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平成 26年 6月定例会 07月03日−05号




平成 26年 6月定例会 − 07月03日−05号









平成 26年 6月定例会


   平成二十六年六月山口県議会定例会会議録 第五号

      平成二十六年七月三日(木曜日)
  ────────────────────
        議事日程 第五号
      平成二十六年七月三日(木曜日)午前十時開議
  第一 一般質問
  第二 議案第一号から第二十号まで(質疑)
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        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第二十号まで
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)
                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       光 井 一 膈 君
                    警察本部長       中 村 範 明 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君

                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君




   ─────────────

    午前十時開議



○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第二十号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十号までを議題とし、質疑に入ります。

 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 井原寿加子さん。

    〔井原寿加子さん登壇〕(拍手)



◆(井原寿加子さん) おはようございます。草の根の井原寿加子です。一般質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、岩国基地問題についてお伺いいたします。

 集団的自衛権をめぐる議論が行われて、七月一日には行使容認の閣議決定までがされてしまいました。

 安倍首相は、記者会見で、子供を抱えた母親のイラストを示しながら、「避難する日本人を輸送するアメリカの艦船を守らなくてもいいのか」と訴えていました。

 しかし、よく考えてみれば、そのような事態は、現実にはほとんど想定できないことで、国民の感情に訴えるための手段にすぎないと思われます。集団的自衛権の本質は、アメリカと一緒に戦争することができるようにすることです。

 つまり、戦後半世紀以上にわたって歩んできた平和国家としてのこの国のあり方を大きく転換するものであり、また、岩国基地の役割も大きく変わるおそれがあり、強い懸念を抱かざるを得ません。

 また、集団的自衛権の行使は認められないというのは、政府の確定した解釈であり、憲法九条の内容そのものです。それを一政権の勝手な解釈で変更することは、まさに憲法九条に違反する行為であり、許されないことだと思います。九条の内容を変えたいのであれば、改正の手続をきちんととるべきです。多くの国民もそのように思っていることが、各種の世論調査で明らかです。

 そこで、知事にお尋ねいたします。県民の命と生活を守る責任者として、また、一人の政治家として、集団的自衛権をめぐる最近の動きについてどのようにお考えでしょうか。

 このように聞くと、決まって知事は、国の責任で行われることで、コメントすることは適当でないと言われますけれども、知事は県民の命を預かる一人の政治家です。国の政策により県民の生活に大きな影響を生じる可能性がある場合には、県民の立場で主体的に考え、そして、行動することが、知事としての責任ではないでしょうか。ぜひ、知事の率直なお考えをお聞かせください。

 次に、KC130空中給油機の移駐についてお伺いいたします。

 先日、KC130空中給油機の岩国への移駐が、まるでこの県議会が終わるのを待つかのように、七月八日から八月末までに行われることが発表されました。いよいよ空中給油機十五機がやってくるわけですけれども、当初の予定よりいつの間にか機数が三機ふえ、また、移駐の時期も大幅に前倒しをされました。

 その移駐時期について、前議会でもお聞きいたしましたけれども、県の説明が明確ではなく、どうしても納得できませんので、改めてお聞きいたします。

 KC130の移駐については、山口県は、これまで「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認めない」と繰り返し答弁してきており、前提となる普天間基地の辺野古移設が進まない状況では、私だけでなく県民誰もが岩国への移駐も当分行われないと思っておりました。ところが、国から打診を受けるや、すぐに前言を翻し、移駐の前倒しを認めてしまいました。

 県は、三月議会で沖縄の負担軽減のためであるとの見解を示しましたが、取ってつけたような言いわけにしか私には聞こえません。要するに、先行移駐は認めないという方針を、国の要請を受けてあっさり転換したということだと思います。

 国からの強い圧力の中でそうせざるを得なかったのかもしれませんが、従来の県としての基本方針を変更するのであれば、ごまかしたり言いわけをするのではなく、その点を明確に認め、その間の経過などをきちんと議会、県民に説明すべきではないでしょうか。知事の明快な御答弁をお願いいたします。

 三年後には、空母艦載機五十九機、さらにF35ステルス戦闘機の配備も予定されております。着実に、岩国基地の機能が強化され、市民に対する被害も大きく拡大していくと思われます。

 今以上の基地機能の強化は容認できないというのが、県のこれまでの基本姿勢だったと思いますけれども、これは、今後とも堅持をされるのでしょうか。米軍基地に関する基本姿勢を教えてください。

 次に、愛宕山開発問題について伺います。

 先般、国により、愛宕山の米軍住宅建設工事に関する住民説明会が開催されました。いよいよ市街地の真ん中の愛宕山に、空母艦載機の移駐に備えた米軍住宅とスポーツ施設が建設され、新たに七十五ヘクタールもの広大な基地が出現しようとしています。

 説明会では、さまざまな疑問が出されましたが、国や市からは十分な回答が得られませんでした。

 そこで、本県にも関連する問題について、何点かお伺いいたします。

 大規模住宅開発事業は違法に廃止されましたが、この地域には、現在も都市計画の網がかぶされ、第二種住居地域として用途地域の指定も行われており、周辺の環境に配慮したまちづくりが行われることになっております。

 都市計画法では、建築物の建築または特定工作物の建設のために開発行為が行われるとき、国が主体となる場合には、同法二十九条第一項に基づき開発許可を受けるか、または、同法第三十四条二第一項の規定により知事との協議を行い、成立することが必要とされております。

 今回の場合、米軍住宅はもちろん、ここに言う建築物に該当し、野球場や陸上競技場は、都市計画法施行令第一条第二項に特定工作物として明記をされています。

 そこでお尋ねいたします。今回は、知事による許可、または、知事との協議は行われたのでしょうか。行われたとすれば、その時期と内容をお示しください。

 もし、こうした手続が行われていないのであれば、それを省略する根拠をお示しください。

 次に、スポーツ施設の利用方法についてお尋ねいたします。

 愛宕山に市民が自由に利用できるスポーツ施設ができると喧伝をされています。まちづくりの大きな障害になる米軍住宅の建設とスポーツ施設を取り引きすべきでないことは言うまでもありませんし、本当に私たちが自由に利用できるのか、大いに疑問があります。

 そこでお聞きいたします。ここに、(掲示)国の示した愛宕山の図面がありますけれども、これによると、米軍住宅はもちろん、スポーツ施設の区域も含めて外側にフェンスが張られ、市民は自由に立ち入ることができない、日本の法律も適用されない治外法権の区域ができると考えてよろしいのでしょうか。

 次に、防衛省の予算で建設されるものですから、米軍が主体で利用し、市民は支障のない範囲であいているときに使わせてもらうという形になると普通は考えますが、それでいいのでしょうか。

 そうだとすれば、岩国市などが宣伝している市民の自由利用というわけにはいかないのではないでしょうか。

 ここに野球場の図面もございますが、(掲示)これによると確かに立派な球場になりそうですけれども、要は、先ほどから指摘している日本の法律が適用されない、何か事件があっても日本の警察が関与できない、普通の基地と同じ法的位置づけにあると思われますが、そうした状況で、果たしてよく言われる高校野球の公式戦などが本当にできるのでしょうか。現時点での教育長のお考えをお伺いいたします。

 三番目に、上関原発についてお伺いいたします。

 先日、上関原発の埋立免許の延長申請に対する県の審査が、さらに一年間先延ばしにされました。

 一昨年、二○一二年十月初めに、会社側から埋立免許の延長申請が出されて以来、前知事は、繰り返し補足説明を求めた上で、最後には一年間という期限を設けて判断を先送りにしました。

 会社側の説明が不十分である、審査を適正に行うためと繰り返すだけで何ら具体的な説明が行われず、長期間にわたっていたずらに判断を先延ばしにするという異例の対応になりました。

 それでも一年が経過すれば、新しい知事により、今度こそ県の判断が示されると私は期待しておりましたが、それもあっさり裏切られ、この先いつになったら結論が出るのか全くわからない状況になりました。

 標準処理期間の三十二日も既に大幅に超過し、行政手続法に違反することはもちろんのこと、そもそも公有水面埋立法に基づき埋め立てに関する工事の竣功期間を指定するという法の趣旨からも大きく逸脱し、知事の権限濫用と言わざるを得ません。

 少なくとも、ここまで異例の事態になっている理由について、この間の経緯とともに、具体的にわかりやすく県民に説明する責任が知事にはあると思いますが、これまでのように、ただ会社側の説明が十分でないなどと抽象的、形式的な説明を繰り返すばかりでは、知事に対する県民の信頼がどんどん失われていくことになります。

 そこで何点かお聞きいたします。端的にわかりやすく、事実関係をお答えください。

 まず、四月の会社側の回答内容は、どのようなものだったのでしょうか。それに対して、知事が判断を先送りされた理由は何でしょうか。また、さらに回答期限を再び一年間とされた根拠は何でしょうか。

 そもそも埋め立てに関する工事の竣功期間が三年に指定された理由は、何かを教えてください。

 関連して、情報公開のあり方についてお聞きいたします。

 異例のことですが、新聞各社から、この間の経緯について情報公開請求が行われています。一つは、会社側の五回目の回答について、もう一つは、内部協議に関する議事録の公開請求でした。

 県は、前者に対しては、意思形成過程情報だとして全面黒塗りで開示し、後者については、文書の不存在として却下しています。

 不存在、意思形成過程とするのは、都合の悪い情報を隠すための常套手段ですけれども、安易にこのような対応をすれば、県民の知る権利は奪われてしまいます。

 そこでお聞きいたします。今回六回目の補足説明を求めるという決定をした際に、内部協議は行われているのでしょうか。行われているとすれば、行政の常識として何らかの記録が残っていると思いますが、正式の議事録ではなくても、この内部協議の記録を公開することは可能でしょうか。

 情報公開条例第四条には、公文書の原則開示の基本理念が明らかにされています。県が作成した「情報公開事務の手引」には、「非開示事項に該当する公文書であっても、第十二条の部分開示の要件を満たす場合には、その部分を開示する必要がある」とされております。

 意思形成過程の情報であっても、その中には確定した事実に関する情報や、または協議に関する情報であっても、公開してもそれほど大きな影響を与えないものなどは部分開示できるはずです。全面黒塗りというのは、原則開示という基本理念に照らせばほとんどあり得ないことです。この点については、いかがお考えでしょうか。

 最後に、学校図書館の環境整備についてお伺いいたします。

 六月二十二日に閉会した国会で、学校図書館法の一部を改正する法案が成立いたしました。

 その第六条で、「学校には司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(「学校司書」という)を置くよう努めなければならない」という文言が新たに盛り込まれ、学校司書が法律できちんと位置づけられました。

 学校図書館を考える会・やまぐちでは、昨年から例会を開きながら、特に県立高校の図書館の現状について勉強を続けてまいりました。

 そこで一番議論された問題は、先生をしながら空き時間に図書館業務をさせられている司書教諭のことです。

 つまり、図書館業務に専念することができないため、図書館を開館できないことも多く、自分で学び読む力をつけるという本来の図書館の機能がほとんど生かされていないという現実です。

 授業や担任を持ちながら司書教諭を経験した人からは、専門の学校司書が不在であるため、図書の整理等に追われ、本来の司書教諭としての仕事は後回しになる、専任の学校司書が必要である、司書教諭だけでは十分な業務ができないので、図書館としての機能を果たすことができない、専任の司書が常駐で勤務できる体制にしてほしいなどの意見が出されています。

 もちろん、御承知のこととは思いますが、中国地方でも、鳥取県や島根県などは、学校図書館に対してきめ細やかな施策がとられております。県の方針一つで、図書館の役割を大きく飛躍させることができます。全ての学校にある図書館という財産を、未来を担う児童生徒のためにもっと活用していただきたく、このたびの法改正を受けて、本県の具体的な取り組みについて詳しくお答えください。

 次に、平成十六年から始まった、山口県子ども読書活動推進計画についてお伺いいたします。

 この推進計画も本年三月には第三次計画が策定をされました。この十年間、県立高校の学校図書館の資料、施設、担当職員の環境整備について、どのような施策をとられてきたのか、具体的な数値と内容をお示しください。

 県立高校一校当たりの図書購入費は、第一次計画の中では、平成十四年は五十万円とありましたが、第三次計画では具体的数字が示されていません。それはなぜなのか。また、今年度の県立高校一校当たりの図書購入費は幾らなのか、お答えください。

 また、これまでの議会でも要望が出ました学校司書を設置するモデル校について、この法律改正後、すぐにでも取り組まれるべきと考えますが、教育長は、いかがお考えでしょうか。

 グローバルな人材を育てるための英語教育ももちろん大切ですけれども、語学教育という面でも日本語をきちんと学び、内容をつかむことが、まず一番大切だとは思われませんでしょうか。英語教育及び母国語日本語の教育について教育長は、どのような考えをお持ちか、御所見をお伺いいたしまして、私の一回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 井原議員の御質問のうち、私からは集団的自衛権についてのお尋ねにお答えします。

 県政をあずかる立場として、県民の皆様の命や生活を守っていくとの姿勢で臨むことは当然のことでありますが、今回の集団的自衛権に係る問題は、国の外交・防衛政策に関する事柄であり、国の専管事項でありますことから、私から見解を申し上げる立場にないものと考えています。

 私としましては、安倍総理から、一昨日の閣議決定後の記者会見において発言があったとおり、法制化に当たっては、国政の場で十分に議論し、国民に対して、今後、丁寧に説明がされるものと考えています。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) まず、岩国基地問題のうち、KC130空中給油機の移駐についてのお尋ねにお答えします。

 まず、従来の県の基本方針を変更するのなら、明確に認め、経過などを議会に説明すべきとのお尋ねです。

 KC130の岩国基地への移駐については、平成八年のSACO合意を踏まえて検討した結果、移駐は沖縄県民の負担を軽減するものであり、岩国基地の機能強化を目的として実施されるものではないとの理由で容認したものであり、このことは、当時の県議会でも御説明しています。

 また、SACO合意では、KC130の移駐は普天間基地の全面返還に伴う措置とされていましたので、普天間基地の移設が実現せず、継続して使用されることになれば、沖縄の負担軽減にはつながらないことから、県は、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないとの考え方で対応してまいりました。

 その後、国から、移駐は普天間代替施設が完成し、航空機移駐のめどが立った時期との説明を受けましたので、県議会におきましても、これを諸条件が整う時期として答弁してまいりました。

 しかしながら、国は昨年十月、沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で精力的に進めるためとして、従来の考え方を変更し、本年六月から九月の間の移駐を提示してきました。

 このため、県としては、当初からの根本的な考え方に立ち返る必要があると考え、十一月議会では普天間基地が継続して使用されることがないことを政府に確認することが重要と御説明したものでございます。

 最終的には、昨年十二月、普天間基地が継続して使用されることがないよう責任を持って取り組むとの政府の不退転の決意を確認した上で、移駐時期を容認しましたが、こうした経過については、その都度県議会でも御説明してきたとおりであり、真に、沖縄の負担軽減につながるものとなるよう対応していくという考え方は、根底において全く変わっていません。

 次に、米軍基地に関する基本姿勢についてのお尋ねです。

 県としては、米軍岩国基地をめぐる諸問題に対し、今以上の基地機能の強化は容認できない、NLPの実施は容認できない、地元の意向を尊重するという三つの基本姿勢で対応してきたところです。

 お示しの空母艦載機五十九機の移駐については、国からの回答や提供されたデータをもとに検討を加え、基地機能の強化には当たらないものと整理をしています。

 また、F35Bの国内配備については、国の説明では、配備先の候補地等詳細は今後日米間で協議していくとのことであり、引き続き情報収集の必要があると考えています。

 県としては、今後とも三つの基本姿勢を堅持して、基地問題に対処してまいります。

 次に、愛宕山地区の運動施設の利用についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、自由に立ち入ることはできない、日本の法律も適用されない治外法権の区域ができるのかとのお尋ねです。

 日米安保条約に基づき提供された米軍の施設・区域であっても、あくまで日本の領域であり、日本の法令が適用されることから、施設が完成後、米国に提供された場合は、当然、日本の法令が適用されることになります。

 一方で、施設が米国へ提供された後には、日米地位協定に基づいて、米軍が管理することとなります。このため愛宕山地区の運動施設は、市民も利用できるものという本来の趣旨にのっとり、施設への立ち入り手続については原則として身分証等を提示することなく、自由に立ち入れることを基本に、今後、国、米軍及び岩国市において調整されるものと承知をしています。

 次に、市民の運動施設の利用についてのお尋ねです。

 お示しの運動施設利用の優先順位など、具体的な利用形態については、できるだけ市民が利用しやすいものとなるよう、今後、国、米軍及び岩国市において調整されるものと承知をしています。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 最初に、愛宕山開発についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、知事の許可または知事の協議についてです。

 国が行う開発行為については、都市計画法第三十四条の二第一項の規定に基づき開発許可の特例として、知事との協議が成立することをもって開発許可があったものとみなすとされていますが、今回は、その協議は行われていません。

