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平成 26年 総務企画委員会 10月07日




平成 26年 総務企画委員会 − 10月07日









平成 26年 総務企画委員会





委員会名総務企画委員会
日時平成26年10月7日(火)午前10時30分
場所総務企画委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







藤 生 通 陽
島 田 教 明
篠 ? 圭 二
畑 原 基 成
藤 井 律 子
森 中 克 彦
加 藤 寿 彦
先 城 憲 尚
藤 本 一 規
欠席委員なし
参与員
総務部長
総務部理事兼岩国基地対策室長
総合企画部長
総合企画部理事
総合企画部スポーツ・文化局長
産業戦略部長
会計管理局長
監査委員事務局長
人事委員会事務局長
総務部次長
総務部危機管理監
総合企画部次長
総合企画部審議監
産業戦略部次長
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
人事課長
給与厚生課長
学事文書課長
管財課長
税務課長
防災危機管理課長
岩国基地対策室次長
財政課長
秘書課長
政策企画課長
広報広聴課長
統計分析課長
中山間地域づくり推進課長
市町課長兼選挙管理委員会事務局長
情報企画課長
国際課長
スポーツ推進課長
文化振興課長
県史編さん室長
会計課長
物品管理課長
監査委員事務局次長
人事委員会事務局次長

渡 邉 繁 樹
大 谷 恒 雄
上 野   清
守 田 正 史
国 重 敦 生
宮 地   理
寺 田 徹 郎
高 杉 和 典
村 田 常 雄
村 田 雅 弘
矢 敷 健 治
西 生 公 一
黒 瀬 邦 彦
小 玉 典 彦
佐 伯 彰 二
山 下 清 孝
松 田 邦 夫
市 原   聡
藤 井   武
木 村 泰 則
青 木 啓 三
郡   宜 則
弘 田 隆 彦
磯 村 昭 二
松 本 典 久
山 根 信 之
北 村 敏 克
小 野 嘉 孝
河 野 誠 治
平 屋 隆 之
野 原 弘 幸
竹 内 一 雄
林   省 一
藤 村 正 己
山 ? 健 司
縄 田 直 樹
友 田 文 雄
中 村 孝 史
國 弘 哲 哉
村 上 幸 夫
欠席参与員なし
担当書記徳 本 裕 志
会議に付した事件
議案第1号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第2号)意見書案第1号 地方裁判所支部における労働審判及び裁判員裁判の実施を求める意見書案意見書案第2号 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案 




 (開議 午前10時30分)



○藤生通陽委員長

 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会をいたします。

 本日は、残りの質問等を行った後に採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、そのように進めさせていただきます。

 それでは引き続き、所管事項等に関する質疑、質問がありましたらどうぞ。



◎管財課長

 昨日、藤本委員からございました質問にお答えをいたします。

 質問は、平成21年度の包括外部監査の意見に対し、蟹倉職員公舎跡地については、売却不適物件として整理することとしたというふうにあるが、今はどういう状況にあるのかということ。それと2点目といたしまして、このような売却不適物件が蟹倉公舎を含めてどのくらいあるのかという2点の御質問でございますが、まず1点目の蟹倉公舎は、今どういう状況にあるかということについてでございますけども、当公舎跡地には、地下に排水管が布設されていることを確認しておるところでございますが、現時点では、当該排水管の使用者といいますか、利用者が特定されていないと、誰が使っているかもわからないという状況。それと施設内の埋設ルートを特定できていないということがございますので、もしも今、このままの状態で売却した場合には、将来トラブルが発生する可能性が高いということで、現時点では売却することが不適当な物件として整理をさせていただいたということでございまして、現在も未売却のままとなっております。

 それから次に、2点目の、このような売却不適物件が蟹倉公舎を含めて、どのぐらいあるのかということについてでございますけども、このような物件は特異な事例でありますことから、現在、蟹倉公舎跡地以外には整理したものはございません。

 なお、この蟹倉公舎跡地につきましては、今後、排水管の使用者の特定、あるいは地下埋設のルートの確認など、さらなる調査を進めた上で、当該排水管の維持管理を最終的に誰が行うのかというようなことの調整を行うなど、売却条件を整えた上で、早期売却に努めてまいりたいと考えております。



○藤生通陽委員長

 よろしいですか。



◆藤本一規委員

 はい、了解しました。



○藤生通陽委員長

 それでは、所管事項等の質疑、質問がありましたらお願いします。



◆篠?圭二委員

 おはようございます。きょうもよろしくお願いします。

 きのうの議論を踏まえて質問をしたいんですけれども、政府の経済財政諮問会議のもとに設置されました専門調査会では、5月に少子化に対応するために、子供を産み育てる環境を整えて、50年後に人口1億人程度の維持を目指すとの目標を盛り込まれたんですけれども、チャレンジプランの素案を拝見すると、プランの中には「人口減少社会への挑戦」という大きな文言がある一方で、目指す活力指標の中に人口規模の目標は、現在のとこ、ちょっと見当たらないんですけれども、目指す人口目標によって出生率とか未婚率への対策、またUJIターンをどういうふうにふやしていくのか、人口をどうやってふやしていくのかという、取り組む政策手法もいろいろと変わってくると思うんですけれども、県として人口目標に関しまして、どのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。



◎政策企画課長

 今、お示しもございましたけれども、この後、骨太の方針の中でも、同じように2020年を目途にトレンドを変えていくことで、50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持することができると見込まれるということを記載されているところでございます。ただ、現在はこれは目標とまでは言えないんじゃないかと思っています。

 それで例えば、まち・ひと・しごと創生本部、この中でも、これを前提としたと思われる推計がございまして、2035年までに合計特殊出生率を2.07%に引き上げることによって1億人程度。9,600万人ぐらいなんですけども、人口維持というような推計も示されています。

 今、国のほうでは、国と地方が今後取り組むための指針となる長期ビジョン、多分人口推計だと思うんですけれども、総合戦略の策定が進められています。これを示されないことには、例えば50年後に1億人という裏づけとなる具体的な施策というのは、まだわからない状況にございます。

 人口減少、少子高齢化対策については、私ども地方の努力は非常に大事でございますけれども、国における抜本的な対策というのは欠かせないと思っています。これが相まった対策となっていく必要があると考えております。

 それから、地方にとっては、特に今回初めて打ち出されたんですけれども、東京一極集中の是正ということで、思い切った対策が打ち出されてくると。これはどんな対策なのかも、まだ今わからないという状況でございます。そういう状況の中で、法律では総合戦略の策定を打ってて、地方版の都道府県の総合戦略、あるいは長期ビジョンを策定すると言われております。

 今、新聞報道等によると、来年度という話もあります。これをお示しの人口目標等はどうなるかわからないんですけども、こうした総合戦略を検討する過程、あるいは国の動向を踏まえて検討していくことになるんじゃないかと考えています。



◆藤本一規委員

 基地問題に入る前に、防災危機管理課関係で2問、質問をしたいというふうに思います。

 1つは、きのうの続きです。南海トラフ地震防災計画の策定ということです。これは一大事業なんですが、対象事業数も多数あります。聞くところによると、いろんな業種や事業規模等によって、市町に計画書を提出する事業所と県、そして国ということで、千数百社対象ということがあったと思うんですけど、9月末の提出期限ですから、母数ははっきりしてると思うんですよね。

 それで今、いつの期限でもいいですけど、何社出てるのか。提出率は今、何%なのか。例えば消防本部ごととか、市町はどうか、県は何対象あって、今どれぐらい出ちょるんか。国が山口県内で出すべき事業所、何件あって、今時点で何社なのかというのをつまびらかにしていただきたいというふうに思います。きょうがだめなら、例えば閉会日とか、わかってれば今おっしゃっていただいて。午後まで出れば午後ということでいいですけど。



◎防災危機管理課長

 南海トラフ地震の対策計画の提出対象事業者数ですけども、9月末時点で、私どもが把握してる数は、県全体で1,399事業所、これは事業を新たに廃業とか興したりするので、流動的ではありますけども、9月末時点では1,399事業所で、9月末時点で消防本部等に対策計画の提出がなされている事業所は、そのうち674事業所、昨日もお話した674事業所で、割合としても48.2%という状況でございます。



◆藤本一規委員

 今の数字は、市町、県、国、あわせてですね。とにかく計画書が出たのが674事業所ですね。



◎防災危機管理課長

 提出先は県と消防本部で、国はないですけれども、それが全てでございます。



◆藤本一規委員

 国に出す対象事業所はない。



◎防災危機管理課長

 提出先は、国に出す事業所はございません。



◆藤本一規委員

 1,399事業所が全体で、消防本部と県に提出済みの事業所が674事業所で、割合が48.2%ということですね。わかりました。残りは早急に対応、もう一回、残りをどうするか。きのう、これは質問したとこですが、改めてちょっと再度お尋ねします。



◎防災危機管理課長

 9月29日が期限となっております。現在も提出が続いている状況です。引き続き各消防本部とも連携しながら、今後、個別に事業者のほうに再度提出を呼びかけるとともに、各消防本部のほうも、例えば秋の火災予防運動等の機会を通じて、作成の周知とか、指導を行うというふうに聞いておりますので、連携して作成、提出するように努めてまいりたいという思いでございます。



◆藤本一規委員

 事業所も大変でしょうけど、法的な義務もあるわけでしょうから、きちっと山口県は出るように引き続き指導をよろしくお願いしいます。

 それから、もう一点、改正災害対策基本法の質問をしました。緊急避難場所の選定のことを聞いて、その中で日本海側の想定津波高を国が初めて8月26日に明らかにしたことを受けて、日本海側の県の浸水想定区域設定は完了したのかと聞いて、何か完了したような答弁だったんですが、本当でしょうか。



