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平成 26年 6月定例会 07月02日−04号




平成 26年 6月定例会 − 07月02日−04号









平成 26年 6月定例会


   平成二十六年六月山口県議会定例会会議録 第四号

      平成二十六年七月二日(水曜日)
  ────────────────────
        議事日程 第四号
      平成二十六年七月二日(水曜日)午前十時開議
  第一 一般質問
  第二 議案第一号から第二十号まで(質疑)
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        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第二十号まで
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)

                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       光 井 一 膈 君
                    警察本部長       中 村 範 明 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君
                    選挙管理委員長     中 村 正 昭 君
                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君




   ─────────────

    午前十時開議



○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第二十号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十号までを議題とし、質疑に入ります。

 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 木佐木大助君。

    〔木佐木大助君登壇〕(拍手)



◆(木佐木大助君) おはようございます。日本共産党の木佐木大助です。通告に従って一般質問を行います。

 第一に、知事の政治姿勢について伺います。

 その第一は、集団的自衛権と憲法認識についてであります。

 安倍首相の号令一下、自民・公明両党は、昨夜海外での無限定の武力行使を可能にするために、国会で長年の議論を積み重ねて、定着してきた憲法九条の解釈を勝手に変える閣議決定を強行しました。断じて認めることはできないと考えますが、知事の見解をお伺いします。

 紹介したい声明があります。「憲法は、政府を縛ることによって人権保障を実現させるものである。政府の判断で解釈の枠を超えた改憲を行うことは立憲主義を踏みにじるものであり、したがって、現行の憲法九条の解釈変更により集団的自衛権の行使を容認することは、仮に限定的なものであっても許されるべきものではない」。これは、日本共産党の見解ではありません。高村正彦自民党副総裁も会員の一人である山口県弁護士会が五月二十七日に発表した会長声明の一節であります。

 憲法九条の解釈を憲法に管理されている内閣が勝手に変えることは、立憲主義に背く暴走の極致であり、憲法破壊の改憲クーデターとも言うべき暴挙にほかならないと考えますが、知事の見解をお尋ねします。

 第二は、原発問題について伺います。

 村岡知事は、五月十四日、中国電力による上関原発建設計画の公有水面埋立免許延長申請について、埋め立てに正当な事由があるかないかを判断する根拠が整っていないとして、一年後を期限に六度目の補足説明を求めました。

 一方、中国電力は、五度目となる回答の中で、一つ、国のエネルギー基本計画で、原子力が重要なベースロード電源に位置づけられており、原発の新増設が全く認められないということではない。二、今後の検討において、上関原発も国のエネルギー政策に位置づけられると認識している、こういうふうに主張しています。これは、極めて限定的ながらも、山口県が初めて行った説明で明らかにされました。

 この中国電力の主張は、ことし二月六日の参院予算委員会での茂木経産大臣の答弁を論拠にしたものと推測されます。

 茂木大臣は、今後、既存原発の再稼働のための安全確認から進める考えを明らかにした上で、「原発の新増設は、その次のステップの話だ」と述べています。しかし、続くくだりで、「現段階において具体的な新増設は想定をいたしておりません」と明言もしています。

 「具体的な新増設は想定していない」、この政府答弁は、正当な事由の根幹である土地利用計画が現時点で、全く絵に描いた餅にすぎないことを意味しているのではありませんか、知事にお尋ねします。

 延長申請については、現時点で正当な事由がないときっぱりと中電に引導を渡すのが当然だと思います。お尋ねします。

 要するに、山口県のとった対応は、原発依存を志向する安倍政権の意向を酌んで、上関原発新設が現実味を帯びるまで、判断を留保するという、あってはならない禁じ手を使ったと言わざるを得ません。六度目の補足説明を求めた村岡知事の責任は、極めて重大だと考えますが、お尋ねいたします。

 あわせて、これまで山口県が過去に、各種の許認可申請の手続において、標準処理期間を超えた例、その内容と件数、その期間を詳細にお示しください。

 さて、五月二十一日、原発のあり方をめぐって注目すべき司法の判断が下されました。大飯原発再稼働の差しとめを命じたあの福井地裁判決であります。

 この判決では、第一に、憲法で保障された人格権を超える価値をほかに見出すことはできない。

 第二に、原発はほかの技術とは異なる本質的な危険性があると、改めて原発安全神話の復活に警鐘を鳴らしました。

 第三に、関西電力が主張する原発の運転停止による貿易赤字などの拡大、国富の喪失論について、――国富の喪失とは、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活をしていることを失うことだと喝破しています。

 第四に、福島原発事故は、我が国始まって以来、最大の公害・環境汚染であり、地球温暖化防止など環境問題を原発運転継続の根拠にすること自体甚だしい筋違いだと指摘しています。

 この四点は、今後、原発のあり方を考えるとき、極めて重要なことを示唆していると考えるものですが、知事は、どのようにお考えか、お尋ねいたします。

 次に、六月二十六日に行われた中国電力株主総会への対応について伺います。

 村岡知事は、県民の共有財産である中国電力の三千四百万株をもとにした議決権の行使書をこれまでと同様、白紙で提出しました。そして、上関原発建設は悲願とする中国電力の経営方針にもろ手を挙げて賛成する立場をとることになりました。

 株の保有と経営は分離するとか、中立の立場などと言いながら、白紙提出は、会社提案の議案に賛成と見なされることは百も承知の上での許されない欺瞞的な対応であります。中立の立場と言うなら、なぜ棄権しなかったのか、明確な答弁を求めます。

 関連して、中国電力株の配当について伺います。

 福島原発事故以後、沖縄を除く電力各社が経営難にあえぎ、配当の中止や、削減を迫られる中、幸い中国電力は、今年度も一株当たり五十円、山口県には十七億円の配当を継続しています。その要因について、県はどう認識されていますか、お尋ねいたします。

 第三は、基地問題について伺います。

 昨年暮れ、山口県が、それまでの公約を投げ捨て、どさくさ紛れに容認した沖縄普天間基地のKC130空中給油機部隊が七月八日から順次、岩国基地に移転することが明らかになりました。KC130十五機とあわせ、軍人・軍属・家族など八百七十人が移転してきます。

 公約破りの口実として、山口県は、普天間基地の危険性除去と沖縄の負担軽減を挙げました。しかし、五月二十七日に防衛省が行った説明では、一、岩国移駐後も沖縄・伊江島飛行場での離着陸訓練等は継続する。二、空中給油訓練の実施場所は承知していない。三、ローテーション展開は協議中であり、明らかにできないという言えない尽くしの人をばかにする内容でありました。

 移駐により、どれだけ沖縄の負担軽減につながるのか、具体的かつ明確にお示しください。

 山口県は、少なくとも八百七十人の人員が移駐することも負担軽減の要素と考えておられるようです。しかし、沖縄の負担軽減を名目に計画されているグアム移転、これの見直しで、岩国と沖縄に配置される第三海兵遠征軍のその兵員数は、一万四千九百五十四人となり、従来の計画から千百五十四人もふえています。

 加えて、外務省は、四月の十六日、昨年末の時点で沖縄と岩国に駐留する海兵隊員は、二万七百六十六人に上っていることを明らかにしました。昨年二月には一万五千九百八十三人と国会で説明しており、それから四千七百八十三人もふえています。

 こうした事実を山口県は、どう認識されているのか、お尋ねいたします。

 結局、在日米軍の実態は、ブラックボックスになっています。沖縄の負担を全国で分かち合うなどと言いますが、分かち合いは、負担と危険のたらい回しにすぎず沖縄の負担軽減にはならないと考えますが、見解を求めます。

 普天間基地の即時閉鎖と海外移設、沖縄、岩国を含む在日米軍基地の縮小撤去を目指してこそ、真の沖縄の負担軽減につながるものと考えますが、お尋ねいたします。

 次に、厚木基地所属の空母艦載機部隊の岩国移駐について伺います。

 五月二十一日、艦載機や自衛隊機による爆音被害に苦しむ厚木基地周辺住民六千九百九十三人が、国を相手取り、飛行差しとめと損害賠償を求めた第四次厚木爆音訴訟で、横浜地裁は、国内法が適用できる自衛隊機に限ったものの、夜間の飛行差しとめを命じる画期的判決を下しました。

 判決は、周辺住民が受けている被害は、健康または生活環境にかかわる重要な利益の侵害だと指摘し、当然に受忍しなければならないような軽度の被害であるとは言えないと断じました。

 政府は、この爆音被害をもたらしている空母艦載機部隊を二○一七年に岩国基地に移駐させる計画であります。山口県は、防衛省が机上で作成した騒音コンターをうのみにして、住民生活への影響は軽微だという認識に立っていますが、今も爆音被害に苦しめられている住民は誰一人信用していません。たび重なる司法の判断も踏まえ、住民生活の影響について再調査することは当然だと考えますが、お尋ねします。

 山口県は、地元岩国の意向を尊重するなどとのんきなことを言っていますが、容認すれば、将来に重大な禍根を残します。県として艦載機部隊の移転は容認できないときっぱりとした態度をとるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 質問の第二は、六月補正予算案について伺います。

 村岡知事の手腕が問われた六月補正肉づけ予算案が示されました。総額三百三十三億二千六百万円余りですが、そのうち九三%の三百十八億円は公共事業関係費で占められています。まさにアベノミクス山口県版にほかなりません。

 知事の中期的な方向性としては、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」が示されましたが、振り向けられた予算額は七億八千二百万円で、補正予算案全体のわずかに二・三%にすぎません。

 主な施策について、我が党の見解と提案を行います。

 一つには、次世代産業の育成・集積、産業人材の育成に一億七千五百三十万円計上されています。しかし、その対象は、主として新しい産業向けになっています。これまで山口県の地域経済を支えてきた既存の中小零細企業への支援強化も必要と考えますが、お尋ねします。

 二つ目に、六次産業化や農商工連携等による農林水産業の育成は、大いに進めるべきでありますが、県農業の主役たる家族経営の支援も必要ではありませんか、伺います。

 三つ目に、子育て支援、女性の活躍促進として九千六百万円計上されていますが、いずれもソフト事業にとどまっているのは残念であります。

 先日、村岡知事は、十一県の知事が加盟する子育て同盟に初参加されたそうです。加盟県の一つ、鳥取県は、子供の医療費を中学卒業まで所得制限なしに助成しているほか、資料一に示しましたように、保育料の無料化・軽減に取り組む過疎自治体に対する助成制度を設けるなど、子育て世帯への経済的な負担軽減策を本格的に進めています。

 また、佐賀県は、男性従業員が育児休業を取得した事業主に対して奨励金を支給しています。この県の施策を山口県でもぜひ取り組むべきですが、お尋ねいたします。

 第三に、医療・介護総合法について伺います。

 消費税増税と社会保障の一体改悪、この路線を具体化した医療・介護総合法が、国会最終盤に強行成立されました。

 社会保障の基本を自立・自助にすりかえ、本来、国が責任を持つべき公助をできる限り削減するという流れがますます鮮明となっています。

 憲法二十五条の国の責任を投げ捨て、介護難民や入院難民、老人漂流社会を一層ひどくするこんな制度改革を絶対に許すわけにはいきません。

 以下、四点、伺います。

 一つに、介護認定を受けられているお年寄りの二七%を占める要支援一・二の方の訪問通所介護を保険給付から除外し、市町村の地域支援事業に置きかえるとしています。これは、受給権の剥奪にほかならないと考えますが、この点いかがですか。

 さらに、県内の自治体からも「受け皿はなく、サービスに地域格差が生じる」「要支援者の重症化がますます進み、保険財政を圧迫する」など声が上がっています。

 厚労省は、こうした懸念に対し、サービスの後退とはならないと弁明に追われていますが、地域支援事業に置きかえることで、毎年五、六%のペースで伸びていく要支援者向け給付費の自然増を、後期高齢者人口の伸び率三、四%に抑え込むという方針を掲げています。山口県は、それでもサービスの後退とはならないと考えているのでしょうか、お伺いします。

 二番目に、特養ホームへの入所を原則として要介護三以上に限定する問題であります。

 山口県内で入所待機者は八千二百六十五人、うち要介護一・二の方は二千七百九十八人に上っています。今でも入所待ちの行列に並んでも後回しされていますが、今後は行列に並ぶことすら認められなくなります。しかも、多数の高齢者の方々の入所の権利を奪いながら、それにかわる施設計画は示されていません。

 特養待機者が激増している原因は、高齢者の貧困の拡大という厳しい現実が横たわっています。にもかかわらず、人生の終末期にますます悲惨な暮らしを強いられる、こんな国が果たして美しい国・日本と言えるのでしょうか、答弁を求めます。

 三番目に、高齢者の二割に及ぶ所得水準の方々に利用料の二割負担の導入、低収入で介護施設に入所する人に対する補足給付の縮小など、在宅でも施設でも利用料の大幅な負担増を盛り込みました。

 こうなるともう介護保険制度の本来の趣旨から逸脱する大問題であり、国家的な詐欺行為にもなりかねないと考えますが、どう認識されているか、伺います。

 公的介護保障の充実は、介護離職を減少させ、経済成長にプラスになります。介護施設の増設は、地元の建設業者の仕事と雇用をふやします。介護の提供基盤を強化することこそ経済成長や財政再建に道を開くと考えますが、どうお考えか、伺います。

 その意味からも、政府・与党が進める排除と負担増の制度改悪を食いとめることが今切実に求められていると考えますが、この点もお尋ねします。

 四番目は、県主導で、病床の再編・削減を推進する問題であります。

 日本共産党の小池参議院議員の追求に対し厚労省は、都道府県の病床計画に病院が従わない場合、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外など制裁措置をとると本音をあからさまに示しました。

 国民皆保険制度を支えてきたのは、自由開業医制度とフリーアクセスの原則のもとでの質の高い開業医と民間病院、公的病院の献身的な努力と自発的な連携であります。

 強権的なベッド規制は、国民の医療機関を選択する権利をも奪う、日本の医療制度の根本原則への重大な侵害であり、挑戦だと考えますが、県の認識を伺います。

 最後に、外国人学校補助金問題について伺います。

 山口県は、一九九五年以来十八年間続けてきた、朝鮮学校に対する私立外国人学校特別補助金の交付を二○一三年度から中止をして、村岡知事も六月補正予算に計上しませんでした。

 県は、同補助金は外国人学校と県民との相互理解の増進を図ることが目的だと説明するその一方で、朝鮮学校への補助金不支給は、北朝鮮に対する国際社会の批判等を理由にしたもので、教育を受ける権利についての差別的取り扱いには当たらないと強弁されています。

 国連憲章や国連決議に反する北朝鮮の行動は厳しく批判されて当然ですが、これは外交的交渉を通じて解決されるべき問題であります。

 下関の朝鮮学校には、現在も北朝鮮籍だけではなく、韓国籍も含め三十九人の子供たちが通っています。県民との相互理解の増進を図ることを目的とした補助金であるなら、なおさら直ちに支給されてしかるべきと考えますが、改めて見解を求めて一回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 木佐木議員の御質問にお答えします。