 次に、この手続を省略した根拠についてです。

 防衛省が、アメリカ合衆国に提供するために建築する住宅については、法令や国の通知により、協議を必要としない公益上必要な建築物に該当することから、同法の規定に基づく手続は不要となります。

 また、野球場や陸上競技場のうち観覧席を設けるものについては、法令により、特定工作物ではなく建築物となり、住宅と同じく、公益上必要な建築物に該当することから、協議手続は不要となります。

 観覧席のない野球場等については工作物となりますが、その規模が基準に下回ることから、特定工作物には該当せず、協議手続は不要となります。

 次に、上関原発に関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、四月の中国電力からの回答内容についてのお尋ねです。

 四月に提出された回答の中で中国電力からは、「このたび策定された新しいエネルギー基本計画においては、原子力を重要なベースロード電源と位置づけるとともに、エネルギーミックスについて、速やかに示すとされていること、また、上関原発が指定されている重要電源開発地点制度に関して、現時点では見直すことを想定していない旨の国の見解を得ていること、さらに、今後の原発の新増設が全く認められないということではなく、エネルギーミックスの構築等さまざまな検討において、上関原発も当然位置づけられるものと認識している」との新たな主張がなされています。

 次に、知事が判断を先送りされた理由は何かとのお尋ねです。

 判断を先送りしたわけではなく、先ほど申し上げたような新たな主張により、県としては、中国電力から一定の説明がなされたものと受けとめていますが、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、十分な説明が尽くされているとは言えないことから、さらに補足説明を求め、審査を継続しているところです。

 次に、回答期限を再び一年とした根拠についてです。

 中国電力が補足説明を行うには、相当の情報の掌握・整理が必要であり、ある程度の期間を要するものと考えられることから、前回の補足説明に対する回答期限と同程度の一年を期限として設定したところです。

 次に、埋め立てに関する工事の竣功期限が三年に指定された理由についてです。

 竣功期間は、公有水面埋立免許願書に記載された埋め立てに関する工事の施工に要する期間を参考として埋立規模や工事の難易度を総合的に勘案して指定しています。

 次に、六回目の補足説明を求める決定をした際に、内部協議は行われているかとのお尋ねです。

 今回、補足説明を求めるに当たり、庁内の協議は行っています。

 次に、内部協議の記録が残っていると思うが、これを公開することは可能かとのお尋ねです。

 公文書の公開については、情報公開条例に基づく開示請求の手続によることとなりますが、この条例の対象となる協議の記録は作成しておりません。

 全面黒塗りは、原則開示という基本理念に照らせばほとんどあり得ないことではないかとのお尋ねです。

 お示しの中国電力からの五回目の回答文書については、その内容の全体が現在審査中のものであり、意思形成過程の情報として非開示事項に該当するため、回答内容全体を非開示としたものです。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、愛宕山に建設予定の運動施設についてのお尋ねのうち、高校野球での野球場の利用についてです。

 高校野球の公式戦については、愛宕山用地における運動施設の具体的な利用形態等が定まっていないことなどから、県教委といたしましては、現時点で判断できる状況にないと考えております。

 次に、学校図書館の環境整備についてのお尋ねのうち、学校図書館法の改正を受けての具体的な取り組みについてです。

 お示しのように、学校図書館法が改正され、学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校には、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならないと規定され、平成二十七年四月一日に施行されることとなっております。

 この改正法の施行後、国において、学校司書のあり方や要請について検討され、その結果に基づく必要な措置が講じられることとなっていることから、今後とも国の動向を注視しながら、学校図書館のより積極的な活用を図り、読書活動の充実に努めてまいります。

 次に、この十年間における県立高校の学校図書館の資料等の環境整備についてです。

 学校図書館資料につきましては、各学校が予算の範囲内で整備することとしており、山口県子ども読書活動推進計画策定後、決算が確定をしております平成二十四年度まで、平均して一校当たり毎年四十万円から五十万円程度で新規図書を購入しております。

 また、全校に学校司書を兼務する事務職員を配置するとともに、その資質向上を図るため、図書の分類や補修など、日常の役割等について県立図書館の協力を得ながら、平成十七年度以降、研修会を五回開催し、これまで延べ百十八名が受講しております。

 次に、第一次の子ども読書活動推進計画の資料編にお示しをしております図書購入費につきましては、文部科学省の実施する、学校図書館の状況に関する調査に基づき掲載をしてきたところですが、平成十八年度以降、文部科学省において、同調査項目の見直しにより、図書購入費が調査対象から外されております。

 このため、第二次計画からお示ししておらず、第三次計画においても同様の取り扱いとしたところであります。

 また、平成二十六年度の県立高校の図書購入費は、予算ベースで一校当たり平均四十四万円となっております。

 次に、学校司書のモデル校設置についてです。

 本県では、学校司書を兼務する事務職員と、司書教諭や図書係の教員が連携・協力して学校図書館の運用に当たりますとともに、生徒の図書委員会活動の充実を図り、学校図書館の円滑な活用に努めておりますことから、当面、現行の体制を維持していきたいと考えているところであり、お示しのモデル校設置につきましては、改正学校図書館法の趣旨を踏まえながら、引き続き研究してまいります。

 次に、英語教育と国語教育について、どのように考えているのかというお尋ねです。

 グローバル化の進展に伴い、子供たちを取り巻く環境が急速に変化している中、英語教育は、豊かな国際感覚を身につけ、思考力や判断力、実践的なコミュニケーション能力を備えた人材を育成していく上で重要であります。

 また、こうした資質能力の基盤を確かなものとするためには、全ての教育活動において、言語活動を充実する必要があり、その中核となる国語教育の意義は極めて大きいものがありますことから、英語教育、国語教育、それぞれの重要性を踏まえ、教科の目標が十分達成できるよう、学習指導要領に基づいた指導の充実に、引き続き取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 井原寿加子さん。

    〔井原寿加子さん登壇〕(拍手)



◆(井原寿加子さん) では、再質問をさせていただきます。

 どうしても知事のお口からお聞きしたいので、もう一度申しますが、原発や基地問題について、いつも専管事項、国の責任だからと、地元の意向を尊重する、また、地元の意向を尊重しながらというふうにしか答えていただけませんけれども、これでは知事としてのお考えは何もないのかというふうに寂しくなります。百四十二万県民の安心と安全を双肩に抱えていらっしゃる知事のお立場として、きちんとお言葉を聞きたいと思います。

 今、全国の地方議会では、二百近くの反対決議や意見書が採択されております。知事や市長などもきちんとコメントを出している人もおります。知事には、県民の立場から、堂々と意見を言われ、必要があれば行動するということがあって、初めて県民の信頼も生まれるのではないでしょうか。

 もう一度、集団的自衛権行使容認閣議決定についての知事のお考えをお尋ねいたします。

 それから、KC130の移駐について、もう一度伺います。

 県はこれまで、「普天間の移設が実現しなければ、そもそもKC130を岩国に移駐させる意味もなく、沖縄の負担軽減にはつながらないことから先行移駐は認めない」というふうに明確に答弁してきたはずですし、私もこの場で何度も聞いてまいりました。このことは、それなりに納得できる考え方だったと思います。

 ところが、今回、官房長官の不退転の決意を確認したからといって、辺野古移設をめぐる情勢が何も変わらない、辺野古が完成したわけでもないのに、先行移駐だけは認めると言われる。こんなことで簡単に前言を翻すことが許されるとすれば、今後、県の答弁に対する信頼性は失われてしまいます。

 もう一度申しますが、沖縄の負担軽減などとごまかさずに、国に言われて方針転換をせざるを得なかったのであれば、そのことを認めて、きちんと議会に説明し、理解を求める努力をすべきではないでしょうか。政治姿勢にかかわる問題だと思いますので、ぜひ知事のお考えを御自身の言葉でお聞かせください。

 次に、愛宕山問題についてもう一度伺います。

 野球場や陸上競技場は建築物に該当するというお答えだったと思いますが、野球場、陸上競技場は、都市計画法施行令第一条第二項に特定工作物と明記をされています。建築基準法上、建築物には、今の御答弁にもありました観覧のための工作物が含まれているので、野球場はこれに該当し、建築物であるというふうに部長お答えになったかと思いますが、これは、観覧スタンドだけを指しているもので、グラウンドやスコアボード、ダッグアウト、トラックなんか、野球場や陸上競技場全体には建築物でなく、いろんなものがあります。

 ですから、政令の第一条第二項に明記されているように、野球場、陸上競技場は、特定工作物であるというふうに、ここの法律には書いてありますが、どのようなお考えでしょうか。

 私は、建築基準法と都市計画法の解釈を県が間違っているのではないかと思います。もう一度明確な御答弁をお願いいたします。

 それから、上関原発についてお伺いいたします。

 公有水面埋立法に基づき、知事は正当な理由があれば、埋立免許期間の延長を許可することができるとされています。ここで言う正当な理由とは、経済的理由や自然災害により、工事がおくれた場合などが該当するとされています。

 これまで知事の答弁では、専ら上関が国のエネルギー政策の中に明確に位置づけられているかどうかが、延長申請の審査の判断基準とされてきましたが、よく考えてみますと、これは埋め立ての必要性など、免許基準にかかわる重要な事項であり、その必要性が不明確であるとすれば、それは、もはや免許の延長の是非の問題ではなくて、埋立免許自体の存立にかかわる問題と思います。

 埋め立ての必要性が失われたとすれば、速やかに免許の取り消しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、情報公開についてもう一度伺います。

 行政の保有する情報は、原則として市民、県民のものだと思います。原則公開の基本理念のもとで、せっかくの情報公開制度をぜひ積極的に運用していただくようお願いいたしますし、情報公開制度の基本理念を無視して、例外規定、エクスキューズのみを金科玉条のように、県民にかざされておられることに対して県民の不信感は募っているばかりです。

 それから、図書館整備についてもう一度伺います。

 平成二十四年十一月議会で、私が質問しました折に、前教育長は、本県で専任の学校司書を配置している県立高校はゼロであるが、今後、司書教諭と学校司書の両者を車の両輪として学校図書館の充実に努めてまいりますというふうに答えられました。

 このたび策定されました県の第三次計画の中では、「国の動向を踏まえながら、学校司書の配置を促します」と明記されておりますので、今回の国の法改正を踏まえて、学校司書配置に取り組んでいただけると解釈してよろしいのですね、明快な御答弁をお願いいたします。

 それから、モデル校設置については、前向きなお答えがいただけませんでしたけれども、ぜひ島根県、鳥取県などをモデルにして、しっかり子供たちのためのモデル校設置をまず取り組んでいただきたいとお願いいたします。

 以上で、二回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 井原議員の再質問のうち、集団的自衛権に関することについて私のほうからお答えします。

 この問題は、外交防衛政策に関する事柄でありまして、どこまでも国の専管事項でありますことから、私から見解を申し上げる立場にはないものと考えていますが、安倍総理が閣議決定後の記者会見において発言されたとおり、法制化に当たっては、国政の場で十分に議論をし、国民に対して今後丁寧に説明されるものと考えています。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 再質問にお答えいたします。

 前言を翻し、官房長官の不退転の決意を聞いたからといって、先行移駐を前言を翻して認めた、こういうことが県議会の信頼性を失うのではないか、沖縄の基地負担の軽減という言葉で、前言を翻したことについて再度の御質問ということをおっしゃっての再質問でございます。

 私ども県といたしましては、今回のその国からの提示、昨年十月に沖縄の負担軽減を見える形で精力的に進めるためということで、移駐時期を国が提示してきたものですから、地元一市二町と協議を重ね、普天間基地の危険性の除去に向け、できるところから実行していくことも必要という御意見も伺いながら、そして、県議会の御意見も踏まえた上で認める意向をしたものでございます。

 やはり移駐の決定から十七年以上という長きを経過しているわけですけれども、やはりその間、普天間基地の危険性の除去が遅々として進んでいなかったということを重く受けとめられたからでございまして、県としても当初からの根本的な考え方に立ち返る必要があるということで考えた次第でございます。したがって、国に言われたから方針を変更したというものではございません。

 それと、確かに負担軽減の重さという意味で、国のほうでは、今、仲井眞知事の意向も受けながら、一月から普天間飛行場の五年以内運用停止の実現のためということで、内閣官房長官を初めとして、関係閣僚と、それから、沖縄県知事、宜野湾市長を構成員として、普天間飛行場軽減推進会議というものが設置されて、六月二十四日にも二回目の会議が開かれたところです。

 こういうふうに総理を初め国は、一生懸命負担軽減に向けて不退転の決意で取り組んでおられるということを確認するとともに、この六月二十四日の会議において、仲井眞沖縄県知事の口から「今回の先行移駐に関して、山口県さん、岩国市さんに対し沖縄県民を代表して心から感謝したい」という御発言もありました。

 やはりこの負担軽減の重さという意味で、今回の移駐が、真の沖縄の負担軽減につながるということを本県としても理解しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 愛宕山開発にかかわります再質問にお答えします。

 観覧席が建築物に当たるのであって、フィールドは特定工作物ではないかという御質問ですが、観覧席を含む建築物、工作物、これが建築基準法で全体が建築物に該当することから、観覧席、フィールドを含め、全体が建築物として取り扱っているところでございます。

 次に、上関原発にかかわります二点の再質問にお答えをいたします。

 国のエネルギー政策の位置づけではなくて、土地利用の前提が崩れているのだから、免許は取り消すべきではないかという御質問だと思います。

 国の見解では、正当な審査の上でなされた埋立免許については、その延長申請に当たって正当な事由があれば許可しなければならないとされております。したがって、仮に申請を不許可とする場合においても、正当な事由がないことについて、根拠を持って示す必要がございます。

 県としては、現時点で法律上の要件であります正当な事由の有無を判断できる段階に至っておらず、許可、不許可の判断ができる状態にはないことから、審査を続けているところでございます。

 次に、情報公開、これは市民のためのものであり、基本理念を生かしてほしいという御質問だったと思いますが、今回の埋め立て免許申請に関しましては、公文書の開示については、情報公開条例に従いまして回答文書の内容に法人の不利益情報に該当するものが含まれているほか、現在、申請中であります意思形成過程の情報として非開示としておりまして、情報公開条例にのっとって適正に行っているものと認識しております。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 平成二十四年の十一月の議会答弁、前教育長の議会答弁をもとにした再質問にお答えをいたします。

 二十四年の十一月の答弁の基調、「県教委といたしましては、今後とも司書教諭と学校司書の両者を車の両輪として、さらには生徒の図書委員会活動も活性化しながら、学校図書館の充実に努めてまいります」というふうに答えておりますが、この基調については変わっておりません。

 県教委としては、現在、専任の司書は配置はしておりませんけども、生徒が例えば放課後勉強したい、そのために使用したい、図書館を使用したいとか、あるいは調べ学習がしたいと、そういうふうな生徒のニーズに対しては、現在、関係職員等の連携協力により基本的には対応できていると考えておるところでございますので、モデル校の設置につきましては、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(柳居俊学君) 井原寿加子さん。

    〔井原寿加子さん登壇〕(拍手)



◆(井原寿加子さん) では、再々質問をさせていただきます。

 まず、基地問題についてお伺いいたします。

 国に言われたからではないというふうにお答えになりましたが、先ほどの最初の御答弁で、官房長官の不退転の決意を聞いたからというふうにおっしゃったと思いますが、その辺の整合性をもう一度お答えください。

 それから、愛宕山についてですけれども、先ほど観覧席があるから野球場は建築物であるというふうにお答えになったと思いますが、政令の第一条第二項には、野球場、陸上競技場は、特定工作物であるというふうにきちんと明記されております。

 観覧席がある野球場は建築物で、観覧席がない野球場は特定工作物というふうに法律で決められているのでしょうか。私は、法学部ではないのですが、一生懸命、今回、この法文を読みましたが、きちんと特定工作物であるからというふうに野球場も陸上競技場も書いてあります。それを建築物だから協議が要らないと言われる根拠が私にはどうしても理解ができませんので、法文を示してきちんとお示しください。

 それから、上関の埋め立てですけれども、今回も埋立免許に関して明快な御答弁がいただけませんでした。法律関係が定まらないという、もし状況が続いているのであれば、上関のまちづくりは今停滞しております。経済活動にも大きな影響を与え、住民の対立が深まるばっかりです。一体、いつまで待てばよいのでしょうか、お答えください。

 関係者に対する経済的、社会的影響ははかり知れず、いたずらに判断を先延ばしにする知事の責任は重大だと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

 知事は、前議会で、私が、「祝島や、岩国の愛宕山にも来ていただけますか」と聞きました折に、「できる限り率先して県内各地に出向いて、県民の皆様方のお声を直接お聞きして、今後の県政を進めてまいりたい、そのように考えています」とはっきり答えられました。