◎防災危機管理課長

 昨日、御回答した瀬戸内海側の津波浸水想定区域につきましては、昨年の12月に公表しております。今お尋ねありました日本海側につきましては、県としましては昨年の1月に津波高の試算という形で速報値で公表しております。

 ただ、浸水想定区域の設定につきましては、委員おっしゃられたように、国から8月に最大津波高が示されました。今後の国の津波高を参考に、県では地震・津波防災対策検討委員会、防災工学と地質学の専門家からなる検討委員会を設置しておりますけれども、そこで検討を進めて、今年度中を目途に津波浸水想定を取りまとめることとしております。



◆藤本一規委員

 はい、わかりました。それでまた本題に移るんですけれども、萩や長門なんですか、下関もあるかもしれませんけれども、津波による避難場所の指定は、本年度中を目途に採用される日本海側の山口県の浸水想定区域が確定しないので、萩市や長門市、下関市の津波の避難場所の指定は難しいです。それ以外を本年度中に急ぐという、きのうの答弁ということで整理したらいいでしょうか。



◎防災危機管理課長

 日本海側の市町におきましては、先ほど説明しました、昨年1月に津波高というのを示してますので、現在、それによって市町におきましては避難場所の指定に当たっては、津波高を参考として、当面見直し作業を進めているという状況です。

 県としましては、なるべく早目に津波浸水想定区域を市町のほうに示せるように努めてまいりたいと、このように考えております。



◆藤本一規委員

 今、仮の数字であって、ちゃんと想定区域が決まって、あわせて年度内にできるようにということだと思いますので、それぞれ急いでやってください。

 それでは、基地の問題で幾つか質問したいと思います。まず、オスプレイの事故の問題です。

 木佐木議員への回答で、防衛局は米側に対して、この件にかかわる情報提供を申し入れている。県としては、それを見て対応が必要かどうか検討するということでありました。あれから数日しかたっておりませんが、防衛局から何か連絡があったでしょうか。



◎岩国基地対策室次長

 10月1日にペルシャ湾で発生いたしましたオスプレイの事故の続報という御質問でありました。本会議で答弁いたしましたように、防衛省としては、米軍に対して、この件にかかわる情報の提供を申し入れていくという回答が得られております。県としては、引き続き事実関係の把握に努めるというふうに御答弁いたしております。その後、中国四国防衛局のほうから続報は得られてないという状況でございます。



◆藤本一規委員

 オスプレイの問題、本会議、委員会でるる述べておりますが、プロペラの向きを変えるときは機体が不安定になりやすい。主翼の両側に2つのプロペラとエンジンがあるという特殊性上、電気系統が長く複雑になり、故障しやすいという特徴があると思います。

 これ、ここは県との認識はちょっとずれると思うんですけれども、オートローテーション、自動回転機能が私たちは著しくないと思って、厳密に言えば、日本の航空法上で本来飛行できないのではないかというふうに考えています。ここはちょっと違うんでしょうけど、県も国に確認して、これはないということはないというような見解を聞いておりますが、開発段階からこれまでに38人が亡くなって、今回1人亡くなられたので、操縦者と関係者も含めてですけど、39人が亡くなってるということは言えると思います。

 答弁は変わらないんでしょうけども、国から回答がなければ、県として対応するかどうか。回答があってから対応、検討するということですから、答弁は難しいのかもしれませんけれども、オスプレイは安全上、問題があるというふうに言わざるを得ない。対策の強化を求めるべきではありませんか、お尋ねします。



◎岩国基地対策室次長

 今回、ペルシャ湾における事故につきましては、オスプレイに搭乗していた海兵隊員2名が海中、海に飛び降り、そのうち1人が行方不明になり、その後の米側の発表では死亡が確認というふうになっています。

 しかしながら、機体そのものにつきましては、出力が低下いたしまして、発艦後、動力を回復をいたしまして、無事着艦したというふうな情報が得られているところでございますので、機体そのものについては引き続き調査、原因については調査究明が必要だと思っておりますが、今回の事故を踏まえて、改めてオスプレイの安全性等について、国のほうに照会等をする予定はございません。



◆藤本一規委員

 しかしながら、防衛局が米側に対して、今回の事故に関する情報提供を申し入れ、その回答があって、重大な問題があれば対応すると、対応が必要かどうか検討するという立場は変わらないと。それは確認して、次にいきたいと思います。



◎岩国基地対策室次長

 本会議でも答弁いたしましたが、引き続き事実関係の把握に努めると。その上で県として対応が必要かどうかということを検討してまいりたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 さて、普天間にオスプレイが配備されて2年になりまして、前半の1年、2012年10月から2013年9月までの1年間で、飛行回数が888回で、13年10月からことし9月までは1,451回ということで、1.6倍飛行してると。13年度で見ても、午後10時以降の飛行回数が60回と。本当に沖縄では耐えがたいというような声が出されています。

 岩国基地の飛行については、けさもちょっと私、HPで基地対のところ見たんですけれども、刻々と報告がされているところですが、最近の岩国のオスプレイの飛来状況はどうでしょうか。



◎岩国基地対策室次長

 6月委員会で御報告した後の状況を御報告いたしますと、7月には飛来回数が7回、8月が6回、9月が3回という状況になっております。夏以降の特色といたしましては、東日本の横田であるとか厚木であるとかいうところを経由いたしまして、静岡県の富士山のほうにある演習場における演習であるとか、それから札幌や横田における展示というところにオスプレイが飛んでいくということで、岩国がその給油等の中継点として使われているという状況でございます。



◆藤本一規委員

 沖縄の意向、オスプレイは普天間の配備をやめてくれという報道、そして最近の報道で、横田に配備というような報道がちらっとありましたけど、最新の山口県の基地対がつかんでらっしゃるオスプレイの状況をどう今承知されてますか。



◎岩国基地対策室次長

 オスプレイにつきましては、日本国内ではMV─22というタイプが海兵隊の普天間基地のほうに24機配備されております。それから、先日報道がございましたが、米空軍が来年の夏にも12機のCV─22というオスプレイでございますけど、少し、形とかは同じなんでございますけど、違うタイプでございますが、それを横田基地に配備する方向で調整という報道がなされたことは承知いたしています。



◆藤本一規委員

 事故も相次いでますので、本当に岩国にこれ以上負担がかかるということがないように、これ以上やっても平行線でしょうから、要望にとどめておきますが、引き続いてこの問題、議論していきたいと思います。

 それで2点目は、地位協定の見直しについて、県として対応していくという答弁があったということです。これは今議会で私が質問した中では、一番前向きな答弁でありました。私が取り上げたのは、岩国での女性軍属が、自治会長ですか、自動車で交通事故でなくすと、殺すというかな、そういう交通事故があったということから質問したんですけれども、県として米側に裁量を委ねる形での運用の改善だけでは不十分であり、抜本的な改定が必要、米軍属に対する裁判権の枠組みを地位協定で明確にすることを国等に求めていくことについて、今後、渉外知事会の場において、関係都道県とともに検討したいという前向きの答弁でした。

 毎年1回ですかね、渉外知事会で基地対策に関する要望書というのを8月に出しておられまして、一番新しいやつを見ましたら、米軍構成員等による事件・事故等の措置の充実ということを要望されています。事故時の日本側の権限等を明確にして、事件・事故時の措置を拡充するという要望をされてるんですけども、これじゃ不十分なので、もっと突っ込んで、日米地位協定の改定も視野に、渉外知事会の場で検討したいと。これは本当に率直に評価をする答弁だったんですけど、地位協定、例えば17条、なかなかややこしいんですけれども、いろんな規定で1953年に一部改定されたということもあるんだけど、僕が言ったように、密約があると言ってるんですけど、どういうところをどう変えたいということで、今後、渉外知事会の場で山口県としては議論したいということなのか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。



◎岩国基地対策室次長

 このたび委員のほうから本会議で御質問がありましたのは、軍属に関する裁判権の行使というのを例示に上げておられましたので、それについてお答えしますと、まず地位協定の17条でございますけど、米側の裁判権と日本の側裁判権が競合するというケースがございまして、その際、軍人及び軍属が公務中に起こした犯罪については、米側のほうに第一次裁判権があるという規定がございます。

 その公務の範囲ということでございますけど、今回、委員お示しの事案については、通勤途上の交通事故であるということでございまして、公務の中に通勤というのが入るのか入らないか、実際は入るような運用をされております。そういうふうなところの議論も必要だと思いますし、今論点にありますのは、一次裁判権があるけども、米側のほうが裁判権を行使しない場合は、日本側の請求に基づいて、これを行使することができるという、あくまでも米側のほうに裁量が委ねられた形になっていると。それも死亡とかの重要事故については、重要な配慮を払うというような、米側にあくまでも裁量がある状況になっておりますので、そこを運用改善では、さらに不十分な状況になるという認識はしておりますので、抜本的な改定を目指して、地位協定そのものを改定する必要があるのではないかという認識のもとに、渉外知事会の中で議論を深めてまいりたいというふうに考えています。



◆藤本一規委員

 これはいいことだと思います。本当に岩国の亡くなられた遺族の方にとっても、今後、岩国、県民の安全と安心を守っていくために、地位協定そのものを誤解なく、きちんと日本側が裁判権行使できるように、遺族の方がおっしゃってたということを私も本会議で申しましたけど、何で日本で起きた裁判なのに、日本で争えないのかという、遺族の思いからしても、本当に評価できると思います。

 この点、最後に渉外知事会がどういうテンポで開かれて、ゴールはあれですか、来年の8月の要望書にまとめていきたいということですか。まだその間にもいろんな機会があるんですか。どういうふうに今後、内容は今ちょっと理解しましたけど、どういうテンポで今後、県として提案していかれますか、渉外知事会。