 集団的自衛権の行使に係る閣議決定の強行や内閣による憲法解釈の変更に関する私の見解についてですが、この問題は、集団的自衛権の行使という外交・防衛政策に関する事柄であり、どこまでも国の専管事項でありますことから、私から申し上げる立場にはないものと考えています。

 次に、六月補正予算案に関する数点のお尋ねのうち、中小零細企業への支援強化についてお答えします。

 県におきましては、中小企業に対して、商工会・商工会議所等の関係支援機関との連携のもと、経営に関する助言・指導を行うとともに、中小企業制度融資や補助金等の資金面での支援などを行っているところです。

 とりわけ、制度融資については、当初予算において、セーフティネット資金である経営力強化支援資金等の融資枠を増額するとともに、六月補正予算において、産業力・観光力パワーアップ資金の融資対象を一定条件の赤字企業にまで拡大し、融資枠を十億円増額したところです。

 さらにやまぐち産業振興財団に山口県よろず支援拠点が設置されたことから、同拠点や関係支援機関と緊密に連携し、中小企業・小規模事業者におけるさまざまな経営課題の解決に向けた、きめ細かな支援を行うこととしています。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 藤部副知事。

    〔副知事 藤部秀則君登壇〕



◎副知事(藤部秀則君) 原発問題についてのお尋ねのうち、上関原発建設計画の公有水面埋立免許延長申請についての三点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、土地利用計画が現時点で全く絵に描いた餅である、また、延長申請について、現時点で正当な事由がないと引導を渡すべきとの二点のお尋ねについて、まとめてお答えいたします。

 お示しのありました政府答弁は承知しておりますが、代表質問で知事から答弁がございましたように、県としては、あくまでも申請及び補足説明の内容を審査し、事業者の主張によって、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを説明できているのかどうかの確認をし、土地利用計画が確定していることなど、公有水面埋立法上の要件である正当な事由の有無を判断できるようになるまでは、許可・不許可の判断ができないと考えています。

 こうした考え方に基づき、これまで審査を行ってきましたが、事業者の五回目の補足説明の回答では、一定の説明がなされているものの十分な説明が尽くされているとは言えず、さらに補足説明を求め、審査を継続しているところです。

 したがって、お示しのように、土地利用計画が現時点で絵に描いた餅であるとは考えておりません。また、法律上の要件である正当な事由の有無については、現時点では判断できる段階になく、補足説明を求め、審査を継続しているところです。(発言する者あり)

 次に、安倍政権の意向を酌んで判断を留保し、六度目の補足説明を求めた知事の責任は重大ではないかとのお尋ねです。

 県としては、このたびの事業者からの申請が適法なものであり、公有水面埋立法に基づき適正に審査する責務があることから、公正な立場で審査をしているところであり、許可・不許可の判断を、お示しのように国の意向を考慮して留保しているということではありません。



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) まず、原発問題についてのお尋ねのうち、標準処理期間についてお答えします。

 標準処理期間を超えて処理された件数は、昨年度を例に申しますと、全処理件数である二十五万三千九百十五件のうち三百九十一件です。そのうち、七日以上遅延した案件は五十一件で、その内容は、他の機関との協議に日数を要したものや、調査に時間を要したものなどであります。なお、最も長い遅延日数は七十八日となっております。

 次に、中国電力の株主総会への対応に関する二点のお尋ねです。

 まず、なぜ棄権しなかったのかですが、県といたしましては、これまで一貫して株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応してきたところです。

 この基本姿勢に基づき、株主として中立的な態度を示すため、今年度も株主総会は欠席し、議決権行使書は白紙で提出したところです。

 お尋ねの棄権につきましては、筆頭株主である県の行動が中国電力の信用や経営に大きな影響を及ぼすおそれがありますので、県民の貴重な財産である株式を保全するという観点から、適切ではないと考えております。

 次に、中国電力株の配当についてです。

 中国電力株の配当については、剰余金の処分に当たって、安定配当を継続するとの基本方針が中国電力から示されており、その方針に基づき対応されたものと考えております。

 次に、外国人学校補助金についてのお尋ねにお答えします。

 県では、平成二十五年度の当初予算において、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、補助金支給に関する他県の動向、北朝鮮のさまざまな行動に対する国際社会からの批判など、さまざまな状況を総合的に勘案して、朝鮮学校への補助金の予算計上を見送っており、今年度においても引き続き予算計上していないところです。

 県としては、朝鮮学校をめぐるこれらの状況を踏まえると、県民との相互理解の増進を図ることを目的として朝鮮学校に補助金を交付することは、現時点では県民の理解を得られないと考えております。



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) まず、原発問題についてのお尋ねのうち、福井地裁判決に対する考え方についてお答えします。

 お示しの福井地裁の判決で示された四点については、新聞報道等で承知しておりますが、被告が控訴し、係争中であり、また、県は訴訟の当事者ではないことから、県として見解を述べることは差し控えさせていただきます。

 次に、男性従業員の育児休業取得に対する事業主への奨励金についてお答えします。

 男女がともに働きながら、安心して子供を育てることができるようにするためには、男性の役割も重要でありますことから、男性の意識改革を含めた社会的機運の醸成や、やまぐち子育て応援企業宣言制度等による、男性従業員の育児支援についての企業の取り組み促進に努めているところです。(「まず、県庁から変えてくださいよ」と呼ぶ者あり)

 お示しの男性従業員の育児休業取得に対する事業主への奨励金の創設については、現時点では考えておりませんが、男性従業員がより子育てに参加できる職場環境づくりに向けた対応策については、本年四月に庁内に設置した女性の活躍促進プロジェクトチームにおいて、他県での取り組みも含め、幅広く議論をしていくこととしています。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 基地問題についてのお尋ねのうち、KC130空中給油機部隊の移駐に関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、移駐によりどれだけ沖縄の負担軽減になるのかとのお尋ねです。

 普天間基地に配備されている約七十機の航空機のうち、およそ五分の一に当たる十五機のKC130が、司令部や支援施設とともに、軍人・軍属・家族約八百七十人を伴って岩国基地に移駐することは、拠点そのものの移動であり、沖縄の基地負担を軽減するものと認識しています。

 さらに、国の説明によれば、これまで普天間基地で行われていたKC130の離着陸訓練等は、移駐後には岩国基地で実施されることになるとされており、運用や訓練の面でも沖縄の基地負担が軽減されるものと考えています。

 次に、沖縄と岩国の米海兵隊員の人数に対する認識についてです。

 お示しのありました岩国と沖縄に配置される海兵隊員数がグアム移転の見直しにより米側の計画上で一千百五十四人ふえていることについて、外務省にこれをどのように評価しているか照会したところ、「日本政府からの確認に対する米国政府の説明は、この報告書は米国議会の上院軍事委員会が作成したものであり、その記載がいかなるものであるかについては、米国防省として確認できるものではなく、米国政府の正式な見解を示すものではないというものだった」との回答がありました。

 また、外務省が説明した沖縄と岩国に駐留する海兵隊員の人数が、本年二月と四月とで異なっていたということについては、政府の国会答弁によりますと、「これらの数値は米国の別々の機関が集計したものであるが、我が国に駐留する米軍人数は短期的に常に変動しているため、算定方法の異なる資料の間で、両者の数値に違いに違いが生じたもの」とのことです。

 次に、分かち合いは負担のたらい回しにすぎず、沖縄の負担軽減にならないのではないかとのお尋ねです。

 米軍基地は、米国の軍事力による抑止力を我が国の安全保障のために有効に機能させ、我が国の平和と安全を維持するという観点から、国が必要と判断して提供しているものであり、県としては、このような国の外交・防衛政策を尊重し、協力することとしています。

 その上に立って、県は、全国の米軍基地の七割以上が集中するという沖縄の置かれた特別な諸事情や、その改善に向けて沖縄の基地負担の軽減を図ることの重要性を十分に理解し、KC130の移駐を容認してきたところであり、負担のたらい回しとの御指摘は、当たらないと考えています。

 次に、普天間基地の即時閉鎖と海外移設、沖縄と岩国を含む在日米軍基地の縮小撤去を目指してこそ真の沖縄の基地負担軽減につながるのではないかとのお尋ねです。

 沖縄の基地負担の軽減については、外交・防衛政策を専管する国の責任で進められるべきものであり、その実現のための方法や方向性についても、日米両政府間で検討がなされるべきものと考えています。

 次に、空母艦載機部隊の移駐についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、空母艦載機部隊の岩国基地への移駐に伴う住民生活への影響について再調査すべきではないかとのお尋ねです。

 お示しの第四次厚木爆音訴訟に対する司法判断の内容については、県として見解を申し述べる立場にはありませんが、県は、空母艦載機の移駐に伴う住民生活への影響については、厚木基地における現実の飛行実態を踏まえて算定された航空機騒音の予測値を分析・検討した上で、生活環境が悪化する状態は生じないと判断していますことから、現時点で再調査をすることは考えていません。

 次に、県として艦載機部隊の移転は容認できないときっぱりとした態度を表明すべきとのお尋ねです。

 県は、空母艦載機の移駐を含む米軍再編計画について、その目的は抑止力の維持と、沖縄を中心とする地元負担の軽減であり、個別の再編案は、全体として統一的なパッケージであると国から説明を受けてきましたことから、これに協力する姿勢で対応しているところです。

 現在、岩国市は、この岩国基地に係る再編案について、安心・安全対策や地域振興策など解決すべき課題があり、現時点では容認できないとしているため、県としても、地元の意向を尊重する立場から再編案を容認していませんが、課題の解決に向けた岩国市の取り組みに対しては、今後とも、国への要望活動や岩国基地に関する協議会などの場を通じて、広域的な視点からしっかり支えてまいります。



○議長(柳居俊学君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 六月補正予算案についてのお尋ねのうち、農業における家族経営への支援についてお答えいたします。

 今回の補正予算につきましては、家族経営を含め、意欲ある農業者を対象に、六次産業化への取り組みや酒米の生産拡大を支援するなど、本県農林水産業の直面する課題に的確に対応する経費として措置したものでございます。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 六月補正予算案についてのお尋ねのうち、子育て世帯の経済的な負担軽減策についてお答えします。

 まず、医療費助成についてですが、本県では、受診回数の多い三歳未満児を無料とするとともに、所得制限については、対象年齢児童のおおむね七割以上をカバーしており、一部負担金は、中国地方で最も低額となっています。

 また、保育料については、本県独自に、第三子以降三歳未満児について、無料化または軽減しており、中国地方では高い水準となっております。

 こうしたことから、県としては、現行水準を維持することが基本であると考えております。

 次に、医療・介護総合法に関するお尋ねのうち、まず、介護保険制度改革についての数点のお尋ねにお答えします。

 まず、要支援者への訪問・通所介護については、市町が地域の実情に応じて柔軟にサービスを提供できるよう、保険給付から地域支援事業へ移行されたものであり、受給権の剥奪という指摘は当たらないし、直ちにサービスの後退にはつながらないと考えています。

 次に、特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難である、中・重度の方々を支える施設としての機能に重点化することとされたところであり、要介護一・二の方でも、特養以外での生活が著しく困難な場合は、特例的に入所が認められることとされています。

 次に、利用料の負担増や補足給付の縮小については、介護費用の増大が見込まれる中、介護保険制度の持続可能性と負担の公平化の観点から決定されたものです。

 次に、介護提供基盤の充実強化を図ることについては、事業機会や雇用機会の拡大にもつながることから、一定の経済的効果はあると考えています。

 いずれにしても、今回の改革は、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、国会の審議を経て行われているものであり、県として、その見直しを国に求めることは考えていません。

 次に、病床の再編等についてのお尋ねにお答えします。

 病床の機能分化・連携につきましては、県が医療機関等との協議を行うことにより、医療機関の自主的な取り組みを推進することとしています。

 こうした自主的な取り組みを前提とし、県が一定の役割を果たすことにより、疾病の状態に応じた病床を確保し、地域に必要な効率的かつ質の高い医療が提供されるものと考えています。



○議長(柳居俊学君) 木佐木大助君。

    〔木佐木大助君登壇〕(拍手)



◆(木佐木大助君) 再質問を行います。

 憲法と立憲主義について、知事は明確な答弁を避けられました。日本国憲法下で、地方行政をつかさどる知事として、国のあり方を強引に変えられるこのときにこそ、みずからの考えを示すことは、知事の見識の問題ではないでしょうか。

 そもそも立憲主義とは、国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのが、憲法の本質的役割であり、近代民主主義国家の根本原理であります。

 こそくにも、憲法解釈の変更で、戦争放棄の国から戦争する国へ、日本の国のあり方を根本から変質させる暴挙をやってのけた安倍政権、まさに憲法破壊のクーデターではないでしょうか。

 私は、憲法と立憲主義の本質に照らして、憲法は権力者の恣意的解釈に任せられることがあってはならない、こういうふうに考えますが、改めて知事の見解を伺います。

 原発問題、村岡知事は、山本前知事と同様、二井元知事の法的整理を踏襲していると言いますが、果たしてそうでしょうか。

 二井元知事の法的整理は、埋め立ての前提となる土地利用計画は、依然として不透明である。公有水面埋立法上の要件である正当な事由はない。よって、不許可にするというものでありました。

 延長申請の前に出されたものと、弁明が繰り返されていますが、中国電力が申請に当たって、国のエネルギー政策の上で、上関原発の位置づけに変わりがないと主張することは、当然想定されていたはずです。

 二井元知事の法的整理は、これを前提に部内協議を経て、決定した県当局全体の総意であります。にもかかわらず、山本前知事、そして、村岡知事は、土地利用計画が確定していないことを理由に、正当な事由の判断ができないとして六度目の可否判断の延長をしています。

 これは、行政判断の一貫性を欠く不当な判断であり、県民を欺く虚偽説明ではないですか。二井知事時代の、法的整理を変えたのか、変えたのならなぜ変えたのか、今度こそ村岡知事本人の答弁を求めます。

 中電株についてですが、知事は記者会見で、「中電株は今安定的な配当が得られている。これを組み込んで基金をつくったり、産業戦略とか活用しようと思っている。これは財源の確保として、引き続き必要だと思っている」と述べておられます。

 これは、先ほど示したように、中国電力の原発依存度が三%にすぎなかったことが幸いしたのではないですか。あの原発災害を引き起こした東京電力の無残な姿を見てください。原発頼みの関西電力や九州電力も一株六十円の配当が連続して無配になっています。

 経営には、タッチしないと言われますが、少なくとも中国電力が原発依存度をこれ以上高めない。このことを筆頭株主として言うべきではないですか。改めて答弁を求めます。

 基地問題ですが、沖縄の負担軽減などと言いながら、日本に展開する海兵隊員は増強されていますが、その人数さえころころ変わり掌握できていない。これでどうやって住民の安全・安心を確保するというのですか。

 衆院外交委員会での共産党の笠井衆議院議員が、「基本的な数字すら把握していないのはおかしい。日本政府として正確に把握すべきだ」と指摘しましたら、岸田外務大臣は、「議論の基礎となる数字はしっかり確認し、審議促進に資するように対応していきたい」と述べられました。

