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平成 26年 総務企画委員会 12月22日




平成 26年 総務企画委員会 − 12月22日









平成 26年 総務企画委員会





委員会名総務企画委員会
日時平成26年12月22日(月)午前10時30分
場所総務企画委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







藤 生 通 陽
島 田 教 明
篠 ? 圭 二
畑 原 基 成
藤 井 律 子
森 中 克 彦
加 藤 寿 彦
先 城 憲 尚
藤 本 一 規
欠席委員なし
参与員
総務部長
総務部理事兼岩国基地対策室長
総合企画部長
総合企画部理事
総合企画部スポーツ・文化局長
産業戦略部長
会計管理局長
監査委員事務局長
人事委員会事務局長
総務部次長
総務部危機管理監
総合企画部次長
総合企画部審議監
産業戦略部次長
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
人事課長
給与厚生課長
管財課長
税務課長
防災危機管理課長
岩国基地対策室次長
財政課長
秘書課長
政策企画課長
広報広聴課長
統計分析課長
中山間地域づくり推進課長
市町課長兼選挙管理委員会事務局長
情報企画課長
国際課長
スポーツ推進課長
文化振興課長
県史編さん室長
会計課長
物品管理課長
監査委員事務局次長
人事委員会事務局次長
学事文書課副課長

渡 邉 繁 樹
大 谷 恒 雄
上 野   清
守 田 正 史
国 重 敦 生
宮 地   理
寺 田 徹 郎
高 杉 和 典
村 田 常 雄
村 田 雅 弘
矢 敷 健 治
西 生 公 一
黒 瀬 邦 彦
小 玉 典 彦
佐 伯 彰 二
山 下 清 孝
松 田 邦 夫
市 原   聡
藤 井   武
青 木 啓 三
郡   宜 則
弘 田 隆 彦
磯 村 昭 二
松 本 典 久
山 根 信 之
北 村 敏 克
小 野 嘉 孝
河 野 誠 治
平 屋 隆 之
野 原 弘 幸
竹 内 一 雄
林   省 一
藤 村 正 己
山 ? 健 司
縄 田 直 樹
友 田 文 雄
中 村 孝 史
國 弘 哲 哉
村 上 幸 夫
岡 本   操
欠席参与員なし
担当書記徳 本 裕 志
会議に付した事件
議案第 1号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第4号)議案第 7号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第 8号 一般職に属する学校職員の給与に関する条例等の一部を改正 する条例議案第10号 知事等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例議案第17号 公の施設に係る指定管理者の指定について(スポーツ交流村)議案第24号 当せん金付証票の発売金額について





 (開会 午前10時30分)



○藤生通陽委員長

 おはようございます。ただいまより総務企画委員会を開会いたします。

 それでは、議事に移らせていただきます。

 本委員会における付託議案等は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 精力的に審査を進めていきたいと思いますので、委員の皆様方には御協力をよろしくお願いいたします。

 初めに、付託議案の説明をお願いいたします。

   (松本財政課長 議案第1号、第24号を説明)

   (市原人事課長 議案第7号、第8号、第10号を説明)

   (藤村スポーツ推進課長 議案第17号を説明)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。以上で付託議案の説明を終わります。

 次に、所管事項及び報告事項に関する説明の申し出がありますので、お願いをいたします。

   (渡邉総務部長 税外未収金対策について説明)

   (郡税務課長 税外未収金対策について説明)

   (矢敷危機管理監 山口県国民保護計画の変更について説明)

   (宮地産業戦略部長 「やまぐち産業戦略推進計画」の進捗状況について

説明)

   (山下産業戦略部審議監 「やまぐち産業戦略推進計画」の進捗状況について説明)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。以上で所管事項等の説明を終わります。

 それでは、議案及び所管事項等に対する質疑、質問に移りますが、最初に議案に関する質疑からいきたいと思います。どなたか、ありますか。



◆加藤寿彦委員

 説明資料の2ページで先ほど説明していただいた繰越明許費、土木費は、私、調べてきてないんですけど、最近に比べたら多いような気がするんだけど、どうなんですか。具体的にはどういうものが主なものがあるのか。



◎財政課長

 繰り越しにつきましては……(「例年より多いですか、少ないですか」と呼ぶ者あり)昨年の繰越明許費が95億5,300万円、24年度に繰り越しとしましたのが97億6,300万円ということになっておりまして、本年度、今回御審議いただいておりますが、45億1,000万円ということになって、例年に比べても半分以下ということになっております。



◆加藤寿彦委員

 わかりました。それでは、いいです。



◆藤本一規委員

 議案関係で給与の改定の問題について、お尋ねしたいと思います。

 人事委員会の勧告で県の職員の月給を0.47%上げて、期末勤勉手当を0.15カ月上げるということですが、プラスで人件費どうなるんですかね。



◎人事課長

 今回の給与改定に伴う影響額でございますが、まず、給料の引き上げ分が4億4,000万円、期末勤勉手当の部分で14億2,000万円、それから共済費の増額分がございますんで、それが約3億3,000万円ということで、トータルで約21億9,000万円という形でございます。



◆藤本一規委員

 いい話ばっかりの議案なのかなと思っておりましたら、やっぱり若年層を除き引き下げ改定を行うと。議案参考資料の1の2の1の1ページ目の一番下ですけど、人事委員会の給与表を来年4月から平均2.0%引き下げると。その1の2の2の裏側の経過措置ということがあるので、すぐにということでもないんでしょうけれども、新聞報道等では50歳代後半では最大4.0%減るという報道もあります。

 国の人事院勧告を見てみまして、うちの国会議員の討論資料とかを見ると、国から出た資料なんかちょっとわかりませんけど、ざっと言うと、国家公務員でマイナスが200億円、地方公務員も含めた公務員全体の給与削減が2,500億円と言われています。プラスは二十数億円ということでしたけれども、マイナスはどうなるのか。その辺を総合的に見なければ、議案の審議に当たれないということで、マイナス部分、改めて概要と、もし減額がわかれば、教えていただければと思います。



◎人事課長

 お尋ねの給与制度の総合的見直しですが、委員御指摘のとおり、これについては給料表、平均2%、高齢層職員については4%程度に引き下げるという内容でございます。ただし、委員もお示しになられたように、これについては3年間の経過措置というのを、これも国と同様の措置でございますが、これを設けたいと考えておりまして、その間に次年度以降、給与改定がどうなるかという要素もありますし、細かい話をすれば、その他の職員の昇任であったり、それがどうなるかということがありますので、影響額というのを算出というのは、困難でございます。



◆藤本一規委員

 人事委員会の勧告に従わない条例をつくるということは、なかなか皆さんのサイドではないんでしょうが、試算は今できないということですが、大幅な給与減もはらんだ皆さん方の条例であると、それを選択された条例であると。上げる一方で、下げるという内容、50歳代、特に下がると、4%下がるという条例内容であるということは確認されました。地域格差が拡大して地方を疲弊させるということに私はなるものと思いますけれども、最後、この条例に対する見解、そのマイナスも含んだ条例であるということを確認されて、地域経済に与える影響があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。



◎人事課長

 今回の給与改定の案については、今御指摘いただいた総合的見直しも含めまして、人事委員会の勧告に沿った内容ということでございます。

 今の総合的見直しの部分については、高齢層世代における民間との民間給与の状況等を変えさせる形での勧告というふうに我々は受けとめておりますので、そういう形での世代間の給与配分という趣旨から人事委員会の勧告どおり、これを実施したいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 議案関係は、以上です。



○藤生通陽委員長

 ほかの方、よろしゅうございますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

それでは、所管事項に関する質疑等がありましたら、お願いいたします。



◆藤井律子委員

 それでは、地方創生についてお尋ねいたします。

 自民党の代表質問にもございましたけれども、地方創生は地域に住む人々が、地域の未来に希望が持てるようにするものであり、それは現在、県が進めていらっしゃる「未来開拓チャレンジプラン」と目指す方向性を同じにしていると思います。

 そこでまずお尋ねいたします。

 地方創生の施策について、まだ詳細は明らかになっていないところではございますが、県としてはどのような施策に期待をされていらっしゃるのでしょうか。



◎政策企画課長

 この件につきましては、知事も申し上げておりますように、東京から地方へ企業とか人を押し出すと、そういう東京一極集中の是正など、我が国の根本的な問題の解決につながるような、思い切った国にしかできない、そういう取り組みが必要じゃないかと考えております。

 また、こうした国の施策に応じて、地方の実情に応じて、地方独自の取り組みを進めるための国の支援でありますとか、それから地方財源措置、こういうものも必要じゃないかと思っています。

 こういったことを踏まえまして、11月には、そういう観点から国への提言あるいは提案を行ったとこでございます。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。これから国の総合戦略等を踏まえて、県の総合戦略というものを作成されて、地方創生に取り組まれることになるのだと思いますが、チャレンジプランの取り組みとの相乗効果も発揮させていただいて、地方創生の実現に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。大いに期待しておりますので、ぜひ、今後の地方創生の取り組みの決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



◎総合企画部長

 地方創生は国、地方が総力を挙げて取り組んでいく必要があります。こうした地方創生とチャレンジプランの方向性、今委員からも御質疑ありましたが、まさに同じくしていますので、県といたしましては、まずは国の対策ともしっかりと連携しながら、またチャレンジプランに即した対策、施策を着実に進めていくことが大事だと考えています。

 これからの本格化いたします地方創生に向けましては、まずは強い産業をつくっていく。地域に活力を生み出していく。そして、県内に人の活力を創出し、活力みなぎる山口県の実現に向けまして積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えていますので、委員のお力強い御支援をよろしくお願いします。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。その強い産業について、それでは、次に産業戦略についてお尋ねしてみます。

 本県において地方創生の重要な基礎基盤であります産業振興については、「やまぐち産業戦略」という形で全国に先駆けてモデル的な取り組みをしておられます。地方創生を進める観点から、まずは、来年3月に予定されている計画の2次改定が非常に重要と思います。本会議でも御答弁されましたけれども、今後どのような充実強化を考えていらっしゃるのか、改めてお聞きしたいと思います。



◎産業戦略部審議監

 本会議で答弁申し上げておりますけども、地方創生でございますが、国において本格化していくという中におきまして、本県におきましても人口減少を食いとめる、あるいは地域に活力を創出するという観点で、これは待ったなしの課題でございまして、産業面から積極的に取り組んでいくというふうに認識しております。このため7月18日に計画の第1次改定を行ったところでございますが、その後も中堅中小企業あるいは瀬戸内企業によります分野別会議を開催いたしまして、企業のニーズ、御意見伺ったところでございまして、この御意見を踏まえ、あるいは、また今後、国の地方創生の取り組みを踏まえまして、来年3月に予定しております第2次改定では、特に仕事の創出、それと人の還流促進、これを主眼に置いて、計画の充実強化を図ってまいりたいという考えでございます。