 もう一度お伺いいたしますが、祝島にもお出かけいただけるのでしょうか。知事御自身のお言葉でお答えください。

 それから、図書館整備についてですけれども、先ほどからお聞きしておりますが、図書購入費も含めて、十年前に推進計画が策定されたときとほとんど改善がされていないという実態だと思います。国で一歩進んだ法改正がされましたので、ぜひ本県でも踏み込んだ取り組みをしていただき、モデル校の設置に向けて前向きな取り組みをしていただけることをお願いいたしまして、質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 井原議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

 まず、上関原発の審査についてでありますけれども、これにつきましては、先ほどから答弁しておりますとおり、現在、中国電力に補足説明を求め、その回答を待っている状況でございますので、その回答を踏まえて適切に審査をしてまいりたいと考えております。

 それから、祝島に住民の声を聞きに行くかどうかというお話でありました。

 県政を推進する上で、県民の皆様方の声をお聞きするということは、私の基本姿勢として継続的にやっていきたいというふうに考えております。

 しかしながら、上関原発の問題につきましては、地域の中でさまざまな意見がある中で、団体としての考え、これをしっかりと尊重していくということが基本であると思いますので、上関町の政策判断を踏まえながら、県として適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 再々質問にお答えします。

 先ほどの私の再質問に対する答弁の中で、国に聞いたからということ、それから、第一質問の中で私、――済みません、失礼しました。再質問の答弁で国で言われたからという発言と、それから、第一質問の答弁の中で聞いたからというのは整合がとれないんではないかという御質問だったと思います。

 まず、再質問の中で国に言われたからというふうな私が発言をさせていただいたのは、議員の御質問の趣旨が、地方の主体性、自主性というものを果たしていなかったのではないかというような国からの言われ方というふうに御発言の趣旨を判断したものですから、そのように申し上げたところでございます。

 ただ、第一質問の答弁で申し上げましたのは、あくまでも官房長官が今回の沖縄以外の地域に、実際に沖縄に米軍基地が所属する部隊が移駐するというのは今回が初めての事例で、普天間飛行場の危険性除去の第一歩となるとともに、沖縄県の負担軽減に資するというふうな発言とあわせて、責任を持って取り組むという不退転の決意、この決意を確認したということを申し上げました。

 そういうことで、再質問の御答弁と第一質問での御答弁については整合がとれているというふうに考えております。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 愛宕山開発に関します再々質問にお答えいたします。

 野球場、陸上競技場は、特定工作物と明記されている、観覧席があるから建築物というのはおかしいということで、法律上で何か規定があれば示せということで御質問だったと思いますが、観覧席につきましては、建築基準法で建築物という位置づけがございます。その中で、野球場、陸上競技場は特定工作物でございますが、これを一つの施設としてなる場合には、両方の規定が適用されるものではなく、一体になっておりますので、一体として考えて建築物という取り扱いにしております。

 次に、上関原発に関します再々質問でございます。

 まちづくりは停滞している、一体いつまで待たせるのかという御質問だったと思います。

 県では今、法律の要件であります正当な事由の有無を判断できるようになるまでは、審査を継続しているところでございます。審査の結果、法律のこの正当な事由の判断ができるようになれば、行政処分ができると考えております。具体的な処分時期については、この判断時期ということになります。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 学校図書館等に関する再々質問にお答えをいたします。

 まず、図書購入費等について、十年前と変わっていないんじゃないかというようなお話であったと思います。大変厳しい限られた予算の中で、図書購入費につきましては、前年度と同額程度を各学校に配分してるところでございまして、今後とも予算確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、モデル校についてのお尋ねであったと思いますが、繰り返しになりますけれども、モデル校の設置につきましては、改正の学校図書館法の趣旨を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。

    〔発言する者あり〕



○議長(柳居俊学君) はい、どうぞ指摘してください。



◆(井原寿加子さん) よろしいでしょうか。



○議長(柳居俊学君) はい。



◆(井原寿加子さん) 土木部長に伺いますが、私は、野球場は二十九条に、野球場、陸上競技場は特定工作物というふうに明記されていると言いました。それで、今回部長の答弁は、野球場は一体であるから建築物であるというふうに言われましたが、私は、法律がわからないので、法律で説明してくださいというふうに先ほど質問いたしました。もう一度私にわかるように法律で説明していただけたらと思います。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 法律上の規定の御質問ですが、法律上の規定ではなく県の取り扱いとして、そういう取り扱いをしております。



○議長(柳居俊学君) 国井益雄君。

    〔国井益雄君登壇〕(拍手)



◆(国井益雄君) おはようございます。自由民主党の国井益雄でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、森林資源の活用と森林バイオマスについてお尋ねをいたします。

 私は、県内各地を初め、山陽自動車道、中国自動車道を走っていて、山々の木々の深さといいますか、森林の豊かさを常々感じておりました。

 ほかの地方はどうだろうかと、出張の折など、新幹線の車窓から、また、飛行機が高度を下げた折など、注意深く山を見ておりますと、今、日本のどの地方の山々も緑が深く、木々が深々と茂っているのが現状であります。

 ところが、江戸時代の浮世絵、錦絵などを見ますと、鬱蒼とした豊かな森など、どこにも描かれてはおりません。

 現在、山口県立美術館において「大浮世絵展」が開催されております。葛飾北斎の「富嶽三十六景」や、歌川広重の「東海道五拾三次」などが展示してあり、六月二十八日には来客が六万人に達したと報じられておりました。

 先日、私も見にまいりましたが、広重が描いた「東海道五拾三次」にある山は、ほとんどがはげ山に近いものでありました。

 そこで、昔の写真も見てみました。二○○九年に出版された「全国植樹祭六十周年記念写真集」であります。「かつて日本の山には、こんな姿もあった」というサブタイトルがついているその写真集を開きますと、明治、大正、昭和の前期、いずれの時代も山という山、森などどこにもありません。

 ついでながら、この写真集、山口県は、その中に大正十三年の防府市の荒廃地復旧工事の写真を提供しておりました。

 古来、日本の社会は、森林に頼って生活をしてきたわけでありますが、人口が増加した江戸時代には、生活の基盤となる森林を使い尽くしていたと言われております。

 戦後、燃料の主体が森林バイオマスから化石燃料に転換され、さらに外材の輸入自由化も相まって、日本の森林が回復し始め、現在、森林は飽和状態であります。莫大な森林資源が存在していると言えます。

 村岡知事が、平成十八、十九年と二カ年赴任された高知県は、昨年九月、持続可能な地域資源の活用による中山間地域振興プロジェクトを発表いたしました。

 日本で最初に、限界集落として挙げられた四国山地のど真ん中に位置する大豊町、ここに製材所と木くずを利用した発電所を建設、さらに、CLT建築に挑戦し、県内に豊富に存在する森林資源を有効活用することによって、地域経済の活性化を狙ったプロジェクトであります。

 成功すれば、莫大な資源の活用に資するばかりか、中山間地域の生き残り、地域からの雇用の創出、エネルギーの地産地消など、はかり知れない経済波及効果をもたらすと思われます。

 特に、私は、こうしたプロジェクトの中で、資源の有効利用と同時に、森林(木質)バイオマスに大きな期待と関心を持っております。

 四月に閣議決定された新しいエネルギー基本計画においても、分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進の中で、森林資源の有効活用や林業の活性化のため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの導入を推し進めていくと示されております。

 また、安倍首相は、常々、エネルギー源の多様化が重要な課題であると述べておられます。

 山口県の杉、ヒノキ人工林面積は、県土の四分の一を占め、現在その七割が木材として、本格的な利用が可能な段階を迎えていると言われています。

 つまり、林業は切って利用するステージなのであります。資源の活用からいえば、もったいない話ではあります。

 しかし、木材の利活用、バイオマスエネルギーの活用においては、いかに低コストによる利活用が可能であるかが鍵であります。それに伴う外材との価格競争を初め、販路開拓や木材供給力の強化など、課題が多いのも現実ではあります。

 しかしながら、豊富な森林資源の活用は、中山間地域の活性化に大きく寄与することとなるのは言うまでもなく、再造林による循環利用は、環境への負荷低減や、雇用の場の創出など、あらゆる面で大きな効果があり、山口の産業戦略の推進にもつながると考えております。

 そこでお尋ねしますが、県土の七割を占める中山間地域の活性化に向け、潤沢にある杉、ヒノキを活用するため、森林バイオマスへの活用などの県産木材の利用拡大に、これからどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、広域的な観光振興について、お尋ねをいたします。

 政府観光局の調べによりますと、昨年一年間の外国人訪日旅行客が一千万人を超えたようであります。また、ことし四月の旅行収支が実に四十四年ぶりに黒字となりました。

 旅行収支とは、来日した外国人が日本で使ったお金と、日本人が海外で使ったお金との差し引きをいうものでありますが、四十四年前といえば、大阪万博の年であります。いわば、歴史的な黒字ということになります。

 その好調の要因としては、桜を鑑賞するツアーの人気や、羽田空港の国際線増便などにより、近隣アジア諸国からの増加によるものだと報じられております。

 政府もそうした旅行収支の黒字基調等を追い風とし、二○三○年までには訪日客を今の三倍にしたいと取り組みを進められているところであります。

 また、昨年秋にスタートした九州を縦横断する豪華寝台列車「ななつ星in九州」ですが、その人気は依然好調であります。これも背景としながら、JR西日本が「新しい日本をホテルが走る、上質さの中に懐かしさを」という列車コンセプトにより、二○一七年春から豪華寝台列車を運行開始すると発表されました。

 まだ、具体的な運行経路は示されておりませんが、歴史・文化が豊かな地域や、日本海、瀬戸内海などの美しい自然など、美しい日本の姿を再発見する旅を上質な空間とともに楽しめるよう提案するとのことであります。

 山口県内にもふさわしい地域がたくさんあることから、県内への運行を大いに期待しているところであります。

 こうした中、本県においても、国やJR等の動きに的確に対応し、本県観光の振興を図るため、二○一五年度政府要望では、新たな県政推進の指針となる「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の基本目標に掲げる「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、新たに明治維新をテーマとした観光振興を関係省庁に要望されたところであります。

 二○一八年には、「明治維新百五十年」という節目の年を迎えますし、来年放映される大河ドラマでも、明治維新の原動力となった長州が取り上げられます。それこそ本県の観光振興にとって千載一遇のチャンスとなることは間違いないと大いに期待をしているところであります。

 ただ私は、観光振興はブームに乗った一過性のものであってはならず、持続的に発展し、雇用等が大きく拡大してこそ、「活力みなぎる山口県」の実現につながっていくのではないかと思います。

 そこで、本県観光を持続的に発展させるために常に取り組むべきテーマは、本県観光の認知度を向上させることであると考えます。

 現状では山口県の認知度は全国下位に甘んじており、非常に難しいテーマではありますものの、それなくしては持続的な発展につなげられないと思うからであります。

 このことを解決する鍵は、レストランのオープンになぞらえることができます。

 例えば、新規レストランがオープンしてもなかなか客はやってまいりません。しかし、ところが、レストラン街や有名なお店と近い場所にオープンすれば、周りの環境と連動することによって、その新しい存在をアピールすることでき、必然と情報発信につながっていくということになります。

 つまり、山口県に来てもらうためには、他県と連携した情報発信や取り組みを強化することが、認知度を向上させるためのより有効な手段ではないかと思うのであります。

 近県の取り組みでは、瀬戸内海国立公園指定八十周年を迎えることから、広島県と愛媛県が連携し、戦略的な観光プロモーションとして、本年三月から十月の間、「瀬戸内しまのわ二○一四」を開催しております。

 広島県及び愛媛県の島を中心とした瀬戸内海の観光ブランドの認知度向上と、国内外からの観光交流人口の拡大を図っているところであります。

 本県においても、明治維新をテーマとした観光振興において、薩長連合から始まる薩長土肥や、首都圏などでは周遊コースとして認知度のある萩・津和野、また、錦帯橋・宮島など広域的な取り組み材料に事欠くことはありません。

 そこでお尋ねいたします。県では、本県観光の認知度の向上を図るため、他県と連携した広域的な観光振興施策として、具体的にどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、港湾整備に関し、徳山下松港の機能強化について、お尋ねをいたします。

 物流拠点港湾の機能強化は、「やまぐち産業戦略推進計画」の冒頭に示された重点戦略であり、国際競争力を強化していくためには不可欠であり、その機能強化を図っていくことが重要であることは、言うまでもありません。

 先般、徳山下松港港湾計画が改訂されました。この計画の方向性を示す徳山下松港長期構想では、短期、中期、長期における整備ステップが示され、宇部港とともに選定された国際バルク戦略港湾にふさわしい産業の国際競争力強化に貢献する港として、その方向性が示されております。

 国際バルク戦略港湾である徳山下松港・宇部港においては、輸送の効率化によるコストの削減を目指すため、大型船舶の活用のためにも、育成プログラムに沿った早期整備を望むところであります。

 また、この徳山下松港港湾整備の方向性については、物流コンテナにおいても、目指すべき姿として、世界各地に向けたコンテナ輸送の実現により、周南コンビナートを初めとする背後企業の国際競争力の強化に貢献する港として発展させるとあります。

 徳山下松港は、コンテナ貨物の取扱量が県内で最も多く、アベノミクス効果が徐々に出始めている今日、瀬戸内の産業の強化を図るためにも、早急に輸送コストの削減による競争力の強化が求められており、輸送の効率化に向けた港湾機能の強化、整備を進めていく必要があります。

 一方で、私の地元下松にあります鉄道車両メーカーでは、イギリス向けに二○一五年初めを皮切りに、二○一九年までに八百六十六両を輸出すると聞いております。

 ところが、現状では、生産された車両をその都度大型バージに積載し、一旦神戸港へ搬入し、大型自動車専用船に積みかえてイギリスなどに輸送するそうであります。

 会社幹部の方にこのことを聞いたところ、「冬の瀬戸内海はしぶきがかかり品質の保持に手がかかる。また、工場関係者のいない神戸の埠頭での保管が不安だ」と言っておられました。

 また、「港湾物流の一層の効率化と臨海部産業の発展等の面からも、徳山下松港の機能強化は必要不可欠だ」とも言っておられました。

 私は、背後企業の発展に伴って港湾施設の役割はますます高まってくるものと考えており、品質の確保、物流コストの削減、地域の活性化等の面からも、企業ニーズを踏まえた港湾整備の機能強化について、大いに検討を要するのではないかと思っております。

 県においては、「輝く 活力あふれる産業集積県 やまぐち」の実現に向けて、県の強みを生かし、力を伸ばす分野にねらいを定めた「やまぐち産業戦略推進計画」を昨年七月に策定し、瀬戸内産業再生等の戦略を進めておられます。

 徳山下松港の物流機能を強化することは、山口県の産業力の強化にも直結すると言えます。まさに、港の底力です。

 そこでお尋ねをいたします。西日本地域の国際物流拠点となる徳山下松港の実現に向け、国際バルク戦略港湾の整備はもちろんですが、それと並行してコンテナ物流拠点の形成及び背後企業の企業活動の変化等を踏まえた港湾施設の機能強化を図ることも不可欠であると考えますが、県は今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、ものづくり産業の人材育成についてお尋ねをいたします。

 人口減少や少子化・高齢化が急速に進行するとともに、産業構造が大きく変化する中で、地域間、国際間の競争も激化するなど、本県を取り巻く社会経済環境は一段と厳しくなってきております。

 こうした中、国勢調査によると、山口県の生産年齢人口は、平成十七年の九十二万一千人から平成二十二年の八十五万八千人と、五年間で約六万人減少しております。

 また、国立社会保障・人口問題研究所によると、全国の生産年齢人口は、年々減少し、平成二十二年に全国で八千百七十三万人あったものが、二十年後の平成四十二年には一千四百万人が減少すると推計されております。

 本県においても、生産年齢人口が減少する中で、ものづくり産業を担う労働力の確保と労働力の質の維持向上が重要な課題となっております。

 去る四月、オバマ大統領が来日し、安倍総理と会席した寿司店が話題になりましたが、そのオバマ大統領は、その翌日、日本科学未来館にも立ち寄っております。ロボットとサッカーボールを蹴り合う姿が映し出されておりました。

 この日本科学未来館において、昨年十二月から本年五月の連休明けまで「THE世界一展〜極める日本!モノづくり〜」という企画展が開催されておりました。日本のものづくりとその歴史的・文化的背景を考える企画展でありました。

 この企画展には、日本の技術・製品において世界初、世界で唯一、世界最高の機能、世界最大シェアなど、ものづくり日本が誇るいずれも世界一のものばかりを集め、古来から受け継がれた伝統技術から現在の最先端技術まで、日本が世界に誇れる製品や技術が一堂に展示されておりました。

 そして、この展示品の中に、本県の誇りとなっている技能・技術を有する下松市にある山下工業所の打ち出し板金のバイオリンや、宇部市にあるヤナギヤのカニかま製造機も展示され、私もしばしその前に立ち尽くしておりました。

 日本のものづくりの国際競争力低下が叫ばれて久しいわけですが、来場されたものづくりに携わっておられる方々は、日本にはこれだけのオンリーワン、ナンバーワンの技術があり、まだまだ世界と十分渡り合っていけると再認識され、大いに刺激を受け、自信が持てたと肌で感じられたと思うのであります。