 山口県も中国四国防衛局の言いなり数字ばっかり信じずに、直接外務省に聞いていくことが必要ではないですか。

 一体外務副大臣は誰でしょうか。自民党山口県連の会長ではないですか。KC130など、新たな負担を持ち込むときだけ頼みに来て、あとは知らぬ存ぜずでは通りません。改めてこの問題についての答弁を求めます。

 朝鮮学校の補助金問題で一言述べたいと思います。

 昨日から部長の木で鼻をくくったような答弁が続いています。県民の相互理解の促進を本気で言うなら、日朝政府間でさまざまなあつれきがあるこのときこそ、外交問題を脇に置いて、相互理解の促進のために補助金を執行することこそ地方自治体ができる国際交流ではないでしょうか。改めて部長の答弁を求めまして、再質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 集団的自衛権につきましての再質問にお答えいたします。

 この問題は、外交・防衛政策に関する事項であり、どこまでも国の専管事項でありますことから、私から見解を申し上げる立場にはないものと考えております。(発言する者あり)

 昨日、安倍総理が閣議後の記者会見において発言がありましたように、今後の法制化に当たりましては、国政の場で十分に議論をし、国民に対して今後丁寧に説明されるものと考えています。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 上関原発にかかわります埋立延長申請についての再質問にお答えをいたします。

 村岡知事は、二井元知事の法的整理を引き継ぐと言った。二井知事の法的整理は、部内整理を経てつくったものである。行政判断の一貫性を欠いているのではないか。変えたのなら、その理由を説明という御質問でございました。

 お示しの二井元知事の答弁は、このたびの申請がなされる前の時点での示された認識と理解しております。(発言する者あり)

 一方でこの申請に対する県としての法的整理は、実際に申請があった時点において、埋立免許権者が申請内容について正当な事由があるかどうか審査して、許可の可否を判断すること、及び埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることができない、この二点であります。

 これは、現在まで引き継いでおり、現在まで変わっていないという状況でございます。埋立免許権者である県としては、現在、申請がなされておりますことから、まずは公有水面埋立法に基づき適正に審査をいたしまして、法律上の要件である正当な事由の有無を判断できることになれば、許可・不許可の行政処分ができると考えているところでございます。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) まず、中国電力株につきまして、県が株主として、原発依存度をこれ以上高めるべきでないと言うべきではないかとの再質問でございますけれども、県は、株主として、これまで一貫して株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢を堅持して対応してきたところでありまして、中国電力の経営に関しまして意見するということは考えておりません。

 次に、朝鮮学校の補助金につきまして、今こそ外交を脇に置いて補助を執行すべきではないかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、二十五年度に予算計上を見送りました状況につきまして、現時点大きな変化がないことから、二十六年度におきましても、予算計上を見送っているところでございます。

 朝鮮学校をめぐる状況や北朝鮮に対して、いろいろな御意見がある中で、県が県民との相互理解の増進を目的として、補助金を交付するということは、現時点では県民の理解を得ることが難しいと判断したものでございます。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 再質問にお答えいたします。

 岩国と沖縄に配置される海兵隊員数、こういった数字がころころ変わってる、こういう把握もできてない状況の中で、住民の安全・安心を確保するというのはできるのかと。山口県も中国四国防衛局の数値をうのみにせず、信じずに、外務省に直接問い合わせてはどうかという御質問だったと思います。

 先ほど御答弁申し上げましたように、国のほうでは米軍のほう、いわゆる米軍っていいますか、数字の捉え方の違いによって、さまざまな数字が出てくるのは承知しているということで、回答をいただいているんですけれども、中国四国防衛局などから聞いておりますところによれば、日本全土で毎月数千人の人事異動があるということ。それから、軍人及び軍属に帯同してきます家族の移動というものが非常にあるというふうに聞いておるという説明を受けております。(発言する者あり)

 したがって、山口県としては、今、在日米軍人の居住者数っていうのを、中国四国防衛局から少なくとも岩国基地に関して、例えば二十四年度末であれば五千三百七十九人という数字を毎年年度末に報告をいただいておるところなんですけれども、この詳細な内訳は、確かに把握はできておりません。ただ、今後とも基地外に居住する米軍人等に関する実態がより把握できる資料とか、そういったものを今、渉外知事会などを通じて国に要望しているところでございますので、少なくとも岩国基地への影響というものについては、山口県としては把握しているということは申し上げておきたいと思います。



○議長(柳居俊学君) 木佐木大助君。

    〔木佐木大助君登壇〕(拍手)



◆(木佐木大助君) 再々質問を行います。

 基地の問題でも、朝鮮学校の問題でも、上関原発の問題でも、答弁がはぐらかされておりますが、最後に、上関原発問題について伺います。

 村岡知事は、五月二十日の記者会見で、二井元知事が退任直前の六月議会で明らかにした、法的整理の認識について、「失効という表現は使っていない」と述べておられます。それをもって、正当な事由の判断ができず、可否判断ができないという見解を持ち出すことは、全くの勉強不足、黒を白と言いくるめる居直りであります。

 さきに指摘したとおり、二井元知事は、「国のエネルギー政策の上で、上関原発建設計画の位置づけが不透明であり、よって、埋め立ての前提となる土地利用計画についても、依然として不透明、だから、現時点で延長申請があったとしても、それを認めることはできない」とはっきり述べています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 二井知事在職中と、その後で県の認識が変わったことは明らかじゃないですか。知事は、この事実を認めた上で、その理由を明らかにするのが、県民への最低限の説明責任と考えますが、知事に明確な答弁を求めます。

 最後に、立憲主義を否定した集団的自衛権行使容認への解釈改憲、閣議決定がなされても、国民の反対を押し潰すことはできません。自民党や公明党支持者も含めて、思想、信条、党派を、違いを超えて広範な国民の中で怒りや不安、行動へのエネルギーはますます高まっています。

 若者を殺し、殺される国に絶対にさせないため、日本共産党は全力で奮闘する決意を改めて表明をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 藤部副知事。(発言する者あり)

    〔副知事 藤部秀則君登壇〕



◎副知事(藤部秀則君) 木佐木議員の再々質問にお答えいたします。

 上関原発の埋立免許の申請に関する再々質問でございましたが、先ほど土木建築部長のほうから、お答え申し上げたように、県としてのこの埋立申請に係る法的整理については、過去も現在も変わっておりません。公有水面埋立法の趣旨に基づき適切に対応していくところでございます。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◆(佐々木明美さん) おはようございます。社民党の佐々木明美です。与えられた時間が三十分しかありませんので、お聞きづらいでしょうが、早口でお話します。

 まず、第一に、知事の政治姿勢について六点お尋ねします。

 安倍首相の日本を取り戻すというポスター、皆さん、町中で見られていると思います。私はかつても申し上げましたけれども、この日本を取り戻すという安倍さん好みの感情的なスローガン、アメリカに向かって言う、張るポスターなら理解できますけれども、この意味不明の日本を取り戻すというスローガン、非常にとんちんかんであるということは、以前にも申し上げました。

 昨日、集団的自衛権の行使を閣議決定しました。そして、私はこのとんちんかんな日本を取り戻すというポスターの意味がやっとわかりました。

 かつてのように、日本を戦争のできる国ということが、日本を取り戻すというポスターの意味だというふうに思います。

 戦後の自民党政権から築き上げてきた憲法九条の考え方を、自民・公明の政権与党の密室協議のみで変更しようとしているのが、私が最高責任者とうそぶく安倍首相です。

 しかもその根拠に、安保法制懇の報告を引用していますが、そもそも安保法制懇は、首相の意向に沿う人物ばかりを集めた私的グループです。

 憲法九条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能とすることは、日本の国のあり方を根本的に変えることです。ということは、憲法改正を提起して、国民に賛否を問わなければならない事案です。にもかかわらず、安倍首相の軽々しい言動、無謀暴走ぶりに怒りを覚えます。

 憲法改正論者からも、かつての自民党幹部、そして、元官僚からも安倍首相への批判、異論が出ているのは当然です。

 怖いのは、政権内部からその声が余りにも聞こえてこないことです。(「そうです」と呼ぶ者あり)

 集団的自衛権の行使を認めるということは、私たちの子供が、そして、村岡知事の子供が、戦場に行く覚悟が求められるということです。

 知事、私たちは、憲法尊重擁護の義務がありますよね。

 従来の憲法九条の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を可能にしようとすることについて、政治家知事の見解をお尋ねします。

 第二番目です。東京都議会の議場でのやじをめぐる一連の経過を見て、あえて言いますが、その都議会の程度の余りの低さにびっくりしました。

 もし山口県議会であの種のやじというより、人権侵害発言が飛び出せば、我が議長、副議長は、発言停止を指示されると信じています。

 さらに、謝罪した内容を見ても、あの自民党議員は、問題の本質を全く理解していません。

 思い出すのは、二○○○年に成立した山口県男女共同参画推進条例について、党派を超えた、当時の四名の女性議員が共同でその内容について注文をつけたことです。

 その一つが、国際的に確立しているリプロダクティブヘルス・ライツという考え方であり、条例の基本理念の一つである「生殖に関する自己決定の尊重及び健康への配慮」に生かされました。

 ですから、これまでも指摘してきましたけれども、ある政策の結果としての少子化対策なら当然ですが、目的としての少子化対策に私が異議を唱えるゆえんです。

 今回の問題は、依然として、日本社会の女性に対する人権の認識不足、意識の低さを露呈しました。

 さて、この議会では、女性の活躍を応援する施策も提案されていますので、あえてお聞きします。

 知事は、東京都議会の一連の問題について、どんな見解をお持ちですか。また、あの事件から教訓を得たとされるなら、今後の県行政にどう生かしていくべきとお考えですか。

 三点目です。チャレンジプランについてお尋ねします。

 今後の県政運営の指針となるチャレンジプランは、「活力みなぎる山口県」の姿が魅力的なイメージで語られています。

 例えば、安心して子育てができる環境、しっかりとした教育が受けられる環境が整い、子供や若者が将来に夢や希望を抱いている。また、女性や高齢者、障害者など、あらゆる県民が持てる力を発揮し、生き生きと活躍しているなどです。

 プランは、今年度から二○一七年度のたった四年間、この間の取り組む施策の結果、こういう山口県が実現するのだと語られています。

 五つの戦略に基づき、各施策が提案されています。その取り組み姿勢は、現場重視・成果重視・スピード重視の三つを基本としています。

 しかし、この四年間で、これほどの施策が実施、実現されるのか。また財政規模はどうなるのか。着実な推進のための県庁内の組織はどのようになるのか。プランにはその裏づけがないだけに、イメージだけが踊っていると私は見てしまいます。

 現在の山口県が抱えている課題から導き出された各種施策だとは理解しますが、指摘しました問題点が解明されなければ、絵に描いた餅としか思えません。知事の見解を求めます。

 次に、補正予算についてです。

 補正予算には、チャレンジプランの当面する施策が提案され、とりわけ次世代産業の育成・集積という方針のもと、企業誘致促進のための、さらなる県費補助が強化されています。

 全国で歯どめなき補助金上積み競争が始まっていますが、事は税金ですから、一定の歯どめが必要です。

 例えば、一定期間内に工場の操業停止や撤退をした場合には、補助金の返却を求めるなどの措置も必要だと思います。幸い本県には、こうした事例は今までないとは思いますけれども。

 また、女性の活躍促進のために新たなプロジェクトチームを設置したとのこと、大いに結構です。賛成します。しかし、一方で、働く女性の五七・五%は非正規、母子世帯の五○%以上は貧困状態という現実から見て、これらの人々の処遇改善を図らなければ女性の働き方もますます二極化する懸念があります。

 これらについてどのように思われているのか、見解をお尋ねします。

 次に、朝鮮学校の補助金問題です。

 「がん細胞、悪性腫瘍、君たちはばい菌だよ、ばい菌に失礼だけどな」。これは、五月二十七日、朝鮮学校補助金支給について下関市役所前で座り込みをしていた人たちに投げつけられた在特会による、いわゆるヘイトスピーチの一部です。知事の初とも言える六月補正で補助金計上についてわずかな期待をしていましたが、やはりだめでした。

 この不当性については、三月議会で指摘しましたので、内容は時間がありませんから省きます。担当課は、不計上は、朝鮮学校の子供に対する差別とは思っていないと言明しています。この取り扱いは、前知事の理不尽な方針を受け継ぐ政治家村岡知事の判断です。

 なぜなら、不計上は、さまざまの、先ほどもありましたけれども、さまざまの状況を総合的に勘案した結果だと信じられない答弁をしているからです。補助金要綱にも違反していないのに、総合的という曖昧な表現で結論を導き出す手法は、事務方の判断ではあり得ません。

 そこで、知事、差別と思っていない根拠は何ですか。罵詈雑言を浴びながらも、日本社会で生きることを余儀なくされている朝鮮学校の子供たちの心中を、知事、想像したことがありますか。

 知事の判断は明確に国際法違反、人権を侵害しています。知事の見解を求めます。

 今後、補助金計上について、どのように検討されるのか、されないのか。また、他県のように工夫しつつ検討するお考えはないのか、知事に答弁を求めます。

 知事の政治姿勢の最後の問題です。

 誰にとっても安全で快適な居住環境の確保は今さら言うまでもありません。

 このたび知事公舎の改修に当たり、見過ごしてきた重大な問題が発覚しました。

 今回も、そしてこれまでも県の部課長公舎の修理・改修は、全て随意契約二号で実施されています。中には、法に定める随意契約を可とする二百五十万円以下の工事ももちろんあります。

 随意契約二号とは、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項によって、「性質又は目的が競争入札に適しないもの」とされています。

 県は、事前説明で、知事入居までの時間不足と説明されました。たとえそうであったとしても、随意契約の理由にはなりません。

 県は、今でもこれまでの随意契約について、法に照らし適切と判断されていますか。適切とされるなら、改めてその理由についてお聞きします。

 また、今後の公舎の修理改修の契約のあり方についてお尋ねします。

 福祉問題について三点お尋ねします。

 まず、この質問をする前に、皆さん、「手紙〜親愛なる子供たちへ〜」という詩を御存じですか。私、最近知ったんです。これ、作者不詳だそうですけど、ちょっと一部、全部やったら時間がありませんから、一部紹介しますけど、インターネットに載ってますので、そして、これ歌にもなってるそうで、もし御関心がある方、見てくださいね。年老いた私には……。(発言する者あり)そうですね。じゃ皆さん、ちょっと見てください。これね。自分が認知症になったときを想定して、子供たちに手紙を託した詩なんです。

 では、福祉問題の第一番、お尋ねします。

 認知症の女性が行方不明になって、七年ぶりに身元が判明したのは、NHKが本件について報道した翌日でした。私もこの番組を見ていました。その後各地で同様の事例が紹介され、認知症の行方不明問題が一気に表面化しました。