 具体的には、瀬戸内コンビナート競争力強化、あるいは次世代産業の集積、県内企業の成長支援を通じた雇用の創出を図っていくということでございまして、例えば、コンビナート企業間の連携を促進していくとか産業クラスターの形成をさらに加速化する、あるいは戦略的な企業誘致を推進する、あるいは県産品を国内外へ売り込んでいくというような仕組みづくりにも検討していきたいというふうに考えております。あわせまして、人材の還流に向けましては、やはり県外進学者に対するUターン対策、これをしっかり強化すると。それと、研究開発を担う人材のやはり県内外からの確保対策、これも重要でございますんで、鋭意検討していくということでございます。

 いずれにいたしましても、今後、年明けに向かいまして、来年度予算編成作業も本格化いたします。関係部局の計画に関する事業もございますので、産業戦略の観点から横断的な調整等を図りながら、実効ある第2次改定となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。今のお話聞かせていただいて、とても期待しております。高く評価して、頑張っていただきたいと思います。特に今の人材、昔、人材育成とよく言ってましたけど、確保に向けてというのは、すごく頑張っていかなきゃいけないとこかなと思います。

 これから本格的に動き出す地方創生に対応していくためには、この2次改定にとどまらず、今後とも産業戦略を強力に推進していく必要があると思いますけれども、いかがでしょう。



◎産業戦略部長

 「産業戦略推進計画」、策定して1年半経過をいたしました。この間、産業戦略本部という産業界と一体となった新たな枠組みで、本県の強みを生かして、県全域に活力みなぎらせるというような取り組みで、先ほども御報告も申し上げましたけれども、目に見える成果も幾つか上がりつつあります。しかしながら、今、委員おっしゃいましたように、人口減少、少子高齢化が一層進行していく中で、地域の活力を維持向上していく。そのためには、やはり活力源である強い産業をつくっていく産業戦略の取り組みがますます重要と認識しております。

 来年度から計画も後半期を迎えてまいります。こうした中で、これまでにも増して着実に取り組んでいく必要があると考えております。

 本格化する国の地方創生の動き、これにしっかり呼応しながら、仕事の創出、また、人の還流促進に向けまして、産業面からしっかりと取り組んでいく力強い産業戦略を強力に推進してまいるということでやってまいりたいと考えております。引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。



◆畑原基成委員

 今、海外でのトップセールちゅうこと書いてあるけど、この成果が書いてあるのかもしれませんが、その後、日本酒とかいろいろなことをやってトップセールスされたんですが、その成果ちゅうものはどんなですか。



◎産業戦略部審議監

 成果につきまして、申しわけございませんけども、ちょっと調べましてお答えさせていただきたいと思います。



◆畑原基成委員

 例えば、日本酒の協会とか等も契約を結んでこうなってますよとか、農業のほうはこうなってますよとかいうようなことが、そこでわかるんじゃないの。大ざっぱでいいんよ。どうなっちょるかという。



◎産業戦略部審議監

 申しわけでありませんけど、当日、いろんな商談が行われたというふうに聞いておりますが、その後のちょっと、済いません。フォローをちょっと十分しておりませんでした。



◆畑原基成委員

 どこが担当なの。



◎産業戦略部審議監

 これ農林水産部のほうでやっておりまして。



◆畑原基成委員

 農林水産部でやりよるのに、これ産業戦略に入っちょるが。



◎産業戦略部審議監

 これは「産業戦略推進計画」の中のプロジェクトとして掲げておりますので、その関係で主な実績ということで掲げさせていただいておるところでございますので。



◆畑原基成委員

 仕掛けはしたが後は知らんぞちゅうようなことで、わからんようなことじゃいけんじゃない。



◎産業戦略部審議監

 申しわけありません。



◆畑原基成委員

 取りまとめのとこじゃないんですか、そこは。



◎産業戦略部審議監

 そうです。



◎産業戦略部長

 失礼いたしました。ここにある食と日本酒フェア、台湾のほうで開催をいたしまして、そこで向こう側の企業さんとまた蔵元がいろいろとお話のきっかけをつくりました。その後また、こちらのほうでもそれぞれの個別の商談も行ってきておりますので、これからまた、ちょっと成約件数とかそうしたものは今ございませんけれども、しっかり進んでいくものということで、次のステップにまた進んでいくことができると思っております。



◆畑原基成委員

 こういうことをやって、例えば、日本酒なら日本酒の山口県産が台湾とこういう契約を結ばれて、こういう成果があっておりますよというようなことがあるかないかちゅうのを聞いちょるんですよ。それがまだわからない。



◎産業戦略部審議監

 申しわけありません。ちょっと農林のほうに確認させていただきまして……。(発言する者あり)



◆畑原基成委員

 そういう体質がようないと思うんですよ。やっぱり連携をとりながら、そういう話がすぐそこに入ってくるようにしてないと、つい投げかけて、あれは農林じゃけ知らんぞとか、そういうんじゃなしに、今どうなっちょるかというようなことを常に連携をとってやるために、産業戦略本部ちゅうのはあるんじゃろ。それは各部のが皆入っちょるんじゃから、産業戦略本部ちゅうのは。それがわからんようなことじゃ、もう全く機能しちょらんちゅうことになるよ。



◎産業戦略部審議監

 まことに申しわけありません。今後十分気をつけてやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○藤生通陽委員長

 今、畑原委員がおっしゃったとおりだと思いますんで、今の日本酒の件についてはわかる範囲があれば、また後で報告してください。

 その他は。



◆篠?圭二委員

 済いません、今回もよろしくお願いします。

 まず、私も地方創生に関して、ちょっと家族の機能ということに特化して御質問させていただければと思います。

 家族の同居、近住支援政策に関して、最近は幾つかの研究レポートや、また、先般、安倍総理が下関に帰ってこられた際の講演会においても、家族の同居、近住の効果について触れられ、家族にはもともと、高齢世代が病気になったとき、若い世代が病院に連れて行く。また、子供世代が病気になったとき、親が仕事を休めないときは、かわりに高齢世代が面倒を見るなど、同居また近くに住むことにより相互の助け合いの機能が備わることが最近特に注目されておりますが、家族の機能のことを鑑みますと、家族の同居、近住率のアップは、子育てしやすい環境の整備にもつながり、少子化に対する効果的な対策であるとともに、一方で、高齢化社会を迎え、在宅型の医療システムが構築されるこれからの時代に、また、地域のコミュニティー力を強めるという効果などを考えますと、地方都市である山口県において、その促進は必要であると私は思うんですけれども。また、このことは今示されておりますチャレンジプランの素案の中の幾つかのプロジェクトを推進する効果もあると思います。

 そこでお伺いいたしますが、地方創生の取り組みを進めていくに当たりまして、県内の活力を創造する観点から、家族の機能強化などを訴え、同居や近住を支援する施策などを今後講じていくことが必要だと私は思いますが、県として、その家族の同居、近住に関してどのようにお考えなのか、御意見を聞かせていただければと思います。



◎政策企画課長

 委員お示しの子育てを支えるあるいは、高齢化社会に対応した支え合いというような面で、お示しのような世代を超えた家族の同居、あるいは機能強化というのが重要な課題だと認識しております。

 現在、策定進めておりますけれど、総合計画の中でも、それは検討状況については多少情報が入っておりますけれども、3世代同居あるいは今委員おっしゃってます、近住というか、近居への支援ということが検討も進められてきております。県といたしましては、こうした国の状況をしっかりと注視して、また対応してまいりたいと考えております。



◆篠?圭二委員

 他の自治体では同居のリフォームの補助金を出すなどの自治体もありますし、また、報道によりますと、2015年度税制改正大綱に向けて政府は、結婚、子育ての費用の贈与非課税制度の創設や住宅購入資金の贈与非課税制度の延長拡大などを目指しているという情報もあります。UターンまたJターンも進めるに当たり、これらの制度を利用しながら、家族を山口県に戻す、そして一緒に暮らして助け合っていくというような取り組みというか、コミュニティー力を強めることを今後ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、どんどん応援していっていただきたいと思います。これは要望です。

 次に、自主防災組織に関して御質問させていただきます。

 本年も残念ながら幾つかの災害が山口県内でも発生しました。自主防災組織は災害が発生したときに、地域の住民の皆様が力を合わせて被害を最小限度に抑えることを目的に、自治会などの単位で組織されておりまして、私の出身地である宇部市では、組織率100%を達成していると聞いております。その意味で、組織率の向上や活動を活性化させていくことが今後必要であると思いますが、まず、現在の自主防災組織の組織率を教えていただければと思います。



◎防災危機管理課長

 現在の自主防災組織率ですけども、平成26年4月、ことしの4月ですけども、組織率は92.4%となっています。全国的には全国5位、高水準を維持しています。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。非常に全国でも高いという数字を聞いて安心はしておるんですけれども、実際には、これが効果的に動かないと意味がないと思っております。本年も先ほど申し上げましたが、土砂災害、また一方で、コンビナート事故災害なども発生しておりますが、自主防災組織の活動によって事前に避難が迅速に進んだ事例、また一方で、浮き彫りになった課題などありましたら、それについて県はどのように捉えていらっしゃいますか。



◎防災危機管理課長

 防災対策を進める上では、行政の公助はもとより、今委員がおっしゃられたように、自助・共助に基づく地域防災のかなめとなるのが自主防災組織というふうに考えております。

 主な活動の事例を1つ紹介させていただきますと、昨年の7月28日、山口・萩で局地的な集中豪雨により災害が起きたんですけども、その中で萩の須佐地区で自主防災組織がまさしく地域住民の方への声かけ、呼びかけ、また避難誘導をして、避難所に付き添って誘導したり、また、浸水が大きい地域にあっては、電話して2階へ避難するといった呼びかけ、また自力で2階に上がれなかった方を背負って2階に連れて行ったと。そういった活動がされているというふうに聞いております。



◆篠?圭二委員

 今、課題として、県として、何かこういうものが全県的に。



◎防災危機管理課長

 課題ですけども、まさしく自主防災組織の活動の活性化というのが、我々の課題かなと考えておりまして、組織化はおかげさまで進んでおりますけども、活動の活性化に当たっては、やっぱり地域のいろんな対応の際は参加して、自発的にそれぞれ支え合っていくという活動が今から求められていくと思っております。

 県といたしましては、自主防災組織の活動の活性化を図るために、ことし6月ですけども、地域コミュニティ防災活動推進事業というのを創設させていただきまして、多様な主体が主体的に参画した防災体制づくりという取り組みを始めております。今後もこういった取り組みは発展的に進めていきたいというふうに考えております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。コミュニティーが非常に大事だというのは、6月議会のときに教えていただいて、今後、特に今、現場の方からも、単に組織をつくっただけで終わってるっていうような話をいろんな町内会長さんからよく聞かさせていただきますので、そのコミュニティー能力をすごい高めていただきたい。また、コミュニティーを高めるためには、実際のいろんな組織がどんどん取り組んでいっていただきたい。また、あと、行政側とその自主防災組織との連携、また企業災害のときは企業側と自主防災組織との連携などにちょっと差があるんじゃないか、連携がとれないというような問題も発生してると聞いていますので、その辺をどんどん取り組んでいただくと。