 しかしながら、本県のものづくり産業の担い手の現状は、団塊世代の熟練技術者の引退、少子化や若年者のものづくり離れ、技能離れによって、ものづくり産業を支える技能・技術の低下や次代を担う技術者の不足が生じている状況であります。

 私は、早急にすぐれた技能の継承に当たる指導者の育成などに取り組んで、本県のものづくり産業を支える人材の確保を図ることが必要ではないかと考えます。

 こうした中、県では、「やまぐち産業戦略推進計画」の第一次改定案において、新たに、産業を支える人づくりを戦略に位置づけられ、ものづくり産業を支える人材の育成に取り組まれることは、熟練技術者の引退によるすぐれた技術・技能者不足などの解消につながることと大いに期待をしているところであります。

 そこでお尋ねをいたします。県では、本県のものづくり産業を支える人材の確保を図るため、すぐれた技能者の育成について、具体的にどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

 最後に、特殊詐欺等の防止対策について、お尋ねをいたします。

 平成十五年ごろオレオレ詐欺による被害が出始めた当初、私自身「何、こんなばかげた犯罪すぐに根こそぎ逮捕されるよ」ぐらいに軽く考えておりました。したがって、こんな卑劣な犯罪は一過性のものであって、ここまで続くとは想像だにしておりませんでした。

 ところが、この種の犯罪は、手をかえ、品をかえ、新たな手口が出てきております。

 当初は、オレオレ詐欺や還付金詐欺、架空請求などの振り込め詐欺が主流でしたが、昨今、犯人グループもいろんな悪知恵を絞り、金融商品等取引名目やギャンブル必勝情報提供名目の買え買え詐欺など多岐に分類され、現在は八つに分けられているようであります。

 そして、報道によりますと、昨年一年間で全国の特殊詐欺による被害額が四百八十七億円に上ったとのことであります。これは、前年を三四%上回り、過去最高の額となっております。

 山口県においても昨年一年間で三億円を超える被害があり、そして、ことしに入っても一向に減る傾向にありません。

 県警にお聞きしたところ、昨年の五月末と、ことしのそれを比較すると、被害額が三倍に膨れ上がっているとのことであります。

 私の携帯には下松警察署から「星降る街 安全・安心ニュース」というメールが入ってきますが、不審電話の事例を知らせるメールが最近やたらとふえている気がいたします。

 こうした犯罪をなくす方策は、極端に言えば二つあります。

 一つは、こうした犯罪組織を根こそぎ逮捕、壊滅状態にすることであります。そして、もう一つは徹底した未然防止によって、だまされないようにすること。このどちらかであります。

 私も以前からこの種の問題を事あるごとに取り上げてまいりました。しかし、この種の犯罪は、手口が巧妙の上、分業化しているため、常に、捜査の困難性に突き当たると聞いております。

 警察もだまされたふり作戦や、他県警との合同捜査をするなどして、犯人摘発件数は大幅に増加はしているものの、その捜査は長期化し、犯行を否認するなど、犯行グループを陰で操っている上部組織への突き上げ捜査がままならないと聞いておるところであります。

 ならば、徹底した未然防止対策に、当面は全力で当たるべきではないでしょうか。

 県警では、先月初め、今年度の振り込め詐欺等被害防止コールセンターを開設されました。このセンターは二○一二年から始められており、昨年もこの電話作戦により、少なくとも十五件は未然に被害が防げたそうであり、今後大いに期待をしているところであります。

 また、消費者庁が、高齢者を狙った電話による詐欺や、悪質商法の防止を目的としたモデル事業を行ったところ、大きな効果があったという興味深い結果が発表されました。

 これは、高齢者宅に定期的に注意喚起の電話をかけたり、希望する世帯には、通話の録音装置を設置するもので、特に、通話前に「録音しています」などの案内が流れる録音装置をつけた場合、事業に参加した高齢者の大半が「不審電話がなくなった」「不審電話が減った」と答えたそうであります。

 消費者庁では、こうした成果をまとめた自治体向けの手引きを作成されましたが、対策に当たる県や市町の消費生活センター等の今後の取り組みに大いに期待をしたいところであります。

 何年か前、その年の世相をあらわす一文字が「絆」でした。しかしながら、現実にこのような卑劣な詐欺が日常的に横行する社会が「絆」と言えるでしょうか。

 高齢者を特殊詐欺から守り、被害ゼロの山口県をつくっていくためには、県や県警、市町、関係団体が総力を挙げ、お互いに連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが不可欠であります。

 そこで、まず、県ではこのたびの消費者庁のモデル事業も踏まえ、高齢者の悪質商法や特殊詐欺の被害防止にどのように取り組まれるのか、お考えをお尋ねいたします。

 また、県警察として、特殊詐欺が増加傾向にある厳しい現状を踏まえ、検挙や抑止対策にどのように取り組まれるのか、その決意をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 国井議員の御質問のうち、私からは港湾整備についてのお尋ねにお答えします。

 我が国経済を牽引してきた瀬戸内の産業集積は、本県の強みであり、私は、瀬戸内産業の国際競争力の強化を図ることが重要であると考え、「やまぐち産業戦略推進計画」の冒頭に物流拠点港湾の機能強化を掲げ、港湾整備を着実に推進しているところです。

 とりわけ、お示しの徳山下松港は、背後に周南コンビナートを擁し、取扱貨物量も県内トップの中核的な港であることから、長期的には、西日本地域の国際物流拠点の形成を目指しており、企業ニーズを的確に把握しながら、船舶の大型化やコンテナ貨物の増加などに対応した港湾機能の充実強化に引き続き取り組むこととしています。

 具体的には、まず、国際バルク戦略港湾の整備については、石炭等のバルク貨物の一括大量輸送を実現するため、実施計画である育成プログラムに沿って、航路、泊地などの整備を着実に進めます。

 また、コンテナ物流拠点の形成については、荷役作業の効率性・安全性・利便性の向上を図るため、手狭となったコンテナヤードを拡張し、冷凍設備の増設や照明塔の新設など、平成二十八年度の完成を目標にコンテナターミナルの再編整備を鋭意進めます。

 さらに、企業活動の変化等を踏まえた港湾施設の機能強化については、お示しのように、鉄道車両を大型自動車専用船で海外に直接輸出できるよう、下松地区において、平成二十七年度の完成を目標に岸壁の改良を行うなど、企業ニーズを踏まえた整備を進めることとしています。

 私は、本県の活力源は強い産業であるとの認識のもと、国や地元自治体、関係企業との連携を図りながら、国際競争に打ち勝つための産業基盤となる港湾整備に着実に取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 森林資源の活用と森林バイオマスについてお尋ねにお答えいたします。

 県土の七割を占める本県の豊かな森林を将来にわたって維持・増大するためには、県産木材の利用促進が重要であることから、県では、これまで公共利用や民間利用を初め、エネルギー利用にわたる多様な分野での森林資源の活用に取り組んでいるところです。

 特に、お示しの未利用間伐材等の森林バイオマスの活用については、やまぐち森林バイオマスエネルギー・プランに基づき、全国に先駆け、低コスト収集運搬システム、火力発電での石炭混焼システム、木質ペレットによる熱利用システムなどの取り組みを総合的に推進してきました。

 その結果、バイオマスのエネルギー利用は、平成十五年度に約一千トンであったものが、平成二十五年度には三万五千トンを上回るなど、大幅に増加しており、今後は、さらに平成三十二年度には年間五万トンを目標に、森林バイオマスの利用拡大に努めていくこととしています。

 一方、御指摘のとおり、今後、さらなる利用拡大に向けては、生産コストの低減化や販路開拓等の課題があることから、木材搬出のための路網整備や高性能林業機械の導入等による収集・運搬の効率化を図りますとともに、ペレットを利用したストーブや園芸用ハウス加温機の普及に努めるなど、バイオマスの利用を促進してまいります。

 県としましては、中山間地域の活性化に向け、市町や関係団体、企業と緊密に連携し、森林バイオマスのエネルギー利用を初め、森林資源の活用に積極的に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 他県との連携による広域的な観光振興についてのお尋ねにお答えします。

 広域的な観光振興への取り組みは、旅行者のニーズの多様化や旅行スタイルの変化等に対応して、近隣の魅力ある観光資源や同じテーマを持った観光地が連携することにより、各地域の認知度の向上や誘客の拡大に効果を発揮できるものと考えています。

 このため、県では、やまぐち観光推進計画において、広域観光振興を進める三つの取り組みを掲げ、他県と連携した広域的な情報発信や誘客対策等に重点的に取り組むこととしています。

 具体的には、まず第一の取り組みとしての県内外の連携による新たな広域観光エリアの形成においては、瀬戸内海に面する七県で構成する瀬戸内ブランド推進連合を母体に、広域的な観光ブランドの形成、自然や景観を生かしたテーマツーリズムの推進を行ってまいります。

 また、昨年被災したJR山口線と山陰本線が、来月には全線復旧し、SL「やまぐち」号も全区間での運転再開が見込まれることから、島根県やJR西日本と連携し、全国に向けた両県の観光キャンペーンや新たな旅行商品の造成促進等を行ってまいります。

 次に、第二の取り組みの薩長土肥連合の設立と共同キャンペーンの展開においては、「明治維新百五十年」に向けて、全国からの注目が高まるよう、維新ゆかりの四県による薩長土肥連合を設立し、共同プロモーションを展開してまいります。

 また、第三の取り組みの国際観光における広域連携による取り組みの強化においては、中国地方各県や関係団体等と連携し、海外へのプロモーション活動の強化や海外の旅行会社による旅行商品の造成促進等に取り組むほか、国に対しても新たな広域観光ルートの形成を働きかけてまいります。

 県としては、今後、こうした他県との連携を一層密にして、広域的な情報発信や誘客対策を展開するとともに、本県の観光資源の一層の磨き上げや、おもてなしの充実にも努め、本県の認知度を向上し、さらなる観光需要を創出してまいります。

 次に、ものづくり産業の人材育成についてのお尋ねにお答えします。

 生産年齢人口の減少や、団塊世代の引退等により技能者不足が生じている中、本県のものづくり産業が持続的に発展していくためには、それを支える人材育成が重要です。

 このため、「やまぐち産業戦略推進計画」の改定案に新たに、未来を担う産業を支える人づくり戦略を位置づけ、若年技能者から熟練技能者までの各段階に応じた技能向上を支援するとともに、企業ニーズ等に即した職業訓練を積極的に進めることとしています。

 具体的には、技能者の各段階に応じた取り組みとして、若年技能者に対しては、技能向上の契機となる技能五輪全国大会に参加する選手の育成・強化を支援するとともに、中堅技能者には、ものづくり産業の現場を支える人材となるよう、技能水準の向上につながる技能検定の資格取得の支援に、熟練技能者には、職業訓練機関や企業等における技術指導者としての活動の支援に努めます。

 こうした取り組みに加え、企業において不足している技能継承を担う指導者を早期に確保するため、このたびの補正予算により、新たに、熟練技能者等の研修施設への派遣や研究会を開催し、その指導力の一層の向上に努めることとしています。

 また、次代を担う小・中・高校生に対しての技能尊重機運の醸成を図るため、山口マイスター等の派遣によるものづくり教室や技能講習会の開催等にも努めます。

 さらに、企業ニーズ等に即した職業訓練については、地域産業人材の育成拠点である県高等産業技術学校における、新規学卒者を対象とした機械加工等の基礎的な訓練や、企業在職の技能者を対象にしたオーダーメード型訓練等の充実に努めることとしています。

 県としては、今後とも産業界や関係機関と緊密な連携のもと、ものづくり産業の人材の育成に積極的に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 特殊詐欺等の撲滅に係るお尋ねのうち、高齢者への悪質商法や特殊詐欺の被害防止についてお答えいたします。

 高齢者を標的とした悪質商法や特殊詐欺による被害は依然として後を絶たず、また、県内の消費生活センター等における相談件数が全体として横ばい傾向にある中、高齢者からの相談件数は年々増加しており、県民の安心・安全を確保する上で、高齢者の被害防止対策の強化が大きな課題となっています。

 こうした中、昨年度、お示しの消費者庁のモデル事業が全国五つの市町で、また本県においても県の基金事業を活用し、山陽小野田市が同様の電話による高齢者の見守り事業を試行的に実施した結果、問題事案の早期把握や悪質電話の減少などの成果があったところです。

 このモデル事業の成果を踏まえると、高齢者の被害防止のためには、お示しのように、孤立しがちな高齢者の見守り活動の一層の充実強化や、悪質電話を抑止する通話録音装置の設置が求められるところです。

 このため、県としては、県消費生活センターに事務局を置く、やまぐち・くらしの安心ネットの機能として、その構成団体である市町や社会福祉協議会、デイサービス事業者などの協力を得て、見守り活動に携わる方に一層の活動強化を働きかけるとともに、今年度、見守り活動等で活用する実践的なマニュアルを作成・配布することとしています。

 また、市町が、高齢者宅への通話録音装置を設置することや、電話による注意喚起、状況把握などの見守り活動を実施する場合には、県の消費者行政活性化基金により、その取り組みを支援してまいります。

 県としては、今後とも、消費者庁や市町、関係団体と連携・協働し、悪質商法や特殊詐欺の被害の未然防止など、県民の、とりわけ高齢者の安心・安全の確保に全力で取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 中村警察本部長。

    〔警察本部長 中村範明君登壇〕



◎警察本部長(中村範明君) 特殊詐欺の検挙・抑止対策についての御質問にお答えします。

 議員御指摘のとおり、昨年、全国の特殊詐欺の被害額は、過去最高となる四百八十七億円を突破し、本年はさらに事態が悪化しています。

 県内でも、本年五月末現在、特殊詐欺の被害件数は四十三件、被害額は二億円余りとなり、昨年の同時期に比べ、被害件数は倍増、被害額は三倍に増加しています。

 これら特殊詐欺の犯行グループは、犯行拠点を転々とし、口座や携帯電話等の犯行ツールを巧みに利用し、犯行を繰り返しており、捜査は困難化しています。

 このため、検挙対策として、不審電話を認知した段階で、金融機関、交通機関等に対する捜査態勢を構築し、だまされたふり作戦などによる現行犯的な検挙に努めています。

 また、現金送付、振り込め型の犯行に対しては、基礎捜査を徹底し、関係県警察と緊密な情報交換を行った上、合同・共同捜査を推進して、犯行拠点、犯行グループの壊滅に向け捜査を行っています。

 さらに、この種犯行を容易にするツール対策として、口座詐欺、携帯電話詐欺の末端被疑者の検挙を徹底し、ツールの供給遮断、上部への突き上げ捜査を強化しています。

 一方、抑止対策では、広報啓発活動を初め、水際阻止や犯行機会を遮断する取り組みが重要です。

 このため、本年度も高齢者世帯を中心に、振り込め詐欺等被害防止コールセンターによる注意喚起を行い、被害の未然防止を図っています。

 このほか、警察官が登場する四コマ漫画の活用、特殊詐欺の手口をわかりやすく取り入れた寸劇等、県民に親しみやすく、心に残る広報啓発の推進に努めています。

 また、水際対策として、県内の金融機関では、高額現金を取り扱う際、チェックシートを活用した声かけを行う協力も得られています。

 さらに、犯人との接点遮断のため、電話帳からの掲載削除、留守番電話機能の設定を呼びかける等、被害に遭わない環境づくりにも努めています。

 県警察としては、引き続き組織の総合力を結集して、徹底した検挙活動を行うとともに、県、市町、金融機関等との連携を一層強化し、県民総ぐるみで特殊詐欺に立ち向かう機運の醸成を図り、特殊詐欺の撲滅に努めてまいります。

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○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。

    午前十一時四十八分休憩

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    午後一時開議



○副議長(畑原基成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第二十号まで



○副議長(畑原基成君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。

 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◆(藤本一規君) きょうは大変な豪雨でございます。対応に当たられている県職員の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。

 県内で人的・物的な災害が発生しないことを願いつつ、通告に従い一般質問を行います。知事並びに参与員の積極的な答弁を求めます。

 質問の第一は、山口県の諸計画についてであります。

 第一は、未来開拓チャレンジプランについてお尋ねします。

 私は、平成二十四年十一月県議会において、未来デザイン21の後継計画が策定されず、三十八もの施策別計画の多くが終了してしまった状況を海図なき航海だと指摘をいたしました。

 村岡知事は、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を今年中に策定しようとしています。チャレンジプランの策定に踏み切ったことは是として、幾つかの指摘を行いたいと思います。

 第一は、産業戦略推進計画との関連についてであります。

 チャレンジプラン骨子案には、一、産業活力創造戦略、二、地域活力創造戦略、三、人材活力創造戦略、四、安心・安全確保戦略、五、行財政基盤強化戦略の五つの「未来開拓戦略」が掲げられています。

