日本から来たからこそ、安全に活動ができた、集団的自衛権の行使が可能になったら事情は違ってくる」皆さんもごらんになったと思いますけども、これは中村哲医師を初め、世界の紛争地で活動しているNPOの人々の言葉です。

 戦争を再び繰り返さず、憲法九条を生かした積極的な平和外交の追求こそが、日本の進むべき道です。

 県民から負託を受けている私たち議員は、県民の皆さんの不安や思いをしっかり受けとめ、安倍政権の暴走をストップさせる責任があります。請願は採択するべきと強く訴えます。

 ところで、七月一日の閣議決定以降も、防衛省のホームページには「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という文章があり、七月七日、指摘を受けて削除されたとのニュースを昨日見ました。とんだお笑いです。しかし、これこそが法を無視した乱暴な閣議決定に対する混乱ぶりを示しています。

 続いて、請願三号 「高校無償化」の復活、「高校生・大学生への給付制奨学金創設」を求めることについて、請願すべきと訴えます。

 高校無償化は、二〇〇九年の民主党への政権交代時に実現した制度でした。

 しかし、二〇一三年末、自公政権により無償化に所得制限が導入されました。その基準は年収九百十万円以下とされ、それ以上の世帯が就学支援を不要とする何の根拠もありません。しかし、九百十万円という所得制限が導入をされたんです。むしろ、特定扶養控除の廃止により負担増となります。

 一方で、OECD加盟三十四カ国中三十一の国が高校無償化を実現をしています。せめてOECD諸国並みに、教育予算を拡充して、子供たちの学びの場を保障するべきです。よって、請願は採択するべきです。

 続いて、請願四号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願ですが、採択をすべきです。

 国の予算全体に占める教育予算の貧弱さについては、これまで幾度も指摘してきました。OECD諸国と比較しても、一向に改善の兆しが見えません。これは政府も認めております。

 こうした中、先般報道された世界の中でも際立つ教職員の長時間過密労働についての実態は、過労死が想定されるほどの過酷さです。

 こうした中、山口県もですが、自治体みずからの努力と工夫で少人数学級の取り組みが始まっていますが、非正規職員としての処遇など、問題の根本解決とはなり得ていません。貧困と格差が広がる中で、全ての子供たちに行き届いた環境のもとで、安心して教育を受ける権利を保障することは、今やるべき国の最大任務と言っても過言ではありません。請願は採択するべきです。

 続きまして意見書の一、憲法改正の実現に向けた議論を求めることについてです。

 日本国憲法は、一九四七年五月三日の施行以来、今日まで一度の改正もされず、今の時代状況にふさわしい憲法改正をすべきだとの提出者の主張です。

 果たして今、憲法改正についての国民的議論が巻き起こっているのでしょうか。ノーです。むしろここ最近は、安倍政権の余りの暴走に対する警戒からか、各種調査で改憲反対の声は大きくなっています。

 また、さまざまの憲法改正案が提起されているとありますが、寡聞にして私は条文化されたものは、政党では自民党案しか知りません。

 二〇一二年に発表された自民党の憲法改正草案と現日本国憲法の違いは何でしょうか。それは国防軍の創設であり、天皇の元首化であり、集会、言論、表現の自由の制約であり、一言で言って、現日本国憲法の誇るべき三原則、平和主義、国民主権、基本的人権の否定です。

 さらに、改憲を主張する人々――安倍首相もその筆頭ですが、その人たちの言い分の一つに押しつけ憲法論があります。

 では、改めて日本国憲法の成り立ちについて確認しておきましょう。かなり省略をしていますけれども、GHQから大日本帝国憲法の改正を求められ作成した政府の改正案がポツダム宣言の内容にそぐわない。ポツダム宣言の内容とは、軍国主義の撤廃、平和・民主国家を日本に求めたものでしたけれども、そのポツダム宣言の内容にそぐわないと判断したGHQは、みずからが原案をつくり、日本政府に修正させる方針に転換しました。GHQの原案を当時の貴族院、衆議院の自由な審議で議論、修正を重ねた結果、圧倒的多数で可決、現憲法が誕生しました。

 当時の世論調査で、象徴天皇制八五%、戦争放棄七〇%という高い支持率を見ても、日本国憲法が広く国民に受け入れられたことを示しています。

 その後、東西対立、冷戦によりアメリカの対日本方針が変わっていくのは御承知のとおりですが、押しつけ憲法論は事実ではありません。

 自民・公明の与党の密室協議で憲法九条の解釈を変えるという無謀な暴走を始めている安倍政権のもと、国民的議論も起きていないのに、今、憲法改正論議を始めるとしたら、私たちの国がどういう方向に向かっていくのか、火を見るより明らかであり、絶対に反対です。