 一方で、これは個別質問なんですけど、国として避難行動要支援者名簿の作成義務というものが出されているというふうに聞いているんですけれども、山口県の今の作成状況はいかがでしょうか。



◎防災危機管理課長

 災害時みずからが避難することが困難な方を災害時要援護者と言ってるんですけども、現在、19市町、全市町のほうでそういった方の名簿は作成中でございます。



◆篠?圭二委員

 その名簿なんですけど、実際は何か福祉のほうでつくられた名簿をそのまんま転用してるんじゃないか。民生委員の方が出された名簿をそのまま出されてるんじゃないかというような問題も指摘されてまして、この名簿の使い方っていうのは、どういうふうな指示体系で使われるんですか。



◎防災危機管理課長

 実際は福祉部局のほうが要援護者の台帳を持ってますから、その台帳を活用してそういった名簿をつくっているというふうに私ども承知しておりますけども、その名簿に登載された方が、いわゆる災害時に避難の支援が必要な方ですので、そういった方がどの地区にいらっしゃるかというのを関係機関が情報を共有して、災害時に円滑に避難できるように活用していくと、そういった流れでございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。今後もしっかりと名簿の更新も大事だと思いますので、おじいちゃん、おばあちゃん、ある日突然歩けなくなる。うちの祖母もそうでしたけども、ある日こけてから突然歩けなくなったりとかもありますので、その更新をしっかりしていって、できる限り被害者の方が少なくなるように、今後も取り組んでいっていただければと思います。

 以上です。



◆藤井律子委員

 今の関連いいですか。自主防災組織率について、例えば周南市では何%。県下で92.4%でした。



◎防災危機管理課長

 周南市は自主防災組織率86.3%。ちなみに県内の平均が92.4%なんですが、それよりちょっと下がっています。



◆藤井律子委員

 それでかもしれません。今、周南のほうが低いからかもしれませんが、実際の感覚的で言いますと、住んでる生活の中での感覚でいきますと、最近、マンションだとか、名前を個別に上げちゃいけないのかもしれませんが、何とか建託とか何とかハウスとかそういうのがたくさんふえてきて、そこに住んでる人たちっていうのは、コミュニティーにも入らない、自治会にも入らない。誰がどこでどういうふうに生活してるかわからないですね、最近の世の中は。

 具体的に人口割合でいくと、すごく低いんじゃないか。もっと、80%もないんじゃないかというぐらいな感覚で思うんですね。実際、そういう人たちっていうのは、どういうふうに考えていけばいいのか。県全体で92.4ということは、100%に近いとこも随分あるんだろうと思うんですが、果たしてその他の市町村も皆さんそういうふうに、何とか建託に入ってらっしゃる人も皆含んだ上での自主防災組織率、入会率っていうか、個人まではこれは言わないんでしょうか。また、それをどういうふうに考え、過信しないで、92.4%というと、もうほとんど入ってるからいいよじゃなくて、地域によってはほとんど入ってないところもあるんですね、実際。実態的に言うと、地域別で言うと。そうすると、その人たちは誰がどう、自助だけなのか。ちょっとわかりませんので教えてください。



◎防災危機管理課長

 組織率というのは、全世帯数から入って加わっている世帯数が分子なんです。ですから、委員おっしゃられたように、多分、マンションとかに入ってる方について、この自主防災組織に入ってることに多分なってるはずです。その中に入りますから。

今問題なのは、ただ入ってるだけで、その自主防災活動が機能してないというのは、まさしく私ども課題と思っておりますので、例えば自主防災組織で集まって訓練とかというような、防災の知識が向上する研修をやるとかそういった活動をして、災害時に本当に自主防災組織が機能するような、まさしく活動の活性化をこれからやっていかなきゃいけないというのが、我々のこれからの課題だと思っております。



◆藤井律子委員

 今どうこうじゃないんですけども、そういう人たちがいるということをどこかで頭の中に県として置いておかれる必要があるのが実態ではないかな。多分、周南市で言うと、この何とか地区が何世帯あって、そのパーセンテージがそのままぽんと入っちゃう。そこに組織の自治会長とかそういう組織のとこで入ってるというふうに丸をつけたら、全員が入ってしまう。でも、実際、自治会に入ってない人がたくさんいる今世の中になってるから、そこのところを引き算、どのぐらいあるのかも一応見ていかなくちゃいけないのかなと思いましたので。

 以上。特に、いいです。



◆島田教明委員

 ちょっと関連でいいですか。今、活性化するように努めていかなくちゃならないとお答えになられたんですが、恐らくここが一番大事な話なんで、県は今どのような自主防災組織をつくった後の災害対応とか減災対応の研修というか、そのようなことをやっておられるのか。その考え方をちょっとお聞きしたいんですが。



◎防災危機管理課長

 県では毎年、自主防災組織の交流大会というのを開催してまして、そこで活動が顕著な団体から事例発表をしてもらうとか、そういった取り組みで、いわゆるレベルアップを図っていく取り組みをしております。

 また、自主防災アドバイザーの養成もして、アドバイザーが地域に出向いて行き、実際の自主防災活動に指導、助言を行う。そういったアドバイザーの養成というところも取り組んでいるところです。



◆島田教明委員

 今大事なことを言っていただいたと思うんですが、アドバイザーの養成というのは一番大事なところじゃないかと思うんですよね。地域に住んでらっしゃるわけでしょうから。何かあったときは、その方々が一番活躍するというか、余り活躍する場面になっちゃいけんのですが。そのアドバイザーの養成というのは、今県でどのぐらいの割合でやっておられますか。年間何人ぐらい養成されてますか。



◎防災危機管理課長

 アドバイザー養成は、県としては昨年度から開催しまして、昨年度は64名の方にアドバイザーを委嘱しておる状況です。ことしも開催しておりまして、ことしは約60名程度、今のところ予定をしております。



◆島田教明委員

 一遍にたくさんかかったら本当に難しいんだろうと思いますし、しっかりしたアドバイザーがその地区に数名いるだけでも相当違ってくるわけでございますんで、どうぞ自主防災組織率じゃなくて、今度はその中身をしっかりさせていくためには、この研修内容というか、そういうとこにかかってくると思いますが、その中でもやっぱりアドバイザー養成というのは相当大きい部分じゃなかろうかと思いますんで、ぜひともこれは頑張ってやっていただきたいなという要望です。

 以上です。



◆藤本一規委員

 済いません、なら、午前中もやります。所管事項説明資料の中の資料1、税外未収金対策についてであります。もう、ほぼ対象は決めておられるでしょうから、どのような貸付金等をこの条例の対象にしようとされてるのか。今現状でどれぐらい、その貸付金ごとに未収額があるのかというあたり、紹介してもらえますか。



◎税務課長

 未収金の状況につきましては、資料にありますとおり、現在、未収額が56億5,200万円ということになっておりますけども、内訳につきましては、県庁、事業課持っておりますところ多岐にわたりまして、事業数にあっては三十数事業ございます。そのうちの主なものを申し上げますと、一番金額的に多うございますのが、中小企業高度化貸付金、これが平成25年度で40億円、それから母子寡婦福祉貸付金が5億3,000万円、その他、高校等進学奨励費、県営住宅家賃等ございます。率としては、やはり中小企業貸付金が全体の70%近くを占めていると、あと母子寡婦が9.4%というような形で、あと四、五%以下の割合というふうになっております。



◆藤本一規委員

 三十数件をその対象債権としたんですね、条例上。



◎税務課長

 条例の対象といたしますのは、税を除く強制徴収可能な公債権、強制徴収可能でない公債権と、それから貸付金等の強制徴収できない民事債権を対象としておりまして、事業数とすれば、先ほど申しましたように三十数事業。ただ、件数的には8,000件近くございます。



◆藤本一規委員

 全国でこのような同様の条例を制定してる県はどういう状況ですか。



◎税務課長

 現在、県でもそういった条例の規定を整備しておりますのは6都府県。



◆藤本一規委員

 その中の岡山県の条例をちょっと見たんですが、借りたもんは返さないけんのですけど、債権放棄の要件緩和というような内容が一つあろうかというふうに思います。それは、今概略説明があったんですけれども、山口県の条例ではどういうふうな位置づけをしようとされてますか。



◎税務課長

 先ほどちょっと冒頭でもいろいろ申し上げましたとおりですが、今回の未収額の大きな原因は、新規滞納の発生と、それから回収見込みのない不良債権の発生ということで、その回収見込みのない債権をやはり最終的には債権放棄とするということでございます。債権放棄につきましても、法的には条例等によって、規定を設けた場合は債権放棄ができるということになっておりますので、内容的にはこの条例の中で債権放棄の規定を設けて、放棄の判断基準となるものを定めたいというふうに考えておりますけども、基本的には、例えば行方不明等で接触がとれない、特に、民事債権につきましては、時効10年ぐらいございますけれども、援用が必要でございます。この辺で相手と接触がとれない場合は、ずっとこの債権が残ることもございます。それから、あと徴収停止等で、これもやはり行方不明で接触がとれない等で不良債権が残ってしまうような場合に限定して、債権放棄の規定を設けてまいりたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 過去の決算委員会なんかで僕も議論したことがあるんですけど、中小企業高度化資金とか、いろんな問題があって、債権の消滅に該当するような例もあるんでしょうけど、これは評価できる点だと思います。

 前後しますけど、同様の条例を県内市町で制定してるところがありますか。



◎税務課長

 県内の市町につきましても、把握している限りは、田布施町、それから先般、新聞報道等で周南市が何か上程したというふうに聞いております。あと数市が何かその辺で対応を考えていると言っておりますけども、詳細な件数は把握しておりません。



◆藤本一規委員

 わかったら、後、教えてください。

 それで、もう一方で、やはり、いわゆる、もう冒頭で言われたんですけど、強制徴収できないのを条例で強制させるというんで、岡山の条例も催促、強制執行、履行期限の繰り上げとかいうことが可能になる条例になっているようなんですけれども、山口県の条例ではどうしようとしてますか。



◎税務課長

 本県の条例の中におきましても、先ほど条例構成案の中をごらんいただきますと、例えば、債権の保全ということで、担保の消失など回収困難な場合の履行期限の繰り上げ等も規定しております。