 第一の産業活力創造戦略には、産業戦略推進計画という強力なアクセルがついています。産業活力創造戦略だけが突出して推進されることなく、五つの戦略がバランスよく推進される必要があると考えますが、知事の見解をお尋ねします。

 第二は、県の施策別計画との整合性についてであります。

 これまでの施策別計画をチャレンジプランの中でどう体系化させようとしているのか、また、チャレンジプランの目標と既存の施策別計画との目標や期間をどう整合されようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。

 第三は、中期財政見通しについてであります。

 三月議会における私の中期財政見通し等をつくるべきとの質問に、総務部長は、「中期的なビジョンの策定に合わせて判断をしていきたい」と答弁をされました。

 このほど示されたチャレンジプランの骨子案には、財政基盤の強化として行財政基盤強化戦略が掲げられています。この中で、中期財政見通し等を策定するお考えか、お尋ねをしたいと思います。

 第四は、県民の意見集約であります。

 未来デザイン21は、策定委員会の設置後、約一年半をかけて策定しましたが、今回のチャレンジプランは今後半年余りで策定することになります。策定スケジュールを見ると、県政世論調査やパブリックコメントなどを実施するとしていますが、計画策定に県民や市町の意見をどのように酌もうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、「やまぐち産業戦略推進計画」第一次改定についてであります。

 私は、三月議会で、推進体制が大企業幹部で占められていることを指摘いたしました。この間、三分野で分野別会合が開催されるなど、一定の改善が図られたことは是として、その上で幾つかの問題を指摘したいと思います。

 第一は、三分野の分野別会合で出された意見を計画にどう反映するかという問題です。

 各会合でどのような意見が出され、第一次改定にどのように生かしていくのか、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、瀬戸内産業再生戦略中心を修正するという問題です。

 産業戦略推進計画に掲げられている八つの戦略が、バランスよく推進される必要があります。それを保証する本部委員の選定と分野別会合の恒常的設置が必要ですが、お尋ねをしたいと思います。

 質問の第二は、米軍岩国基地に関する諸問題についてお尋ねします。

 愛宕山用地の施設整備に関して、私はお尋ねします。

 第一は、環境アセスメントについてであります。

 岩国市愛宕山用地では、米軍厚木基地の艦載機部隊を岩国基地に移転するために必要とされる家族住宅と運動施設の建設が計画されています。事業者である防衛省から造成面積が約四十五ヘクタールであるとの説明を受け、県は条例の基準である五十ヘクタール未満として、環境アセスメントの実施を求めませんでした。

 元愛媛大学教授である本田博利先生の情報公開請求により明らかになった防衛省の資料を見ると、昨年二月四日の調整メモの中に、山口県環境政策課の職員が「我々は造成の定義を持ち合わせていない」と述べ、二月五日の電話録には、環境政策課の職員は「境界マーカーの設置、特殊地下ごうの閉塞及びのり面保護工事の面積は計上しなくてよい」と答えたとあります。

 県環境評価条例施行規則には、住宅の用に供する一団の土地の造成事業とは、「住宅の用に供するための敷地及びこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地の造成事業」とされています。少なくとも、土地周辺の緑地は、アセス対象面積に含めるべきです。

 また、特殊地下ごうについては、まさに環境に影響を及ぼすことが想定されますので、アセス対象面積に含めるべきですが、あわせてお尋ねをします。

 国が示した計画全体面積は四十五・一ヘクタールです。(掲示)全体面積を条例で規定する事業規模として環境アセスを実施すべきですが、県の見解をお尋ねします。

 愛宕山用地の実施設計の発表はまさにこれからです。また、造成工事は二○一七年まで継続されるとされています。昨年二月時点で、環境アセスメントの手続不要とした県の判断は時期尚早です。実施計画の発表を待って、アセスが必要かどうか判断すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、私も開発行為についてお尋ねをしたいと思います。

 本田先生が請求された防衛省資料の昨年二月四日の調整メモには、開発行為に関する県建築指導課とのやりとりがあります。

 その中に、県建築指導課の職員が、「開発行為が必要な場合、水利組合や自治会長の同意や住民説明が必要となり、時間を要することになる」「北側住宅地内の野球場については、特定工作物に当たらないと思うが、特定工作物として開発行為の許可が必要でないかとの疑念を惹起することから、今後は運動広場に名称を変更するなどの配慮をお願いしたい」などと述べ、県は開発行為の許可は不要と判断したわけであります。

 平成二十年に国交省が出した事務連絡があります。県は、これによって開発行為の許可は不要と判断したようですが、国交省は最終的には自治体の判断としています。県として、なぜ、住宅、野球場などの建築物について、開発行為の許可を不要としたのか、理由をお示しください。

 そして、(掲示)ここにソフトボール場が二つありますが、ソフトボール場などは工作物に当たり、その規模が一ヘクタール以上であれば特定工作物に該当するため、開発行為の許可が必要と思いますが、開発行為に該当しないとした理由をお聞かせください。

 質問の第三は、医療・福祉に関する諸問題についてであります。

 第一は、子ども・子育て支援新制度についてであります。

 第一は、教育・保育体制についてです。

 来年四月から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。県は、幼保連携型認定こども園について、条例を制定する必要があります。保育・教育水準を維持し、拡充する条例にすべきですが、提出時期及び内容についてお尋ねします。

 県は、子ども・子育て支援事業支援計画を策定することになります。やまぐち子どもきららプラン21も改定時期ですが、新たな計画の策定時期と内容についてお尋ねしたいと思います。

 県は、この計画の中で、各年度における教育・保育の量の見込みや需給調整を明記します。教育・保育の量を算定する場合は、十分に実態を調査した上で行うべきですが、計画策定に向けてどのような調査を今行っているのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、保育料軽減策についてであります。

 鳥取県では、中山間地域の市町村が保育料の無償化または軽減を行う場合、その費用の半額を補助する制度を創設いたしました。山口県は、子供が三人以上いる世帯で、第三子以降の三歳未満児がいる場合、保育料を減免していますが、鳥取県のように保育料減免制度を拡充すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 次に、認可外保育施設への支援についてであります。

 子ども・子育て支援新制度スタート後も、認可外保育施設は維持されると思います。子育て同盟参加の長野県では、認可外保育施設の運営費を補助しています。山口県も、認可外保育施設への補助を拡充すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 あわせて、届け出対象外の認可外保育施設やベビーシッター事業者について、外部チェックを可能にするため、独自の届け出制度を設けるべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、学童保育制度についてです。

 子ども・子育て支援新制度によって、市町が学童保育の条例を制定します。山口県放課後児童クラブ運営指針は引き続き堅持をし、充実させるべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 県は、支援員の資格に必要な資格認定研修を行うことになります。現在の準備状況と実施の時期についてお尋ねします。

 次に、小規模学童保育補助事業についてお尋ねします。

 資料一のとおり、西日本では、三重、和歌山、鳥取、島根、岡山、徳島、愛媛、高知の八県で、小規模学童保育補助事業を行っています。山口県では、せっかく平成二十三年度まで二十二カ所の小規模児童クラブに補助してきましたが、今はやっておりません。国の基準以下の小規模学童保育には県として補助すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、看護師確保対策についてであります。

 第一は、看護師の勤務実態調査の実施についてであります。

 山口県医労連によると、二○一四年山口県看護労働実態調査によると、一日当たりの時間外労働は、四十五分以上が六五・八%、九十分以上が二八・六%となっています。また、七割超が賃金不払い労働があると答え、三分の一の人が月九日以上の夜勤を行っています。

 看護師確保法に基づく基本指針には、複数を主とした月八回以内の夜勤、週四十時間労働等の推進などが掲げられ、県は病院開設者に対し、基本指針の定める事項に関する助言・指導などを行うものと定められています。

 山口県は、月八回以内の夜勤など、基本指針の徹底を病院開設者にどのように指導・助言しているのか、まずお尋ねします。

 島根県では、昨年度、夜勤回数などの看護職員実態調査を行い、六月三十日に調査結果を公表しました。調査により、夜勤回数が八回を超える病院が、県内で県が調べて、三割を超える状況であることがわかりました。

 山口県でも、看護職員の夜勤等の勤務実態を独自に調査すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 次に、院内保育所への運営費補助についてであります。

 第一は、民間病院への補助についてであります。

 県内民間病院のうち、三十二の院内保育所へ国と県が補助しています。今年度から制度が変更されますが、病院の負担増にならないのか、まずお尋ねします。

 第二は、公的団体立病院への補助についてです。

 山口県は二分の一の補助を行っていますが、資料二のとおり、中国地方の補助率を比べると、島根、岡山、広島よりも補助割合が低いのが山口県です。民間病院同様、病院負担は三分の一として、三分の二を県で補助すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第四は、公共事業にかかわる諸問題についてです。

 第一は、入札にかかわる諸問題についてです。

 第一は、県立総合医療センターの入札についてであります。

 県民の方から私に、県立総合医療センターの最近の入札で、満額受注、一○○%落札があったとの告発はがきが届きました。調べてみると、確かにありました。ことし四月三十日に行われた本館棟ICU・手術室改修等工事の入札では、予定価格二億八千六百七十九万四千円と同額で落札されていたわけです。

 また、この入札は、一○○%落札であっただけではなく、入札参加者がわずか一者でした。

 地方独立行政法人法は、百二十二条で、知事は、独立行政法人が法令や条例や規則に違反するおそれがあるときは、是正のため必要な措置をとるべきことを命じることができるとあります。

 一○○%一者落札は、入札の体をなしていないものと思われます。知事は、山口県立病院機構に入札の是正を命じるべきではありませんか、お尋ねをします。

 第二は、一者入札の是正についてです。

 地方自治制度研究会編集の地方財務実務提要には、指名競争入札で一者しか参加する者がいない場合は、再度入札を実施すべきとしています。

 山口県が今年度行った土木工事での指名競争入札において、参加者が一者の場合は入札の執行中止をすると事前に通知をした例は何件ありますか。

 建築工事において、昨年度以降、参加者が一者で落札した例は何件ありましたか、お尋ねをしたいと思います。

 指名競争入札の建設工事においても、一者入札の場合は再度入札を行うことを原則とすべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、宇部市阿武瀬地区の治山事業にかかわる諸問題についてであります。

 第一は、治山ダムの排水路のルートについてです。

 平成二十一年度の大雨被害を受けて、平成二十三年度と平成二十四年度に、宇部市阿武瀬地区で小規模治山事業が行われました。

 資料三にありますが、計画途上ではC−D間のルートも優良とありましたけれども、実際施工されたのはAからB間でありました。治山ダムの排水が、浸水被害が発生した?地点に流入する工事となったことに対し、地元住民が宇部市に対して住民監査請求を行うなどの動きとなっています。

 なぜ、治山ダムの排水がこのようなA−Bルートになったのか、説明を求めます。

 また、治山ダムから水田へ水を引くバルブが設置されていますが、設置の理由を御説明ください。

 第二は、この地域の浸水被害解消に向けた対策についてであります。

 平成二十一年度の豪雨時には、雑佐川で浸水被害が出ています。県は、これまでどのような対策を行ってこられましたか、今後、市道橋付近のしゅんせつなど、対策をとる必要があると思いますが、お尋ねします。

 また、内水による浸水被害解消のため、治山ダム下の新設された水路端から雑佐川までの水路を改修する必要がありますが、県の認識をお尋ねします。

 質問の第五は、行方不明者対策についてであります。

 第一は、子供を取り巻く諸問題についてであります。

 四月十一日、厚生労働省は県に対し、居住実態が把握できない児童に関する調査を依頼しました。調査と公表の時期についてお尋ねします。

 昨年末の読売新聞では、二○一二年に、乳幼児健診を受けずに、所在が確認できない乳幼児が県内に三十一人いると発表いたしました。県は、居住実態が把握できない児童の把握と、それを生まない対策をどう行っているのか、お尋ねをしたいと思います。

 文部科学省は、義務教育諸学校における居所不明の児童生徒の把握をするよう、県に通知をしています。県内義務教育諸学校の居所不明児童生徒数の状況をお尋ねします。

 県教育委員会は、居所不明の児童生徒の把握と、それを生まない対策をどう行っているのか、お尋ねをしたいと思います。

 第二は、高齢者を取り巻く諸問題についてであります。

 県は、身元不明の高齢者に関する調査を行い、このほど身元不明のまま、市町が施設に保護措置している高齢者はいないとの結果を明らかにしました。

 県は、身元不明の高齢者の把握と、それを生まない対策をどのように行っているのか、お尋ねをします。

 警察庁は、認知症で行方不明となったとして、昨年、県警に届け出があった人数を百二名、所在確認に至っていない認知症行方不明者が県内に六名いると発表いたしました。

 警察庁は、各県警に認知症に係る行方不明者発見活動の促進についてとする通達を出しました。県警は、この通達を受けて、認知症に係る行方不明者発見活動をどのように促進しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、孤独死が問題になっていますが、資料四を見てください。県警の統計によれば、わずかこの五年間で検視された六十五歳以上の独居のお年寄りは、何と二千四百四十五人に上っているわけであります。

 その中には、孤独死をされた方も多く私は含まれていると思いますが、県当局として、高齢者の孤独死をなくすため、どのように対処していくお考えかお尋ねして、第一回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 藤本議員の御質問のうち、チャレンジプランについて、産業活力創造戦略だけが突出して推進されることなく、五つの戦略がバランスよく推進される必要があると考えるがどうかとのお尋ねにお答えします。

 チャレンジプランは、今後四年間に県が進める政策の基本的な方向をまとめた総合計画として策定するものです。

 プランでは、御指摘のあった県の活力の源となる産業活力創造戦略を初め、底力のある地域をつくる地域活力創造戦略や本県の元気を創出する人材活力創造戦略、県民の暮らしを支える安心・安全確保戦略、そしてプランの着実な推進のための行財政基盤強化戦略の五つの「未来開拓戦略」のもとで総合的に施策を進め、「活力みなぎる山口県」の実現を目指してまいりますが、具体的には、今後、プランを策定していく中で、県政の各分野で取り組む事業を明らかにしてまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) チャレンジプランに係る二点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、県の施策別計画との整合性についてです。

 現在、県政の各分野における施策を計画的に進めるため、構想や指針等を含めますと百を超える施策別計画がありますが、今後、策定するプランの五つの「未来開拓戦略」の内容を踏まえ、それぞれの計画の具体的な取り組みや目標等をどうするかについて検証・検討を行うとともに、計画期間につきましても、法令等によりその計画期間が定められているものを除き、プランとの整合性を確保していく必要があると考えています。

 次に、県民の意見集約についてです。

 プランを策定するまでの時間は限られていますが、知事と県民の皆様との意見交換の場である「元気創出!どこでもトーク」を継続的に実施するとともに、民間有識者からなる懇談会や市町長との意見交換の開催、パブリックコメントの実施等を通じて、県民の皆様や市町の幅広い意見を集約した上で、庁内の関係部局で検討・協議し、プランに反映することといたしております。



○副議長(畑原基成君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 中期財政見通しについてのお尋ねにお答えします。

 お示しのように、チャレンジプランの骨子案では、行政改革や財政健全化を推進するため、行財政基盤強化戦略を「未来開拓戦略」の一つとして位置づけています。

 この戦略の具体的な取り組みにつきましては、今後、プラン全体の策定を進める中で検討していくこととしており、お尋ねの中期財政見通し等の策定につきましても、経済情勢や国の政策の動向等も踏まえ、あわせて判断していきたいと考えております。



○副議長(畑原基成君) 宮地産業戦略部長。

    〔産業戦略部長 宮地理君登壇〕



◎産業戦略部長(宮地理君) 「やまぐち産業戦略推進計画」第一次改定に関する二点のお尋ねにお答えします。

 まず、各分野別会合でどのような意見が出され、第一次改定にどのように生かしているかとのお尋ねです。

 農林水産業、人材、観光の三つの分野別会合は、それぞれテーマを絞って開催し、当該分野で活躍する有識者の方々から、現場の実情や課題に即した意見・提言をいただいたところです。

 第一次改定案には、こうした意見、例えば農林水産業では六次産業化における商品づくりや販路開拓への支援、人材では女性の起業への支援、観光では「明治維新百五十年」に向けた段階的なアピールが必要といった意見をできる限り反映し、プロジェクトの創設や拡充を図ったところです。

 次に、各戦略をバランスよく推進するために、本部委員の選定と分野別会合の恒常的設置が必要ではないかとのお尋ねです。

 現在の本部委員は、産業戦略推進計画の策定に携わられた方々であり、今後とも、この構成によって全体会合を開催し、計画の進行管理や改定等を進めることとしております。

 また、分野別会合については、テーマに応じた有識者に参加をいただくなど、機動的に開催する手法をとることとしており、農林水産業や観光業、中小企業など、各分野にかかわる方々から御意見をいただき、これを計画に反映することにより、各戦略を着実に推進していくこととしております。

 したがいまして、本部委員の改めての選定や、分野別会合を恒常的に設置することは考えておりません。



○副議長(畑原基成君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 愛宕山用地の施設整備に関する環境アセスメントについて四点、お尋ねにお答えします。