◎岩国基地対策室次長

 渉外知事会の要望につきましては、今委員がお示しのように、例年、夏に要望を行ってまして、関係省庁や米側のほうに要望を行っております。

 その事務手続といたしましては、今後、事務担当者会議というのがございます。それから、その後、幹事会という部長級が集まる会議がございまして、その後、各会員である知事が集まって会議をするという段取りになってますので、その進捗状況に応じて議論を深めてまいりたいと思いますし、とりあえずは来年夏に行われる要望の中に盛り込まれるように、関係都道県とともに検討してまいりたいと考えております。



◆藤本一規委員

 これは当然沖縄、神奈川、青森に共通する、長崎に共通する思いだと思いますので、ぜひこれは山口県の提案が成就して要望書になるように、大谷理事、決意のほどをここで。



◎総務部理事

 日米地位協定、議会でもいろいろと話題になるものでございますけれども、これ昭和35年に締結されて以来、50年以上にわたって1度も改定されたことがございません。昭和37年の1月に渉外知事会、俗に渉外知事会と言っておりますけれども、基地問題について、全国関係の都道県が話し合おうじゃないかと、いろんな諸問題を解決しようじゃないか、政府に物申していこうじゃないかということで設立されたものがこの渉外知事会でございます。

 したがって、渉外知事会は50年近くに及んで日米地位協定、当然、日米安全保障体制といいますか、時々の社会経済情勢が、これだけ変化しているのにもかかわらず、1度も改定されたことがないということで、この改定を日々、年々求めてきたというのが渉外知事会の歴史でございます。

 その都度、政府側からは一歩前進ということで、そのたびごとに運用改善というような、半歩前進になりますけど、そういった形で改定には至らない解決が図られてきたのでございますけれども、先ほど次長が申しましたように、23年11月に軍属の交通事故に関して運用改善、半歩前進の出来事がございました。この上は、最終ゴールである地位協定の改定に向けて関係都道県と、まずは来年の改定作業、要望活動になるんですけれども、つながるように努力してまいりたいと思います。



◆藤本一規委員

 この点は超党派で議員としてできるんじゃないかと思いますので、頑張ってください。

 それからこれ、全く新しい問題で、所管もそちらではないのかもしれませんけれども、基地問題にかかわりますので、質問したいと思います。辺野古の埋め立ての土砂の問題です。環瀬戸内海会議というのがあります。これは瀬戸内海の環境を守っていこうというNPO団体ですけども、その方が昨年12月に防衛省と沖縄県に辺野古埋立計画の中止を要望されています。

 うちの機関紙に事務局長のインタビューが出てるんだけど、瀬戸内海が国定公園になって80年になると。乱開発が繰り返されて瀬戸内海の景観をさらなる採石で損なわないでほしいとコメントしておるんですけど、事はどういうことかといったら、あの辺野古を埋め立てるわけですよね。この容量が東京ドーム17個分と。2,060万立米、そして8割が岩ズリ、採石で生まれた附属物というか、かけらみたいなものらしいですけど、その岩ズリというので8割埋めると。

 その岩ズリを、きのうもうちの国会議員が取り上げて、辺野古ダム周辺の土砂が65万立米で、1日、ベルトコンベヤーで運ぼうと思ったんやけど、反対の市町派なんで、ベルトコンベヤーは設置できないという、トラックで運ぼう。その理由については、国は認めませんでしたけど、1日が592台だということになってますけど、地元だけで調達できないので、全国で調達するということで、瀬戸内海で30万立米、これが小豆島。門司というのがあって、これが740万立米で、門司が3カ所、そして防府が1カ所、黒髪島と、周南市ですね。あとは五島、天草、佐多岬、奄美大島、徳之島というようなことで、先ほどの2,000万立米、2,060万立米を調達しようということなんです。

 所管は何か、知事の許認可でいうと商政課に当たるらしいですけど、防府市は向島、向島というところの採石場が対象になって、黒髪島は石とかで僕もちょっと知っとるぐらいですけど、まだ残ってるんですね。そことそこで調達すると。まだ県に対して申請等出てないけれども、沖縄防衛局が業者に委託して、業者が山口県に、この計画が事実なんでしょうから、この計画は沖縄防衛局計画ですから、そういう動きがあるということで、話を最初に戻すと、環境団体の方はこれ以上、国立公園である瀬戸内海まで汚して、環境悪化させて辺野古をつくる必要があるのかと、辺野古建設に反対というふうにおっしゃってるという話につながるんですけど、辺野古の基地の膨大な埋め立てが、山口県の環境悪化も生じさせるんではないかという懸念があるんですけど、その辺、基地対としてどう掌握されてますか。



◎岩国基地対策室次長

 普天間代替施設の辺野古先沖の埋立工事に係る埋立土砂の搬入場所ということの御質問でございますけど、昨年末に沖縄県知事が承認いたしました埋立承認の中に、埋め立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書という添付文書が添付をされております。

 その中には、委員お示しのように、埋立土砂の種類としては、海砂、岩ズリ、山土というふうな3種類になっておりまして、そのうち全部で2,062万立米でございますけど、そのうち岩ズリは1,644万立米でございます。

 その岩ズリの調達可能箇所という形で、防衛省のほうが調査したところでは、今お示しになりました瀬戸内海の小豆島から九州、それから沖縄県一円にかけまして2,500万立米は確保できるということで、1,644万立米が所要量なんですけど、そのうち2,500万立米はこういうところで確保できるというところの例示で、門司地区ということで740万立米という数字が上がってます。その中に委員お示しのように、周南市の黒髪島、防府市の向島というのが上げられているということは承知いたしております。



◆藤本一規委員

 そういうことでしょうね。ちょっと多目に可能なところということで、今、防府市と黒髪島が上がってることは間違いないということですね。実際に辺野古の知事選が一番最大の争点ですけど、どうなるかということもあって、本当にやるちゅうことになれば、また話があるちゅうことね。

 所管もいろいろあるでしょうから、この話はこれぐらいにしておきますが、でも防衛省の計画の中には、今課長が言われたとおりの記述であるということは確認をさせていただいて、今後、いろんな状況があるから、これはなくなるかもしれんし、また動きがあっちゃ、私たちとしてはそれを願ってやみませんが、また基地対としても、沖縄防衛局にその状況を把握するように要望しときます。

 それから、普天間移設の見通しという問題ですね。これはKC─130の関係、そして空中給油機の関係、そして空母艦載機部隊の移駐の関係がパッケージなんですから、極めて重大な関心を山口県としては持っています。議論してまいりました。

 それで、この間、官房長官が9月17日に沖縄に行かれて、明確に2019年の2月までで運用停止すると述べた。これは報道だけじゃなくて事実でしょう。しかし、防衛省は、2016年までですかね、改修計画があって、あと今年度から入れても15億円、普天間を整備し続けるという計画があるということを、現時点での日米合意は2022年、このまま計画が順調にいっても、先ほどの膨大な埋め立て等があってということで、官房長官が2019年と言われたのは、本当現実的なのかということであります。

 それから、重ねてですけど、きのうもうちの議員が言いましたけど、8割がじゃあ普天間が先か、辺野古はやめてくれという声を上げてるということですね。

 それと米太平洋軍のロックリア司令官が、じゃあそういう話を日本側が2019年2月までに普天間を閉鎖してくれと、運用停止にしてくれっていう、だから日米合意を前倒ししてくれというような提案があったのかという、記者の質問に対して、いえ、それはないと。

 きのうも登場されてましたけど、江渡大臣もヘーゲル大臣と電話会談したのかな、その話はしてなかったということで、まだ官房長官が決意表明はされたけど、その話はアメリカに行ってはいないのではないか。そして、防衛省も本当にそういう姿勢なのかということが、客観的には問われるというようなことです。

 さて、空中給油機部隊の問題は、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないとしながら、ここでも大変な議論になりましたが、昨年12月に普天間基地が継続的に使用されることがないことが確認できたのでということで、副知事が行かれて、先行移駐の話は認められたというふうに私、言っておりますが、しかしながら、菅官房長官はそういうふうに言われたけれども、私はいろんな客観的状況から、とても現時点で普天間基地が継続的に使用されないことが確認できたと、されることがないことが確認できたという状況ではないのではないかと思いますが、普天間基地の移設のこの間の状況について、どう県は受けとめておられますか。



◎岩国基地対策室次長

 現在の普天間代替施設の建設をめぐる状況という御質問だったと思います。KC─130の移駐に絡めてということでございますんで、改めてKC−130の移駐の経緯について御説明いたしますと、KC─130については、昨年……(発言する者あり)



◆藤本一規委員

 質問変えます。本会議で私、知事選挙のことを言いました。これは答弁されたとおりでコメントできないでしょうが、名護市議選、知事選挙は将来ですけど、市議選挙は終わりました。辺野古反対派が勝利して、うちの新人がトップ当選ということもあったんですけど、市議選挙の結果、反対が多数占めたんですが、その結果と県の先行移駐を決めたスタンスとの関係をどう整合されておりますか、そういう質問しました。



◎岩国基地対策室次長

 改めて御答弁いたしますと、山口県が着目しておりますのは、国が普天間代替施設をどのように建設していくかということでございます。その不退転の決意を確認したということでございまして、現在、国のほうでは、普天間飛行場負担軽減推進会議というのが設置をされまして、普天間の危険性除去のための方策について検討が始められております。

 それから、8月には名護市辺野古沖への移設に向けた海上作業が開始されるという状況にございますので、普天間基地の固定化を避けるために、具体的な方策を国が引き続き講じられているという状況であるというふうな認識でございますので、改めて国のほうがその努力を続けておられる限りにおいて、容認撤回ということは考えられないということでございます。



◆藤本一規委員

 沖縄の負担軽減の問題について、次、移りますが、きのうも嘉手納、いろんな部隊が移ったけど、外来機がどんどん来て、嘉手納の騒音減ってないという話がありましたけど、普天間15機、KC─130がこの間、岩国に完了しました。普天間の騒音は減ってるんかということです。