◆藤本一規委員

 雨が降って傘を貸して、傘を取り上げるようなことになっちゃいけないというふうに思いますので、地方自治法や同施行令では対応できないのでしょうか。



◎税務課長

 このたびの条例につきましては、手続的な規定につきましては、地方自治法施行令等のもございますが、これは民事の関係の債権でございます。地方自治法だけでなくて多岐に法令がわたっております。そういう意味で、今後、効率的な運用を図るためには、体系的な条例を一本に定めて、これによってやっていくほうが非常に適正かつ効率的に図れるのではないかということで、このたびの条例のほうに規定していきたいと考えておりますし、また、法律では定めておりません規定でありますとか、その他いろんな手続についても、あわせて規定し基本的なルール化を図っていきたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 母子寡婦とか本当にセーフティーネットになってる資金なんかも当然ある、多く含まれるというふうに思います。それで、この骨子案のような中に、履行延期、分割納付とかいうこともあるから、本当に納めやすくするためにも、この条例の規定が生かされるんでしょうけれども、やっぱり債権の保全ということが前面に出ると、本当にちょっと取り立てるということにもなりかねないし、一方、表と裏があるんじゃないかなっていうか、もろ刃の剣というか、そういう面がこの条例にあるんじゃないかなというふうに思うんですが、パブリックコメントが実施されるんですが、なるべくそのセーフティーネットとなっている債権を強制徴収する仕組みにしないように願うところなんですけど、最後にちょっとコメントを聞いて、課長の。



◎税務課長

 このたびの滞納の債権につきましては、強制徴収できないものを法にのっとって適正に運用していくということが主眼でございます。しかしながら、この未収金につきましては、現在、毎年五十数億円を超えております。これにつきましては、基本的には債権回収をしっかりしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、しかし、このたびの条例には、先ほどから申しておりますとおり、回収にかかわる規定だけではなくて、徴収の停止や履行の延期、それから分割納付など債務者の資力や生活状況に応じた対応できる仕組みを盛り込むこととしております。こうした規定の整備によりまして、債務者の方にいち早く対応し、状況に応じた対応が可能になると思っておりますし、それに応じまして、債務者の方も計画的にいち早く返済ができるんではないかというふうに考えております。

 こういう意味で、回収自体だけではなくて、債権管理全般について適正かつ効率的な対応を進めることで、結果として、未収金の回収の実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。



◆先城憲尚委員

 ちょっと関連でお願いをしておきたいといいますか、これ多分、56億円のうち40億円ですが、中小企業高度化資金ですから、多分これの対策がメーンだろうと思うんですけれど、この債権でもう何十年もたってて、利害関係人がもう死んじゃってて、代襲相続になってるケースがもうほとんどだろうと思うんですよね。それで、僕らのところに相談に来るのが、何か文書が来ましたと、これ一体何でしょうかということが、数年前、これしっかりやられたとき随分発生したんですよ。私どものところにも随分、これは何の書類ですかねというのが相談が幾つかあったのを今記憶をしておるんですけど。私も監査におったから、これ56億円が目にしむなと思うんで、ルールどおりきちっとこれはやっていくべきだろうと思うんです。べきなのは確かなんですけれども、債権がいかんせん、自分は何のことかわからないというところまでいってますので、ぜひ、これは丁寧な説明、郵便をぽんと送ってやるというよりも、きちんとした説明をしながら、やるべきことはやらないけんのですが、ただ、あんまりはしょらないように、ぜひお願いしたいなというふうに。これは要望だけしておきます。



◆加藤寿彦委員

 ちょっと関連でいいですか。今と同じこと気になるのは、この56億円のうちの40億円というのは、古いのはどれぐらいあるんですか。今の段階で、これ多分処理しないと、どうにもならんのじゃないかなというのは。

 それと、もう一点は、母子寡婦の福祉資金については慎重にしていただきたいというふうに思ってます。それを要望しときますが。中小企業の高度化資金、今、先城委員さん言われたと同じようなことなんですけど、古いのがかなりあるものと思うんです。それ恐らく不納処理せざるを得んのじゃない。今、言えませんか。またでいいですよ。



◎税務課長

 高度化資金のちょっと状況につきましては、古いのがどのぐらいあるかということでございますけれども、ちょっとその辺で数字を詳しく把握しておりませんけれども、貸し付け自体は既に終わっておりますので、あとは毎年、いろいろ分納等をしておる方の履行期限が来たものがふえるということで対応にあくせくするんですけれども、これは昭和42年からの貸し付けでございまして、ちょっとその辺でどれぐらいあるか、今把握しておりません。



◆加藤寿彦委員

 わかりました。



◆藤本一規委員

 先城議員さんが指摘されましたけど、私もちょっと日本海に面した地域の高度化資金の問題で話がありましたんで、同じ要望は私もしておきます。丁寧な対応よろしくお願いします。

 テーマを変えまして、女性の登用の問題です。その前提として、本委員会ですから、人事委員会の勧告から引用したいと思います。平成26年度、さっきの給料の問題でやった同じ人事委員会の勧告なんですけど、この中で後半で女性の採用及び登用をふやすようにという勧告をされています。これはいつからぐらいなのか。平成26年度の勧告をした中身の思い、人事委員会のほうから、まずお尋ねしたいと思いますが。



◎人事委員会事務局次長

 女性の管理職の登用っていうのは、かなり以前から勧告に書かれておりますが、女性の活躍推進という立場で以前からは入れておりますけど、勧告について何年か、ちょっと今手元ではわかりませんけども、基本的に各任命権者において、女性の活躍推進を図ることは特に重要というふうに考えております。まして、最近においては、国のほうにおいても、女性の活躍推進を図るという取り組みをしておりますので、そういった意味でこのたびの勧告でも取り入れたところでございます。



◆藤本一規委員

 登用の問題について、私ちょっと一般質問でやりましたが、後、聞きますが、聞いてない女性の採用の問題、前提としては人事委員会からも勧告を受けてるわけですが、どのような今状況で推移をしてますか。



◎人事課長

 女性の知事部局における採用なんですが、平均的には30%弱ぐらいでございます。



◆藤本一規委員

 だから、ふえてもない、横ばいなんですよね。引き続いて勧告を受けても、もう来年度の採用は終わっちゃって、その次か、今後どういうふうにふやしていく決意ですか。



◎人事課長

 採用そのものは、これは人事委員会のほうで……



◆藤本一規委員

 割合をふやせちゅうことですね。



◎人事課長

 定数での競争試験でございますんで、これは採用におけるというのは、まさに公正な競争試験の結果ということですが。ただ、人事委員会、さらに我々も女性の方に、受験していただく方をふやしていくという形での努力が必要だというふうに認識してます。



◆藤本一規委員

 だから、人事委員会、本県においても採用、登用及び人材育成に係る取り組みについて、女性受験者の増加を図るとともに女性職員が政策方針決定過程に参画する機会を拡大するなど、より一層の取り組みが必要。これを曲解しとるわけないですが、この立場で、取り組んでいくちゅうことですね。

 登用は本会議で男女共同参画、まず計画に管理職に占める女性の割合を明記せよという質問にですね。半田部長が、明年度、計画を策定する中で検討すると言われたことは、もう質的に大きな前進として確認をした上で、知事がこう言われました。「管理職に占める女性の比率も年々上がってきております」というくだりがありました。この辺はどういう根拠があるんでしょうか。



◎人事課長

 具体的に、過去4年ぐらいの数字で申し上げますと、知事部局で課長級以上、女性の割合ですが、23年度が3.8%、24年度が4.3%、25年度が4.8%、26年度が5.9%という状況になっております。



◆藤本一規委員

 これは本当に知事が言われるように、上がってるということは確認をしておきたいと思いますが、全体的に言えば他県と比べては低いのでということで、目標を持つことについて検討するという答弁でした。

 それで、これはまさに人事課中心にもうそろそろ作業に入っておられるんだろうと思います。来年度の人事を決める際に、人事委員会の勧告、女性職員が政策方針決定過程へ参画する機会を拡大するなど、より一層の取り組みが必要と。この点について、それを平たく言うと、登用をふやすということについては、さらにその数を上げていくという、目標を持つということは、来年度作業持つかどうかも含めて来年度作業されますから、それは置いときます。他部局が事務局ですから。人事課として、知事部局として、女性の登用をさらに進める観点で今人事作業を行っておられるということでいいですか。



◎人事課長

 人事作業そのものはまだまだでございますけども、人事でございますんで、適材適所を基本としながら、女性登用については引き続き努力していきたいと考えております。



◆藤本一規委員

 本当これはふえてはいるということで、停滞がないように重ねて要望しておきたいと思います。

 それで、私もう一つ、教育委員会の問題で、100時間以上の時間外がある職員の問題について指摘をしました。それで、これ労働安全衛生法上、当然の事業者として責務があるんですけれども、産業医に100時間を超えたら受けなければいけないということで、県立学校が2名、去年ですね、小中学校で11名の教職員が医師による面接指導を受けたということです。

 さて、知事部局で、もう余りさかのぼってもいけないので、昨年、平成25年度、100時間を超える方が何人いたのか、医師による面接指導は何人受けたのか、お尋ねします。



◎人事課長

 時間外の状況について御説明します。

 昨年度、100時間を超えた職員が118名でございます。なお、この約半分が7月末の大雨災害の関連の職員ということです。

 それから今年度、100時間超えた職員が10月末時点で16名ということになっておりまして、これも、このうち大半は東部地域の大雨に関連した職員です。



◎給与厚生課長

 産業医による面接指導の件数でございますが、平成25年度はございませんでした。



◆藤本一規委員

 26年度は。



◎給与厚生課長

 26年度も今のところありません。



◆藤本一規委員

 過去は。



◎給与厚生課長

 過去ですと、平成18年度3名、19年度4名。以降はありません。



◆藤本一規委員

 だから、20年度以降ないちゅうことですよね。それで、決算資料でこの平成25年度の決算の資料であったんですけれども、平成25年度、精神疾患の方が39人、いろんなことも含めて病気休暇取得30日以上が73名いらっしゃったんですけど、今年度はどうですか。



◎給与厚生課長

 まず、精神疾患の方で長期病休者の方は31名で、それを含めて全体で42名でございます。



◆藤本一規委員

 これからまだ年明け3カ月ある中で今そういうふうな状況です。労働安全衛生法をもう一回振り返ると、80時間以上の時間外がある労働者を過労死のリスクのある労働者、そして100時間以上の時間外のある労働者をリスクの高い労働者として、100時間を超えた時間外のある労働者に対しては面接指導を実施することは事業者の法的義務であると書いてあります。申し出があるとかないとかということも前提であるんですけど。30日以上の方が経年的に見ても50人超えてると、ずっと。今年度どうなるかわかりませんけど。そういう状況で医師に対する面接指導が、本当にこの5年ぐらいやってない、1人も受けてない。教員だって若干受けておられるわけですよね。それは強制はできません。医者に行けって強制はできませんけど、これはちょっとやっぱりブラック企業的な体質があると言わざるを得ないというふうに思うんですけど。まず、どのような指導を各部局に、これ、されてますか。



◎給与厚生課長

 まず、職員全員に職員のためのメンタルヘルスハンドブックというのを配付しておりまして、その中にその面接指導のことについて記載しております。また、管理監督者研修会、こういうところでも面接指導については周知を行っております。