 女性は、私と同じ六十七歳です。認知症高齢者は、四百万人を超え、軽度の人を含めると八百万にも上り、今や誰でもなり得る国民病です。

 ですから、これは私の課題であり、皆さんの課題です。

 先般、警察庁は、二○一三年の認知症の行方不明者は一万人で、また、二○一二年から二○一三年の行方不明者のうち、いまだ、ことし現在二百五十八人が不明とショッキングな発表をしました。

 現時点での本件についての県内の状況についてお尋ねします。

 県警の調査によれば、徘回高齢者は年々増加し、昨年は八百五十五件で、十年前の約二倍とのことです。

 しかし、さきのJR踏切事故の遺族への損害賠償を求める不当判決は一例で、家族のみの見守りは到底困難です。

 この問題についての全国の警察の情報管理のあり方や、自治体との緊密な連携、民間各機関や市民とのネットワークの構築、連携など、個人情報保護という視点を除外して、徘回、行方不明者、高齢者の見守り、早期発見の体制を築き上げる必要があります。

 来年度からのやまぐち高齢者プランの中でも重要課題と思いますが、取り組みについて、県警本部長、県にそれぞれお尋ねします。

 さて、高齢者プランには、認知症当事者の尊厳を重視した、パーソン・センタード・ケアの情報提供が述べられています。

 県の取り組みと、現在この手法を取り入れている病院、施設はどれほどですか、それぞれお尋ねします。

 二番目です。高齢者の交通事故がふえ続ける中で、認知症を原因とする事故があってはなりません。七十五歳以上は免許更新に当たり、認知機能検査が義務づけられています。三つの検査を受け、その採点結果を公安委員会が判定し、場合によっては専門医が判断して免許が取り消されます。

 大分県警は、医師会と協力して認知症かどうかを専門医でなくても判断できる、認知症の手引きを作成しています。

 先日、発案者の山本警部に電話しましたら、ある県議会が視察に来る予定だと言っておられました。

 不幸な事故を食いとめるためにも、検査結果の迅速な判断が求められます。県警は、今後、大分県警の取り組みを参考にし、導入を検討されませんか、お尋ねします。

 三番目です。神奈川県のアパートの一室で、当時五歳と推定される理玖君の白骨遺体が発見された事件は、本当に衝撃でした。

 一日中、そして、夜になっても、暗闇の中で一人放置されていた理玖君の恐怖を想像したら本当にいたたまれません。

 私は、おまえは人間かと親をののしりたくなりますが、もしかしたら、この親も不幸な子供時代を送ったのかもしれません。今回もしかり、関係機関がもっと連携していたら、救える命が何件もこれまでありました。

 文科省は一昨年、厚労省は先般、居住実態が把握できない子供の調査を実施しました。その状況について、県教委と県にそれぞれお尋ねします。

 今回の不幸な事件を教訓に、既に設置されている児童虐待防止のためのネットワークの連携強化など、学校、市町、関係機関などとの一層の連携が求められますが、県教委と県警に今後の取り組みについてお尋ねします。

 原発問題について六点お尋ねします。

 まず第一点、一つ、生命や生活を守る人格権が憲法上最高の価値、二つ、豊かな国土と国民の生活を取り戻せなくなることが国富の喪失、これは、福井地裁の樋口裁判長が下した大飯原発再稼働差しどめの判決文の骨子です。一言で言って、脱原発を申し渡しています。

 県民目線で県政に取り組むと三月議会で答弁されたのは、どなたでしょうか。政権与党を真っ正面に見据えて、埋立免許延長の問題の判断を先送りされた知事の判決に対する所感をお聞きします。

 二点目です。三月十日、安倍首相は、民主党の直嶋参議院議員に、原発の新増設は、現在のところ想定しないと答弁しています。

 四月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、福島原発事故前のエネルギー戦略を白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減するとし、新増設については触れていません。

 これらを前提とすれば、上関原発建設は想定できないと判断しますが、どう思われますか、お尋ねします。

 三点目です。上関原発は二○○五年、国の重要電源開発地点に指定されていますが、今は、何の動きも出ていない状態。また、今後の建設方針は、事業者の判断による。これは、福島みずほ事務所を通じた経産省の回答です。ちょっとおちょくった回答とも思いますけれども。

 この回答から見ても、公有水面埋立免許延長に当たり、上関原発の位置づけについて、県は中電に六度目の質問をする必要はありません。いかがですか、お尋ねします。

 四点目です。三月議会で藤部副知事は、原子炉等施設の安全性と公有水面埋立免許は、法体系が別だから、まずは公有水面埋立法に基づき適正に審査する。また、原子炉等の施設が新たな安全基準に基づくものであるかどうかは、原子力規制委員会で審査されるから、中電の申請内容に反映されているかどうかについて答える立場にないと、私に答弁されました。

 一体、どこまでごまかしているんですか。議会を愚弄していますよ。

 公有水面埋立法十三条二には、正当な事由があれば、免許の延長ができる。しかしその具体的な規定はありません。

 何度も言いますが、だからこそ、正当な事由について、先ほども触れられましたけれども、当時の二井知事が二つの見解を示されたのです。二つの見解については、時間がありませんから省略します。

 村岡知事もこの二井見解を受け継ぐのでしたね。中電が延長申請したのは、二○一二年十月、国の新たな安全基準は二○一三年七月策定です。これらの事実から、公有水面埋立法にのっとり、適正に審査したら、免許延長の正当な事由はなく、即刻不許可です。副知事いかがですか、お尋ねします。

 五点目です。中電の回答は、これまで全て情報非開示です。その理由として、審査中、意思形成過程だからと、県は答えています。

 事は、原発をつくるために、海を埋め立てることにかかわる事案です。

 情報公開制度の趣旨からしても公開すべきであり、公開すれば具体的にどんな支障が生じるのか、お答えください。

 六点目です。ことしも県は、中電の株主総会を欠席し、議決権は、例年のように白紙提出しました。結果的に会社側の提案に賛成を意味します。

 株主総会の席上、中電は、上関原発は重要電源だと従来の方針を表明しました。白紙投票は、県が言ってきた経営方針に介入しない、上関原発の是非には答えないとした考え方と矛盾します。いかがですか、見解をお尋ねします。

 岩国基地問題についてお尋ねします。

 先日、オスプレイの強行配備に反対する沖縄の人々の闘いを描いた二○一二年のドキュメンタリー映画「標的の村」を見て、住民合意はどこ吹く風。みずからの政策を強引な手段で押しつけるやり方は、原発と全く同じ、基地マネー、原発マネーで懐柔しつつむちを押しつけるのは、政府の常道だという結論を得ました。感動的な映画でした。この議場の中でも見られた方は何人かいらっしゃると思います。同じ感想だというふうに思います。

 普天間からの空中給油機が、七月八日から八月末までに十五機の移駐を完了する予定が示されました。

 五月末には、岸外務副大臣が来県し、同様の説明をしました。

 ところが、既に六月十四日、岩国基地へ空中給油機の器材が到着しており、またも政府高官ですら、国の言うことは信用できない事実を見せつけました。

 本件について、県はどう把握していますか。また、一時が万事、国に対して説明を求めるべきです。いかがですか。

 さて、現在、岩国市は、市の予算より大きい思いやり予算が投入され、在日米軍再編の関連工事が実施されています。

 愛宕山開発事業跡地で始まる米軍住宅造成工事も、住民の要望や質問に、まともに答えない国の不誠実な対応に怒りが高まっています。

 さらに、空中給油機受け入れ後の訓練のあり方や生活環境への影響など、全く不明です。

 県は、これらについて、どのように承知されていますか。県民に説明するよう国に求めるべきです。知事は、国に対し、住民の安心・安全の確保と、我が国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について、引き続き要望すると言われました。私はえーという思いです。岸外務副大臣も、先ほど新たな交付金制度の創設について表明しています。これこそ石原大臣言うところの、「最後は金目でしょ」の発想ではありませんか。

 また、再編計画がなぜ平和と安全への大きな貢献になるのか、説明いただきます。

 次に、教育問題です。

 「ありのままの自分になるの、自分を信じて」これは大ヒット中のディズニー映画「アナと雪の女王」の「ありのままで」――「Let It Go」の歌詞の一部です。本当に勇気をもらう歌です。私も大好きです。

 しかし、ありのままの姿を見せることができず、深く悩んでいる子供たちがいます。心と体の性が一致しない性同一性障害と言われる子供たちです。

 文科省は、さきに、教育現場におけるこうした子供たちの現状について調査結果を発表しました。

 事柄の内容からして、現状が全て示されているとは思いませんが、問題意識を持って初めて調査した文科省の姿勢は評価します。

 加えて、文教委員であった当時、私は委員会でこの問題を取り上げたことを思い出しますが、執行部の積極的な取り組みを評価したところです。

 しかし、世間の関心、理解は非常におくれており、子供たち、とりわけ思春期の子供たちの絶望的な苦しみは、自分の存在を否定するほど深刻だと聞いています。

 県教委は、文科省の調査を契機に、ひそかに悩んでいる子供たちのSOSを受けとめ、ありのままの自分で居場所が確保できるよう学校現場で、より一層の取り組みを進めるべきです。教育長にお尋ねします。

 さて、性同一性障害は、私の本会議での指摘を受け、二○一二年改訂の山口県人権推進指針に取り組む課題として追加されました。

 しかし、学校現場の無理解は、大人社会の無理解を反映しています。

 一方で、近年こうした性的マイノリティーと言われる当事者の人たちが一部ですが、カミングアウトしてみずからの存在をアピールし、声を上げ始めています。我が社民党にもこうした議員がいます。皆さんの勇気ある活動に敬意を表します。

 県は、人権施策の一つである性同一障害について、県民の理解を深めるためにどういう取り組みをされますか、お尋ねします。

 最後に、選挙の投票率についてお尋ねします。

 四月二十七日に執行された山口市議選の投票率は何と四九・三四%、住民にとって最も身近な、しかも立候補者四十五人のうち新人が十七人も立候補したにもかかわらず、有権者の半分以上が選挙に行ってない現状に愕然としました。

 残念ながら、この低い投票率は、全国の自治体や国政選挙でも共通しています。

 ちなみに、ことし二月の知事選挙は、投票率三八・八二%、世代別に、最低投票率は二十代の二一・八八%、最高は七十代の五六・四一%。

 昨年の参議院選挙は同様に五○・三五%、相変わらず二十代が最低、そして、七十代が最高です。

 一昨年の衆院選は、六○・○四%、二十代が最低、七十代が最高です。

 共通しているのは、どの選挙も、二十代から七十代まで、年代が上がるにつれて、投票率が上がり、八十代で四十代程度に下がっていることです。

 さて、この低い投票率を見て、議会制民主主義のあり方に、危機感を抱くのは私だけではないでしょう。

 もっとも、安倍首相は、国の最高法規である憲法の解釈を勝手に変更しているのですから、首相みずから議会制民主主義をじゅうりんしていると抗議しておきます。

 低い投票率が政治や私たち議員に対する失望、不信が根底にあるとして、私たちが一層真剣に働くことは当然としても、よく言われる、誰がやっても同じ、では決してありません。

 政治は、日々の暮らしそのものです。そして、戦争の問題も平和の問題も政治です。一票の権利を行使することが、暮らしを左右します。さきに問題の多い憲法改正国民投票法の改正が成立しました。

 投票権年齢は、四年後に十八歳から、今後、選挙権年齢も議論が始まることでしょう。

 国のあり方が大きく変えられようとしている今、若者を始めとする低い投票率は、大変に心配です。有権者みずから自覚することが大前提ですが、その上で選管委員長にお尋ねをします。

 最近の低い投票率についての認識、そして、来春は、統一地方選挙、二年後には、衆参ダブル選挙もささやかれています。今、広報車で投票の呼びかけしていらっしゃいますけれども、それだけにとどまらず、例えば、学校現場、市民グループなどに行って選挙の出前授業などに取り組むべきだというふうに思います。

 以上について、選管委員長にお尋ねをして第一の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 佐々木議員の御質問にお答えします。

 まず、憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を可能とすることについての私の見解です。

 県政をあずかる知事として、憲法を尊重し、擁護をすることは当然のことでありますが、お尋ねの集団的自衛権の行使に係る問題については、外交・防衛政策に関する事柄であり、どこまでも国の専管事項でありますことから、私から見解を申し上げる立場にはないものと考えています。

 先ほども申しましたが、安倍総理が閣議決定後の記者会見において発言があったように、今後の法制化に当たっては、国政の場で十分に議論し、国民に対して今後、丁寧に説明されるものと考えています。

 次に、東京都議会での発言についてのお尋ねにお答えします。

 今回の都議会の議場における発言は、女性の尊厳を傷つける不適切な発言であると考えています。

 本県においては、男女共同参画推進条例に基づき、男女の人権が尊重される社会を目指して、普及啓発など県民意識の醸成に努めてきたところです。

 今後、女性の活躍に向けた取り組みを強化するなど、女性や高齢者、障害者など、あらゆる県民の皆様が持てる力を発揮し、生き生きと活躍する地域社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

 次に、未来開拓チャレンジプランについてのお尋ねにお答えします。

 現在策定中のチャレンジプランにおいては、将来も見据えた本県のあるべき姿を明確に示した上で、その実現に向けて、さきにお示しした骨子案の方向性に沿い、計画期間の四年間で取り組むべき事業を明らかにしていきたいと考えています。

 プランでは、これに掲げる諸施策を進めていくための土台となる重要な戦略として行財政基盤強化戦略を掲げ、今後、プランの着実な推進に向けた行財政運営のあり方についても検討していくこととしております。

 その他の御質問については、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 藤部副知事。

    〔副知事 藤部秀則君登壇〕



◎副知事(藤部秀則君) 私からは、中国電力の公有水面埋立免許延長申請については、正当な事由はなく、即刻不許可となるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。

 これまでも御答弁申し上げていますように、知事が引き継いでいるのは、法的整理であります。具体的には「実際に申請があった時点において、埋立免許権者が、申請内容について正当な事由があるかどうか審査して許可の可否を判断する」こと及び「埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることはできない」ことの二点です。

 一方、お示しの二井元知事の見解につきましては、三月議会でも御答弁いたしましたとおり、平成二十四年、二○一二年ですが、十月に延長申請がなされる前の時点において福島第一原発の事故に鑑み、示された認識であると理解しています。(発言する者あり)こうしたことから、県としては、二井元知事の認識を受け継ぐか否かということではなく、このたびの事業者からの申請が適法なものであること、また、そもそも原子炉等施設の安全性と公有水面埋立免許とは、法体系を別にしていることから、埋立免許権者として、まずは、公有水面埋立法に基づき適正に審査する責務があると考えています。

 したがって、県では、現在、事業者に対し補足説明を求め、審査を継続しているところであり、現時点では法律上の要件である正当な事由の有無を判断できる段階にはなく、許可・不許可の判断を行うことは考えていません。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 補正予算についてのお尋ねのうち、まず、企業誘致促進のための県費補助、いわゆる企業立地促進補助金についてお答えします。

 企業誘致は、企業の進出による地域経済の活性化や雇用の場の創出、税源の涵養など多面的な波及効果をもたらすことから、県外企業の新規立地と県内企業の拡大投資の両面から積極的に取り組んでいるところであり、企業立地促進補助金は、他県との競争が激化する中、本県に優良企業を呼び込むためのその重要なインセンティブとなっております。