 まず、土地周辺の緑地を対象面積に含めるべきとのお尋ねです。

 環境影響評価条例では、環境アセスの対象となる事業規模は形状が変更される部分の土地面積としていることから、土地の形状が変更されないお尋ねの周辺の緑地については対象面積に含まれません。

 次に、特殊地下ごうを対象面積に含めるべきとのお尋ね、特殊地下ごうの閉塞については、中国四国防衛局からは国有地の管理行為として行うと聞いておりまして、このたびの事業とは別事業であることから、対象面積には含まれません。

 次に、計画地全体面積、御質問では四十五・一ヘクと発言がございましたが、七十五・一ヘクというふうに理解して答弁させていただきます。計画地全体面積を条例で規定する事業規模とし、環境アセスをすべきとのお尋ねです。

 県条例では、環境アセスの対象となる事業規模の要件は、先ほど申し上げたように、形状が変更される部分の土地の面積であり、計画地全体面積ではありません。

 このたびの事業において、形状が変更される土地の面積は五十ヘクタール未満でありますことから、条例に規定する住宅団地とスポーツ施設の複合型開発整備事業の対象とならないことから、環境アセスの手続は必要としません。

 次に、実施計画の発表を待って、アセスの必要性を判断すべきとのお尋ねです。

 環境アセスメントの要否に係る判断は、事業者が工事に着手する前に行われるべきものであり、このたびの事業については、形状が変更される部分の土地面積が決定された段階で判断を行ったものです。



○副議長(畑原基成君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 最初に、開発行為についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、住宅や野球場などの建築物を許可不要とした理由についてです。

 国が行う開発行為については、都市計画法において、開発許可の特例として、知事と協議成立をもって開発許可とみなすとされていますが、防衛省がアメリカ合衆国に提供するために建築する住宅、観覧席を設ける野球場などの建築物については、法令や国の通知により、公益上必要な建築物に該当することとなり、この協議は不要となります。

 次に、ソフトボール場などの工作物を許可不要とした理由についてです。

 ソフトボール場などの工作物は、法令により、規模が一ヘクタール以上のものは特定工作物となりますが、お尋ねのソフトボール場などについてはいずれも一ヘクタール未満であることから特定工作物には該当せず、この協議は不要となります。

 次に、公共事業にかかわる諸問題における一者入札の是正についての三点のお尋ねにお答えします。

 まず、今年度の土木工事の指名競争入札で参加者が一者の場合に、入札執行を中止するとしたのは二百九件です。

 次に、昨年度以降の建築工事の指名競争入札における参加者が一者で落札したのは五件です。

 次に、建築工事における再度入札についてです。

 本県では、公共工事の指名競争入札で参加者が一者となった場合は、競争性を確保するため、原則として入札中止していますが、当該入札に参加されることが適当であると思われる者を全て選定している場合や、災害復旧等の緊急を要する場合には、参加者が一者の場合でも入札を有効としているところです。

 お尋ねの建築工事につきましては、指名基準に基づき対応できる者を全て選定していることから、入札参加者が一者でも入札を有効としており、再度入札を行う必要はないと考えているところです。

 次に、宇部市阿武瀬地区治山事業にかかわる諸問題のうち、雑佐川の浸水被害解消に向けた、これまでと今後の対策についてお答えします。

 平成二十一年の豪雨災害では、護岸の崩壊や河床の低下、河川の越水による耕地の浸水被害等が発生しました。

 このため、平成二十一年度から二十四年度にかけて、護岸の復旧や護床工の設置、流木の撤去やしゅんせつなどの対策を実施してきたところであり、今後も、定期的に実施している河川巡視による点検結果等を踏まえ、お示しの市道橋付近のしゅんせつなども含め、必要な対策を講じてまいります。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 初めに、子ども・子育て支援新制度に関する二点のお尋ねのうち、まず、教育・保育体制についての数点のお尋ねです。

 まず、幼保連携型認定こども園に係る条例については、幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営の基準を示すものであり、九月議会への提案を予定しています。

 次に、県子ども・子育て支援事業支援計画については、今年度末に策定する予定であり、教育・保育の量の見込みとその確保方策、保育士等の確保や資質向上の方策などを内容としています。

 また、計画策定に当たっては、市町が実施した教育・保育の現在の利用状況の調査及び保護者に対する利用希望調査を踏まえ、作成することとしています。

 次に、保育料軽減策についてでありますが、本県独自に、第三子以降の三歳未満児について保育料を無料化または軽減しており、中国地方では高い水準となっていることから、県としては現行水準を維持することが基本であると考えています。

 次に、認可外保育施設の運営費の補助についてでありますが、県としては、条例で定める設備・運営基準を満たした認可保育所に対して支援すべきと考えており、設置者の個々の理念に基づいて任意に設置される認可外保育施設については、補助することは考えておりません。

 次に、届け出対象外の認可外保育施設等に係る独自の届け出制度については、現在、国において届け出制度のあり方について検討が進められていることから、県としては動向を注視してまいります。

 次に、学童保育制度についての三点のお尋ねです。

 まず、県の放課後児童クラブ運営指針についてです。

 子ども・子育て支援新制度では、各市町が、国の基準に基づき、地域の実情を踏まえ条例で運営等の基準を定めることとされており、県の運営指針については、今後、その取り扱いについて検討してまいります。

 次に、放課後児童支援員への研修については、今後、国から示される研修内容等を踏まえ検討してまいります。

 次に、小規模放課後児童クラブへの補助については、各市町において設置促進が図られ、制度として定着したことから、平成二十三年度末をもって廃止したところであり、補助を再開する考えはありません。

 次に、看護師確保対策についての数点のお尋ねにお答えします。

 看護師確保法に基づく基本方針については、看護管理者を対象とした研修や各病院に対する面談等により指導・助言を行い、その徹底に努めているところです。

 次に、看護職員の勤務実態については、本県においても、毎年、採用・退職調査や医療監視時の調査により、就業状況や勤務形態の導入状況等、詳細な実態把握に努めているところです。

 次に、民間病院の院内保育所への補助については、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな制度に移行することとなっており、その内容について現在検討中であります。

 次に、公的団体立病院への補助については、全国的に見て遜色のない水準であり、現行の補助率を見直すことは考えておりません。

 次に、公共事業にかかわる諸問題のうち、県立総合医療センターの入札についてです。

 お示しの入札は、病院機構において予定価格を事前公表の上、一般競争入札により適正に執行されたものと考えており、是正命令を行う考えはありません。

 次に、居住実態が把握できない児童についての二点のお尋ねです。

 まず、居住実態が把握できない児童の調査と公表の時期についてです。

 調査は、ことし五月一日時点であり、国が取りまとめ次第公表するとしています。

 次に、居住実態が把握できない児童については、まず、市町において児童福祉や母子保健などの関係課が連携し、把握することとなっています。

 こうした対応によっても把握できない場合には、市町や児童相談所など関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において、迅速かつ適切に対応してきたところであり、県では、このたび市町を集めた会議において、改めてその徹底を図ったところです。

 次に、身元不明の高齢者の把握と、それを生まない対策についてのお尋ねです。

 県としては、今後、市町が身元不明高齢者を保護した場合は、県への情報提供を要請するとともに、認知症サポーターの養成や地域包括支援センターを中心とした見守りネットワークの充実により、未然防止に努めてまいります。

 次に、孤独死についてのお尋ねです。

 いわゆる孤独死を防止するため、県では、独居の高齢者等が地域で孤立することがないよう、行政や住民、民生委員、事業者等が協働して、日常的な見守りや声かけなどを行うネットワークづくりを進めているところです。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 公共事業にかかわる諸問題のうち、宇部市阿武瀬地区の治山事業に関する三点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、治山ダムの排水路のルートについては、事業主体である宇部市において、被災前の状況や被災時の水の流れを踏まえ、原状回復を基本として、地元関係者の意見も聞きながら決定されたものと承知しております。

 次に、治山ダムからの取水バルブについては、被災前にはダム建設場所に農業用水のための堰が設けられていたことから、その機能回復のために設置したものであります。

 最後に、雑佐川までの水路改修については、当該水路の管理者である宇部市において判断されるものと認識しております。



○副議長(畑原基成君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 行方不明者問題のうち、子供を取り巻く諸問題についての二点のお尋ねです。

 まず、居所不明児童生徒数でありますが、一昨年実施されました文部科学省の実態調査の結果、県内では該当する事例はありませんでした。また、平成二十五年度の学校基本調査におきましても、該当する事例はありません。

 次に、居所不明児童生徒の把握については、学校基本調査や長期欠席に関する調査等により、定期的に実態を確認しているところです。

 また、こうした児童生徒を生まない対策については、市町教委に対し、入学や転出入など、機会あるごとの居住実態の把握や、児童福祉関係機関や住民基本台帳担当部局との情報共有、事件性が疑われる場合の警察への相談など、関係機関との連携強化について指導を進めているところであります。



○副議長(畑原基成君) 中村警察本部長。

    〔警察本部長 中村範明君登壇〕



◎警察本部長(中村範明君) 認知症に係る行方不明者発見活動に対する県警察の取り組みについてお答えします。

 県警察では、認知症に係る行方不明者については、命の危険に直結することから、通常業務を一時中断するなどして捜索を実施しており、多くの場合、この捜索により無事発見・保護しています。

 しかしながら、高齢化が進展している本県においては、今後も徘回高齢者の増加が懸念され、警察のみによる対応ではもはや困難と言わざるを得ない状況になりつつあり、市町等で構成している認知症高齢者見守りネットワークの活用など、今まで以上に市町等との連携を強化することにより、早期発見・保護に努めてまいりたいと考えています。

 また、認知症の程度によっては徘回が遠方に及び、住居地以外で迷い人として保護される場合があります。

 これまでも、県警察においては、本部において、行方不明者と迷い人照会の点検、確認を実施していますが、今後は迷い人を保護している自治体との連携も強化して、迷い人の早期身元確認に努めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◆(藤本一規君) それでは、まず、再質問を行ってまいりたいと思います。

 まず、チャレンジプランについてであります。

 主な施策別計画を見まして、それでこれからつくられようとするチャレンジプランの目標年次を比べると、計画のほうが早く終わってしまうっていうのが主なものだけで十二あります。これら施策別計画と、改めてチャレンジプランの整合をどう図っていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 それで、次に岩国基地問題の愛宕山開発にかかわる用地の問題の環境アセスメントについてであります。

 環境アセスの対象は形状変更された場所というふうに言われましたけれども、本当にどうなのかということです。

 先ほど、私が引用した本田先生が請求された中国四国防衛局の資料、(掲示)膨大なもので、これは一部なんですけれども、造成計画というのがあります。

 設計方針として、計画地である愛宕山地区は全体で百二十ヘクタールと広大な敷地であるが、四十五ヘクタールを有効敷地として造成済みであると。本基本設計において、一次造成から最終土地利用の形態に造成する第二次造成として計画を行うものであるということで、先ほど言ったように、工事工程によれば、平成二十九年(二○一七年)まで造成工事が続くということです。

 早々に県は、のり面は保護工事として造成面積に含めないということですが、これは山口県のアセス条例に照らして、極めて問題があると言わざるを得ません。

 本当に、今、問題になっているのは四十五なんですが、きちんと二次造成がのり面などを形状変更しないものなのか、ちゃんと二次造成が終わって、本当に形状が変更された面積が五十ヘクタール未満なのか、そこを見きわめないで、今、防衛省の説明だけで約四十五だということでアセスメントの対象にしないというのはおかしいのではないか、第二次造成の状況をもう一回、中国四国防衛局に聞くなり、確認をするなりすることが必要なんじゃないかということをまずお尋ねしたいと思います。

 それから、過去、山口県の環境アセスがどうだったのかと、緑地などを見なかったのかということで検証したいと思います。

 二○○○年二月に、百三十四・二ヘクタール、(仮称)柳井北カントリークラブ開発事業というのがありますが、これが主なものですが、(掲示)これは緑地等をちゃんと見ているものと聞いています。

 この柳井北カントリークラブ開発事業で緑地等を見ながら、何で今回は私に言わせれば条例を矮小化し、形状変更というのも矮小化して理解し、何で四十五でいいとしたのか、柳井カントリークラブ開発事業との関連で明確にお答えをいただきたいと思います。

 地下ごうについてであります。

 住民投票を力にする会の岩国の松田さんの請求によって、県の情報公開資料が明らかになりましたが、地下ごうは四掛ける四が入り口で、奥行きが八十メートルだという記述があります。

 しかし、この地下ごうは、戦争末期、海軍戦闘機の紫電改というのを製造するために、巨大な大きな地下トンネルを三つつくって、上に組み立て工場をつくったと、その三つのトンネルから網の目のようにいろんなトンネルが張りめぐらされているということで、大体二キロ、七千平米あるんじゃないかとも言われています。

 このトンネルが野球場建設用地の地下にあるから、全く別工事ではなくて、野球場を建設する上でもこのたび防衛省は閉塞するものと思われます。やっぱり環境に及ぶ影響が大だと思います。

 小さな面積だという防衛省の説明をうのみにし、二月五日の電話で早々に地下ごうの閉塞はアセスの対象ではないと回答したことにも、私は納得できません。

 岩国市に地下ごうの実態を聞くなどして、全容を掌握し、地下ごうもアセスの対象面積にすべきだというふうに思いますが、お尋ねをしたいと思います。

 そして、開発行為の問題は、井原議員への答弁も受けて、私再質問をしたいと思います。

 ダッグアウトのある野球場、建築物のある野球場は、特定工作物ではなく建築物としたのは、県の判断だと述べられました。私百歩譲って、アセスは条例ですよ。条例事項に基づいて県が判断することは、多少県で違いがあってもいいだろうと思いますけれども、事は都市計画法ですよ。

 都市計画法の解釈が各県違っていいのか、私は急いで昼に国の都市計画課に電話をしたら、ちょっと担当者の方が会議でつかまりませんでしたけれども、ちゃんと国の判断を聞いて、あと引用しますけれども、ここのこの開発ハンドブックには、(掲示)第二種特定工作物として、一ヘクタール以上の規模の野球場、庭球場、陸上競技場は第二種特定工作物に入る、大規模な工作物だというふうにされているわけです。

 国の判断、国が建築物がある、ダッグアウトがあるような、観覧席があるような建設物は全て特定工作物ではない、建築物と見てもいいんだという山口県の解釈が妥当なのかどうか、きちんと検証すべきだと思います。

 山口県の対応は違法性はないのか、明確に証明をする必要があります。その判断抜きには、議論は先に進めるわけにはまいりません。

 確かに、国の平成二十年の事務連絡があります。(掲示)国交省が事務連絡を出して、防衛省がアメリカ合衆国に提供する施設について、建設物の建築を目的とする場合は開発行為は不要となりますけれども、事特定工作物であれば、県は明確に開発行為の申請を行わなくちゃだめなんですよ。

 きちんと自分たちがつくった開発許可ハンドブックとの整合もあわせて、明確にお答えください。国に確認しなくちゃだめだと思います。お尋ねします。

 それから、ソフトボール場の二面の問題も、極めて私は疑義があります。これは、工作物に入るけれども、一ヘクタール未満だから開発許可の申請は要らないと言われました。(掲示)これは小さいんですけど、野球場の上に二つソフトボール場があります。

 県からの説明を聞くと、真ん中に駐車場があるから、これは分けて考えて一ヘクタールにいかなかった。一面が一ヘクタールにいかないから、これは一ヘクタール未満で、開発行為の申請は要らないということにしたと言われますけれども、皆さんがつくられている開発許可ハンドブックには、一体の開発行為の判断基準というのがあるんですよ。

 造成が近接しているか、道路等の公共施設が共有されているか、開発事業者や土地所有者は同一かどうかと、みんな同一なんですよ。そして、駐車場を挟んだ開発が道路等の公共施設に入らないのか、わざわざ分けて、これは防衛省だけ特段に配慮した開発行為逃れを指示したとしか思えない。

 ほかの開発は、例えばA、B、C、Dが三百平米ずつだったんですけれども、道路でつながっていたら、これは一体の開発として見なさいと、県民には厳しく一体の開発として見ろと言いながら、防衛省が計画した体育施設は、駐車場が間にあるだけで、分けて違うものとして一ヘクタール以下とするのは、これは行政の公平性を欠く行為だと言わざるを得ないと思います。明確な答弁を求めたいというふうに思います。

 ちょっと大分時間がたってしまいましたけれども、認可外保育所の問題です。

 届け出を出していない施設は、山口県は掌握しているということですけれども、その数についてお尋ねをしたいと思います。

 看護師の確保の問題については、島根県も同等の実態調査を行った上で、でも看護婦の確保が図られないので、夜勤の実態を特出しでこのたび調査したんですよ。山口県も調査をされていることは、私は承知をしています。こういうものを出しておられることは承知をしています。(掲示)再度調査すべきですが、お尋ねをしたいと思います。