◆藤本一規委員

 最後ちょっと部長にお聞きします。

 やっぱりこの6年、医師による面接指導がゼロっていうのは、何百人という100時間超える方がいらっしゃる中で、これはちょっと法的義務違反という、申し出がなかったからって違反にはならんかもしれんけど、やっぱり労働安全衛生法が徹底されてない事業主と言われても仕方がないんじゃないかというふうに思うんですけど。ちょっともう一回、鉢巻きを締め直していただかなければいけないと。本当に活力に満ちた山口県をつくっていくための事務が滞るんじゃないかというふうに思いますが、決意表明を、部長の。



◎総務部長

 この6年ないということですけど、制度としてはきちんと整えて、先ほど課長から申し上げましたとおり、きちんと各部局にも説明しておるところです。この点をしっかりときちんとよく知っていただいて、雇用サイドとして、これだけの制度を用意してきちんと整えているところでございますので、しっかり活用して職員の健康維持向上ということと、さらに、ひいては活力山口ということにつなげていきたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 本当に何回も言いますけど、県庁ちゅうのは全事業所の範とならにゃいけんと思うんですよね。労働部局が100時間超えたら、労働衛生法守ってくださいよって言いながら、山口県誰も受けちょらせんじゃないですかってなったらいけないので、それは首に縄をつけてという意味じゃないですけれども、きちんと今後対応されて、活力に満ちた県職員となるように要望して、午前中はおきます。



○藤生通陽委員長

 それじゃ、ここで暫時休憩といたします。再開は、午後1時といたします。

 (休憩 午前11時55分)

 (再開 午後1時01分)



○藤生通陽委員長

 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 質疑、質問等がありましたら、引き続きお願いします。



◆藤井律子委員

 それでは、選挙のことについて質問します。

 先日の衆議院選挙のときに、山口市の投票所において、投票用紙などを管理する男性職員が寝坊したために遅刻をして、投票開始が5分おくれたという報道がありました。この職員は、自宅に投票用紙と選挙人名簿を持って帰って保管して、当日の朝、自分で持参することになっていたそうです。

 そこでお尋ねいたしますけど、私は、これらの重要書類っていうものは、公的な場所で保管をされているとばかり思っていたのですが、県下の市町でこのように職員が自宅に持って帰って保管するという手法がとられているとこはあるんでしょうか。あるとすれば、どのぐらいあるんでしょうか。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 このたびの衆議院選挙での山口市の選管における、職員の朝寝坊で定時の7時に投票所を開くことができなかったという事案でございますけれども、職員が投票用紙と選挙人名簿を自宅に持ち帰っていたということで、県選管としましては、投票用紙につきまして極めて重要なものでありますことから、施錠できる金庫とか保管庫で保管するなど、保管について厳重な取り扱いを求めているところでございます。

 こうした中、山口市でこのような事案が発生したということで、こういったことはあってはならないということで改善を求めるように徹底したところでございます。

また、ほかの市町に確認しましたところ、山口市以外で9市町、全体で10市町になりますけども、投票用紙を持ち帰っているという事例があったということで、こういった取り扱いは改めるよう、徹底したところでございます。



◆藤井律子委員

 思ったよりやっぱり多いのかなと。9市町というと、多いのかなと思いました。

 去る18日にはその職員に文書訓告処分が出たそうです。担当者が寝坊するということはあってはならないことですけども、人間ですからそのような失敗がないとも言えない。また、途中、交通事故に遭うかもしれない。それから火災とか、その家が、盗難とか、いろんなことが考えられますよね。ならば、もっとリスク分散考えて、これらの書類っていうのは公的な場所に保管をして、例えば支所に置くとか本庁に置くとかして、朝、複数名で集合して、そこでAさんがおくれたらBさんが、BさんがおくれたらCさんがいるという形で投票所へ移動させるという方法に切りかえるべきだと考えます。先ほど改善するようにと言われましたけども、市の選管のほうは、再発防止策を早急に検討すると言われておりますけど、どのような対処というか助言というか、改善するようにという中身はどんなふうになるのか、具体的にあれば教えてください。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 具体的な改善策としましては、それぞれの市町の選管で最終的には考えていただくことになりますけど、例えば、当日、本庁、支所なりで保管しておいて、そこから職員が朝受け取り、投票所に行くというような取り扱いなり、そこの投票所で金庫とか施錠できるものがあれば、そこでちゃんと保管するとか、それぞれの実態に応じて市町選管で判断して厳重な取り扱いをしていただくよう徹底しました。



◆藤井律子委員

 わかりました。それなりのところできちんと対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◆加藤寿彦委員

 それは大変と思うよ。どこまで把握されとるかわからんけども、例えば、私、下関に住んでますけど、下関の投票所なんかは、今は頭の中で思い浮かべてみても、金庫がないとこありますよね。それから、支所から持っていくとなったら、その時間のロスタイムをどうするのか。それはそう簡単にいく話じゃないんで、実施は市町の選管ですから、そこと十分協議をしていただいて、最もいい方法をとってもらうしかないなと。家へ持って帰るのが本当に問題は問題なんだけども、やむを得ないことだってあるんじゃないかな。それはやっぱり公職の行政の職員ですから、それなりの自覚と責任を持ってもらうということも一つの方法でありかなというふうに思ってますから、そういうことも含めて、よく協議をしていただいて、二度と起こらないようにしていただきますように要望させていただいておきます。



◆藤本一規委員

 それじゃ、テーマ変えまして、決算委員会で取り上げられて新聞にも出ました、小瀬川工業用水の未利用水の管理の問題についてです。私も過去の議会で繰り返しこの問題を取り上げました。それで、振り返ると、弥栄ダムに企業局が工業用水として3万7,600トンの権利を持っていて、事業化されたのが、桁が違って5,600トン。未事業化というのが3万2,000トン残っていて、どうするんか、どうするんかということで、2013年3月末に一般会計から155億何がしを補助金として出して、未事業化分の企業債のほとんど、それから返済されたということなんですけれども。未事業化分の管理は県に移管されたという経緯だったんですけれども。

 まず、ダム分担金と企業債の残りがあると思うんですけど、まず企業債の残高と今の返済状況と今後の見通しはどうでしょうか、改めて。



◎財政課長

 弥栄ダム水源費に係る企業債の一般会計に移管された償還残金ですね、元金26年度末で申し上げますと、1億6,520万円という状況になっております。この債務につきましては、28年度までで償還しましょうということで、あと2年度、28年度まで償還を続けていく予定です。



◆藤本一規委員

 さて、ダム分担金は移管後、どういう支払いですか。今年度含めてどうですか。



◎政策企画課長

 ダム分担金のほうにつきましては、平成25年度、これ決算ベースで3,344万7,000円。本年度につきましては、今、予定ベースでございますけれども、4,181万3,000円ということでございます。



◆藤本一規委員

 ダム分担金、企業債残高は155億円という補助金を出して、あらかた決着ついて、あと4億円ぐらい残ったんですけども、28年度までで、これも一般会計で財政課が返しよるということで、これ一応、問題は終わりですけれども、28年度決着ということですが。ダム分担金は今後、この未事業化が、例えば移管したから、結局一般会計からずっと出し続けると。もう結論的に言うと、アロケーションを変える。例えば将来すごくいい話があって治水に振りかえられたとしても、ダム分担金は未来永劫、ダムがもうなくなるとかいうことがない限り、企業局を含めた県が3万7,600トンの工業用水の権利があるということがなくなっても、分担金は続くという。アロケーションがあっても続くのか、未来永劫、未来永劫というか、ダムがあり続ける限り、このダム分担金は継続するんでしょうか。



◎政策企画課長

 今の形態で一般会計で保有する限りは、ダムはございますので、その分担金というのは発生するかと思います。ただ、今後、新たなダムの工水需要が発生するということになりましたら、この権利というのは当然工業用水に移管いたしますので、当然その分を減額というふうに考えています。



◆藤本一規委員

 もともと、3万2,000トンの水を今後どうするかということで、私も議論してまいりました。治水へ振りかえたらどうかというチャンスがあったんですが、あそこの小瀬川ですかいね、小瀬川を広島県が川づくり検討会というのがあって、治水はもう今の治水でいいんだということで、その治水がちょっとふえたら、何十年、ほぼ100年に一回という川づくり検討会なんですけど、振りかえることは、ほぼ、これから50年ぐらい、僕の言葉で言うんですけど、50年ぐらい、もうちょっと治水への振りかえは難しいということで。だから3万2,000トン、今政策企画課が持っておられるわけですけども、どのような今検討をされているのか。治水が無理なら、これは膨大な額なんですけど、誰かが持ってくれたら、そこにダム分担金をまた企業局が持つということになったら一般会計からまた移るんでしょうけど、渡せる見通しが今立ってるのか。どういう検討を、水何とか班というのがあるらしいですけど、この間、どういう検討をどういう部門でやってきたんかというのをちょっと教えてください。



◎政策企画課長

 水資源対策推進協議会というのがあるんですけども、そちらで検討してまいりました。いろいろ検討してきたんですけれども、今検討しておりますのは、まず本筋の企業誘致によって、需要を開拓していこうということでございます。小瀬川の2期工水につきましては、これは岩国が給水範囲でございますので、そこをベースに開拓をしておるんですけど、なかなか今のところ需要の見込めないという状況でございます。

 あと、ほかには小水力発電、そのようなことも考えておりますけれども、今の売電単価ではペイしないということで、こちらについては今後、中国電力のほうの買い取り価格等々の部分もございましょうから、これを注視していきたいと考えております。

 あとは、今、河川流量は当然確保しておるんですけれども、渇水時期等がありますので、ある程度の流量を確保しなきゃいかん。あるいは、環境の保全のために、例えば周囲の景観とか水量とかございますので、ここで流量を確保するという観点から、国に買い取っていただくということも考えているんですけれども、こちらのほうも今そういう状況にありませんので、まだ現時点では難しい状況でございます。



◆藤本一規委員

 だから、本当に3万2,000トンの使われない資産、不良債権と言っていいと思うんですけど、それを持ち続けているという。今後も155億円使ったっていうことと、4億円の企業債残高を払ってるというのと、4,000万円一般会計からずっと出し続けとると。展望が見出せないということに対して、部長はどうお考えか。ちょっときょうは確認したと思います。



◎総合企画部長

 先行水源につきましては、県民共有の貴重な財源、財産として、一般会計のほうに移管したものでございます。したがいまして、まずは、この早期事業化に向けて工業用水等の需要確保、まずは全力を尽くしていきたいというふうに思っております。



◆藤本一規委員

 私もあれこれ今数字持ってませんけど、ほぼ小瀬川第2期は、結果的に言うて、岩国の水需要からいったら、必要なかったというぐらい。使ってるのは5,000トンですから、3万7,000トンで、ほかの5,600トンは違うところから引っ張れる余力はあるんですよね。例えば、1期の未利用水とか。そういうことで今日的に考えれば、現時点では155億円は本当に不良債権のために県民の税金を投下されたということになっているということで指摘をしておきたいと思います。