 この補助金につきましては、交付要綱により業種や対象地域ごとに限度額を設定しています。

 なお、お示しにありましたような工場の操業停止、撤退に至った場合には、補助金の返還について、適切に対処することとしています。

 県といたしましては、この補助金を有効に活用し、一社でも多くの優良企業の誘致が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。

 次に、女性の働き方についてお答えします。

 県においては、女性の活躍促進に向けて、女性が持てる能力を十分に発揮できるようポジティブ・アクションの促進や仕事と子育ての両立支援等の取り組みを進めているところです。

 こうした中、お示しの女性の非正規雇用に関しては、労働契約法に基づく無期雇用への転換制度や、パートタイム労働法に基づく正規雇用への転換制度の周知等を図るため、各県民局の中小企業労働相談員による事業所訪問や労働相談等に努めているところです。

 また、母子世帯に関しては、託児サービスつき職業訓練の実施や、離職者等再就職訓練での母子家庭専用枠の設定等により、職業能力を高める訓練機会の確保を図るとともに、高等職業訓練促進給付金の支給等により就業支援に努めているところです。

 県としては、今後とも山口労働局等と緊密に連携し、女性の非正規雇用や母子世帯に対する処遇改善に向けたこうした取り組みを積極的に進めてまいります。

 原発問題について、二点のお尋ねにお答えします。

 まず、大飯原発再稼働差しとめの判決についてです。

 お示しの福井地裁の判決については、新聞報道等で承知しておりますが、被告が控訴し、係争中であり、また、県は訴訟の当事者ではないことから、県として見解を述べることは差し控えさせていただきます。

 次に、上関原発建設についてです。

 エネルギー政策は国家運営の基本であり、上関原発建設計画については、まずは国がどうしようとしているのかを明確に示されるべきものだと考えています。(発言する者あり)

 お示しの国のエネルギー基本計画には、新増設に関する記述はありませんが、原子力は重要なベースロード電源として位置づけられています。

 また、計画においては、各エネルギー源の位置づけを踏まえ、原子力発電所の再稼働、再生可能エネルギーの導入状況等を見きわめ、今後、エネルギーミックスを速やかに示すこととされています。

 現在、計画に示された方針の具体化に向けて、国の総合資源エネルギー調査会のもとの小委員会で議論が開始されているところでありますことから、県としては、引き続き国の動向を注視していきたいと考えています。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 渡邉総務部長。

    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕



◎総務部長(渡邉繁樹君) 朝鮮学校への補助金についての三点のお尋ねにお答えします。

 まず、県が差別と思っていないとする根拠についてのお尋ねです。

 県としては、朝鮮学校が地域の学校等との文化・スポーツ交流等を通じて、県民との相互理解の増進を図ることを目的とした補助金について、予算計上していないものであり、そのことが子供への差別的取り扱いに当たるとは考えておりません。

 なお、子供の教育を受ける権利につきましては、国籍を問わず、公立の小中学校への入学が可能であり、また、高等学校へも入学する道がありますことから、一定の保障がなされていると考えております。

 次に、補助金を予算計上しないことが、国際法違反や人権侵害に当たるとの御指摘ですが、ただいま申し上げましたとおり、県の対応が、子供への差別的取り扱いに当たるとは考えておりませんので、国際人権規約等への違反や人権侵害等には当たらないものと考えております。

 次に、朝鮮学校への補助金の取り扱いについては、今後の朝鮮学校をめぐる状況を十分に踏まえながら検討してまいります。

 次に、公舎の修理・改修についてです。

 本県の部課長公舎は、建築後、相当年数が経過していることから、これまで必要な補修工事をその都度実施してきたところです。

 いずれの補修工事も、極力短期間で完了させることが必要であり、公舎の構造等に精通した業者でなければ確実な施工が困難であることから、競争入札に適さないと判断したものであり、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定による随意契約の適用は、適正であったと考えております。

 今後につきましても、公舎の補修に当たっては、工事の内容や性質・目的等の諸条件を踏まえ、適正な契約方法を決定してまいります。

 次に、原発問題のうち、中電の株主総会への対応についてのお尋ねにお答えします。

 県としては、これまで一貫して、株式の保有と会社の経営とを分離し、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応してまいりました。

 議決権行使書の白紙での提出が、これまでの考え方に矛盾するのではないかとの御指摘ですが、そもそも経営への関与・参画とは、株主として経営に関する提案や総会での発言等を行うことと考えております。

 こうした考えに基づきまして、白紙での提出は、経営の方針の介入等を行うものではないと考えております。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 福祉問題に関するお尋ねのうち、まず、認知症高齢者対策についての三点のお尋ねにお答えします。

 まず、本県の身元不明高齢者については、県が独自に調査をしたところ、ことし五月末現在、県内の施設に保護されている身元不明高齢者はいませんでした。

 次に、高齢者の見守り・早期発見の体制づくりについては、地域で見守り支援する認知症サポーターの養成を進めるとともに、保健・医療・福祉等の連携を強化する会議を開催し、地域包括支援センターを中心とした見守りネットワークの充実を図り、徘回の未然防止や警察等と連携した行方不明者の早期発見に努めてまいります。

 また、お示しのありました、パーソン・センタード・ケアは、認知症の人の立場に立ってケアを行うという基本的な考え方であり、県としても、この考え方を、研修などあらゆる機会を通じ、医療・介護関係者に対し、広く普及を図ってきたところです。

 次に、居所不明児童についての二点のお尋ねです。

 まず、国の調査の状況についてです。

 厚生労働省において、全国の市町村に対して、居住実態が把握できない児童に関する調査が実施され、現在、取りまとめが行われているところです。

 次に、児童虐待防止のためのネットワークの連携強化についてです。

 今回のような事件を防ぐためには、関係機関の連携が重要であり、これまでも市町や児童相談所などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において、迅速かつ適切に対応してきたところですが、このたびの事件を受けて、全ての市町を集めた会議において、改めてその徹底を図ったところです。

 次に、性同一性障害への県の取り組みについてのお尋ねにお答えします。

 性同一性障害の方々は、周囲の理解不足から、精神的な苦痛を感じるとともに、社会生活を送る上でもさまざまな困難に直面しており、県民が正しい理解と認識を持つことが重要です。

 このため、県では、悩みを抱える本人や家族などに対して、性同一性障害への理解の促進などを図るため、健康福祉センターや精神保健福祉センターにおける相談等を行っているところです。

 また、職場における理解促進に向け、県政出前トークによる事業所等の人権研修会において説明を行うとともに、県・市町の行政職員に対しても、理解を深めるための研修を実施しているところです。

 県としては、今後とも教育委員会とも連携を図りながら、さまざまな機会を捉えて、県民の性同一性障害の問題に対する理解が深まるよう努力してまいります。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 原発問題についてのお尋ねのうち、公有水面埋立免許の延長申請についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、上関原発の位置づけについて、中国電力に質問する必要はないのではないかとのお尋ねです。

 県としましては、あくまでも申請及び補足説明の内容を審査する必要があると考えており、また、申請内容に関する説明は、申請者みずからが行うべきであると考えています。

 こうした考えに基づいて、県が求めた五回目の補足説明の照会に対して、四月に提出された回答の中で、事業者からは、重要電源開発地点制度に関して、現時点では見直すことは想定してない旨の国の見解を得ていること等、新たな主張がなされています。

 県としては、一定の説明があったと受けとめていますが、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、十分な説明が尽くされているとは言えないことから、さらに補足説明を求めたところです。

 次に、中電からの回答は、公開すれば具体的にどのような支障が生じるのか、とのお尋ねについてです。

 山口県情報公開条例第十一条では、法人の不利益情報や、意思形成過程の情報について、開示しないことができる旨を規定しています。

 お示しの、中国電力の補足説明の回答文書については、その内容に法人の不利益情報に該当するものが含まれているほか、現在審査中であり、公開することで混乱を招くおそれがあり、意思形成に著しい支障が生じるおそれがあることから、非開示としたところです。

 なお、中国電力に今回の補足説明を求めた際に、県としては、県民の皆様への説明責任を果たすため、申請者の了解を得て、補足説明の内容の一部を公開しながら、県としての考え方をできる限りお示ししたところです。



○議長(柳居俊学君) 大谷総務部理事。

    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕



◎総務部理事(大谷恒雄君) 岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。

 まず、KC130空中給油機の器材の到着をどう把握しているか、また、国に対し説明を求めていくべきとのお尋ねです。

 お示しのありました岩国基地への器材の到着について、直ちに国に対し説明を求めましたところ、国からは、「米側の運用に関することでもあり、承知していないが、いずれにしても、移駐は本年七月上旬から八月下旬までの間に行われる見込みである」との回答がありました。

 したがって、県としては、お示しの器材の到着をもってKC130の移駐が行われたものとは考えていません。

 次に、米軍再編に係る施設整備等の状況についてのお尋ねです。

 お示しの米軍再編に係る工事等のうち、まず、基地内の再編関連施設については、空母艦載機の移駐が予定されている平成二十九年度をめどに整備される予定であること、次に、愛宕山での施設整備については、今年度から敷地造成工事に入り、平成二十七年五月末までに造成を完了する予定であることなど、これまで国から説明を受け承知をしています。

 また、空中給油機の受け入れ後の訓練や生活環境への影響等についても、岩国基地において、普天間基地で実施していた離着陸訓練を実施することや、移駐機数が十二機から十五機に変更しても、騒音にほとんど変化がないことなど、これまで国から説明を受けているところです。

 今後とも、米軍再編が進む中で、必要な情報提供や説明、公表などを国に求めてまいります。

 次に、このたび県が行った政府要望で、安心・安全対策の推進と地位振興策の実施を求めた意図は何かとのお尋ねです。

 そもそも地元住民や自治体にとっては、岩国基地の存在そのものが大きな負担であり、さらに、米軍再編の実施により、騒音被害や土地利用の制限、社会基盤整備に係る財政需要の増など、大きな負担を引き受けることになります。

 こうした本県の実情を踏まえ、国の十分な配慮を求める必要があることから、住民の不安解消につながる安心・安全対策や負担と協力に見合う地域振興策を要望しているものです。

 次に、再編計画がなぜ平和と安全への大きな貢献になるのかとのお尋ねです。

 そもそも米軍再編は、地元の負担を軽減しつつ、抑止力を維持することを目的として行われるものですが、岩国基地に係る再編案が実施に移された場合は、我が国の平和と安全に対する岩国基地の貢献の度合いは、これまで以上に増すことになるものと考えています。



○議長(柳居俊学君) 中村県警本部長。

    〔警察本部長 中村範明君登壇〕



◎警察本部長(中村範明君) 県警察に対する二点の御質問にお答えします。

 まず、認知症行方不明者事案についての御質問にお答えします。

 当県の現状ですが、県警察で受理した認知症に係る行方不明者は平成二十四年が九十一人、昨年が百二人です。また、現時点で所在の判明しない認知症高齢者は六人です。

 県警察の取り組みですが、県警察では、認知症もしくは、その疑いのある高齢者の徘回事案につきましては、命の危険に直結する徘回高齢者として早期発見・保護に努めています。

 具体的には、徘回高齢者の届け出を受けた際には、通常業務を一時中断するなどして、警察官を動員し、捜索を実施しており、多くの場合、この捜索により無事発見・保護しています。

 しかしながら、高齢化が進展している本県においては、今後も徘回高齢者の増加が懸念され、警察のみによる対応では、もはや困難と言わざるを得ない状況になりつつあり、平素から高齢者を見守り、支え合っておられる自治体、地域住民の方々等からの協力をいただきながら早期発見することが不可欠です。

 現在、萩市などでは、自治体が中心となって徘回高齢者発見・保護のためのネットワークが構築され、警察署からの情報により、地域全体で早期に発見・保護していこうという取り組みがなされています。

 県警察としましては、今後、県内の全ての自治体がこうした取り組みがなされるよう働きかけるとともに、こうしたネットワークの活用等により、自治体、地域住民の方々と連携して、徘回高齢者の早期発見・保護に努めてまいります。

 次に、運転免許上の認知症判断に関する医師会との連携についての御質問にお答えします。

 認知機能検査につきましては、満七十五歳以上の高齢運転者が、運転免許を更新する際に検査が義務づけられており、検査の結果、認知症のおそれがあると、第一分類に判定された者が、信号無視などの一定の交通違反を行ったときは専門医の臨時適性検査を行い、この検査で認知症と判断された場合は、運転免許の取り消し、または、停止等の行政処分を行うこととなります。

 ただし、臨時適性検査に先立ち、主治医が作成した診断書を事前に提出した場合は、臨時適性検査にかえることができるとされています。

 また、本年六月一日に施行された改正道路交通法では、認知症を含む、一定の病気等に該当する疑いのある者の交通事故の再発を防止するため、臨時適性検査を行うことなく、運転免許の効力を期間を定めて停止する、いわゆる暫定停止の制度も設けられたところです。

 いずれにいたしましても、県警察としては、認知症を含めた一定の病気等に起因する悲惨な交通事故を防止するためには、診断する医師との協力関係が必要不可欠であり、今後も医師会の会議などに出席し、高齢者交通事故の現状や、関係法令の説明などを行い、協力体制の一層の強化を図っていくとともに、全国警察の先進的な取り組みや、効果的施策を参考にして、適切な高齢者運転者対策を推進してまいります。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 教育に関する数点のお尋ねにお答えします。

 まず、福祉問題のうち、一昨年実施された文部科学省の、居所不明児童生徒に関する教育委員会の対応等の実態調査の状況でありますが、県内では、居所不明に該当する事例はありませんでした。

 次に、居所不明児童生徒に関する関係機関等との連携については、全ての児童生徒に義務教育を受ける機会を保障するという観点から大変重要であり、これまでも、学校や市町教育委員会は、入学や転出入の際など、機会あるごとに居住実態を把握し、民生委員や児童相談所等と連携して対応してきたところでございます。

 県教委としては、今後とも引き続き、市町教育委員会に対して、児童福祉関係機関や住民基本台帳担当部局等との情報共有に努めるとともに、事件性が疑われる場合には警察へ相談するなど、関係機関等との連携の強化を図るよう、より一層の指導を進めてまいります。

 次に、性同一性障害に関する学校現場での取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 性同一性障害の児童生徒は、一般的に、この障害に対する周囲の理解が不足しているため、学校での活動を含め、日常の活動に不安や悩みを抱え、心身への負担が過大なものになることが懸念されることから、教職員は、児童生徒の実態を把握した上で、保護者の意向にも配慮しつつ、一人一人の心情に十分沿った対応を行うことが必要です。

 このため県教委では、悩みなどを抱える児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、精神科医や臨床心理士を講師として、教職員の理解を深めるための研修を実施してきたところです。

 今後は、先般発表された文部科学省の状況調査の結果も参考にして、市町教育委員会等とも連携を図りながら、学校現場におけるより具体的な教職員研修の実施や保護者への情報提供、スクールカウンセラー等の専門家や関係機関と連携した教育相談体制の一層の充実に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 中村選挙管理委員長。