 きのうもうちの国会議員が言いましたけど、新聞報道であるのは15機が岩国に移駐完了したけど、2日後にもう普天間にとんぼ返りしてるし、米側の公式見解でも、空中給油機は定期的に沖縄に飛来すると述べていると。私、ちょっと中途半端に取り上げたことも過去ありますけど、それと、改めてけさからちょっと、普天間の騒音の実態を調べてみました。

 6月と9月、うるささ指数、宜野湾市の新城といいますか、3カ所ですけど、6月、70.69から、9月、71.02というふうに、逆にふえてるところがあります。そして、73.04から70.10とか、60.21から59.13とか、本当に沖縄の、だから私たちがどう思うかは別ですけど、沖縄の方が辺野古反対80%というのが客観的データみたいなんですけど、KC─130が岩国に来たけれども、本当に騒音が減ってないという思いから、うちの国会議員も沖縄在住ですから質問しているし、嘉手納もそうだし、普天間もそうだと思うんで、本籍はそれは戸籍上は岩国に移ったかもしれんけど、実態は変わってないんじゃないかって地元の人がおっしゃってるんですけどね。政府はちゃんと、ちゃんとというか、それに答えませんでしたけども、本当にKC─130の岩国移駐が沖縄の負担軽減になっていると思われますか。



◎岩国基地対策室次長

 沖縄普天間基地における騒音状況については、把握してるわけじゃございませんが、KC─130の訓練の場所につきまして改めて御説明いたしますと、岩国においては普天間でこれまで行っていた離着陸訓練等が行われる。それから、伊江島補助飛行場、これは沖縄県の離島にある飛行場でございますけど、飛行場などでパラシュートを使用した人員降下、物資投下訓練などが行われるというふうな情報が得られています。

 沖縄県では今、伊江島のほうで行われておるように、岩国移駐後も従来と同様な場所で訓練が行われると。それから、普天間については岩国のほうで行われるという説明を受けておりました。15機の部隊、人員としては870名、軍人、軍属、家族を含めてでございますけど、それが岩国基地に移駐したということでございますので、県といたしましては、沖縄の基地負担が軽減されたというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 木佐木議員の質問もあって、空母艦載機部隊についてはまだパッケージですから、本当日米合意ですから、本当に先行移駐があってはいけないというスタンスはとられておりますので、重ねて質問はしませんが、空中給油機ですね。これは今までるる説明してまいりました。県もそういうスタンスを私は変更されたと思ってますけど、今後、何があろうが、もう帰ってくれということは想定しないということなんですか。



◎岩国基地対策室次長

 先ほども御答弁いたしましたように、普天間基地が継続的に使用されないという政府の具体的な努力ということが続けられる限りにおいて、撤回ということは考えておりません。



◆藤本一規委員

 政府の思いがあっての8割が辺野古、政府の延長戦は辺野古ですから、辺野古はだめだと8割の人が言っとって、今後の11月の民意がどうなるかということで、全面返還、県外、県外じゃない、国外しかないんですよ、普天間はね。ということになると、本当にKC─130だけが来たとなるので、あわせて私は、前から言うように、沖縄と一緒になって国外に。ただ、まだですよ、本当に普天間が全面返還されて、KC─130だけが残ったら、これこそ岩国の基地機能強化だけが残ったっていう、岩国だけが何か悪いくじを引いたっていう再編だったっていうことになるんですよね。そうならないように、なってはいけないと思いますので、政府がやってくれとるから、これでもう終わりということではなくて、諸状況を勘案しながら、今後とも議論を続けていきたいなと思っております。

 さて、ハリアーの事故についてです。これ本会議で質問がありませんでしたけれども、極めて重大な事故でありました。嘉手納で4日に事故があったということです。それで、これは基地対のホームページにも出ています。ちゃんと行かれて要請されていますね。そして、報道部長が原因調査結果の公表は調査担当部署が行うと、ちゃんと回答されてますね。要するにハリアーの事故、改めてどういう対応されて、現時点で国や関係機関からどういう回答があるのか。



◎岩国基地対策室次長

 AV─8Bハリアー攻撃機の墜落事故についての質問でありました。今年5月と6月に米国でそれぞれ墜落事故が起きました。県といたしましては、AV─8Bというのは岩国に配備されている機体と同型でございますので、速やかに県と岩国市が基地の報道部長と中国四国防衛局の岩国防衛事務所長を訪問いたしまして、墜落原因が究明され次第、明らかにすること、それから航空機の事故防止のための点検整備、安全の対策の徹底を図ることということについて、口頭要請をいたしたところでございます。

 その際、今、委員がおっしゃいましたように、墜落の事故原因については調査中であって、公表は調査に当たった部署、現にいる部隊だと思いますけど、そちらのほうから行われるという回答が得られているところでございます。



◆藤本一規委員

 回答はまだですね。



◎岩国基地対策室次長

 それに対して続報は得られていないという状況でございます。



◆藤本一規委員

 訓練は再開されてるんでしょうか、ハリアーの訓練は。



◎岩国基地対策室次長

 ハリアーの訓練については、特に中断することなく行われるというふうに承知いたしてます。



◆藤本一規委員

 これ以上平行線でしょうから、事故原因がわからんのに訓練が再開されたちゅうのは、本当地元の方も不安だろうなと思いますので、それは要望しますが、再々度の要望は、早急に原因を解明されるように早く回答してくれということで、関係機関に求めていただきたいと思います。

 それから、米軍機の騒音問題ですね。これも木佐木議員、ちょっと取り上げましたけど、いろいろ聞きますが、基地周辺自治体の苦情件数はカウントされています。これはどれぐらいの状況ですか。最近の状況。



◎岩国基地対策室次長

 岩国市のほうが市民の方などから苦情を受け付けております。そのうち航空機騒音につきましては、25年度、年度ベースで、昨年度でございますけど、2,021件ということで、過去最高水準であったということでございます。

 今年度、4月から9月でございますけど、816件でございます。ちなみに、昨年の25年の4月から9月、同期が1,200件でございますので、400件ぐらいの減という状況になってます。



◆藤本一規委員

 モニタリング報告書というのを私、見まして、オスプレイが岩国に来るということで、オスプレイの飛行状況についても記載をするところがあって、私、過去のブログとかでも評価したことがあるんですが、この報告書に基づいて、オスプレイの合意事項に反する疑いがある飛行実態ちゅうことはないということですか。

 先ほどから聞いてるように、オスプレイは頻繁に岩国に来ていますが、このモニタリング報告書で、1点は、先ほどの数が上がってくるのは、この報告書、これだけ関心のあるオスプレイの違反事故はないちゅうことですか。沖縄では頻発してますけどね。国は認めてませんけど、県としてはおかしいと言うようだけど、国は大丈夫だよということですね。



◎岩国基地対策室次長

 オスプレイなど岩国飛行場で運用されている航空機の運用状況に対するモニタリングということで、現在取り組んでいるところですけど、オスプレイに関しては日米合同委員会合意などで定められてるルールでございます、22時以降の夜間飛行、それから基地周辺以外での人口密集地域上空の飛行、さらには基地以外での垂直離着陸モードでの飛行という、こういう合同委員会合意等に反する飛行は確認されてない状況でございます。



◆藤本一規委員

 それで、地元の問題で、宇部で先般、ちょっと状況言ったから答えていただけると思うんですけども、戦闘機の飛来が、ちょうどうちの議員なんかが見てて、市役所上空を飛んでたということなんですけども、どういう実態でしたか。



◎岩国基地対策室次長

 9月24日の昼ごろ、宇部市役所上空を戦闘機が機影が見えるほどの低空で飛行していたという情報があったが、いかがかというのを御照会いただいた件ですけど、それにつきましては県、それから宇部市のほうも、そのような情報は届いてないという状況でございます。



◆藤本一規委員

 それで、米軍機の飛行に関する苦情件数ちゅうのがあるんですよね。例えばこの8年で群馬県は1,432件とか、山口県は1件なんです。基地周辺は、先ほど言ったような状況で別計算だから、基地周辺と言えば、岩国、和木、柳井、周防大島以外で苦情は過去8年で1件、そういうことはないのかなと思っていたときに宇部で、自衛隊機ですけど、そういうのがあったと。

 だから、私は、自衛隊機じゃないかって、僕はそうやって聞いちょるんですけど、モニタリング報告書を今、岩国、和木、柳井、周防大島だけに限ってるのを、一応、わからないんですよね、宇部の人なんか。でも、例えば宇部は空港がありますから旅客機はわかりますけど、それ以外の飛行機は、何が飛んでるんやらとかということで、でも、きちんとだから、本当に的確に苦情として、自衛隊なら自衛隊に、そして米軍機なら米軍に伝わらないといけないのではないか。

 当然空域はないですから、訓練空域と言われているエリアは山口県内にないから、針小棒大で言う気はないけれども、だから、でも現実の実態がちゃんと関係機関に伝わるように、モニタリング報告書をいざというときのために、全県下に、もとはオスプレイが下関上空を飛んだということもありますから、いろんな全県下でこの報告書を周知をし、何かあったらこれでというふうなシステムを、せっかくいいシステム、これは評価しますから、広げていったらどうかというふうに思うんですけれども、よろしくお願いします。



◎岩国基地対策室次長

 米軍機、それから自衛隊もという質問でございますけど、まず県の相談体制について申し上げますと、中央県民相談室、それから各地方県民相談室、こちらのほうであらゆる相談を受け付けてます。その中で岩国基地に関する苦情というか、情報というか、その提供がございます。例えば昨年であれば1,500件とか上がっております。私どものほうにも当然、中央県民相談室のほうからいただいております。

 それから、航空機騒音につきましては、今委員のお示しでありましたように、宇部のほうで音がしたという場合に、今回の対応を宇部市役所のほうに聞きますと、宇部の環境のほうの部局が、まずは福岡県にあります航空自衛隊の築城基地、こちらのほうがまず一番身近な航空基地でございますので、こちらのほうに照会するというアクションをとっておられまして、こちらのほうにまず照会するという体制ができております。