 それから、第2の小瀬川第2期をつくってはいけないというふうに思いますのが、産業戦略部の島田川分水ルートですね。ここに書いてあるとおり、島田川から周南に1万4,100トン運ぶわけですよ。きょう、昼の休み、企業局の担当者から聞いたら、帝人の徳山事業所に提供しとった水が1万5,600トン日量。だから、周南には近い将来、2万9,700トン、水が供給できる体制になるんですが。確かに、私、昼休みの間に、地元から要望が来てるっていう周南地区工水利用者協議会があるんですね、ことしも9月に周南地区の水資源渇水対策の推進についてという要望が出てるのは知っていますが、ちょうど成果として上げておられます36億円が本当に必要なのかどうか。例えば、この給水量が島田川から帝人が閉鎖ということが決まった今日的に、本当に1万4,100必要なのか、36億円必要なのか。私はやめちまえとは言いませんよ。確かに渇水状況があって、経済活動がとまっちゃいけません。水は必要だと思いますが、改めてニーズ調査等をして、島田川の規模等については見直すのは見直すと、県民の税金ですから、見逃すと停止するもんじゃありませんけれども、そういう検討は要るんじゃないかと、最低限ですね、公的資源として税金投入する以上。帝人廃止後、本当にこの規模でいいのかという検討がまずされたのかどうか。午前中の議論もそうでしょうけども、ここの所管は企業局でしょうけども、統括されている産業戦略部としてどうなのか。

 なおかつ、意見を言うならば、今第2期の見直しをすると、来春、年明けにこの見直した計画を立てるということですから、その作業の中で検討すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。



◎産業戦略部審議監

 帝人の話は、私どもも聞いております。3年後に事業所がなくなるということでございまして、それまでは操業されるということで、今すぐにここの水が必要ないという状況ではないというふうに考えております。

 ただ、そういうところも踏まえて、今企業局のほうで検討はされてるというふうに思いますので、今の事態も我々も十分頭の中に入れまして、今後、その辺はどうされるんであろうか、そこはしっかりと企業局と連携とっていきたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 僕も結論ありきじゃないですよ。だから、本当に実態を見て、修正が必要なのかどうかということを企業局と協議をして、必要なら修正するということですか。



◎産業戦略部審議監

 今申し上げましたように、企業局がどういう意向で今後検討されるかについて、まだ承知しておりませんので、そこの部分含めて検討していきたいと。今、検討していないことは申し上げにくいということです。



○藤生通陽委員長

 ちょっといいですか。執行部のほうから、午前中の質問に対して答弁漏れがあった、そのことについて。



◎産業戦略部審議監

 午前中、大変失礼いたしました。申しわけありませんでした。山口の食と日本酒フェアin台湾の成果について、ちょっと御報告させていただきます。

 フェアでは日本産の日本酒とか食材を台湾の商社、バイヤーにPRさせていただきまして、来られたバイヤーから積極的なアプローチもいただいてはおります。そのフェアを踏まえまして、11月21日にジェトロのほうで台湾関連企業等を招聘いたしまして、ジェトロの商品輸出商談会を下関で開催されております。日本酒を製造される6蔵元が参加をされまして、現在成約に向けて商談継続されてるという状況でございます。

 状況といたしまして、そういうことでございます。先ほど進行管理御説明いたしましたけども、計画の具現化に向けまして、成果の把握も含めまして、しっかりと進行管理を今後やっていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆藤本一規委員

 では、基地の問題に移りたいと思います。

 知事選、そして沖縄ですね、知事選、そして国政選挙を受けた沖縄の状況の中での空母艦載機部隊の移駐問題です。各議員から質問がなされました。私なりに振り返ってみたいと思うんですけれども。

 まず、井原議員への答弁で、普天間基地移設の見通しについて、少なくとも、沖縄県知事が理解される方向性が出される必要があると、答弁してきたと。これは一番近い質問者は、実は私なんですけど、私に対する当時の答弁で、そうやってきたと。それで、さらに昨年末に当時の仲井眞知事が公有水面埋立を承認されたということで、基本的に沖縄県知事の理解が得られたものと受けとめたと。なら、普天間基地の移設の見通しは、沖縄の県知事が理解される。その沖縄県知事の理解は得られたものと思うということは、最終的な整理とは真逆で、空母艦載機部隊を受け入れる条件は整ったというふうな答弁に受け取れるんですけど、現時点でそういう認識になったんですか。



◎岩国基地対策室次長

 米軍再編問題に関する県のスタンスというのが2つございます。そのうちの一つが「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」というのが、県の基本的なスタンスでございます。

 このうち、普天間基地の移設の見通しというのはどういうことかということでございますが、先ほど委員のほうから御紹介がありましたように、本会議、県議会のほうでは、少なくとも沖縄県知事が移設先について理解される方向性が出される必要があるということでございます。この中に2つ含まれておりまして、「少なくとも」ということと、それから、「沖縄県知事が移設先について理解」という2点がございます。

 まず、後者のほうから説明をいたしますと、沖縄県知事の理解というのは、これも委員のほうから御説明がございましたように、昨年12月27日に当時の仲井眞沖縄県知事が公有水面埋立について承認をされたということで、沖縄県知事の理解は進められたというふうに受けとめておったところでございますが、その後、このたびの沖縄県知事選挙の結果で、辺野古移設に反対される翁長新知事が就任をされまして、沖縄の情勢について、情勢の変化があるというところでございます。

 したがいまして、完全にこの沖縄県知事理解というのが、今現在、得られているのかどうなのかというところは、まだ沖縄県知事が今後どういうふうにされるかわかりませんので、現に、公有水面埋立については法的にはまだ成立した状況でございますので、そのあたりが少し見通しが立たなくなってるのかなというような状況と考えています。

 それから、前段の「少なくとも」ということがございます。沖縄県知事の移設についての理解というのは、いろいろな見通しの中の要素の一つでございます。これも本会議で答弁いたしましたが、少なくともということでございますので、今後、空母艦載機の移駐が予定されております平成29年まで、いろいろな要素がさらに加味して判断するべきというふうに考えているところでございます。



◆藤本一規委員

 一時期は、仲井眞知事時代は県知事の理解される方向性が出されたのではないかとも受けとめたが、翁長知事の誕生でその状況が変わったと。そして、前提として、その知事の判断、理解の方向性が出されたというのは少なくともで、ほかの要素も加味されると。ひいては、井原議員への答弁は、普天間基地移設の見通しは立ったとは言えないという理解でいいんですね。現時点で。



◎岩国基地対策室次長

 空母艦載機の移駐につきましては、地元市町が安心安全対策なり地域振興策なり、まだ解決すべき課題があるということでございますので、その状況を見きわめた上で判断するということでございまして、地元市町がまだ移駐について容認をしているわけではございません。それから、地元意向を尊重するという県の基地問題に対する基本姿勢から、山口県としても空母艦載機部隊の移駐について容認はしていないということでございます。



◆藤本一規委員

 ちょっと重ねて聞きますね。行ったり来たりするかもしれません、済みません。

 木佐木議員への答弁で、官房長官の見解が強調されました。移転問題の原点は、普天間の危険性の除去であり、法令に基づいて淡々と進めると。これをまた強調されれば、重ねて聞きますけれども、普天間基地移設の見通しは立ったと。知事がかわろうが、国政選挙でどういう沖縄の世論が出ようが、辺野古に行くんだと。つまり、普天間基地移設の見通しが立った、空母艦載機受け入れの見通しが立ったという答弁ともちょっと受け取れかねないんですけれども。官房長官の見解と今の県の基本スタンスとの関係について、何でここであえてこれを強調されたのか。



◎岩国基地対策室次長

 今、本会議での木佐木議員に対する知事答弁の中で、この質問につきましては、先ほどの基本スタンス、切り離して進めることは認められないということで、それのもとになっております、再編案については統一的なパッケージであるというところのパッケージが崩れたのか否かということの御質問に対して、官房長官の発言を引用いたしております。「移設問題の原点は、普天間の危険性除去であり、法令に基づき粛々と進めていく」ということでございまして、パーケージであると言ってるのは、政府の見解でございますので、政府が空母艦載機の厚木から岩国への移駐、それから、普天間から今辺野古のほうで移設工事を進めておりますが、それも両方とも粛々と進めるという趣旨で引用させていただいたということでございまして、政府の見解が、現在の辺野古への移設を前提に作業を進められているということが示されたということでございます。



◆藤本一規委員

 ちょっと、よく読んでも、何かパッケージであるということの説明として確かに引用されてるんですけど、どうも何か結びつかなくて聞きました。なら、もう一回、今のことも含めて確認しますが、山口県のスタンスは沖縄で、山口県は、ちょっと質問変えますが、山口県は辺野古新基地建設が望ましいと考えておられますか。



◎岩国基地対策室次長

 県といたしましては、普天間基地の固定化はあってはならないというところは、もう一致した見解でございますが、その移転先が辺野古沖であるとか、その移駐方法が辺野古沖の埋立地であるとかというところについて、特段の見解を持っているわけではございません。そのあたりは国が沖縄県の理解を得て進められるべきものであるというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 総じて、普天間基地移設の見通しが立っていないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることはできないという基本スタンスは、改めて委員会で確認しますが、変わらないということでいいですか。



◎岩国基地対策室次長

 県の基本スタンスの一つでございます、このスタンスは沖縄県知事選挙、それから衆議院選挙の結果いかんにかかわらず、引き続き堅持していくものであるというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 ちょっとまた最後に意見を述べて、ちょっと理事の意見を最後、この点聞きましょう。

 沖縄の意思を尊重するならば、私は、過去でも言いましたけど、普天間の撤去、国外移設だと思います。そうなれば、空母艦載機の移駐を懸念をする岩国市民や山口県民、パッケージは来なくなるわけですから、山口県民の安全も確保されるというふうになって、だから、沖縄と一緒に、これ今言ったわけじゃない、私の持論ですけど、沖縄と一緒に普天間の国外移設を山口県としても政府に求めていく、今好機じゃないかな。改めて、今沖縄の知事選、そして国政選挙の結果見てそう思うんですけれども、ちょっと理事に見解を聞いて次のテーマに。



◎総務部理事

 一般質問の場でも知事が答弁申し上げましたように、確かに県は当初、あくまでもこの空母艦載機の移駐というのは、騒音のたらい回しになるんじゃないかというような反対もしとったんですけれども、この個別の再編案が全体として統一的なパッケージであるというふうに国から説明を受けたわけです。今回も翻って考えるに、それも国からの説明ももちろんありましたけれども、米軍再編の大きな目的というものは、一つには抑止力の維持だということ、それと、もう一つは、沖縄を中心とする地元負担の軽減だということを踏まえまして、例の基本スタンスのもとで、国の防衛政策に協力するという立場で対応してきたところでございます。

 沖縄の問題、確かに今委員おっしゃいましたけれども、これは何度も申し上げますけれども、沖縄におけるさまざまな状況、そして、これに対して政府がどう対応していくか、このあたりは私どもとしては、本県としてはしっかりその推移を見きわめてまいるという姿勢で今後とも対応してまいりたいと思います。