    〔選挙管理委員長 中村正昭君登壇〕



◎選挙管理委員長(中村正昭君) 選挙の投票率向上対策についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、最近の選挙の投票率への認識についてです。

 申し上げるまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、若年層の投票率を含め、一般に投票率が低いということにつきましては、民主主義の健全な発展の観点から、残念なことであり、憂慮すべきことであると考えています。

 投票率の低下につきましては、さまざまな原因が考えられ、一概に断ずることはできませんけれども、その背景の一つとして、若年層を中心とした政治的無関心や選挙離れ等が指摘をされております。

 県選挙管理委員会としては、若年層の投票率が他の世代に比較して低いことから、特に若年層の投票率の向上に向けた取り組みが重要であると考えています。

 次に、選挙の出前授業など、投票率向上のための取り組みについてです。

 県選管としては、国民一人一人が主権者としての強い自覚と高い政治意識を持って、選挙に積極的に参加することができるよう、市町選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会などと連携を図りながら選挙啓発に取り組んでいるところです。

 具体的には、若年層に重点を置いた啓発といたしまして、選挙の特設サイトをスマートフォン対応とすることで、若年層がアクセスしやすい環境を整えることや、本県独自の選挙啓発事業として実施している青年法政大学の開催、さらには、小・中・高校生を対象とした明るい選挙啓発作品の募集・表彰など、政治意識の向上に努めているところでございます。

 お示しの出前授業につきましては、これまでも、民間団体からの要請に基づきまして、職員の派遣により選挙制度等の説明を行ってきたところでございます。今年度は、新たに、学校教育と連携した選挙啓発を実施することといたしております。

 具体的には、学校の協力を得て、選挙権年齢の十八歳への引き下げが検討されていることを踏まえ、高校生を対象に選挙の意義や重要性の理解を深めるための出前授業を実施する方向で準備を進めているところでございます。

 県選管としては、来年春の統一地方選挙に向け、今後とも、選挙時はもちろん、出前授業など通常時の選挙啓発にも積極的に取り組んでいくとともに、選挙人の利便性向上に向けた取り組みとして、市町選管に対し、大学や商業施設への期日前投票所の設置事例を情報提供するなど、一人でも多くの方が投票に参加されますよう、投票しやすい環境づくりに努めてまいります。(「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◆(佐々木明美さん) お疲れさまです。三分しか時間がありませんので。

 知事、今、どこまでトークということで、県民の声を聞く取り組みをしていらっしゃいます。非常にいいことです。でも、例えば、国策に翻弄されている岩国だとか、祝島、ぜひ出かけていって、生の声聞いてください。知事、答弁求めます。

 それから、集団的自衛権の問題、国防は国の専管事項、そうです。しかし、これから私たち県民一人一人の覚悟が求められるんです。特に、山口県は、今岩国基地がこれから極東最大の軍事基地化されつつあるわけですね。

 こういうときに、戦争が始まったら、私たち山口県民は本当に大きな影響を受けます。基地を持つ山口県、非常に大きな影響を受けます。人ごとじゃないですよ、知事。ぜひ知事の生の声聞かせてください。もう一回答弁を求めます。

 それから、公有水面埋立の問題ですけれども、二○一二年六月議会、二井知事が私の質問に対して答弁されました。公有水面埋立の免許延長の考え方、時間がありませんから、答弁、どういう答弁されたのか、ぜひ土木部長、紹介してください。

 それから、今後の原発の新増設が全く認められないということではないというのが、中電の答弁です。今後とはどれぐらいを想定するんですか。その考え方、どういうふうに理解してらっしゃるか、答弁してください。

 それから、行政手続法の目的は何ですか。私が理解しているのは、行政運営の公正さと透明さを確保することが行政手続法、その法に基づいた山口県の条例、そして、標準処理期間だというふうに思いますけれども、今山口県がやっていることは、この法の考え方からして全く県民愚弄しています。

 それから、そういうことを考えたら、即刻判断できなければ、即刻免許延長だめですよという判断を下すべきなのが行政手続法の考え方であり、標準処理期間の考え方であるというふうに思いますけれども、見解を求めます。

 それから、免許延長の正当な理由の考え方、私が今本会議で紹介いたしました。具体的な事例はない。だから、二井見解が示されたんですけれども、その見解に間違いがないかどうか。

 そういう意味からすると、今、藤部副知事の答弁は議会を愚弄しています。もう一回答弁を求めまして、第二の質問を終わります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 佐々木議員の再質問にお答えします。

 まず、どこでもトークについてのお尋ねでございました。どこでもトーク、私がこれから県政のビジョンをつくっていく上で、県民の皆様方からの御意見をお聞きするということで各分野の方からお聞きをしているところでございます。

 上関原発や岩国基地の問題につきましては、それぞれの団体、町やその議会で判断される、その地域の考えを踏まえて対応していく必要があると思っておりますけれども、上関原発につきましては、今公有水面埋立法に基づきまして申請が出ておりますので、申請に基づいてそれを適正に審査していくということでございます。

 そして、集団的自衛権についての考え方でございます。

 先ほども申し上げましたけれども、憲法を尊重し、擁護するということは当然のことでございます。お尋ねの集団的自衛権の行使については、外交・防衛政策に関する事項であって、どこまでも国の専管事項でありますことから、私から見解を申し上げる立場にはないというふうに考えておりますけれども、安倍総理が、昨日の閣議決定後の記者会見において発言があったとおり、法制化に当たりましては、国政の場で十分に議論をし、国民に対して今後丁寧に説明がされるものというふうに考えております。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 藤部副知事。

    〔副知事 藤部秀則君登壇〕



◎副知事(藤部秀則君) 佐々木議員の再質問にお答えしたいと思います。

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 佐々木議員の再質問でございますが、公有水面埋立法の関係で延長申請の審査に当たって、正当な事由とは何か。どのような考え方で審査をするのかというような御質問だったというふうに理解しております。

 これにつきましては、延長申請の審査基準について、設定はしておりません。国からも具体の基準は示されておりません。したがって、県としては、具体的な申請内容に対して、その都度の審査を行う中で判断をしていくものでございます。(発言する者あり)



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 公有水面埋立免許に関する再質問、数点の質問にお答えします。

 まず、二○一二年六月の二井元知事の答弁について読み上げるというか、どうだったかという質問です。

 答弁の中の一応、該当されると思います箇所を読み上げさせていただきたいと思います。

 国のエネルギー政策見直しの状況は、先ほど申し上げましたように、上関原発計画の位置づけが不透明であり、土地の埋め立ての前提となる土地利用計画についても、依然として不透明であります。したがいまして、これまで同様、現時点におきましても、たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできないところであります。

という答弁をしております。

 次に、新増設、中電の回答の中で新増設、今度そういうものが認められるとあるが、今度とはいつかという御質問だったと思いますが、中電からの回答の中には、今度という表現ではなくて、今後、原発の新増設が認められないということではなくという表現であります。

    〔発言する者あり〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) (続)それは今後ということであります。

 次に、行政の公正性という標準期間について既にオーバーしてるのだから、即刻不許可とすべきではないかという御質問だったと思いますが、標準期間はあくまで目安でございます。審査に多くの時間を要する特殊な事情のある事例につきましては、除外されております。

 したがいまして、今回の申請につきましては法的に、今回の事業者からの申請につきましては、適法になされておりますので、埋立免許権者である県としましては、事業者の主張について審査を尽くす責務があるということで、現在審査を続けております。

 正当な事由の有無の判断ができるまでは、審査を続けていく所存でございます。



◆(佐々木明美さん) 議長、ちょっと議事進行について。私の質問に対して正確に答えておられませんので。



○議長(柳居俊学君) どの部分でございますか。



◆(佐々木明美さん) いいですか。私は、二○一二年の六月議会の私の質問に対する二井さんの答弁、二つの理由について、そこを述べてくださいって言ったんです。だけど、今部長がお答えになるのは、その前段の文章をお読みになりましたので、その後半を読んでください。それを質問したんです、私は。



○議長(柳居俊学君) 質問をしていただけますか。



◆(佐々木明美さん) 二つの見解は何ですか。改めて聞いたんです。二井さんの二つの見解を。だから、議事録にきちんと残ってるから、部長の口できちんとまた明快な二つの見解の考え方を述べてくださいと言ったんです。



○議長(柳居俊学君) では、後段につきまして、議事録を読まさせますので。北?部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 大変失礼しました。二○一二年六月議会の代表の答弁の今の後段の部分を読み上げさせていただきます。

    〔発言する者あり〕



○議長(柳居俊学君) 答弁を聞いてください。



◎土木建築部長(北?孝洋君) 

 また、仮に新たなエネルギー政策に上関原発計画が位置づけられたとしても、私はこのたびの福島第一原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等設置の位置や規模などが決まらなければ、引き続き土地利用計画は確定していないものと考えております。



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◆(佐々木明美さん) 今部長が答弁されたのが、二井見解です。そして、免許延長の正当な理由です。もう一回答弁してください。



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さんに申し上げます。時間がまいりましたので、注意いたします。

 藤部副知事。

    〔副知事 藤部秀則君登壇〕



◎副知事(藤部秀則君) 佐々木議員の再々質問にお答えします。

 これにつきましては、去る三月の議会でも私のほうで御答弁をさせていただきましたけれども、お示しの見解は、平成二十四年六月議会での答弁内容を先ほど北?部長が読み上げたものと思います。これは、このたびの延長申請がなされる前の時点で当時の知事が示された認識だというふうに理解しております。

 県としては、どこまでも事業者からの申請が適法なものであります以上、公有水面埋立法に基づき適切な審査を進めてまいります。(「それがごまかしって言うんですよ」と呼ぶ者あり)

   ─────────────



○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時二十分の予定でございます。

    午後零時十三分休憩

   ─────────────

    午後一時二十分開議



○副議長(畑原基成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第二十号まで



○副議長(畑原基成君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。

 合志栄一君。

    〔合志栄一君登壇〕(拍手)



◆(合志栄一君) 新政クラブの合志であります。通告に従い質問を行います。

 質問の第一は、産業戦略の推進体制についてであります。

 県の職員録は、巻末に県庁組織の分掌事務を掲載しています。これを見ますと、各部局の分掌事務が所属する課ごとに記されております。ところが、産業戦略部だけは、「産業に関する総合的な政策の企画及び推進に関すること」と記されているのみであります。

 総合企画部の政策企画課は、八項目の分掌事務があり、その一の項目は「県の総合的な政策の企画及び調整に関すること」となっております。したがって、この総合企画部の政策企画課の項目一の分掌事務を記した文言のうち、「県の」を「産業に関する」に、「調整」を「推進」に言葉を置きかえますと、それが産業戦略部の分掌事務を記した文言と全く同様になります。

 産業戦略部は平成二十五年度から設置されていますが、これは山本繁太郎前知事が産業力増強を県政運営の最重要課題と位置づけ、全力を投入されたその強い思いに基づくものと思われます。その目的が、産業力強化に係る施策の推進体制の強化であることは当然でありますが、部の設置までに至った背景には、あわせて産業力強化の政治姿勢を象徴的に示す意味合いもあったのではないでしょうか。

 ただ、産業力強化に関しては、そのことを直接的に担う部としては商工労働部や農林水産部があり、産業インフラの整備に係ることは土木建築部が担当しています。

 よって、新設された産業戦略部が担うのは、結局のところ、それら三部の企画の部分や横断的連絡調整の役割ということになっています。

 それでも、産業戦略部が設けられたのは、産業力増強という政策課題を特別的に重視して取り組む姿勢を示す意味と、そのことを短期的、集中的に取り組む体制強化のためであったと思われます。

 したがって、産業戦略部は特例の部であって、恒常的な部ではないと見ております。

 もちろん、産業力強化が県政運営の中心課題として常にあることは言うまでもありませんが、若い村岡知事におかれては、これから腰を据えて、しっかり本県の県政運営を担当していただきたいと思っていることから、産業振興も特出しではなく、県政の全体計画の中に位置づけて、強力に推進されることが望ましいと考えます。

 以上、申し上げましたことから、私は、現在の産業戦略部には、現に担っている役割をしっかり果たし、任務を全うしていただくよう期待するものですが、この部を将来にわたって常設の部とするかどうかは検討の余地があると思っております。

 そこでお尋ねであります。村岡知事は、産業戦略部のあり方も含め、産業戦略の推進体制は今後どのようにあるのが望ましいとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

 質問の第二は、食品産業の育成支援についてであります。

 本県の農業や漁業の振興を将来に向けて展望するとき、産業戦略上、重要な政策課題の一つは、県産の農産物や水産物を主原料として使用する食品産業を伸ばし、輸出産業にしていくことであると考えます。

 そこで、食品産業の育成支援ということで、そうした方向での政策課題の解決に向けて取り組むべき施策についてお伺いいたします。

 その一は、やまぐちブランドについてであります。

 やまぐちブランドは、味や品質にすぐれる県産の農林水産物及び主な原料が県産一○○%の加工品を独自の基準で厳選したもので、現在、五十六の商品がやまぐちブランドとして登録されています。

 このやまぐちブランドの登録商品は、いわば県内産品の代表選手とも言うべきもので、それが県内はもとより全国の消費者に認知され、評価されるなり、ブランド登録商品だけでなく、山口県の産品全てのイメージアップにつながることを期待するものであります。

 そこで、このやまぐちブランドというブランド戦略は、数的拡大とあわせ質的向上の両面で展開されることが望まれます。

 やまぐちブランドの数的拡大ということでは、平成二十八年度までに登録商品数を百にするという目標が示されています。私は、このこととあわせ、やまぐちブランドの質的向上ということで、やまぐちブランド登録商品を日本ブランドの商品にしていくという方向での取り組みを期待するものであります。

 現在、やまぐちブランドとして登録されている商品五十六のうち二十は加工食品でして、農産加工品が十三商品、水産加工品が七商品であります。これら登録の加工食品が、日本ブランドの商品として認知、評価されるようになっていくことが、本県の食品産業の育成支援に大きなプラス効果をもたらします。

 そこでお尋ねであります。昨年スタートしたやまぐちブランドは、県産農水産物を主原料とする食品産業を育成支援する上からも有効な施策であると見ておりますが、登録商品については、数的拡大とあわせ質的向上を図っていく必要があると考えます。ついては、このブランド戦略を今後どう展開していくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、その二、六次産業化の支援についてであります。

 農業や水産業の六次産業化を進め、これを発展させていく取り組みは、地元県産の農水産物を主原料とする食品産業の発展を包含しております。

 このような農水産業の六次産業化を進めていく上で重要なのは、食品加工部門の質的向上であって、そのためには技術的支援が適切に行われることが必要であります。

 本県では、食品企業に対する研究開発や生産技術の支援ということでの仕組みや体制は充実したものになってきているように思われますが、同様に本県の農水産業の六次産業化を本格的に進展させていくために、特にその食品加工部門への技術支援が適切に十分行われるよう体制強化を図る必要があると考えます。つきましては、このことにつき御所見をお伺いいたします。