 それから、今お示しのモニタリングの様式でございます。これは県や岩国基地周辺の2市2町が集まっております協議会がございますので、そちらのほうでオスプレイがこちらのほう、本土のほうに運用開始されるというときを捉えまして、調書も共通のものを作成して、基地周辺でこれをモニタリングを行っていこうという趣旨でつくったものでございます。

 この様式につきましては、岩国以外の県民局にも送付いたしまして、先ほど申し上げました通常の県民相談よりも、さらにリアルタイムな形で航空機、米軍機等の飛行状況、違反があるかどうかを把握するために、県民局のほうにも配布している状況でございます。

 音につきましては、今申し上げましたように、市のほうの環境部局のほうで対応してるいと。県のほうにあれば、県のほうでも当然対応いたしますが、特に私どものほうで目的としていますのは、日米合同委員会合意に違反するような低空飛行であるとか、オスプレイの違反というのを確認するという目的で行っているところでございます。



◆藤本一規委員

 一応要望は変えませんけど、県民局に置いちょるちゅうのはわかりましたんで、それは認識を改めます。一応全県的な、県としてはフォローできるような対応をとってるということで、それは確認させていただきたいと思います。

 山口県は、それは百歩譲っても、そんな基地周辺以外は被害がないんでしょうけど、本当に島根県とか広島県とかは、同僚の議員さんとかに会うと、本当に何とかしてくれということです。

 僕らの共産党が言うだけじゃなくて、財政困難でしょう、どこも県債残高がある中で、県としても、例えば島根県だけで言いますけど、島根県と市町が苦しい財源の中で騒音測定器を12基、設置をしてますし、防衛局がついに、わかりましたと、それだけあんたら首長さんがどんどん声上げられますから、浜田市に騒音機を防衛省が設置をしたんです。それだけ岩国市を原因とするエリアQ、エリア7で頻発した訓練が行われて、岩国基地を起因として、あの辺の中国山地に迷惑をかけてるちゅうことは間違いありませんね。

 8月だけでも、国の測定値で電車の通るときのガード下の音、100デシベル以上が20、1カ月で25回あったと。県と市町の測定器で70デシベル以上の測定実績が91回あったということであります。

 それで、木佐木議員も言ったんですけれども、さっきの僕の挙げた資料の苦情件数で、群馬の8年間の1,432の空母艦載機部隊の訓練も含まれた訓練の一部が、全部とは言いませんけど、空母艦載機が来れば、少なくとも高知沖かもしれませんね。高知沖の訓練空域が拡大されるという話もありますから、そっちかもしれませんけども、とにかく騒音、低空飛行がふえることは、これは間違いないと、空母艦載機部隊の移駐が完了すればね。KC─130はどうなるかわかりませんけど。

 それで何が言いたいかと言えば、木佐木議員の答弁で、中国地方での低空飛行訓練の実態を明らかにし、危険な飛行しないよう、中国地方知事会等で求めているということですけど、これを本当にさらに中国地方、関係者の中の話では、本当に切実だというふうに思います。広島や島根の関係者からは、るる言われてるんだと思いますけど、本当にこの答弁を実行に移してほしいというふうに思いますが、改めて委員会としてお伺いします。



◎岩国基地対策室次長

 中国山地等で行われています米軍機の飛行訓練によって、周辺住民の方の平穏な生活を乱すような騒音被害があるというふうな状況は承知いたしております。これにつきましては、本会議でも御答弁いたしましたように、広域的な課題でもございます。

 それから、お示しのエリアについては、岩国市、旧錦町の、中国自動車道の北のあたりが、一部かかっておるという状況でございますので、広域的な課題でもございますので、中国地方知事会を通じて、国のほうに要望しておりますので、引き続きその活動は続けてまいりたいと思います。



◆藤本一規委員

 これは新たな提案ですよ。岡山県で土蔵が崩壊したちゅうことなんですよ。私たち中国ブロックで言いました。エリアQとか7、これは防衛省は調査に行って、これは因果関係があるということで、アメリカ側に言うんやけど、アメリカ側は認めないっていうんで、損害賠償が出ないという案件なんですけど、だから、私は何が言いたいかといったら、Q、7だけではなくて、岡山県も含めて低空飛行訓練が行われてるということで、本当に低空飛行訓練の空域をいまだに明らかにしないのはけしからんと思うんですね。ほかは明らかになってるんですからね。ぜひここを明らかにするように、強く求めていただきたいと思います。岡山県とはどういう相談してますか。



◎岩国基地対策室次長

 今、中国知事会のほうで議論しておりまして、毎年、特別要望という形で要望書を出しております。その際、情報交換を行っているという状況でございます。



◆藤本一規委員

 基地問題は以上です。



◆加藤寿彦委員

 総務部長に聞いたほうがいいかもわかりませんが、未確認情報なんで、けさ話を聞いたばっかしなんで、事の詳細はよくわからないんですが、一般論として県が例えば講演会とかシンポジウムを主催する場合、あるいは県の部署がかかわった実行委員会形式でそういうのをやられる場合に、講師とかパネラー、それを招聘するちゅうか、呼ぶときの基準ちゅうのはあるんですか。

 要するにきのう、厚生委員会で男女共同参画会議の防府の実行委員会が主催する催し物に、元民主党の小宮山洋子さんを呼ぶようにして、この11日ですか、講演会があるらしいんですが、それが僕もちょっとはっきり確認してないからわからんのやけど、政党の、あるいは政治団体か何かの代表しとるんで、好ましくないんじゃないかという意見が出て、担当部長が好ましくないというような答弁されて、けさからまた実行委員会が開かれてると。その結果もまだわかりませんけど、そういう好ましくないと言われたとすれば、何らかの基準があるべきだと思うんですよね。そういうのがあるのかどうなのか、それを総務部としては、どういうことを考えておられるのか、そういう事由があるかどうか、確認したいんですけど。



◎人事課長

 今の案件については、特に所管というのがはっきりはしておりませんので、私のほうから。委員お示しの案件について、私も詳細を承知しておりませんけども、委員、講師とかを選定するときに、例えばふさわしいかどうかということで、一般的に政治的なこととか、心情的なことというのはしんしゃくするのが一般的だというふうに考えております。



◆加藤寿彦委員

 例えば今のような実行委員会が決めた講師に対しても、そういう判断されるということですか。中身がわからんのやけどね。



◎人事課長

 どういう形で決まってるかというのが、私も承知しておりませんから、そこは何とも言えないんですけど。



◆加藤寿彦委員

 私、もう一遍、調べてからにします。もし仮にそういう形で、講師を例えば実行委員会が決めたものを、途中で好ましくないとかいう議論で、むしろやめるとなると、大きな問題が起きると思うんですよね。一つの基準をつくるんであれば、つくってもらったほうがいいのかな。

 例えば安倍さんの奥さんがいろんなところでしゃべりますよね。今度も教育委員会が主催するのか何かに来られるという話もある。僕もそれちゃんと確認してないんやけど、それはよろしくないんじゃないかちゅう話になるよね、これがだめならね。だから、そういうことも含めて、よく検討いただいて、それも調査も含めてさせていただいて、今後、この種の問題に対応するときは、特に基準をつくっていただくように、そう要望しておきたいと思います。

 以上です。



◆藤井律子委員

 いいですか。それでは、少子化対策について、代表質問で質問させていただいたことについてお聞きしたいと思います。これ質問に対して、結婚に対しては、例えば婚活サポーターを養成するよとか、安心して子供を産み育てられる環境整備のためには、子育て支援員を養成するよとかいう、そういう幾つかの取り組みを知事のほうから御答弁いただきました。

 具体的な施策は他の部局であろうと思いますけれども、プランの中にあることについて少し感じたんですが、昨年産まれた赤ちゃんというのは、県内で1万705人、国ではことしの上半期のデータから、100万人を、ひょっとしたらことしの出生数切るかもしれないというふうに言われてます。山口県でも結構厳しいデータが出るんじゃないのかなという気がします。

 一方、山口県の合計特殊出生率というのは1.56で、全国より上回ってるというデータが示されておりまして、一種の安心感みたいなものが県民の中にあるんじゃないのかなと思います。

 よく少子化対策について語られるときに、私は安倍総理が言われる、女性の活用ってよく言われますが、命をつないでいくためにとか、種の保存のために、一番女性の大きい仕事は出産だろうと思うんですね。それを余り大きい声で言うといろんな問題があるんで、公的な場で議論されることができないもんで、みんな核心突いた発言ができなくなってるんじゃないのかな。そのことで少子化がより進まない、少子化対策。県民に安心感を与えるんじゃなくて、危機感を感じられるようなデータのあらわし方が必要なんじゃないのかな。

 もう一つは、山口県の活力みなぎる山口県の実現という、この言葉、フレーズですよね。これ若い知事さんになって元気が出てきたという、とってもいいイメージが出てきて、言葉というのはとても大切だろうと思うんですね。例えばここの中に、示す言葉の中に、少子化対策じゃなくて、こんにちは赤ちゃん事業とか、ようこそ赤ちゃんとか、そういうことを変えることはできないのかなと。



○藤生通陽委員長

 さっきちょっと話がありましたけど、プランの中身で総務にかかわるものについて質問していただけたらと。



◆藤井律子委員

 一番もとのとこなもんで、どうしても何か、直接の、直接を聞きたいんじゃないんです。そのフレーズを少し考えていただきたいなという、そう思う気持ちを、無理ですかね。



○藤生通陽委員長

 そういうことで御理解いただけますか。



◆藤井律子委員

 理解しました。済みません。もう一件、いいですか。投票率のアップのことについて、これも何回もこれまで言っておりますけれども、来春は統一地方選がありますので、投票率というのは、県民が県政に対してどのぐらい関心持ってるかっていう、一つの指標にもなろうかと思います。ぜひ全力で上げる必要があるんだと思います。