◆藤本一規委員

 基本スタンス堅持してやってください。

 がらっと基地問題でも変わりますが、これも本会議でも質疑のあったF─35Bステルス戦闘機ですが、私が見た新聞で、本会議でちょっと取り上げられなかった情報があって、当然、担当部局は御承知だと思うんですけれども。戦闘機の今F─35のアジア太平洋地域の整備拠点を日本とオーストラリアに設置するということを18日に防衛省がそのことを明らかにしたという報道が各社されています。そのことは、やはり日本へのF─35Bの配備を濃厚にするものであるし、岩国に来るかどうかということと大いに関連があることなんじゃないかなというふうに思っておりまして、その整備拠点が日本にできると。会社名も数社出てますけど、三菱重工とかIHIとか。このことと岩国配備との関係、どういうふうに捉まえておられますか。



◎岩国基地対策室次長

 今月の18日に防衛省のほうが米国政府と同時に発表いたしたことでございますが、アジア太平洋地域のF─35の整備拠点を日本とオーストラリアに設置するという内容でございます。

 中身は、F─35の機体やエンジンの重整備、防衛省の記事によると、分解・検査を要する整備作業、非常に大きな作業を伴う整備だと思いますけど、それの拠点を日本とオーストラリアに置くと。機体については三菱重工業の愛知県、エンジンについては、IHIの東京の瑞穂工場に置くことを予定してるということでございます。先ほど、F─35のというふうに申し上げまして、F─35Bというふうに特に防衛省の発表にはございません。

 報道等によれば、現在、航空自衛隊が導入を予定しておりますF─35A、それから、在韓米軍もF─35Aのようでございますけど、それから在日それから在韓米軍が今後導入する予定の機体。これらのものを日本とオーストラリアのほうで整備するというふうな報道になっておりますので、必ずしも今回の日米海兵隊のF─35Bということも含まれているとは思いますが、そのあたりの詳細はつまびらかになっておりませんが、F─35全般の整備拠点というふうに理解をしております。



◆藤本一規委員

 もう答弁されたことの確認ですけれども、自衛隊等が導入するAは少なくとも整備するんだろう。Bの整備はしないということではないと。直接、F─35Bの日本配備との関連についてはちょっと不明だという点だったと思います。

 本会議の答弁に立ち返って、1点、今議会でからですかね、ちょっとその辺は僕定かじゃないですけど、明らかになったのは、F─35Bの日本への配備が日米間で確認をされているという認識は政府が持ってるし、県はそういう認識だという答弁でしたけど、改めて、どういうことでしょうか。



◎岩国基地対策室次長

 昨年、平成25年の10月3日に東京で日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2ということで会合が持たれまして、その共同発表文書の中に、高度な能力ということで、英文の訳でございますけども、「米海兵隊によるF─35Bの米国外における初の前方配備となる」ここまでが形容詞でございますけど、「2017年の同機種の配備の開始」というふうに記載がございます。したがいまして、米海兵隊がF─35Bを2017年に日本に配備するということは、日米間で確認をされているところでございます。これにつきましては、昨年の本委員会でも私のほうから所管事項説明で御説明をしております。



◆藤本一規委員

 それで、岩国の配備への問題については、いずれにしても現時点ではわからないということです。基地機能強化になるかどうかわからないので、わからないということなんですが、ならば、逆説的に言うと、岩国への配備が明らかになったら、機能強化かどうかの判断をすると。配備して、マイナスか何になるのか、ただのプラスになるのか、いろいろシチュエーションはあろうかと思いますけど、また、コンターをもらったりして対応するということなんでしょうか。方針そのものの変更を今この質問は求めませんが、住民に対する騒音とかの影響で、強化かどうかという、従来のスタンスで結構なんですけど、岩国配備が明らかになったら、機能強化かどうかの判断を行うという答弁だったと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎岩国基地対策室次長

 F─35Bについては先ほど申し上げました、2017年に日本にというところまで決まっております。そこで海兵隊がというのは決まっておりますが、岩国基地にというところまで決まっておるわけでございませんで、配備先の候補地とか、それから今おっしゃられましたように配備形態、何機来るとか、かわりにどれぐらいの機体がなくなるとかいうあたりは明らかになっておりませんので、今後、日米間でそれらについては協議していくというふうに承知しております。こうした配備先や配備形態について、引き続き情報収集に努めていくというのがまず大前提でございます。

 そうした中で、配備計画の具体的な内容が明らかになった段階で、岩国と仮になった場合には、騒音や安全性など周辺住民の生活環境の影響を中心として、今お示しのあった数値等を検証していく必要があろうと思います。その後、岩国市等とも十分協議をいたしながら、どのような対応が必要になるかということを検討していく必要があるというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 極めて可能性の高い話でございますので、入った情報は、本当に、本委員会委員にはいち早く教えていただきたいと思います。これは要望です。

 それで、基地の問題で3点目は不祥事です。岩国基地に所属されてる隊員の不祥事が相次いでいます。前委員会後、佐世保で事件があったんですかね、任務で行っておられた方なのかどうかわかりませんが、自分でドライブして行っちゃったんかどうかわかりませんけど、佐世保で不祥事起こして。そして、ついせんだっては、大竹市で公然わいせつ事件ということですが。改めて、この間の不祥事に対して、県としてどういう対応されているのか。報道されてることもありますけど、ちょっと委員会の場で振り返ってみたいと思います。



◎岩国基地対策室次長

 委員お尋ねの岩国基地所属の海兵隊員による事件というか、2件発生をいたしております。

 まず1件目が、11月30日の未明でございます。午前3時20分ごろ、岩国基地所属の米海兵隊員が佐世保市の国道上で荷物の仕分けをしていた運送業の男性の顔を殴ったという暴行事件でございます。

 それから、あともう一つ御紹介されましたのが、広島県大竹市のコンビニエンスストアで今月14日、日曜日でございますけど、これも未明、午前3時55分ごろ、大竹市のコンビニエンスストア店内で岩国基地所属の海兵隊員が下半身を露出し、公然わいせつ罪で現行犯逮捕されたという事案でございます。

 いずれも速やかに県と岩国市が共同いたしまして、岩国基地及び中四国防衛局岩国防衛事務所に対して、再発防止、教育の徹底、綱紀粛正などについて口頭要請をしたところでございます。



◆藤本一規委員

 9日から午前零時から5時を除く時間帯の量の制限なく飲酒を認める措置がとられたということを逆説的に考えるならば、14日の事案も11月の事案も、基地がとっていた粛正措置に違反をしている疑いがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうお考えですか。



◎岩国基地対策室次長

 米軍に関しましては、勤務時間外行動の指針と、英語でリバティー制度というふうに申しておりますが、夜間の外出規制と基地外の飲酒について規制がなされております。いずれの事案も飲酒をしていたということと、事件の発生時刻が未明ということで、この夜間外出及び飲酒の規制に違反をしてるという状況であるというふうに認識しております。

 以上でございます。



◆藤本一規委員

 なら、せめて、9日以降の緩和措置の撤回を求め、その前のルールの飲酒2杯ですかね、前のルールの徹底を要請すべきではないですか。特に日本政府に、基地に直接というよりも、外務省なり防衛省なりからちゃんと言ってもらうと。そういうところから本当にいろんなことをやろうと思っても、市民感情というのは高まると思うんですよね。もちろん本当に基地被害防止というのは、私、余りたまにしか行きませんけども、岩国の方に会ったら、そのことをすごく懸念されています。そういうことをなくすために対策室もあるんだろうと思います。緩和措置をやめて、以前のルールを徹底するということを米側、国通じて求めるべきだと思います。お尋ねします。



◎岩国基地対策室次長

 今、委員おっしゃいました勤務時間外行動の指針、リバティー制度が緩和されたということで、12月9日から一部緩和されております。

 この制度について申し上げますと、まず外出禁止規則についてはE5という階級がございまして、下士官の一部と兵全体が対象になるんですけど、従前は、午前零時から5時、さらに飲酒後は外出禁止というふうになっておりました。これが、12月9日からは午前1時から5時は外出禁止ということで1時間、それから、飲んでというところが緩和されております。それから飲酒規制については、全軍人を対象といたしまして、基地外では飲酒は禁止と。ただしということで、18時から22時まではレストランで夕食のときに2杯までは飲んでもいいというのが全軍人を対象に、零時から5時は基地外の飲酒禁止というふうに緩和をされております。それについては米軍側がみずからの判断でみずからの規制を変えたというふうな認識をしておりますが、この際、変更されましたリバティー制度が実効性のある事件防止対策になっているのかどうかということは、引き続き注視をしていく必要があろうというふうに考えておりますが、委員お示しのように、改めて米軍側にこの規制をもとに戻すということを申し入れることは考えておりません。今後とも、事件の防止のために、このリバティー制度というものが適切に運用されているかどうかということを確認していく必要があろうかというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 そうはいっても、ローカルルールもあるわけですよね。いろんな、それを違反するという事案もあるんですけど、岩国とアメリカの合意というのは、日米合同委員会合意ではなくて。ちょっとやっぱりこれだけ続いて、緩和しよるときかと。佐世保があって緩和して、また事案が起きるというようなことで、考えていないというのは、改めて、皆さんが言わにゃ言うとこないし、わざわざ岩国基地対策室ちゅうのがあるんですから。言うて何か改善されんかったとか、改善されたとかいうことはあるけど、せめて言うぐらい言うと。改めて2回続いて。その事件が起こってぱっと言うのはええけど、ルール化して、僕の提案をそのままのめという意味じゃなくて、ちょっと改善を図ってほしいちゅうことを改めて申し入れるべきだと思うんですけれども、理事どうですか。



◎総務部理事

 一般的にといいますか、基地と地域住民、地域社会とが共存していく上におきましては、よき隣人、よく使われる言葉ですけど、よき隣人として配慮を重ねていくということが大切だろうと思います。

 そうした意味で、今回相次いだ米海兵隊員による逮捕事案というのは、まことに遺憾でございます。こうした事態が発生する都度、綱紀の粛正、そして教育の徹底、それから再発防止策の善処といったものを口を酸っぱくして、県・市共同で基地に対して、そして国に対しても申し入れをしてきたところですけれども、なかなか一向にといいますか、なくなりません。ただ、県としては、今委員も御指摘ありましたけれども、どこまでも言うべきことは言うという姿勢で粘り強く、事案の発生の都度、申し入れを行ってまいりますし、また渉外知事会を通じましても、先ほどのようなことが起こらないように、基地所在の都道県と一緒になって国に申し入れを行ってまいる所存でございます。



◆藤本一規委員

 たまにはどうですか、理事が行くとか、大体、岩国県民局長と基地の次長さんらですかね、よくある、報道見ると。たまにはちょっと次長なり理事が行くとかいうことはどうですか。そういう事態と思う。