 次に、その三は、輸出への取り組みについてであります。

 まず、国の取り組みですが、農林水産省は、農林水産物・食品の輸出額を現在の約四千五百億円から二○二○年までに一兆円規模に拡大する方針を打ち出し、その目標達成に向けて、国別・品目別輸出戦略を昨年八月に策定して推進しております。

 その輸出戦略によりますと、最も大きなウエートを占めるのは加工食品で、現在の輸出額千三百億円を五千億円まで拡大する内容となっております。

 この国の農林水産物・食品輸出促進戦略の一翼を当然に本県も担うべきであると考え、以下三点お伺いいたします。

 第一点は、本県の農水産物・食品の輸出の現状と課題、そして今後の取り組み方針についてであります。輸出の現状については、農産物、水産物、そして加工食品の内訳もお示しください。

 第二点は、やまぐちブランドの輸出についてであります。

 さきに、やまぐちブランドを日本ブランドへということを申し上げましたが、それは当然に輸出を想定してのことであります。この場合、主力となるのは、農水産物の加工食品であると思われます。

 やまぐちブランドの加工食品が輸出商品として成長していくことは、その主原料となる農水産物を供給する県内の農家、農業法人、漁業者等に安定的収入をもたらすことになり、当然に目指すべき方向であります。

 また、県内の食品産業がこれから大きく成長していくためには、海外にマーケットを求めていかなければなりません。やまぐちブランドの加工食品には、そのために輸出を通して海外に市場を獲得していくリーディング・プレイヤーとしての役割を果たしていくことが期待されます。

 そこでお尋ねであります。やまぐちブランド加工食品を輸出商品に育てていくことが重要と考えますが、このことに今後どう取り組まれていくのか、御所見をお伺いいたします。

 第三点は、ミラノ博についてであります。

 来年五月から十月まで、イタリアのミラノ市で開催されるミラノ国際博覧会の日本館に、本県は五月の二十四日から二十七日までの四日間、出展することになりました。

 この博覧会は、「食」が中心テーマとしてあるようですので、この博覧会への出展は、本県の農水産物や食品を全世界へ発信し、輸出につなげていく絶好の機会であります。ついては、このミラノ博覧会の出展にどう取り組まれる方針なのか、御所見をお伺いいたします。

 質問の第三は、酒米の産地拡大についてであります。

 米が足りない、酒づくりの現場ではそういう状況が続いています。特に、本県の日本酒業界は全国の中でも元気で伸びており、勢いがありますので、酒米の需要が急増しており、それに見合った生産量が確保されず、酒米の不足が顕著になってきております。

 そのため、山口県酒造組合は、去る四月三十日、村岡知事に対して、山田錦や西都の雫などの酒米の生産拡大を要望いたしました。

 これに対し村岡知事は、県としても積極的に取り組む考えを示し、早速にこの六月県議会に提案された補正予算で、やまぐちの酒米緊急生産拡大支援事業を措置されたところであります。

 私は、こうした知事の迅速な対応を評価するものですが、酒米に関してはもっと大胆な産地拡大の取り組みを行うべきと考えています。

 酒米は、正式には酒造好適米と呼ばれ、日本酒を醸造する原料で、主にこうじ米として使われる米であります。この酒造好適米の代表的な品種が山田錦で、本県ではこの山田錦と、山口県が独自に開発した品種である西都の雫が主に生産されています。

 酒米には、こうじ米に加えるかけ米も含める場合もあり、かけ米には酒造好適米だけではなく、一般の食用米も使われますが、この質問では酒米といえば酒造好適米のことであることをお断りしておきます。

 では、そうした意味での酒米が、本県ではどれほど不足しているのでしょうか。

 県酒造組合は、基本的に全農県本部に酒米の希望数量を示し、全農県本部から生産された酒米の供給を受けていますので、その関係での平成二十五年度の生産実績と平成二十六年度以降の希望見込み数量を対比してみますと、山田錦の場合、平成二十五年度生産実績二千六十二俵に対し、平成二十六年度の希望見込み数量は三千八百七十八俵で、生産実績のほぼ二倍であります。

 さらに、平成二十八年度希望申込数量は五千八十三俵でありますので、生産実績の二・五倍であります。

 西都の雫の場合は、平成二十五年度生産実績は千九百八俵ですが、平成二十六年度の希望見込み数量は四千九十七俵で、これも二倍強であります。

 したがって、端的に申し上げれば、県酒造組合の今年度の酒米の需要に応えるためには、山田錦も西都の雫もその生産量を昨年に比して倍増する必要があり、将来的にはさらなる生産増量が望まれているということであります。

 ただ、ここで留意しておかなければならないことは、純米吟醸酒では全国首位の獺祭の蔵元 旭酒造が使用している山田錦は、今、お示しした数字には含まれていないということであります。

 旭酒造は、全国から山田錦を確保しており、本県でも全農県本部を経由せず、直接契約で生産者から購入しています。その旭酒造の平成二十六年現在の生産能力は一万六千石――一石は一升瓶百本ということでありますが、一万六千石で、フル稼働すれば年間七万俵の山田錦が必要になるようでして、平成二十五年には四万一千俵確保して生産したものの、獺祭の品薄状態は続いているようであります。

 そこで、旭酒造は、生産能力を現在の三倍強の五万石にまで増強するための整備を行っておりまして、来年春完成の予定であります。

 こうした生産能力の増強が図られた後、旭酒造にとって最大の課題は、獺祭の生産目標に必要な、マックスで年間二十万俵と見込まれる数量の山田錦を安定的に確保することであります。

 旭酒造が獺祭の生産に使用する酒米は山田錦のみというこだわりは、獺祭が獺祭であるための根幹的な要素であることから、このことが変わるということはないと思われます。

 一方、そのこだわりの山田錦を確保する上において、旭酒造は県産ということにはこだわっておらず、全国から求めています。

 ただ、今後、生産能力の増強に伴う山田錦の需要増に対して、山口県が安定的に山田錦を供給することができるようになれば、それは旭酒造にとっても望ましいことであり、ありがたいことであろうと思われます。

 本県は、昨年十月に、やまぐち農林水産業再生・強化行動計画を策定し、その中で需要に即した品目の生産拡大ということで、結びつき米、大豆、はだか麦、主要野菜――タマネギ、キャベツなどですが、そういった主要野菜等、目標項目の品目の平成二十八年生産目標数量を示し、その実現に取り組むこととしています。

 私は、その需要に即した品目の生産拡大の行動計画の中に、酒米の生産拡大を新たに加え、県酒造組合の需要に応えることとあわせ、旭酒造の山田錦需要増にも対応する酒米の産地拡大に向けた行動計画を早急に策定して取り組むべきだと考えます。

 それでは、以下、酒米の産地拡大に向けて、本県が取り組むべきと思う施策について申し述べ、県の御所見をお伺いいたします。

 第一は、ただいま述べたことであります。需要に即した品目の生産拡大の行動計画の中に、酒米の生産拡大を新たに加えるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 第二は、酒米の作付面積の拡大目標についてであります。

 本県における酒米の作付面積は、本年度約百八十ヘクタールであると推定されます。内訳は、全農県本部関係分が約百ヘクタールで、酒造蔵元等が直接契約栽培している分が約八十ヘクタールであります。

 そこで、これからの酒米の作付面積の拡大についてですが、私は、まず現状の百八十ヘクタールを五百ヘクタールまでできるだけ早期に拡大することに取り組み、当面する酒米の需要に応えるべきだと考えます。

 そして、次のステップでは、酒米の需要の動向に即しつつ、千ヘクタールまで酒米の産地拡大に取り組んだらいいのではないでしょうか。

 そこでお尋ねであります。県は、酒米の作付面積の拡大目標につきどうお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

 第三は、酒米の栽培技術の指導体制の強化についてであります。

 酒米は、食用の一般米と比べて、栽培管理により細心の配慮と手間を要するようであります。

 したがって、酒米の産地を拡大するためには、酒米に初めて取り組む生産者に対して、行き届いた栽培技術の指導と生育状況に応じたアドバイス等が適宜行われるよう、酒米の栽培技術の指導体制の強化が必要と思われます。ついては、このことにつきどう取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 第四は、酒米生産に係る農業用の機械や施設の整備についてであります。

 山田錦を生産しておられる方から聞いたことですが、山田錦は脱粒性といって実ったもみが落ちやすい性質があるので、収穫作業もゆっくり丁寧に時間をかけて行う必要がある、そのためコンバインも通常より大型のものが必要となるとのことでした。

 また、収穫したもみを乾燥する作業も、山田錦の場合は一般米より胴割れを起こしやすい性質があるので、同様に時間をかけてゆっくり丁寧に行う必要があり、乾燥調製施設は通常の米とは別に整備することが求められるとのことでした。

 このような酒米の生産に取り組むことに伴い備えることが求められる農業機械や施設の整備に対する助成制度を、酒米の産地拡大に向けた施策の一つとして検討する必要があるのではないでしょうか。

 本県は、既に需要対応型産地育成事業ということで、麦や大豆、園芸品目等の生産拡大に向けて、必要な機械や施設の整備に対する助成制度を設けています。ついては、酒米の需要に対応するということで、酒米の生産拡大につながる農業機械や施設の整備に対する助成制度を同様に設けるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 第五は、リスク軽減対策についてであります。

 酒米の産地が拡大するためには、経営上、酒米の生産に取り組むことはメリットがあると判断する農家や農業法人が増加する必要があります。逆に、酒米の生産は、経営上、リスクが高いということであれば、どんなに県が酒米の産地拡大の旗を振っても進展しないでしょう。

 そこで、酒米の産地拡大のためには、酒米の生産リスクを軽減する対策が講じられることが望まれます。

 では、酒米にはどういう生産リスクがあるのでしょうか。

 山田錦に関しては、まず稲の背丈が一般の食用米より高く、倒伏しやすいということがあります。また、収穫の時期が遅く、本県では十月十日ごろになるので、それだけ台風などの被害に見舞われるリスクが高いと言えます。

 加えて、せっかく収穫しても、規格外になる割合が通常米よりも多いようです。品質が保持された酒米は高値ですが、規格外となると通常米よりも安くなり、そのことが経営上のリスクとなります。

 そこで、酒米の産地拡大のためには、特に初めて酒米の生産に取り組む農家や農業法人に対して、その栽培技術等に習熟するまでの一定期間、一般の食用米を生産した場合と同等の収入を保証する等のリスク軽減策を講ずることが有効であると考えますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。

 第六は、西都の雫についてであります。

 西都の雫は、本県が長年かけて開発したもので、山田錦に比べて稲の背丈が二十センチメートルほど短く、その分だけ倒伏に耐える性質が強化された品種の酒米であります。

 酒米としての品質においても、山田錦と比べて遜色はないようで、五橋の酒井酒造は、西都の雫を使った大吟醸酒で、ここ数年、連続して全国新酒鑑評会で金賞を受賞しています。

 この西都の雫の生産は、これまで下関市の豊田の生産者が主に担ってこられたようですが、酒米の需要増に応えるためには、これから全県的に産地を拡大していくことも必要ではないかと思われます。ついては、西都の雫の産地拡大に今後どう取り組むお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

 以上、酒米の産地拡大に関して六点ほどお伺いいたしましたが、要は、酒米の需要が急増している今日の状況を絶好の機会と受けとめ、酒米の生産量、品質、生産技術において日本一の県を目指して、大胆に酒米の産地拡大に取り組んでほしいということであります。

 前向きの御答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 合志議員の御質問のうち、私からは食品産業の育成に関する数点のお尋ねのうち、やまぐちブランドについてお答えします。

 本県の農林水産業を成長させていくためには、県産農林水産物の需要拡大が不可欠であり、その牽引役として、味や品質にすぐれ、全国に誇れるやまぐちブランドの取り組みを推進しているところです。

 お示しのとおり、現在、二十の加工食品を含め五十六商品が登録され、流通加工関係者からも高い評価を得ていることから、「やまぐち産業戦略推進計画」におけるやまぐちブランド等の販路拡大プロジェクトを拡充し、今後、その取り組みをさらに強化することとしています。

 具体的には、まず、農協や漁協などの関係団体等と協働して、登録商品をさらにふやしていくとともに、大都市圏での山口フェアや食材提案会の開催、取扱店の開拓など、全国的な認知度の向上と販路拡大に努めてまいります。

 また、今後はさらなる需要拡大に向けて、海外展開にも積極的に取り組むこととし、台湾を初めとしたアジアに向けた県産農林水産物の加工品の輸出拡大を進め、さらにはミラノ博覧会において、本県の「食」の魅力を発信してまいります。

 さらに、近年、六次産業化・農商工連携が注目され、農林漁業者や中小企業者からの相談がふえていることを踏まえ、このたびやまぐちブランドの育成にもつながる六次産業化と農商工連携を一体的に取り組むこととしました。

 具体的には、総合的に支援する窓口を一元化し、魅力ある新商品開発への単県補助制度を創設するなど、全国に先駆け、相談から商品開発、販路拡大までを切れ目なく支援する体制を構築してまいります。

 私は、こうした取り組みを通じ、やまぐちブランドを初め、本県のすぐれた農林水産物を活用した食品産業の育成を支援し、農林水産業の活力向上に取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 宮地産業戦略部長。

    〔産業戦略部長 宮地理君登壇〕



◎産業戦略部長(宮地理君) 産業戦略の推進体制についてのお尋ねにお答えします。

 県では、産業力の強化に向けて、昨年四月以降、民間と行政が一体となった産業戦略本部を指令塔とし、産業戦略部を事務局とした推進体制により、産業戦略を推進しているところであり、本年四月には知事みずから本部長に就任するとともに、産業戦略部に新たに室を設置するなど、体制の充実強化も図っているところです。

 これまで、「やまぐち産業戦略推進計画」に沿った全庁挙げた取り組みにより、戦略ごとに一定の成果が上がりつつあり、地元産業界等からも評価や期待をいただいておりますことから、県としては、産業戦略については、今後ともこの推進体制のもとで、策定中のチャレンジプランとの整合も図りながら、着実に推進していくこととしております。

 その上で、御指摘のありました産業戦略部の今後のあり方についてですが、県の組織については、もとより不断に検証、見直しを行うことが基本でございます。

 このことを前提としつつ、本部委員等の意見・提言をさらに具現化し、新たなプロジェクトの構築等につなげていくためには、事業部局との連絡調整とともに、横断的な視点からの企画立案を行う事務局機能が不可欠でありますことから、産業戦略部としては、引き続き、その役割を担っていくことが適当と考えています。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 食品産業の育成支援についてのお尋ねのうち、六次産業化の支援と輸出への取り組みについてお答えをいたします。

 まず、六次産業化に関して、食品加工部門への技術支援についてのお尋ねです。

 魅力ある新商品の開発を行う六次産業化を進めるためには、お示しの技術支援が必要と考えております。

 このため、加工食品の開発等の研究を行う県農林総合技術センターや、食品の製造・保存等の技術を支援する県産業技術センター、さらには産学公で構成する新商品開発などのアドバイスを行う山口県食品開発協議会などがしっかり連携しながら、魅力ある新商品の開発に向けた技術支援に努めてまいります。