 前回、ショッピングセンターでの山口市の市議選の例をお話しいただきましたけども、私、他の市のことはわかりませんので、地元周南市のことで申し上げますと、中山間地がとっても広くて、期日前投票所というのが総合支所と本庁、あわせて4カ所で開かれてるんです。その期日前投票所に一番遠い人は、多分30キロも40キロもあるんだろうと思う。当日の投票所も五、六キロあると。これ普通でありますので、自分の買い物とか通院もできない人がたくさんいる中で、投票に行ってくださいとなると、とっても厳しい状況なんですね。

 下関では、投票日当日にバスを出してるというような例を少し聞きましたけれども、ほかにもそういう例があれば教えてほしいと思います。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 投票率に関しての投票所のお尋ねでございますけれども、委員からお話しございました、中山間地域におきまして、投票所が遠くなったりして、投票率が低下するんじゃないかということで、県選管としても、その辺は重大な課題として認識しているところでございます。

 委員のほうからお話しございました、下関市で投票所のほうに移動支援ということでバスを出してる例はございますけれども、今のところ承知しておりますのは、下関市で移動バスで支援してるという例、24年の知事選挙からそういった対応をしているというのを把握しております。そのほかは今承知しておりません。



◆藤井律子委員

 それもその分に対しては、下関のことですから、また別個かもしれませんけど、当面、次回の県議選に対しても、地方選に対してもあるのか。また、その経費はどうなっているのか。それから、そういう例を全県的に広げていくためには、どうしたらいいのか、その辺のアイデアを教えてください。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 現在、下関市のほうでそういった例はございます。県選管としましては、投票環境の向上ということで、投票しやすい環境づくりということで、そういった下関市の取り組みなどを、各投票所の設置権限があります市町の選挙管理委員会のほうに情報提供するなどしまして、そういった取り組みが広がるように努めてまいりたいと思っております。

 経費につきましては、例えば県議選挙でございましたら、県のほうで市町のほうに経費を交付金として交付するようになっております。



◆藤井律子委員

 来年もやってくれるわけですね。これからもずっと、来年の統一地方選でもやっていかれるのでしょうか。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 そうですね、来年の統一選挙、4月で予定されておりますけど、それに向けまして市町の選挙管理委員会のほうに、先ほど言いましたような情報提供するなどして、投票しやすい環境づくりに向けて努めてまいりたいと思います。



◆藤井律子委員

 ぜひ来春に間に合うように。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 下関市では24年に始めまして、以後の選挙においても移動支援しておりますので、下関市選管の判断でございますけど、やられるのではないかと思っております。



◆藤井律子委員

 わかりました。



◆畑原基成委員

 もう一回、経費は、もう一回言って、経費。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 経費につきましては、バスの借り上げとか、いろいろあると思いますけれども、そういったものは市町への交付金ということで、県のほうから。



◆畑原基成委員

 それをしっかり市のほうへ情報提供してもろうたら、結構それはいいあれになるんじゃないですかね。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 その辺も含めまして、今後しっかり市町のほうに情報提供して対応させていただこうと思います。



◆畑原基成委員

 よろしくお願いします。



◆藤本一規委員

 スポーツ課、総合型地域スポーツクラブ、この県内の設置状況と支援制度はということで。



◎スポーツ推進課長

 総合型クラブの設置状況、それから支援制度についてのお尋ねでございます。

 設置状況についてでございますけども、総合型クラブと申しますのが、県民誰もが体力や年齢、競技に応じまして、身近にスポーツ活動を行う拠点でございます。

 今現在、本県では47のクラブが設置済みでございまして、設立準備中の上関を含め、全ての市町において設立予定となっております。

 それから、支援制度についてでございます。支援制度につきましては、日本スポーツ振興センター、totoでございますけども、ここに総合型クラブに対する助成事業がございます。どんな内容かと申しますと、クラブの創設に向けた支援、それから設立済みのクラブの広報活動や研修会への参加費用の支援、それからクラブマネージャーの設置に対する支援、こうした設立段階に応じた支援を行っております。現在、県内の総合型クラブでは、10のクラブがこの助成金を活用しております。

 それから、県のほうでは、県下3地域に広域スポーツセンターというのがございまして、そこに4名のコーディネーターを配置いたしまして、定期的にクラブを訪問いたしまして、設立に向けた情報提供や助言を行っています。



◆藤本一規委員

 それで、防府市の右田のスポーツクラブが助成金の活用は不適当だったということで、処分されたっていう報道がありましたけど、県として再発防止に向けて、どういう取り組みをされたのか。



◎スポーツ推進課長

 右田クラブの不適当な行為ということでございますが、県はこの助成金、経由しておりませんで、直接日本スポーツ振興センターから日本体育協会を経由してクラブに交付されるという流れになっておりますけども、新聞等の報道によりますと、助成金を活用して実施した活動の謝金とか旅費、それをクラブに還流して競技用具の購入等に充てたというふうなことを聞いております。

 これの事態を受けまして、日本体育協会のほうが右田クラブに対しまして、適正な経理処理を徹底する内容の通知文書を出しております。県の体育協会におきましても、過去に助成金を受けたクラブ、あるいは現在受けているクラブに対しまして、同様の趣旨の文書を発信しております。



◆藤本一規委員

 県としても目配りしながら、でも総合型スポーツクラブの育成については、先ほど言われましたけども、しっかり努力してください。

 長崎国体のことについてお尋ねします。私、山口国体のときに全国紙で大きく取り上げられたんですけど、まず選手の強化費の問題について質問したいと思います。

 平成18年から22年にかけて、指導者スキルアップ事業委託契約ということで、120名の選手に県の財政が3億1,800万円支給されていたということがわかりました。24年度は山口県体育協会の嘱託員として15人を採用して、県費が6,700万円、たしかつぎ込まれてたということで、大体1人当たり446万円と思うんですけど、いろんな意見は置いといて、この長崎国体に向けて、県のお金として、優秀選手というのをまず、トップ指導者というのを県費で行っておられるということですけども、それぞれどういう内容で、幾らぐらい出されてるんですか。何人で、そのうち優秀選手、トップ指導者、それぞれその中から何人、国体に参加されますか、長崎国体に。



◎スポーツ推進課長

 選手への支援ということでございます。まず優秀選手指定制度についてでございますけども、この制度につきましては、現在、成年86名と少年56名の計142名を優秀選手として指定しております。こういった選手につきましては、本県から国体に出場する意思がある、そして過去2年間に国体で入賞等の実績があるといった選手を指定しておりまして、指定に当たりましては598万円の予算を計上しております。

 それから、もう一つのトップ指導者につきましては、これは国体等の参加を前提に、全国から招聘いたしました14名のトップレベルの選手、そして指導者でございます。これらの方々はジュニア選手の指導とか、中学校、高校の運動部活動の指導を初めとしまして、市町が開催するいろんなスポーツ行事、スポーツ教室へも参加しております。この予算額は6,588万1,000円、1人当たり400万円程度というところでございます。

 それから、これらの選手のうち国体に出場する選手ということでございます。優秀選手のうち国体に出場する選手は133名でございます。142名のうちの133名でございます。それから、トップ指導者につきましては、全員が国体に参加いたします。



◆藤本一規委員

 それで、やっぱりこのことを聞きたいんですけれども、私も県議会で議論して、日体協にもいろいろと申しました。ついに日体協は参加資格に問題があるということで、弁護士等入れた第三者委員会をつくって、山口県から千葉国体に参加した選手35名の参加資格がなかったというふうになりました。初めての指摘だということで、前代未聞だったんですけど、長崎大会にはそのようなことは、そのような参加資格が問われるような選手はいませんね。



◎スポーツ推進課長

 もちろんいらっしゃいません。



◆藤本一規委員

 それで、次聞きます。日本体育協会の第三者委員会の答申書が出たんですね、国体が都道府県対抗方式で実施をされ、開催都道府県の総合優勝が当然視される。山口国体以後も、過去高知しか開催県が天皇・皇后杯をとらなかったということはなかったということですけど。その後もとってるんですけど、総合優勝に向けて、開催地の地方自治体及び体協関係者に対する有形無形の強い圧力があったので、参加資格問題、35人、ない選手を千葉に送ったんじゃないかということが言われました。

 それで、それにとどまらず、平成23年度11月県議会で二井知事が、指摘も一部受けて、都道府県対抗方式の表彰制度は、総合優勝、天皇杯というんじゃなくて、競技別表彰のみにしてはどうかという意見を、私、体育協会の会長、当時の知事二井関成さんとして言ってると、日体協にという当時、答弁がされました。あわせて、今後とも必要に応じて、そのような提案をする、都道府県対抗方式の表彰制度は競技別に行う。絶対開催県が優勝というから、いろんな問題が起きるんだと。その変更を求めてきたし、今後も求めるという重要な答弁が平成23年11月県議会で、私の質問に対してあったんですが、今日的に、今後とも必要に応じて提案等する、これはどう実行されてますか。



◎スポーツ推進課長

 お尋ねの件につきましては、参加資格問題が議論されておりました当時、日本体育協会の国体委員会における検討を踏まえた答弁であったというふうに記憶しております。

 現在の都道府県対抗方式につきましては、これはスポーツの振興とか郷土意識の醸成、一定の意義や役割がありますけども、一方でお示しのとおり、総合優勝の可能性が都市圏の一部の都道府県に限られたり、全種目に参加できるフルエントリー開催都道府県に限られるといった、そういった経過もございます。

 そのため、日本体育協会では、平成24年に国体活性化プロジェクト、こういうものを立ち上げました。そこで、各都道府県の体育協会からの意見、提言を踏まえまして、表彰制度の見直しを含む国体のあり方について検討を行っております。