◎総務部理事

 これはもう申し入れというのは、とにかく時間を置かずして行うというのが、これ肝要でございますので、これまでは発生の都度、事案がわかって判明した時点で、直ちに岩国市の基地担当部長と、それから、私どもの出先機関でございますけれども、県民局の次長が連れ立って基地に乗り込んでいく。それから、岩国防衛事務所にも行っているという状況でございます。ただ、これがまたまたさらに続くとか、重大事案になった場合には、私も直ちに岩国に赴いてまいりたいと思います。



◆藤本一規委員

 最後の答弁だったんでおきますが、よろしく。それが一番本当に大切な仕事じゃないかなというふうに思いますので。現場の方が行かれるのは、本当御苦労は敬意を表しつつ、理事、次長がぜひ足を運んでいただきたいと思います。

 もうちょっといきます。税務課、ちょっと何かがらっとテーマが変わるんですけど、宇部市がコンビニ収納を進めて、大分収納率が上がったという話があったんですけれども、山口県の今現状、コンビニ収納の状況はどうでしょうか。何税をやっとって、どれぐらい効果があるか。



◎税務課長

 本県におきましては、コンビニ収納は平成22年度から自動車税につきまして実施しております。そして、現在、納期内納付率の向上に寄与しておりまして、コンビニの比率につきましては、納期内納付のうち約27.6%、これは26年度でございますけれども、コンビニ収納の納付は3割弱の納付効果があるということになっております。



◆藤本一規委員

 中国地方の他県ではどういう状況ですか。そのコンビニ収納の税金、何税とか。



◎税務課長

 中国地方につきましては、鳥取、岡山、広島につきましては自動車税、個人事業税、不動産取得税につきましてコンビニ収納を実施されておりまして、島根県が本県と同じ自動車税のみとなっております。



◆藤本一規委員

 他県のように自動車税以外もコンビニ収納をして収納率を上げる努力をされたらどうでしょうかね。税外未収金のことがありましたけど。



◎税務課長

 コンビニ収納につきましては、先ほど申しましたように、例えば自動車を所有されている、昼間勤務されている方が夜間に納付できるとか、それから全国でもかなり実施が高まっておりますのも、県外での納付ができるということで、自動車税につきましては、納期内納付の向上等に寄与しておるところでございます。御質問のその他の税、県でいきましたら個人事業税、不動産取得税等への拡大につきましては、コンビニ収納につきましては手数料がかかりますので、その費用対効果等を十分検討する必要があるというふうに考えております。

 そうした意味で、個人事業税につきましては、実は納税義務者が事業者でございます。本県におきまして、口座振替の実施を推進しておりまして、利用が約40%となっております。そういう意味ではその必要性があえてあるのか。あるいはコンビニの収納につきましては、これは金額の利用制限がございまして、この制限、今30万円程度でございますけれども、この中で超える税額のものについてはどう対応していくのか。それから、市町のほうですが、非常に納期が多くて、毎年課税するものも非常に多くの税目がございますけれども、毎年課税されるものでないものまで、例えば不動産取得税ですけれども、これまで拡大してどの程度効果があるかということも十分検討する必要があるというふうに考えております。現時点ではこうした点を鑑みまして、他の税目に拡大することは今のところ考えておりません。



◆藤本一規委員

 そういう、全国ルールは一緒だと思うんですよね。金額の上限だとか。その中で他県は個人事業税と不動産取得税も拡大しよってわけですから。もう重ねて聞きませんけれども、ぜひ検討されてみてはどうかということで、重ねて要望しておきます。

 それで次は、ミラーズロックっていうことを始められたんですけれども、これはどういう中身か。全国の状況はどうか。



◎税務課長

 ミラーズロックと申しますのは、実は、タイヤロックという自動車を差し押さえした際に、このことは自動車の差し押さえは、登録事項という登録の差し押さえをするわけでございますけれども、自動車というのは動きますので、そういう意味で、財産の保全を図るためにタイヤにロックをかけるものでございます。

 従来行っておりましたタイヤロックというのは、物理的に運行を禁止するためのものでございますけれども、ミラーズロックは、ミラーからドアノブにかけまして公示書を張りつけることによって、これを毀損させた場合は法的に処罰の対象になりますので、これで移動させないということでございます。これにつきましては新たな制度ということで、他県のほうでどの程度の導入状況か詳細は把握しておりませんけれども、大都市、東京を初め各県のほうでいろいろこの辺について、例えば、これはかなり機動性が図れますので、運用が進められてきておるやに聞いております。



◆藤本一規委員

 車の引き上げとか公売の状況はどうですか。



◎税務課長

 車の公売、これは最終的には納めていただけなかった場合につきましては、この差し押さえをした自動車等につきましては公売にかけるということもあるんでございますけれども、現在、これは期間中にやったものでございますけれども、タイヤロックを17台、うちミラーズロックは7台やり、公売につきましても、うち数台程度を公売にかけて売却をいたしております。



◆藤本一規委員

 ふるさと納税について、最近マスコミでいろんな報道があるんですけど、上限を2倍にするとか、確定申告を不要にするとか、どういう状況ですか。



◎税務課長

 新聞報道等によりますと、ふるさと納税につきましては限度額がございまして、従来の限度額を拡大とかいう話は、今、報道等で言われておりますけれども、詳細につきましては、今後の税制改正等で決まるというふうに聞いておりますので、その辺はまだ聞いておりません。



◆藤本一規委員

 市町村合併の合併一本算定のことについてお尋ねします。

 ちょっと全国から影響が大き過ぎるんじゃないかということで、今年度から緩和が一本化にされております。私が知ってる範囲では、合併自治体の旧市町村役場を支所として、その機能維持の費用、今年度から一本化算定に加えるというようなことで、例えば、周南市が合併早かったんで、算定替の影響が出てるんですけれど、その戻し分の大体、県内への影響額は、周南市だけじゃなくて、全体それでちょっと一本化からちょっと戻された影響額というのはいかがですか。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 合併市町に対する普通交付税の見直しということで、今国のほうで、今年度から支所に要する経費ということで交付税の見直しがされております。それで、県内におけるその影響額ということでございますが、25年度のベースで試算したものと26年度のベースで試算をしたもので比較しますと、26年度に支所の経費が入りまして、予算としましては、全市町、合併した市町の分ですが、98億円が措置されてるということで、試算でございますけれども、見込んでおります。



◆藤本一規委員

 この点についてもさらなる緩和ともとれるような報道も昨今行われていますが、合併算定替の見直し、修正の最新状況はどういうふうに捉えてらっしゃいますか。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 ただいま申しました支所に要する経費のほかに、国のほうでは人口密度による需要の割り増しということで、来年度以降、順次見直しをすると聞いておりますが、具体的なところは承知しておりません。



◆藤本一規委員

 県としても、やはり合併してない自治体もありますから、なかなか難しいんでしょうけど、一本算定される自治体、それはわかって合併したんじゃないかちゅう話ですけど、かなり影響額も出ますので、報道どおり、さらなる緩和がされるように要望しましょう。

 会計課、所得税の源泉徴収を行っていなかったと。これもさっきの寝坊した職員さんぐらい、私はそんなに詳しくないですけど、現場の事務方としてはイロハのイが履行されてなかったというような報道もありましたけど、全体、どこの部署でどれぐらいの影響があったんですか。



◎会計課長

 今委員がおっしゃいましたとおり、10月末に発表いたしましたけれども、県では、所得税関係につきましては、個人給与あるいは報酬・料金等を支払う際に特別徴収義務があり、源泉徴収を行わなければならない事務があります。そうした中で、税務署から他県等で源泉徴収事務に不適切な事案があるということを前提に、本県でも不適切な事案はないかと調査の依頼がありました。調査対象である学校、警察を含め、全ての出先機関及び本庁全課について、支払いの中で源泉徴収を漏らしているものがないか調査した結果、平成22年1月から26年の8月分までで、6出先機関で26件、金額にして223万8,000円余の徴収漏れがありました。



◆藤本一規委員

 再発防止対策はどうとられましたか。改めて、イロハのイでしょうけれども、事務方とすれば。



◎会計課長

 再発防止につきましては、まず、全事務所に今回、源泉徴収漏れ事案が生じたことを通知いたしまして、もう一度、事務の基本に立ち返って、きちんとチェックをするように指導いたしました。法人に委託をしてお金を払う場合は源泉徴収は不要でございます。あくまでも個人に対して支払った場合に源泉徴収が生じてまいります。実際に契約をした際に、法人であるか個人であるか、屋号からわかりにくい○○事務所や○○研究所、片仮名の名前などがあり、個人に対する支払いであるのを法人と誤認してしまったというのが源泉徴収漏れの主な原因でございます。したがいまして、チェックというのは支払い上の基本でございます。ここをもう一度きちんと行うように通知をいたしましたし、また、今後、毎年研修を行っておりますその中で、繰り返し、巻き返し、チェックの必要性、大事さというものを認識するように指導していきます。



◆篠?圭二委員

 済みません、選挙に関して御質問というか、御意見を聞かせていただきたいんですけれども、今回も報道によりますと、幾つか選挙違反が日本中であったというふうな報道が流れておりますが、公示前から名前入りのたすきをかけて演説していることが今インターネット上ですごい今写真を撮られてブログとかSNS上に掲載されることが今取り上げられております。

 私も実は公示前、名前入りのたすきをつけて演説をされていらっしゃる方を見受けました。しかも、残念ながら3台前、パトカーが走っておったんですけれども、何も対応はされておりませんでした。

 そこでちょっとお伺いしたいんですけども、いろいろ警察の方というと、選挙法のことをあんまり詳しくない方が多いんですけども、選挙管理委員会として警察との連携はどのように取り組まれているのか、少し御意見をいただければと思います。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 警察との連携ということですが、事案とかによって、いろいろケース・バイ・ケースでございますけれど、事案によって適切な対応を行っております。(「事件が起きたらやるんやろうな、事件が起きんのに警察は動きゃせんもん」と呼ぶ者あり)



◆篠?圭二委員

 そういう声が県民の方から上がっているので、しっかりと一つ一つ公平な選挙になるように対応していただければと思っております。

 以上です。



○藤生通陽委員長

 その他の質疑や質問はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、質疑等ありませんので、以上で全ての審査を終わります。

 採決に入りたいと思いますが、よろしゅうございますか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 本委員会に付託された議案は、お手元に配付の審査表のとおりであります。これにより採決を行います。

 まず、議案第7号、議案第8号及び議案第10号について、一括採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 異議なしと認めます。

 それでは、一括して採決を行います。ただいまの議案3件について、可決すべきものとして賛成の方は挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手多数であります。よって、ただいまの議案3件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第1号のうち、本委員会所管分並びに議案第17号、議案第24号について一括して採決をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 異議なしと認めます。それでは、採決を行います。ただいまの議案3件について、可決すべきものとして賛成の方は挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案3件については、いずれも可決すべきものとして決定をいたしました。

 以上で、審査事項は全て終了いたしました。

 これをもちまして総務企画委員会を閉会といたします。皆様、御苦労さまでした。

 (閉会 午後2時04分)