 次に、輸出への取り組みについてであります。

 まず、お尋ねの本県の農水産物・食品の輸出額については、生産地別の統計はありませんが、財務省の貿易統計によれば、県内の港からの平成二十五年の輸出額は約七十一億円で、そのうち農産物は約二億円、水産物は約三十五億円、加工品は約三十四億円となっております。

 また、課題と今後の取り組み方針については、国ごとの規制や食文化の違いなどさまざまな課題があることから、国に対する検疫などの規制緩和の要望を実施するとともに、関係機関と緊密に連携しながら、アジア等に向けた輸出拡大にも取り組んでまいります。

 次に、やまぐちブランドの加工食品を輸出商品にどう育てていくかとのお尋ねです。

 やまぐちブランドの加工食品を輸出商品とするためには、商品の魅力向上を図るとともに、販路開拓が重要であると考えております。

 このため、国の輸出戦略の動向等を注視しながら、ジェトロ山口などと連携し、台湾での日本酒と県産食材を組み合わせたフェアや、アジア各国からのバイヤーを招聘しての商談会を実施するなど、新たな海外の販路開拓にも取り組んでまいります。

 最後に、ミラノ国際博覧会への出展については、本県の農水産物や食品のすばらしい魅力を世界に向けて発信することとしています。

 このため、先般、農林水産や商工、観光など、庁内関係部局で構成するプロジェクトチームを設置したところであり、今後、関係団体等の協力も得ながら、具体的な出展内容の検討を進めてまいります。

 次に、酒米の産地拡大についての数点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、やまぐち農林水産業再生・強化行動計画の中に、酒米の生産拡大を新たに加えるべきとのお尋ねであります。

 米の消費量が減少する中で、本県の水田農業を振興するためには、需要と結びついた品目の生産拡大を図ることが重要であります。

 このため、需要が急増している酒米の行動計画への位置づけについては、新たな県政運営の指針となる未来開拓チャレンジプランの策定状況を踏まえ、検討してまいります。

 次に、酒米の作付面積の拡大目標については、当面、酒造組合からの要望量を目標とし、種子の緊急確保を図るとともに、栽培適地を確認しながら、集落営農法人を中心とする新たな産地育成に取り組むなど、可能な限り作付面積の拡大に努めてまいります。

 次に、栽培技術の指導についてです。

 酒米栽培には高度な技術を要することから、新たに県内十一カ所に栽培実証圃を設置し、収量や品質向上のための技術確認を行うとともに、栽培経験の豊富な農家や指導者による現地研修会の開催など、指導体制の強化に緊急的に取り組んでまいります。

 次に、農業機械や施設の整備についてですが、まずは国の事業の導入が可能となるよう、農地の集積による一定規模以上の産地育成に取り組んでまいります。

 次に、技術を習得するまでの一定期間収入を保証する等のリスク軽減対策についてです。

 一般的には、良質の酒米は食用米よりも高値で取引されており、当面、初年度から一定の収量や品質が確保できるよう技術指導を徹底することで、経営の安定化を図っていく考えです。

 最後に、西都の雫の産地拡大についてです。

 西都の雫は、農林総合技術センターと産業技術センターが協力して育成した県オリジナル品種であり、その品質は高い評価を受け、需要が急増していることから、奨励品種化も検討しながら、主産地である下関市において増産を図るとともに、気象災害等のリスク分散のため、岩国市を初め蔵元に近い地域で新たな産地を育成してまいります。

 県としましては、生産者団体や酒造組合と緊密な連携を図り、急増する県産酒米の需要に的確に応えられますよう、産地拡大に全力で取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 神田義満君。

    〔神田義満君登壇〕(拍手)



◆(神田義満君) 私は、会派とことんの神田義満でございます。

 村岡知事におかれましては、しっかり頑張っておられる姿やマスコミに対しての露出度が大きくなるたびに、県民は安心感を持って見守っているようです。若いときの苦労は買ってでも苦労せよという言葉がございます。今、経験をしっかり積まれることによって、すばらしい知事になっていかれるであろうと、私は期待をいたしております。

 それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。

 第一番目、少子化対策についてでございます。

 私は、昨年、第十三回都道府県議会議員研究交流大会に行きまして、増田寛也先生の基調講演を聞き、大変ショックを受けました。全国の市区町村の半数を削減の可能性があると発表した。そして、生産年齢の中心である二十から三十九歳の女性が二○四○年までに半減し、人口減がとまらなくなる自治体が八百九十六あるという。

 そうした増田ショックがある中、政府は五十年後の二○六○年代に人口一億人を維持をするという国家目標を設けるそうだ。このまま人口減が推移すれば、六十年には約八千七百万人になるといいます。

 合計特殊出生率を一・四一から二・○七に上げるため、出産・子育て支援を三兆円規模に倍増し、高齢者に厚い社会保障予算を見直すという、そういう気概は理解するが、しばらくは人口と反比例して高齢者はふえ続ける。その程度の予算のつけかえで済むものかと、日経新聞のコラムに載っておりました。

 また、知事の子育て支援としては、本年八月に新たに全県的な組織として「やまぐち子育て連盟」を設立し、地域団体や企業など幅広い民間等と連携し、子供や子育て家庭を支える環境づくりを推進していきます。また、「結婚・子育て応援デスク」を設置し、結婚から子育てまでの一貫した相談体制の整備を図りますという基本方針を出され、大変うれしく思うところでございます。

 ところで、日本では、結婚しない人がふえているといいます。今現在の日本は、世界でも有数の自由で恵まれた環境の国と言えます。よさそうに見える欧米を見ても、ギリシャ、イタリア、スペインなど、経済問題が脉迫している国が多くありますし、アメリカでも経済の低迷によって産業問題が厳しい状況が続いています。

 著しい経済成長を続けてきた中国でも、ついにバブル経済が崩壊し始めて、地方都市の農村部では食べていくのがやっとのことになっています。大学を卒業しても就職ができない例が多くありますので、結婚したくても、結婚費用はもちろんのこと、世帯を持って住む家もない状態が実際です。

 このような国々を見ますと、結婚して子供をつくることは夢であっても、実際には踏み切れない若者があふれています。日本の場合も同じような状態の若者も多いのですが、経済問題だけが結婚しない理由ではなくて、結婚をしたくないという考えの若者がふえている側面もあるようです。

 しかし、やはり結婚をしてもらって、子供をつくり育て、家庭づくりをするという充実した人生を送ってもらいたいものです。

 そこでお尋ねします。少子化対策について、行政が積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、若者が結婚したくなる機運づくり、結婚に向けた支援にどのように取り組まれるのか、お伺いします。

 二番目は、県民の健康についてでございます。

 今、高齢化社会の真っただ中であります。この中で、県民の医療費に係る割合は、相当高いものと思います。もし、山口県民がもっと自分の健康に関心を持つことができたなら、もっともっと医療費は低くなるのではないかと、そのように思います。

 長野県の例ではありますが、平成二十二年の平均寿命が、男八十・八八歳で一番、女性が八十七・一八歳で一番、何と男女ともに一番になっていたのであります。一位になった裏側には、県民を挙げてのさまざまな取り組みがあったようです。

 長野県の平均寿命は、昭和四十年には男性で全国九位、女性は二十六位だったそうでございます。

 長野県は山合いの土地で、昔から塩で食品を保存する習慣があったため、比較的塩分の強い食事を好むと言われてきました。県民一人が一日に摂取する平均の塩分量は、最も多かった昭和六十一年には十五・七グラムと、全国でも高い水準でした。

 この長寿達成の背景には、長野県が約三十年前から県民減塩運動があり、減塩教室の開催や減塩パネル、減塩カレンダーの作成・配布等、啓蒙活動を実施、減塩みその開発も行われたそうです。

 そして、長野県は野菜を食べようキャンペーンを実施、体内の余分な塩分を外に出すカリウムを多く含む野菜の摂取の増加を促し、学校給食に旬の野菜や地元の野菜等を豊富に使うなど、県民の野菜摂取を促進する取り組みを行っています。

 この取り組みに加えて、生きがいを持った暮らしをテーマに、高齢者にボランティア活動に参加、仕事についてもらったり、寿命が長いだけでなく、生活の質を高め、生き生きと暮らす健康寿命の県にしたいとしています。

 ちなみに、山口県の平均寿命は、男性三十九位で七十九・○三歳、女性三十七位で八十六・○七歳です。男女とも上位になったときには、山口県はさらに住みよい県として、あるいはまた、住みたい県になると思います。

 先日、ポスターを見ました。山口県健康づくりセンターから出ているもので、バランスのとれた食事、ジョギング等の運動をしよう、たばこを吸わないように、歯の健診、それから体の定期健診を受けよう、この五つの啓発運動が図表化してありました。それを行うことによって、健康寿命を延ばそうということでございました。

 防府市には、お笑い体操があります。これも一日に三回やると免疫力が上がり、県民の健康に寄与すると思います。

 そこでお尋ねいたします。県民の健康づくりについてどのように取り組まれるのか、お伺いします。

 三つ目は、農業の担い手づくりについてであります。

 現在、国内どの地域を見ても、若手農業担い手の育成は急務となっておりますが、とりわけ山口県での担い手の平均年齢は七十・三歳と、全国平均より高くなっております。

 県も、各市町やJAさんとともに担い手の育成に取り組んでおられますが、現状では施設園芸(ハウス栽培)へ進まれる方がほとんどで、稲作や麦作等の土地利用型の担い手は育成できておりません。耕作放棄地の拡大を防止するには、土地利用型の担い手を養成することが急務となっております。

 各地域で頑張っておられる稲作の担い手農家さんたちは、跡取りがおられない方が多く、例えば、私の地元の防府市や徳地を含む佐波川流域の地域では、若い土地利用型の担い手が皆無に等しく、地域農業の十年先が見通せない状況となっております。

 現在の新規就農の状況では、土地を所有していない新規就農希望者が土地利用型農業を希望しても、二年間の研修後に土地の確保ができていないと、就農計画を立てることが難しいため、断念せざるを得ない状況となっておりますので、新規就農の計画段階で土地利用型作物の担い手を育成できるような仕組みづくりをしなければいけません。

 そこお伺いしますが、県では、耕作放棄地の拡大を防止するため、土地利用型の担い手の育成についてどのような対策をとられるのか、御所見をお伺いします。

 以上三点でございますが、よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 神田議員からの御質問のうち、私からは県民の健康についてのお尋ねにお答えします。

 全ての県民が健康で生き生きと生活できる活力ある社会を実現するためには、県民一人一人の健康寿命延伸に向けた取り組みと、それを支援するための環境づくりが極めて重要であると考えています。

 このため、私は、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の骨子案の安心の保健・医療・介護充実プロジェクトに健康づくりの推進を掲げ、生活習慣病の発症・重症化予防の徹底や、栄養、運動などの生活習慣の改善、健康を支え、守るための社会環境の整備などに積極的に取り組むこととしています。

 まず、生活習慣病の発症・重症化予防の徹底については、疾病予防の観点から重要である特定健診やがん検診の受診率向上に向けた普及啓発や、肺がんなどの生活習慣病の最大の危険因子であるたばこへの対策の推進などに取り組んでいくこととしています。

 次に、栄養、運動などの生活習慣の改善については、塩分摂取量の減少や野菜・果物摂取量の増加、運動習慣の定着などを目指す取り組みや、それらを指導する人材育成などを、市町や関係団体と連携し、積極的に推進してまいります。

 さらに、健康を支え、守るための社会環境の整備については、地域の課題に応じた取り組みを強化するため、本年度、新たに市町間の比較ができる意識・行動調査を行い、市町ごとの健康課題を把握し、健康格差の縮小に向けた取り組みなどを促進することとしています。

 私は、こうした取り組みを通じて、市町や関係団体と一体となって、医療費の抑制にもつながる健康寿命の延伸を目指して、県民の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。

 その他の御質問については、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 少子化対策についてのお尋ねにお答えします。

 急速な少子化が進行する中、その要因の一つである未婚化・晩婚化への対応が重要であると考えています。

 このため、県では、これまで結婚に向けた出会いの場づくりを行うやまぐち結婚応援団を募集・登録するとともに、その活動内容をホームページ等で情報発信するなど、若者の結婚を支援してきたところです。

 しかしながら、本県における婚姻件数は年々減少し続けるなど、依然として厳しい状況にあることから、新たに設立する「やまぐち子育て連盟」のもと、結婚への機運づくりや結婚に向けた支援の充実を図ることとしています。

 まず、機運づくりについては、大学生などの若者を対象に、今年度、新たに結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムを開催し、大学生による少子化対策の討論会や、妊娠・出産について考える講演などを通じて、次代を担う若者の結婚等への理解を深めることとしています。

 次に、結婚支援の充実については、結婚応援団の登録数の増加を図るとともに、新たに「結婚・子育て応援デスク」を設置し、結婚を希望する男女のさまざまな相談に対応することとしています。

 また、今後、結婚支援の新たな取り組みについて検討するため、若者の結婚意識や課題についてアンケート調査を実施するとともに、独身男女の意見交換会を開催することとしています。

 県としては、子育て連盟の活動を通じて、結婚を希望する若者を積極的に支援してまいります。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 農業の担い手づくりについてのお尋ねにお答えいたします。

 農業就業者が減少・高齢化し、耕作放棄地の拡大も危惧されることから、本県では、土地利用型農業の担い手については、効率的な経営が可能な集落営農法人の育成を重点に取り組んでおり、現在、二百六法人が県内各地域で設立されています。

 お示しのとおり、土地を所有していない新規就農者が土地利用型農業を希望しても、大規模な農地集積や多額の初期投資を必要とするため、新たに経営を開始することは難しい現状にあることから、土地利用型農業を目指す就農希望者については、集落営農法人への就業が大変有効であると考えております。

 近年、集落営農法人への就業者は増加しており、この五年間で延べ三十九法人に五十二名の方が新たに就業しておられます。

 県としては、こうした就業を加速化するため、農業大学校で実施する就農前研修に土地利用型コースを設置し、稲作の栽培や大型農業機械の操作など技術の習得を支援するとともに、就農希望者と人材を求める法人を結びつける就業ガイダンスを開催するなど、円滑な就業に努めてまいります。

 また、受入側の集落営農法人につきましては、農地中間管理機構を活用し、法人の設立を一層加速化するとともに、農地集積による規模拡大や経営の複合化・多角化に向けた機械・施設の整備を進めるなど、新規就農者の雇用拡大につながるよう経営体質を強化してまいります。

 県としましては、今後とも、市町、関係団体と緊密に連携し、法人就業を支援する国の農の雇用事業等も効果的に活用しながら、新規就農者の受け皿となる集落営農法人の確保・育成に努めてまいります。



○副議長(畑原基成君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。

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○副議長(畑原基成君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時二十一分散会

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     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   副  議  長   畑   原   基   成

                   会議録署名議員   平   岡       望

                   会議録署名議員   小   泉   利   治