 それから、入札の問題については、緑地管理業務が連続受注の状況です。県立総合病院の入札の結果を見て、いつから緑地管理業務が一者が連続受注しているのか、改善をやっぱり病院に求めるべきだと思いますけれども、お尋ねをして、二回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) チャレンジプランの計画期間より早く終了する施策別計画とどのように整合性をとるのかという再質問にお答えします。

 それぞれの施策別計画につきましては、その計画期間にかかわらず、今後、プランを策定していく中で、プランの内容を踏まえまして、各計画の取り組みや数値目標などを検証・検討していきながら、内容面での整合性を図っていくことが必要であると考えています。

 その上で、チャレンジプランの計画期間である平成二十九年度より早く終期を迎える施策別計画につきましては、例えばプランの計画に合わせて施策別計画の期間延長を行うなど、基本的にはそれぞれの部局で所管をいたします計画の性格や趣旨等を踏まえながら、計画期間の整合性を確保していくことが必要であるというふうに考えております。



○副議長(畑原基成君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 愛宕山用地の施設整備に関する環境アセスメントについて、三点の再質問がございましたので、お答え申し上げます。

 まず一点が、のり面の工事もアセスの対象面積に含めないことはおかしい、事が終わって五十ヘクタールを超えたようなことでは納得できないという御質問であったかと思いますが、のり面の補強工事について、中国四国防衛局からは国有地の管理行為であるというふうに聞いております。

 国は、のり面の危険箇所の詳細調査を実施しているところであり、その結果を踏まえて、今後、工事の内容を検討するとも聞いております。

 したがって、実施箇所も着工時期も決まっておらず、このたびの事業と一体のものではないというふうに考えております。

 それから、(仮称)柳井北カントリークラブゴルフ場開発の事例との比較でございます。

 県の環境影響評価条例において、ゴルフ場の設置の事業については、設置の面積、いわゆる全体面積が規模の対象となっているのは事実でございます。

 ゴルフ場の設置の事業につきましては、計画段階において形状が変更される部分の土地の面積が明確でないことが予想されることや、土地の形状が複雑に変更されることなどから、ゴルフ場の敷地全体で判断するものとしております。

 一方、このたびの事業については、形状が変更される部分の土地の面積が対象事業の規模となっておりませんことから、土地の形状が変更されない、周辺の緑地は含ま――これはあれでございました。済みませんでした。

 それから、特殊地下ごうの件でございますが、特殊地下ごうについては、中国四国防衛局から国有地の維持管理行為であるというふうに先ほど御答弁したとおりでございまして、このたびの事業とは別事業であるという認識しておりますので、対象面積には含まれておりません。



○副議長(畑原基成君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 開発行為に関します再質問にお答えします。

 まず、観覧席があれば都市計画法の特定工作物が建築物となるのは、県の判断はおかしい、国の判断を聞くべきである、県の判断は違法ではないかという御質問です。

 今回のソフトボール場につきましては、運動場などの工作物が特定工作物に該当するかどうかについて――済みません。失礼しました。

 建築物の解釈につきましては、県の判断でございますが、判断に当たっては建設省計画局民間宅地指導室長編集ということで、開発許可質疑応答集、こういうものが出ております。法の解釈をしたものですが、これを参考に判断をしておりまして、適切に、国に聞かず、法の解釈上の判断ができるものと考えております。

 次に、ソフトボール場の二面の問題で、一ヘクタール以下に無理やりするのはおかしいという、一体的として見るべきではないかという御質問だったと思います。

 運動場などの工作物が特定工作物に該当するかどうかについては、その利用形態により判断を行っております。二面のソフトボール場につきましては、フェンスや駐車場によって分離されており、一体的に利用できないことから、個別のものとして判断しております。

 それと、御質問にありました開発ハンドブックの記載の一体の開発の考え方の開発区域の面積の判断と特定工作物の規模の判断は、別物と考えているところでございます。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) まず一点目は、認可外保育施設で、届け出義務がない施設はどれぐらい山口県にあるのかと、こういう御質問ですけれども、県が把握しております届け出の必要のない施設については七十二施設でございます。

 それから、二点目でございますけども、看護師確保に関連して、島根県は山口県と同様に採用・退職調査などを行っているけれども、それに加えて夜勤も改めて調査をしてると、山口県も調査すべきではないかと、こういう御質問でございますけれども、先ほど答弁もいたしましたけれども、本県において医療監視時の調査において、各病院の夜勤日数等、詳細な調査をしておりますし、それに加えて、調査に入った時点で、個別に各病院の看護部長等への指導等も行っておりますので、改めて調査をするという考えはございません。

 それから、三点目は、県立総合医療センターの緑地管理業務をいつから同じ業者が受注しているかと、こういう御質問だったと思いますけれども、独立行政法人化する前の平成二十年度から同一の業者が受注していると、こういう状況でございます。



○副議長(畑原基成君) 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◆(藤本一規君) じゃあ、再々質問をします。

 仮に、中国四国防衛局が形状変更する面積が五十ヘクタールを超えたとした場合は、環境アセスメントを実施するんでしょうか、環境部長にお尋ねします。

 維新百年陸上競技場は特定工作物であるが、都市公園法上に位置づけられるから、公益上必要なものとなり、開発許可は不要とされたと私は説明を受けたんですが、維新百年記念公園の経緯についてお尋ねをしたいと思います。

 ソフトボール場につい……



○副議長(畑原基成君) 藤本一規君に申し上げます。



◆(藤本一規君) (続)はい。なら、以上で終わります。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) 愛宕山用地の環境アセスについて、再々質にお答えいたします。

 現在、中国四国防衛局が行っている事業は四十五ヘクタールと聞いておりますが、実際にこれが今やっている事業に係る部分で五十ヘクタールを超えるようなことがあれば、アセスを勧告いたします。



○副議長(畑原基成君) 塩満久雄君。

    〔発言する者あり〕



○副議長(畑原基成君) はい。ちょっと待ってください。何かあったら、何かあったら言ってください。答弁漏れがあったら。



◆(藤本一規君) 土木建築部長に一問だけは質問になっていたというふうに思います。



○副議長(畑原基成君) なってません。



◆(藤本一規君) なってません。



○副議長(畑原基成君) はい。それでは……

    〔発言する者あり〕



◆(藤本一規君) 答弁しようとされているんですけど。(「なっちょる、なっちょる」と呼ぶ者あり)なっちょるね。なっちょる、なっちょる。橋本議員もそう言われますし。(笑声)二問目はちょっと、一番愛宕山に近い橋本議員も。(「維新公園じゃろ」と呼ぶ者あり)維新公園、維新公園。はい。ありがとうございます。



○副議長(畑原基成君) 維新公園。はい。わかりました。済みません。

 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 維新公園の経緯についての御質問だったと思いますが、維新公園陸上競技場につきましては、都市計画事業ということで、開発許可が不要となっておりますが、これは都市計画法の第二十九条に、開発行為が不要な事業として都市計画事業が挙げられていることから、開発行為は不要としているところです。



○副議長(畑原基成君) はい。藤本一規君。



◆(藤本一規君) これは知った上で、この大きな施設は特定工作物にはなるが、法律の除外を受けた、その経緯について聞いちょるんです。建物は、都市公園法上の除外規定で、開発行為は不要となったけれども、そもそも建物は特定工作物になるのではないかと私説明を聞いたんですけど、そのことについて尋ねているんです。

    〔発言する者あり〕



○副議長(畑原基成君) ええですか。はい。

 塩満久雄君。

    〔塩満久雄君登壇〕(拍手)



◆(塩満久雄君) 自由民主党の塩満久雄であります。

 「俺は今まで天下で恐ろしい者を二人見た。それは、横井小楠と西郷隆盛だ」と言ったのは勝海舟であります。

 小楠は肥後熊本の人ですが、越前福井藩の藩主 松平春嶽に招かれ、幕末の思想家として活躍した人であります。小楠は、交易によって民を富ませて、国力を強めるという富国論を初め、坂本龍馬の船中八策にも影響を与えたと言われる国是七条など、幕末の志士たちの思想に大きな影響を与えました。

 特に、高杉晋作は小楠に深く感銘を受け、長州の最高指導者として招く計画を立てたと言われているほどであります。

 こうした小楠の思想について、政治思想史研究家で元大学教授の松浦玲さんは、「小楠は儒教的正義、これが政治の基本であり、儒教的思想を日本に実現し、世界に広げようとした政治家である」と言っています。

 勝海舟は、「小楠の思想は高過ぎて、俺ははしごをかけても及ばない」と言っており、「正義が政治の基本」と言った小楠の思想は今も輝いていると思います。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 日本経済は、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験してきました。このため、安倍内閣では、長引くデフレからの脱却と日本経済再生のため、「三本の矢」、すなわち大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱としたいわゆるアベノミクスを展開してまいりました。

 また、経済政策に加え、国民に大きな夢と希望を与える東京オリンピック誘致の成功など、着実に成果を上げ、今や我が国はかつての自信を取り戻しつつあります。

 さて、私は、昨年六月の本会議においても御紹介したことでありますが、こうした安倍総理の政策は、総理就任直前に故郷の山口県に戻って、祖父である岸信介元総理や父、安倍晋太郎元外務大臣の墓に詣で、その際、「長州出身の政治家として、恥じない結果を出していきますという報告をしました」と語ったことと無縁ではないと考えています。

 中でも、私は、長州出身の政治家としてというところに、大きな意味があると感じております。

 長州の政治家とは一体何でありましょうか。私が昨年お尋ねしたときには、山本前知事は吉田松陰先生の言葉を引用して、志と信念ではないかとお答えになっておられます。

 こうした吉田松陰先生の精神は、明治、大正、昭和、そして平成へと時代は流れても綿々と引き継がれ、今日の安倍内閣において、新しい日本の姿となって、そして日本再生へと着実に向かっているのであります。

 村岡知事におかれましては、若さと実行力を持って新しい県づくりに手腕を発揮していただきたいと思いますが、そのスタートに当たり、改めて長州出身の政治家としてどのように県政運営に臨まれるのか、お伺いいたします。

 次に、このたび骨子案を公表された未来開拓チャレンジプランの推進に向けた諸施策について、数点のお尋ねをいたします。

 まず、次世代の産業育成プロジェクトに関連して、水素先進県の実現に向けた取り組みについてお尋ねします。

 国では、本年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、燃料電池自動車の導入加速に向けた環境の整備を行うことなどが盛り込まれたところであります。

 こうした国の動向を踏まえ、県では、チャレンジプランの次世代の産業育成プロジェクトや「やまぐち産業戦略推進計画」の重点戦略に、水素利活用による産業振興の促進を掲げ、瀬戸内沿岸部のコンビナートにおいて、大量の水素を生成するという産業特性の強みを生かした水素先進県の実現を目指しております。

 一方、周南市において、昨年六月に、中・四国、九州地方では初となる液化水素製造工場が操業開始されました。

 さらには、周南市水素利活用協議会の議論を経て、本年四月、周南市水素利活用構想が取りまとめられ、周南コンビナートで生み出される水素エネルギーを生かした地域づくりに、県とともに取り組まれているところであります。

 こうした中、水素供給事業者である岩谷産業株式会社が、周南市に液化水素ステーションを設置するための補助事業を国に申請され、本年四月に採択されたことから、平成二十七年春をめどに、周南市において県内初となる液化水素ステーションが運用開始されることとなります。

 そこでお尋ねします。本県が水素先進県を目指していく上で、水素の利活用に向けた全県的な水素推進体制の整備や液化水素の活用による県内企業の技術開発等を進めることが極めて重要と考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

 次に、山口の魅力発信・観光力強化プロジェクトに関連してお尋ねします。

 国では、このたび、観光立国実現に向けたアクション・プログラムを改定し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二○二○年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指すとされたところであります。

 一方、県では、チャレンジプランの山口の魅力発信・観光力強化プロジェクトや、「やまぐち産業戦略推進計画」の改定案において、「明治維新百五十年」に向けた観光需要の拡大や、外国人観光客倍増に向けた国際観光の推進等のプロジェクトに取り組み、おいでませ!宿泊者数五百万人戦略を実現することとされています。

 こうした中、来年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の放映決定とともに、平成三十年には「明治維新百五十年」という節目の年を迎えるなど、山口県の観光振興にとって千載一遇のチャンスがやってまいります。

 また、来年の五月には、下関市の海峡メッセを主会場として、一万人規模の来場者が見込まれる日本糖尿病学会年次学術集会も開催される予定です。

 私は、こうしたチャンスを最大限に生かし、着実に山口県への宿泊者数の拡大につなげていくことが重要と考えております。

 今議会に上程されている補正予算案を見ますと、やまぐち幕末ISHIN祭プロジェクト推進事業や大型コンベンション等誘致支援事業、外国人観光客受入環境整備事業など、国の動きや本県の情勢に的確に対応した取り組みが今後実施されることと思いますが、問題はいかにして宿泊者数の拡大につなげていくかであります。

 そこでお尋ねいたします。本県の観光力の強化を図るため、おいでませ!宿泊者数五百万人戦略を着実に推進することが必要と考えますが、県は今回の補正予算を活用して、宿泊者数の増加に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。

 次に、元気な農林水産業育成プロジェクトに関し、六次産業化の推進についてお尋ねします。

 国は、六次産業化を地域雇用と農業・農村の所得確保のかなめと位置づけ、地域資源を活用した地域ぐるみの六次産業化の展開や、農林漁業成長産業化ファンドの積極的な活用等により、六次産業化の市場規模を二○二○年までに十兆円に増加させることとしています。

 県においても、平成二十三年度から六次産業化に対する総合的サポートを開始し、平成二十四年度からやまぐち農林振興公社に六次産業化サポートセンターを設置して、六次産業化に取り組んでいます。

 その結果、これまでに地元産米を使用した米粉商品の加工・販売や自社製のリンゴを活用した新商品開発と、レストラン開設による地産地消の推進など、十七件が国の総合化事業計画の認定を受け、着実に計画に基づいて取り組んでおられると聞いております。

 しかしながら、中山間地域が七割を占める本県の特性上、小規模案件が多く、ある程度の規模を前提としている国の認定制度に乗りにくいことから、本県の実情に合った支援策が求められております。

 また、経産省と農水省が共管して実施している農商工連携は、六次産業化と同じような取り組みであるにもかかわらず、それぞれの対応窓口が分かれており、事業者にとって不便で非効率であるとの課題もあります。

 そこで、県では、これらの課題に対応するため、このたびの補正予算で、新たにやまぐち六次産業化・農商工連携推進事業に一億三千三百五十万円を計上し、六次産業化と農商工連携を一体に取り組み、商品開発や販路開拓を積極的に推進することとされており、まさに時宜を得た取り組みと高く評価しております。

 そこでお尋ねしますが、元気な農林水産業を育成するため、地域の活性化と農林漁業者の所得向上につながる六次産業化の推進に今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。

 さらに、同プロジェクトに関連して、野生鳥獣の管理強化についてお尋ねいたします。

 野生鳥獣による農作物などへの被害対策については、私も含め、これまで幾度も議会で議論されてきたところであります。

 先月には、本県における昨年度の農林業被害額が公表され、総額は減少傾向にあるものの、依然として五億円を超える被害が発生しており、県内農家の皆さんにとって深刻な状況が続いております。

 全国的に見ても、鹿やイノシシなどの野生鳥獣の生息域は拡大傾向にあるようで、特にニホンジカについては、二○二五年には現在のおよそ二倍、五百万頭に増加するとの見込みが環境省から示されており、生態系の保全、そして農林業被害の低減に向けた抜本的な対策が求められております。

 こうした背景のもと、国会においては、本年五月に改正鳥獣保護法、いわゆる鳥獣保護管理法が可決、成立いたしました。

 この法律は、個体数の増加が著しい野生動物について、捕獲などを積極的に推進するための仕組みを構築しようとするもので、従来の保護のための管理から積極的な管理へと、大きく方針転換が図られたという意義を持つものであります。

 国や県による捕獲事業の実施や新たな担い手確保など、法に定められた具体の対策については、来年度の施行に向け、これから詳細を詰めていかれましょうが、生態系の保全はもとより、有害鳥獣対策に疲弊する農家の期待に応え、元気な農林水産業の育成を図る上でも、県には万全の準備のもと、実効性のある取り組みが進められるよう願うものであります。

 そこでお尋ねしますが、今回の法改正を踏まえた本県における今後の野生鳥獣の管理強化について、御所見をお伺いします。

 次に、健康福祉行政に関し、児童虐待についてお尋ねをいたします。

 先日も、父親が児童を置き去りにして餓死させるという悲惨な事件が起きました。このような児童虐待について、平成二十四年度の児童虐待相談の対応件数は過去最大の六万六千七百一件、平成二十三年度の虐待死亡数は五十八人となっております。