 政治の現場にいる私たちの責務は、国内外のさまざまの課題に向かって、憲法三原則を基本に、憲法の力を暮らしにしっかり生かすために頑張り続けることです。

 以上が意見書に反対する理由です。

 続いて、意見書二号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書です。

 全国B型肝炎訴訟広島原告団山口県支部と全国B型肝炎訴訟広島弁護団の連名で、同趣旨の要望書が山口県議会事務局に提出されています。

 国は、いっときも早く要望内容の実現のために立ち上がるべきであり、意見書に一〇〇%賛成します。

 続いて意見書三号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書です。

 意見書の文章を読みつつ、余りにも一方的な価値観の押しつけに、私はそら恐ろしくなりました。こういう法律のもとで育てられた、いわゆる健全な子供とは、一体どんな子供でしょうか。

 少年非行は刑法犯が十年連続、山口県では七年連続減少傾向にあるものの、再非行率の上昇や非行の低年齢化など、引き続き厳しい状況にあるとのことです。

 提出者は、青少年の荒廃の要因を家庭や教育のあり方、テレビや雑誌、インターネットなどの有害環境などと指摘しています。これも余りに一方的です。

 今日、社会が多様化する中で、家庭や家族のあり方はさまざまです。家庭環境に恵まれず、施設や里親のもとで生活している子供たちもいます。また、六人に一人の子供が貧困状態と言われ、母子世帯の五〇%は貧困世帯です。

 政治の役割は、こうした子供たちの自立を支援する施策を充実することにあるんじゃないでしょうか。押しつけがましく、家庭の価値を基本理念にとの考え方は、こうした環境のもとで育ち生活している子供たちへの配慮があるとは到底思えず、私は怒りすら覚えます。

 また、いわゆる有害環境とありますが、何が有害なのか、その認識は価値観により人それぞれで、政府が規制することになれば、言論、表現の自由が侵害されることにもなりかねません。

 折しも、ことしは我が国が子どもの権利条約を批准して二十年を迎えます。子供を保護の対象から権利の主体として尊重することを求める条約ですが、これまで我が国は、国連・子どもの権利委員会から、その実施状況について、三回も勧告を受けています。

 今、政府がやるべきは、一方的な価値観を押しつける青少年健全育成基本法の制定ではありません。

 今、急ぐべきは、子供が命、暮らし、遊び、学びの権利を初め、自分らしく生きていくための権利が尊重されるよう、子どもの権利条約を確実に実施、実行していくことです。

 よって、意見書に反対をいたします。

 以上で討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) これをもって討論を終結いたします。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) これより採決に入ります。

 まず、議案第一号及び第八号を採決いたします。

 議案二件に対する委員長の報告は可決であります。議案二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、議案二件は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第二号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第十三号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、意見書案第一号及び第三号を採決いたします。

 意見書案二件に対する委員長の報告は可決であります。意見書案二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、意見書案二件は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、請願第一号から第四号までを採決をいたします。

 請願四件に対する委員長の報告は不採択であります。請願四件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、請願四件は、各委員長の報告のとおり不採択と決定をいたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第三号から第七号まで、第九号から第十二号まで、第十四号から第十七号まで、第二十号及び意見書案第二号を一括して採決をいたします。

 議案十四件及び意見書案一件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案十四件及び意見書案一件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。

   ─────────────────────

    字句等の整理について



○議長(柳居俊学君) ただいま議決されました意見書案につきましては、字句等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長に委任することに決定をいたしました。

   ─────────────



○議長(柳居俊学君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は、全て議了をいたしました。

 これをもって、平成二十六年六月山口県議会定例会を閉会をいたします。皆様、御苦労さまでございました。

    午後三時十七分閉会

   ─────────────

     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   会議録署名議員   平   岡       望

                   会議録署名議員   小   泉   利   治








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△◇意見書案

  意見書案第1号



憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案



 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年7月4日


                  提出者
          山口県議会議員     友田有
          同           島田教明
          同           槙本利光
          同           山手卓男
          同           先城憲尚
          同           合志栄一


憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書

 日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、67周年を迎えた今日に至るまで、一度の改正も行われていない。

 しかしながら、この間、我が国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、家庭、教育、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積している。

 このような状況の変化を受け、憲法改正についての国民的議論が巻き起こり、様々な憲法改正案が、各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されている。

 国会においても、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。

 また、本年6月13日には、国民投票の投票年齢の引き下げなどを内容とする国民投票法改正案が成立し、これにより、憲法改正の是非を問う国民投票の実施に向けた環境が整った。

 よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法の改正について、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票の実現に向け、国民への丁寧な説明や幅広い議論を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年7月11日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学

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  意見書案第2号

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案



 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年7月4日


                  提出者
          山口県議会議員     友田有
          同           島田教明
          同           槙本利光
          同           山手卓男
          同           石丸典子