 この中でお示しの順位決定方式、これについても議論されたところでございますけども、現時点ではそのプロジェクトの中で、現行の表彰制度継続が妥当という方針が示されております。

 県として、その後の要望の状況でございますけども、都道府県の対抗とか競技別対抗、そういった形の表彰制度のあり方などの国体の枠組みにつきましては、これは日本体育協会がそれぞれの都道府県の体育協会の意見、提言を踏まえまして、そのあり方を検討するものでございまして、日本体育協会において今十分に検討されるものというふうに考えております。

 県といたしましては、日本体育協会が全国の体育協会の意見を踏まえて決定した枠組みに沿って対応することが基本であろうというふうに考えます。



◆藤本一規委員

 今の答弁は答弁として受けて、でも知事が今後とも必要に応じて提言等するということについては、余りその後、されていなかったのかなと思うような答弁でもあったということで、引き続いて改善を求めていただきたいと。すごく巨額が動くちゅうことになるんですよね。

 それで最後に、人事課について質問を、できたら2問したいと思っています。

 9月15日の朝日新聞に、社会福祉法人への再就職の実態が各県と政令市でしたか、実態が出てました。山口県は過去3年、実態はどうでした。



◎人事課長

 24年度が3名、25年度が3名、今度26年度が5名ということです。



◆藤本一規委員

 この問題も過去の委員会等で繰り返して質問しています。そして、山口県職員の再就職に関する取扱要綱があるということが明らかになっています。その中で、働きかけの自粛という項目があって、離職前の5年間の職務に属するものに関し、離職後の2年間、職務上の行為をするように、またはしないように要求し、または依頼しないように誓約をするということになってます。

 これは主に、何かイメージするのは土木とか農林とかという職員だと思うんですけど、福祉関係もそういう利害関係は当然あるんですが、福祉関係の職員の再就職もそういう誓約書はとるんですかね。



◎人事課長

 この誓約書も対象にしております。なお、先ほど言いました11名のうち公的団体が8名、これ事業団とか県社協、それから民間の施設が3名。



◆藤本一規委員

 福祉問わず、OBからの働きかけの実態は総じてありませんね。



◎人事課長

 誓約書はとってきちっとやっておりますんで聞いておりません。



◆藤本一規委員

 最後、明るい話題で終わりたいと思いますけど、男性育児休業の取得について前向きな答弁があって、一部新聞報道もされました、木佐木議員の質問に対して。子供さんができたよという男性職員に対して、取得の奨励を行うということですが、具体的に何をするのかというのと、もう時間来ておりますので、取得率10%というのは、チャレンジプランに余りなかったんですが、それ入れないんですか。



◎人事課長

 前段の御質問ですけども、これあらかじめ配偶者出産予定の人を調べた上で、個別にダイレクトに奨励するということです。

 2点目は、実は今回、特定事業主行動計画というのは切りかえの時期を迎えておりまして、切りかえ、ちょうど10年間の時限立法でございましたので、ちょうど切りかえの時期でございますんで、今後それを検討していくということになります。



◆藤本一規委員

 はい、わかりました。



○藤生通陽委員長

 それでは、ここで暫時休憩とします。

 再開は午後1時といたします。

 (休憩 午前11時57分)

 (再開 午後0時59分)



○藤生通陽委員長

 ただいまより、委員会を再開をいたします。

 初めに、委員会の傍聴についてお諮りいたします。岩国市の石田哲也氏ほか8名より、委員会傍聴許可願が提出をされております。これを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、傍聴を許可することにいたします。

   (書記の案内で傍聴人入室・着席)



○藤生通陽委員長

初めに、傍聴人の方に申し上げます。

 傍聴席での発言は禁止をされておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、再開で質疑に入りますが、その前に市町課長のほうから。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 午前中の委員会で、投票所への移動支援バスに係る経費について県から交付金を支払うという答弁をした件で、補足説明をさせていただきます。

 選挙に係る経費につきましては、投票所の数、選挙人数等によりまして、選挙執行経費基準法という法律があるんですが、これに基づき算定された投票所経費の枠組み、基準額が示されております。この中で、地域の実情を踏まえて、市町選管が判断するものでございまして、支援のバスに係る経費について、別枠として交付するという趣旨ではございませんので、補足説明させていただきます。

 以上です。



◆加藤寿彦委員

 昼前に講演会等の講師の問題をちょっと発言させてもらいましたが、まだ全て議事録を起こしていただいてませんので、ちょっとわからないんですが、少しわかったこともありますので、ちょっとお尋ねしてみたいんです。要は、男女共同参画フォーラム、10月の11日、今度の土曜日、主催は実行委員会、山口県、公益財団法人山口きらめき財団、共催が防府市、こういうパンフレットはもう既に配ってます。

 この費用は幾らかちょっと今現在調べてもらってますけど、それできのうの委員会の記事が、きょうの中国新聞に出てましたので、さっき見ましたら、議事録は起こしてませんので、詳細はそれからしか判断できませんが、要は政治団体の代表を務めているので好ましくないということなんですね。

 政治団体、何に入ってるかといったら、私ども、皆入ってます。その他の政治団体です。この人は、小宮山洋子政策研究会、23年の選挙で落選して、今、政治家はやめて引退してる、表明されてる人ですが、要するに理由が、この政治団体の代表だから好ましくないと、こういうことなんですね。

 そこでお尋ねしたいんですが、これ山口県世界遺産シンポジウムin萩というのが今度あるんです。10月21日、これは、さっき安倍昭恵さんのことを僕はしゃべったんですけど、安倍昭恵さんは政治団体を多分お持ちじゃないとは思いますが、調べてみんとわかりませんけど、総理大臣の奥さんですから、要するに一般論で考えたら、小宮山洋子よりもっと影響力大きいと思いますけどね。

 それはちょっと横に置いといて、萩の市長の野村興兒さん、山口県知事村岡嗣政さん、この2人は選挙に出られてますから、政治団体を持っておられます。出れませんよこれに。政治団体を持ってることが理由でだめというんならこれ出れないと申し上げておきたいと思いますよ。これ答弁なかなか難しいかもわからんけど、ある人が現職だからと、ちょっと発言しちゃった。現職ならなお悪いやないですかと言ったら、いや、黙っちゃった。(「委員長」と呼ぶ者あり)答弁されますか。いや、それはしてもらってもええけど、もしこの2人が出れる理由があるんですか、あるなら答弁してください。



○藤生通陽委員長

 ええの。



◎人事課長

 済みません。そういう意味ではございませんで。済みません。申しわけございません。



◆加藤寿彦委員

 それはやめてください。質問以外のことで、いろいろああじゃないこうじゃないと言ってもらいたくない。



◎人事課長

 はい。失礼しました。



◆加藤寿彦委員

 単刀直入に僕は申し上げてる。単純に申し上げてるんですよ。これは、執行部がそういう答弁を軽々にしたことに問題があるんですよ、私から言わせれば。

 もう一つ言います。この実行委員会に県の担当も入っちょるはずなんよ。さっきこれ配れてると言いました。これ費用何ぼかかったか知りませんが、この段階で取り消した場合は、この費用を実行委員会は払わにゃいけんと思うよ。無駄になったんやから。自分らの責任で無駄にしたんやから、これ。もう目の前ですからね。これどこが印刷したか知らぬけど、ポケットマネーで払わんにゃいけんと私は思いますよ。それほど大きなもの。

 まあちょっとこれは言い過ぎかもわかりませんが、民主党の元代議士で、小宮山洋子だからちゅうて、もしそういう下心があったとしたら、これは人権問題ですよね。慰安婦問題じゃないけども、そこまで発展する可能性はありますよ。小宮山洋子さんがもしも訴えたら、そういう問題が出てくると思います。これをマスコミが書いたら、山口県はええ、僕は大恥と思う、この段階でこんなことをするんやったら。とりあえずは、そういうことだけを申し上げておきます。この10月21日、萩市長と村岡知事に御辞退の要請をされますように要望しておきます。



○藤生通陽委員長

 他に質疑等はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、質疑等もありませんので、以上で全ての審査を終了いたします。

 これより、採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 本委員会に付託された議案は、お手元の審査表のとおりであります。

 これより、採決を行います。

 議案第1号のうち本委員会所管分について、採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 御異議なしと認めます。

 それでは、採決を行います。

 ただいまの議案1件については、可決すべきものとして賛成の方は挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案1件については、可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、本委員会に付託された意見書案についてお諮りをいたします。本委員会に付託された意見書案は、お手元に配付の意見書案第1号及び意見書案第2号の2件であります。

 初めに、意見書案第2号の「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案についてお諮りをいたします。

 意見書案第2号について、何か御意見はございますか。



◆藤本一規委員

 ちょっと意見表明は、私はしますが、その前に全会一致じゃなくなったということで、意見の相違がありますので、賛成される会派の方にまず私のほうから5点にわたって質問をしたいというふうに思っております。

 1つは、いわゆる吉田証言が否定されたことをもって、強制連行はなかったという認識なのか。

 2つ目は、従軍慰安婦問題に係るいわれなき批判、誤った認識とは、具体的にどのような事実を指しているのか。

 3、河野談話が認定した事実、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合にも、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したことが明らかになった」、この河野談話も誤った認識と思われているのか。

 4、慰安婦が慰安所において強制使役、強制的に多数の軍人相手の性行為を強要される、を強いられたという事実も否定されるのか。

 5、意見書案を採択することは、日本政府の公式見解である河野談話をも否定することになるが、その認識があっての意見書提出か。

 以上、5点、まず質問をさせていただきまして、我が会派の意見としては後に述べます。



◆島田教明委員

 質問に答えるべきかどうかというのは、今まで前例がないので、よくわからないわけでございますが、せっかくの機会でございますので、意見と申しますか、そういう形でお答えをしてまいりたいなと思います。