 これは、明らかになった件数、人数でありますが、これ以外にも隠れたものがあると推測されます。

 児童虐待は明らかに人権侵害であり、その身体的傷害のみならず心のトラウマとして、生涯、その人間に大きな傷を残すとされています。

 また、虐待を受けた者は、その子供に対して同様の虐待を行ってしまうという虐待の連鎖も指摘されています。

 したがって、児童虐待対策の最重要課題は、虐待の発生予防と早期発見・早期対応であります。

 乳幼児期の全戸訪問が大変難しいことは承知しております。児童相談所の職員が懸命に取り組んでおられることもよく存じております。虐待の事案をふやさないためにも、網の目を細かくして対応することが必要であり、そのためには、県や市町、関係機関が協力して、最善の対策に臨む必要があります。

 そこでお尋ねします。県では、虐待を未然に防ぐためや、虐待の発生をできるだけ早い段階で見つけるためにどのように取り組まれるのか、お伺いします。

 また、虐待防止のため、普及啓発に積極的に取り組むべきと思いますが、取り組み内容をお伺いします。

 次に、土木建築行政に関し、公共土木施設の老朽化対策についてお尋ねします。

 県民の生活や社会経済活動は、道路・港湾等の産業基盤や公園・学校等の生活基盤、治水等の県土保全のための基盤などの社会インフラに支えられています。

 しかしながら、我が国では、高度経済成長期以降に集中的に整備された社会インフラが、今後、一斉に高齢化を迎えることとなり、本県においても、今後二十年で建設後五十年以上経過する橋梁の割合は約七割、港湾施設では約五割となるなど、今後、急速に高齢化が進行します。

 中でも、道路を初めとする公共土木施設は、県民の安心・安全の確保はもとより、活発な経済活動や維持・発展できる地域づくりを進める上で基礎的なインフラであることから、適正な維持管理や更新などを行っていく必要があります。

 こうした中、国土交通省は、今年五月、国土交通省が管理・所管するインフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中長期的な取り組みの方向性を明らかにする計画として、国土交通省インフラ長寿命化計画を策定し、更新を含め、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取り組みを実行するとされています。

 本県においても、災害に強い県づくりに加え、元気な産業や活気ある地域づくりを進めていく上で、道路や港湾などの公共土木施設の老朽化対策は喫緊の課題でありますことから、こうした国の動きも踏まえながら、早急かつ適切な対策を講じていく必要があると考えます。

 そこでお尋ねいたします。高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の高齢化が今後急速に進行する中で、県は今後どのように公共土木施設の老朽化対策に取り組まれるのか、お伺いします。

 最後に、教員の資質能力の向上についてお尋ねいたします。

 先日、県教委から、平成二十七年度公立学校教員採用試験の志願状況が発表され、志願者総数は前年度から七十八人減の千五百九十九人、志願倍率も○・四ポイント減の四・○倍となっております。景気回復に伴い、志願者が民間企業に流れるなどの要因があると思いますが、この数字は少々寂しく感じられます。

 一方、学校現場では、第二次ベビーブームに対応して採用された教員の大量退職期を迎えており、今後十年間で四割以上の教員が入れかわるとも言われております。

 学校現場が一気に若返るわけですが、若返りという前向きなイメージの一方で、経験の浅い教員を多く抱えることでもあり、より優秀な人材の確保が求められます。

 さて、先日、OECDで行った国際教員指導環境調査において、日本の教員の勤務時間が参加した三十四の国と地域の中で最長であることや、指導力に対する自己評価が平均を大きく下回ることが明らかになりました。

 長時間勤務も大きな課題ですが、指導力に自信を持てないという実態は、教員の大量退職期にあっては、ベテランからのスキルの継承が求められます。

 しかしながら、教員としてのスキルは決して画一的に学べるものではなく、日々、子供たちと向き合う中で、手本となる教員から技術を盗み、それを自分のものにしようと努力することで磨かれ、それが教員全体の能力向上につながるものと考えております。

 その指導力とともに、教員に求められる重要な資質は、教育に対する情熱であります。教育は人なりと言いますが、子供たちの志を育むためには、教員自身が高い志を持つべきであり、それは初めて教壇に立ったときの情熱を持ち続けるとともに、キャリアを重ねる中でも常に学ぶ姿勢を持つことではないかと思います。

 そのためには、明確なビジョンのもと、人材確保から資質向上、そして実績評価まで体系的に取り組むべきであり、しっかりとした人材育成システムを構築することが必要と考えております。

 そこでお尋ねいたしますが、ベテラン教員の大量退職期を迎えるに当たって、教員の資質能力の向上にどのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 塩満議員の御質問のうち、私の政治姿勢についてのお尋ねにお答えします。

 私が座右の銘としておりますのは、吉田松陰先生の「志を立てて、もって万事の源となす」であります。全ての実践は志を立てることから始まるという趣旨のこの言葉は、私が地方自治の道を志したときや、このたびの知事選挙に際しても強く心に置いていたものであります。

 我が国の将来を思い、何よりも実行することの重要性を説き、実践した吉田松陰先生の志と信念は、私も同じ山口県民として深く心に刻み、行動したいと思いますし、我が国が今日の先進国家となる礎を築いた多くの長州人の功績はしっかりと受け継いでいかなければならないと考えています。

 私は、こうした思いを胸に、人口減少や少子高齢化など、本県が直面するさまざまな困難な課題に対し果敢に挑戦していきたいと考えており、本県の元気の源となる産業を初め、地域や人材の活力の創造など、五つの「未来開拓戦略」を着実に進める、実効性のある「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の策定とその推進を通じ、「活力みなぎる山口県」の実現に取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 未来開拓チャレンジプランの推進についてのお尋ねのうち、水素先進県の実現に向けた取り組みについてお答えします。

 県づくりの活力源となる強い産業づくりを進めるためには、全国トップクラスの大量かつ高純度の水素を生成するという本県の強みを生かし、水素先進県の実現に向けた取り組みを展開することが重要です。

 このため、県では、「やまぐち産業戦略推進計画」の重点プロジェクトに掲げた水素利活用による産業振興と地域づくりを積極的に進めており、これまで誘致を行ってきた液化水素ステーションは、平成二十七年春を目途に周南市において運用が開始されることとなり、県が策定を支援してきた周南市の水素利活用によるまちづくり構想も本年四月に策定されたところです。

 今後は、このたびの補正予算を活用して、周南地域における水素ステーションを核とした取り組みをモデルに、県内他地域への普及を図るとともに、水素利活用による産業振興に向けた県内中小企業の技術開発や新事業展開を促進することとしています。

 具体的には、周南地域での取り組みの他地域への普及を図るため、新たに全県的な推進体制として、県内企業や自動車メーカー、水素供給事業者、国や市町などで構成するやまぐち水素成長戦略推進協議会を設置し、周南地域の取り組みに関する情報共有や各地域の水素利活用可能性に関する検討等を行うとともに、機運醸成に向けたシンポジウムの開催等を行うこととしています。

 また、産業振興に向けた技術開発等を促進するため、県産業技術センターの技術支援のもと、水素エネルギー等の活用に関心のある県内中小企業等で構成する新エネルギー研究会において、液化水素エネルギーを利用する製品の試作開発や実証試験への取り組みを進め、水素関連製品の事業化を促進してまいります。

 県としては、水素先進県の実現を目指し、今後とも、県、市町、企業、関係機関が一体となった取り組みを積極的に進めてまいります。

 次に、観光力強化に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えします。

 本県が重点戦略として掲げる、おいでませ!宿泊者数五百万人戦略を着実に実現するためには、お示しのように、大河ドラマの放映や全国的な学術集会の開催等の機会を最大限に生かして、本県の認知度の向上や誘客の拡大につながる効果的な施策を展開していくことが重要であると考えています。

 このため、県では、宿泊客の増加を図るため、今回の補正予算において、大河ドラマを契機とした観光需要の拡大、大型コンベンション等の誘致、外国人観光客の倍増に向けた取り組みを強化することとしております。

 まず、大河ドラマを契機とした観光需要の拡大に向けては、平成三十年までの総合キャンペーンであるやまぐち幕末ISHIN祭を展開することとしております。

 今年度の展開に当たっては、維新をテーマとした専用の観光ポータルサイトを活用した、訴求力のある観光情報を発信することにより、観光客の来県意欲を高めるとともに、本県ならではのオリジナリティーあふれる全県周遊型パスポートブックの作成などにより、集客の拡大やリピーターの確保に努めてまいります。

 次に、大型コンベンション等の誘致については、経済波及効果が非常に大きく、また、宿泊観光客の継続的な増加にもつながりますことから、誘致競争力の高い支援制度を創設し、地元市町との連携を図りながら、積極的な誘致活動を展開してまいります。

 さらに、外国人観光客の倍増に向けては、ニーズの高い無料の公衆無線LAN環境の整備について、二○二○年の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、海峡メッセ下関や秋芳洞など県内五カ所で実証試験を行い、本県における普及モデルを確立し、全県への普及を加速化してまいります。

 また、国に対しては、観光施設等での無料の公衆無線LANの普及促進について要望しているところです。

 県では、市町や関係団体等と連携を図りながら、今回の補正予算を効果的に活用し、これらの取り組みを加速化することによって、宿泊者数の増加を図ってまいります。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 六次産業化の推進についてのお尋ねにお答えいたします。

 六次産業化の取り組みは、農林漁業者の所得を確保するなど、地域を活性化する上で重要であり、県ではこれまで、農商工連携とあわせ推進してきたところであります。

 その結果、周南市の畜産農家による加工品の直売や下関市の醸造業者によるかんきつ系ドレッシングの開発など、取り組みが拡大しております。

 一方で、近年、農林漁業者や中小企業者からの相談が増加する中、お示しのとおり、対応窓口が分かれていることなど、新たな課題が生じているところであります。

 このため、全国に先駆け、六次産業化と農商工連携の取り組みを一体的に進め、相談から商品開発・販路開拓までを切れ目なく支援する体制を整備することといたしました。

 具体的には、新たに生産者団体や商工団体、金融・研究機関等で構成する協議会を設置するとともに、やまぐち農林振興公社に総合支援窓口を開設し、計画策定から販売までを進行管理する総合コーディネーターを配置するなど、相談・支援機能の一元化を図ってまいります。

 また、県産農林水産物を活用した商品開発や改良、施設整備を支援する県独自のきめ細かな補助制度を創設し、魅力ある商品づくりを一層進めてまいります。

 さらに、県内外での商談会やフェアへの出展を進めるとともに、商品開発の専門家を招いた評価会の開催により商品力向上を図るなど、販路開拓に向けた支援も強化してまいります。

 県としては、こうした取り組みややまぐち夢づくり産業支援ファンドの活用によりまして、六次産業と農商工連携の一体的な取り組みを推進し、農林水産業の活力向上に努めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) チャレンジプランに関連するお尋ねのうち、野生鳥獣の管理強化についてお答えいたします。

 本県では、農林水産業被害の拡大や生息数の増加を踏まえ、野生鳥獣対策が喫緊の課題であることから、これまで特に鹿、イノシシなど四種の鳥獣について、保護管理計画に基づき、計画的に捕獲等に取り組んできたところです。

 こうした中、全国的な野生鳥獣による被害の深刻化や捕獲の担い手の減少等を背景に、本年五月、改正鳥獣保護法が公布され、一年後を目途に施行されることとなっています。

 改正法では、ふえ過ぎた鳥獣を計画的に減少させる管理の概念が明確化され、捕獲を加速化させるための新たな制度が創設されたことから、本県においても、法の趣旨や、今後示される政省令等に基づき、現行計画の見直しを行い、捕獲や担い手確保の一層の取り組み強化を図ることとしています。

 具体的には、鹿、イノシシ、カワウを生息数の削減を図る管理鳥獣とし、ツキノワグマを保護鳥獣とする新たな計画を本年度中に策定することとしています。

 特に、鹿、イノシシについては、今後、国から本県に対し、現行計画を上回る捕獲目標等の提示が想定されることから、市町や関係団体、国とも連携しながら、毎年度、捕獲数や重点取り組み地域の設定など、捕獲の実効性確保に向け着実に取り組んでまいります。

 また、捕獲の担い手対策については、今般の改正で、民間法人の捕獲事業への参画を促進する認定制度の導入や、若者確保に向けた狩猟免許取得年齢の引き下げが行われたところであり、捕獲事業に関心を有する民間事業者への働きかけ等により、担い手確保に積極的に取り組んでまいります。

 県としては、今後とも、人との共生を目指した野生鳥獣の保護・管理を進め、農林業被害の一層の軽減化にも向け、市町や猟友会等と連携し、取り組みの強化を図ってまいります。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 児童虐待対策についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、児童虐待の未然防止や早期発見についてです。

 児童虐待は、子供の人権や生命にかかわる重大な問題であることから、県としては、これまで関係機関及び団体との情報交換や連携を図りながら、児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応、児童の保護・自立支援など、児童虐待の防止に努めてきたところです。

 しかしながら、虐待事例が複雑・多様化していることから、お示しのように、虐待の発生予防と早期発見・早期対応の取り組みを一層強化する必要があります。

 このため、まずは一義的な相談窓口である市町の体制を強化するため、ケース検討会議等を通じ、市町職員の専門性や実践力の一層の向上を図るとともに、市町、学校、警察など、虐待に対応する職員のさらなる連携の強化を図るため、今回の事件も踏まえた実践的なトレーニングを児童相談所ごとに実施してまいります。

 次に、虐待防止のための普及啓発についてです。

 県では、毎年十一月の児童虐待防止推進月間に合わせてオレンジリボンキャンペーンを実施し、新聞やテレビ、ラジオを通じた虐待の通告義務の広報や、関係機関、学校、コンビニエンスストアなどへのチラシやポスターの配布による啓発を行っているところであり、今後も関係機関と連携を密にして、普及啓発活動の一層の充実を図ってまいります。

 県としては、今後とも、市町を初め関係機関・団体と連携し、児童虐待対策に積極的に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 公共土木施設の老朽化対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 本県においても、公共土木施設の老朽化が急速に進み、今後、一斉に更新時期を迎えることから、その適切な対応が喫緊の課題であると認識しています。

 このため、県では、施設ごとに点検結果に基づく長寿命化計画を策定し、費用の縮減や平準化を図る効率的な維持管理を行うこととしており、道路の橋梁など、計画策定済みの施設から順次修繕等を実施しているところです。

 こうした中、お示しのとおり、本年五月に国土交通省のインフラ長寿命化計画が策定され、将来にわたる必要なインフラ機能の発揮に向け、施設ごとの長寿命化計画の策定・推進に加え、人的な体制の構築や予算管理など、維持管理全般に関する課題整理及び中長期的な取り組みの方向性が示されたところです。

 県においても、職員等の技術力確保、さらなるコスト縮減、安定的な予算確保等の課題を抱えており、このたびの国の計画を踏まえ、研修等による技術力の向上、新技術の活用による点検作業等の効率化、防災・安全交付金の活用など、老朽化対策のさらなる充実強化を図ってまいります。

 特に、道路・港湾については、重要な産業基盤であることから、「やまぐち産業戦略推進計画」に産業インフラの長寿命化を新たなプロジェクトとして位置づけ、重点的に対策を推進していくこととしています。

 県としては、これらの取り組みにより、産業活動や県民の安心・安全を支える公共土木施設の適切な維持管理に努めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育行政についてのお尋ねにお答えします。

 教育を取り巻く環境が急速に変化する中、複雑化・多様化する教育課題に的確に対応していくためには、学校教育の直接の担い手である教員一人一人が教育に対する強い使命感と情熱を持ち続け、資質能力の向上を図ることが重要であります。

 このため、県教委では、キャリアステージごとに求められる役割や資質能力を示した教職員人材育成基本方針に基づき、すぐれた人材を確保するための採用試験の改善や初任者研修を初めとする研修の充実、教職員一人一人のよさや課題を把握し、改善していくことで教師力を高める教職員評価の充実など、人材育成に向けた総合的な取り組みを推進しているところです。

 一方で、お示しのとおり、教員の大量退職期を迎え、今後十年間で四割以上の教員が入れかわることから、意欲と実践的指導力を有する教員志願者の確保や現職教員の継続的な育成、さらにはマネジメント能力を有した管理職を育成する取り組みの強化に向けて、大学等との連携を進めていく必要があると考えており、昨年十月、教員養成課程を有する県内全ての大学等で構成する山口県教員養成等検討協議会を設置したところであります。

 この協議会では、養成・採用が一体化した教員養成システムや、教職生活全体を通じて学び続ける教員を支援する体制の構築について検討を進めており、今後は教育実習の充実や採用前教職インターンシップの実施によるすぐれた人材の確保とともに、教職大学院を活用した管理職育成等の取り組みの充実にも努めてまいります。

 また、学校におきましては、教員評価や校内研修の充実とともに、日常の業務を通じた教員同士の相互啓発をより一層促進してまいります。

 県教委といたしましては、大学等の関係機関と連携しながら、学校、市町教委と一体となって、しっかりとした人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。

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○副議長(畑原基成君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時五十四分散会

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     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   副  議  長   畑   原   基   成

                   会議録署名議員   平   岡       望

                   会議録署名議員   小   泉   利   治