 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

 わが国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、B型・C型ウイルス性肝炎の根治を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。

 また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患に伴う肝機能障害も身体障害者福祉法上の身体障害認定(身体障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。

 他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。

 肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。

 よって、本議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。



1 ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。

2 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を見直し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年7月11日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学    

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  意見書案第3号

「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年7月4日


                  提出者
          山口県議会議員     友田有
          同           島田教明
          同           槙本利光
          同           山手卓男
          同           石丸典子


「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書

 21世紀の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いである。

 しかしながら、今日、我が国の相次ぐ少年の凶悪事件等にみられるように、青少年の荒廃は深刻な事態に直面している。

 その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また、人格形成のための倫理・道徳教育への十分な配慮を行ってこなかった教育のあり方、さらには露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、ビデオ、コミック誌等をはじめとする、性産業の氾濫、テレビの有害番組の問題が指摘されているところである。

 これに加え、インターネット・携帯電話等の情報通信の発展による有害環境の出現が問題を深刻化させている。

 これまで各都道府県では、青少年の健全育成に係る条例を制定し、多様な取り組みを行っているものの、今日では、その限界を指摘する声も聞こえる。

 このため、青少年を健全に育成し、有害環境から青少年を守るため、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、国や地方公共団体、事業者そして保護者等の責務を明らかにした、一貫性のある、包括的、体系的な法整備が強く求められている。

 よって、国においては、「青少年の健全な育成のための良好な家庭環境づくり」という原点に立ち返り、「家庭の価値」を基本理念に据えた「青少年健全育成基本法」の制定を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年7月11日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学    



△◇議案の審議結果表


議     案     名                               議決結果  議 決 月 日
議案第 一 号 平成二十六年度山口県一般会計補正予算(第一号)             可決    七月 十一日
議案第 二 号 平成二十六年度工業用水道事業会計補正予算(第一             可決    七月 十一日
        号)
議案第 三 号 平成二十五年度山口県一般会計補正予算に関する専決            承認    七月 十一日
        処分について
議案第 四 号 職員の配偶者同行休業に関する条例                    可決    七月 十一日
議案第 五 号 山口県中小企業融資制度に係る中小企業者等の事業の            可決    七月 十一日
        再生のための措置に関する条例
議案第 六 号 山口県いじめ問題対策協議会等の設置に関する条例             可決    七月 十一日
議案第 七 号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を            可決    七月 十一日
        改正する条例
議案第 八 号 山口県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例               可決    七月 十一日
議案第 九 号 過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を            可決    七月 十一日
        改正する条例
議案第 十 号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例               可決    七月 十一日
議案第 十一 号 山口県母子福祉施設条例等の一部を改正する条例              可決    七月 十一日
議案第 十二 号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条            可決    七月 十一日
        例の一部を改正する条例
議案第 十三 号 錦川総合開発事業平瀬ダム建設工事の請負契約の一部            可決    七月 十一日
        を変更することについて
議案第 十四 号 土地の売払いについて                          可決    七月 十一日
議案第 十五 号 物品の買入れについて                          可決    七月 十一日
議案第 十六 号 就労自立給付金の支給に関する事務の一部を委託する            同意    七月 十一日
        ことについて
議案第 十七 号 条例の改正に関する専決処分について                   承認    七月 十一日
議案第 十八 号 人事委員会の委員の選任について                     同意    七月  四日
議案第 十九 号 公安委員会の委員の任命について                     同意    七月  四日
議案第 二十 号 給与その他の給付に関する処分についての異議申立て            棄却すべき旨七月 十一日
        に対する決定について                          答申




△◇意見書案の審議結果表


意     見     書     案     名
意見書案第一号 憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案               可決    七月 十一日
意見書案第二号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求め            可決    七月 十一日
        る意見書案
意見書案第三号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書案             可決    七月 十一日




△◇請願の審議結果表


番号 委員会名 件           名             提 出 者           審 議 結 果
一  総務企画 集団的自衛権の憲法解釈変更について関係       「軍事費を削ってくらしと福   不採択
        機関に意見書提出を求めることについて        祉、教育の充実を」
                                  国民大運動山口県実行委員会
                                  実行委員長 藤 永 佳 久
二  総務企画 集団的自衛権の憲法解釈変更の撤回を求め       集団的自衛権問題を考える会   不採択
        る意見書の提出を求めることについて         実行委員長 平 岡 秀 夫
三  文教警察 「高校無償化」の復活、「高校生・大学生       子どもと教育を守る山口県民   不採択
        への給付制奨学金創設」を求めることにつ       会議
        いて                        代表 福 江 俊 喜
四  文教警察 「ゆきとどいた教育」の前進を求めること       子どもと教育を守る山口県民   不採択
        について                      会議
                                  代表 福 江 俊 喜