 最初が、吉田証言が否定されたことをもって、強制連行はなかったという認識なのかということでございますけれども、吉田証言については、今回の訂正がされる以前より、専門家等により信憑性に疑問が持たれており、第1次安倍政権下の平成19年3月に、「政府が発見した資料には軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書が閣議決定されておるというところが一つの認識であります。

 2点目です。

 従軍慰安婦問題に係るいわれなき批判、誤った認識とは、具体的にどのような事実を指しているのかということでありますが、そもそも「従軍慰安婦」という言葉は、戦争当時存在しなかった。軍の関与をあらわす吉田証言に基づく報道等から生まれた言葉であり、一部の歴史教科書に引用をされるなど、さまざまな誤解が生まれておる。

 また、この吉田証言を根拠の一つとして引用したクマラスワミ報告書が国連人権委員会で決議されたこと等により、対日批判が強まり、「慰安婦問題」に「性奴隷」という言葉を絡めて、我が国と日本人の名誉を不当に陥れる活動が韓国国内のみならず、諸外国においても活発化しておるということであります。

 3点目、河野談話が認定した事実、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが」というところでありますけれども、この意見書では、河野談話が誤った認識とは記載しておりません。要は、吉田証言を撤回したという、そのことについていろんな影響がある、それを客観的にただすべきときではなかろうか、それがこの意見書の趣旨であります。

 4点目、慰安婦が慰安所において強制使役、強制的に多数の軍人相手の性行為を強要されるということを強いられたという事実も否定されるのか、これに対しては、これも今回の意見書は、朝日新聞などが誤報と認めた吉田証言による誤った認識を是正し、客観的事実のもと、正しい歴史認識が形成されるよう適切な措置を講じていただきたいという趣旨であります。

 5番目です。

 意見書案を採択することは、日本政府の公式見解である河野談話をも否定することになるが、その認識はおありかと。河野談話は、歴代内閣が継承しており、先日の総理の国会答弁で、そのことはないということを、否定するつもりはないということを明確に言っておられるわけでありまして、なおかつこの意見書に関しましては、吉田証言に関するところのみに絞っておるわけですから、私どもは河野談話についてかかわるつもりは現在のところないというところが思いであります。

 以上です。



◆加藤寿彦委員

 今、質問した人が答えんといけんじゃろうと思うが、うちの会派の考え方をまず申し上げます。

 詳しいことは、反対討論で、本会議でやりますが、まず基本的には、この文面、文章の流れからいって、これが求めているものは、今、島田副委員長がおっしゃった吉田証言のみを指してるものだというふうには到底とれません、失礼ですが。どこにも書いてない、そのことは。吉田証言がこういう影響を与えたというのは書いてあるけど、このこと、吉田証言が間違いだから、これを変えなさいと、それを山口県、政府に見解しなさいとはどこにも書いてない。あえて申し上げます。

 要するに、この文面から私どもの会派としては何を読み取ったかというと、河野談話そのものを変えようとしてる、これを廃棄しようとしてる、そこに大きな問題があると、あえて申し上げておきます。

 私が修正の文書を配ったことも御存じと思います。ある会派の方に直接持っていって、これは河野談話を破棄するものじゃないのかと、加藤さん、そうなんよと、わしらはそれを変えてもらいたいから、この意見書を出すんよと、はっきり言っとるんですよ、私に。いや、笑い事じゃないんですよ。

 それは、私は、今の段階では、さっき安倍さんの国会答弁を引用されたけども、安倍さんは、河野談話は否定をしないし、これはそのままだと、そして修正の新たな談話を出すつもりはないと、答弁されてるわけです。

 それは何なのかといえば、御承知のように、韓国とこじれた関係をただしていかないと、日本の国益に反すると、そういう思いからだと思うんですよね。彼はもうちょっと違う意見、(「そういう意見は書いてないんですから、河野談話で、じゃけえそれは」と呼ぶ者あり)

 だから、これをもしやった場合には、これ見た人は、今、私が冒頭申し上げたように、河野談話そのものを廃棄をしてなくそうというふうに読めますから。そうすると、今一生懸命、安倍さんが韓国との関係、中国の問題もありますけど、ここを何とかしたいと思って、苦しい答弁をされてると思うんですよね。まさに大人の答弁されてると思う。それに私は、山口県議会が水を差すようなことになりはしないのかと、出身議会ですから、(「なりません」と呼ぶ者あり)私は、例えば韓国のそういう人たちがこれを見たら、安倍総理はそういうふうに言われてるけども、あなたの出身の県議会は違うことを言っているんじゃないですかと、また外交こじれるんじゃないかということの心配をいたしますので、あえて申し上げさせていただいて、この意見書には反対せざるを得ません。願わくは、採決をしないようにしていただくと、一番穏やかにおさまると思うんですよね。(「それは御心配でございます」と呼ぶ者あり)いや、私の主張ですから、おさまるといいです。

 以上です。



◆先城憲尚委員

 私も提出者の一人として、一応私どもの意見を述べておきたいと思います。

 今お話ありました河野談話について、これは具体的に文面として触れられておりませんし、その文言の中に何があるのかというのは、それはそれぞれの受け取り方だろうと思いますけれども、私どもの立場としては、河野談話については、今新しい談話を出して、これを変更するべきものではないというふうな前提に立った上で、ちょっと考え方を述べていきたいと思いますけれども、まずこの問題、真に私どもが向かうべきものは、そこに慰安婦がいて、人権がじゅうりんをされた、そしてそれが戦争によって引き起こされたという現実を私どもは直視すべきだろうと、これが多分第一で、ここを外すつもりはありません。

 ただ、今問題となっている議論の中心は、強制性という前提の中で、具体的に狭義の意味での強制連行があったかどうかということが多分議論されている。それに対する考え方の表明がこの意見書だというふうに僕は捉えています。

 例えば、国連の人権委員会のスリランカの女性法律家のクマラスワミさん、この人の報告書にも見られますけれども、この方は確実に誤報に基づいて、いわゆる性奴隷と評して、全世界にそれを流布してしまった。それがイメージが広がって、多分何かといえば、強制性ということではなくて、狭義の意味の、いわゆる強制連行ということをもとにしてそういった判断をされた。これが全世界に顕然をされていった、その結果として、日本という国家が国益を損ねたということは、これは紛れもない事実だろうというふうに思います。

 したがって、この前提、根幹が、先ほどの報道によって崩れた今、これは、やはり正しい考え方を世界に広めていって、それはどう受けとめようが、それは世界の考え方ですから、正しい前提をもとに考え方を訂正していただく、あるいは自分たちで考えていただくという機会を設けることこそ私たちの使命だというふうに思っています。

 それから、もう一点は、国内においても平成20年ごろから、我が議会ではないにしても、全国のいろんな議会で誠意ある対応を求める意見書が相次ぎました。その文言を一つ一つ拾ってみますと、これは「強制連行」というのが必ずこれキーワードになって論理が展開をされています。

 したがって、誤った報道をもとに意見書が全国で展開されているんなら、これは、やっぱり今回明らかになった正しい事実をもとにもう一度展開され直す必要がある、国内においてもということだろうと思います。

 もう一つの論点は、河野談話をどう捉えるかということなんだろうと思いますけれども、私もこれは何回も読んでみました。これは非常に普遍性があって、おかしなことは書いていません。

 したがって、これを訂正をするというのは、極めて困難ではないかなという認識に至っています。この作成過程でも、非常にこの吉田証言に対して、信憑性について疑いを持っています。かつまた、韓国が、いわゆる紹介をいたしました16人の慰安婦との対話において、日本の政府の官僚が対話をして調査をしていますけれども、その中においても、具体的な軍の関与というのはどうも出てこなかったというのが先日の石原元官房副長官の答弁であったように思います。

 したがいまして、河野談話については、私どもとしては、その文面そのものは至極普通の当たり前のことが書いてあるので、特段、今、この日韓の関係を改善しようとする状況の中で、新たなものをつくるというのは拙速であるという考え方を持っています。

 ただ、この河野談話がなぜ問題になったかといえば、これは他の政党の幹部なので、余り言いたくありませんけれども、当時の官房長官が、いわゆるマスコミの質問に答えて、いや、強制連行があったと受け取られて結構ですという発言、誤った発言をしてる、これに端を発してイメージが増幅していったものだというふうに考えていますので、そのあり方には問題がありますけれども、文面そのものには大きな問題がないというふうに捉えていますので、したがって新たなる談話を出すことには、私どもとしては、特に積極的に賛成をしてるわけではありません。

 そういったことで、私ども公明党としては、本件については、以上の背景を踏まえて、今その根幹が揺らいだとか、意見書提出をもって国家に対して正しい認識を世界に広めてもらいたいという意志を表明したいというふうに思います。



◆藤本一規委員

 では、意見を述べます。

 河野談話を否定しないなら何で意見書を出すのか、この中で何を求めるのかといえば、さっき質問の3に答えられませんでしたけれども、河野談話は甘言や強圧による官軍等が直接関与したということがあったということを否定することにもつながるんじゃないかと、いわゆる政府が認定した強制性を否定することも含めたこの意見書と思わざるを得なくて、本当に河野談話に100%賛成なら出す必要は全くないというふうに私は思います。

 ちょっと重ねてですけれども、ちょっと見解を述べます。

 日本政府は、慰安婦問題に係る公式見解である河野談話を作成する過程で、従軍慰安婦の募集の過程における強制性を検証するために、元慰安婦の聞き取り調査等を行い、他の招聘記録や資料を参照しました。その上で、慰安所における強制使役とともに、慰安婦とされた過程にも強制性があったことは間違いないという認識に立っております。

 さらに、9月の11日に放映された「報道ステーション」で、河野談話の作成に直接関わった石原信雄元官房副長官は次のように証言しました。石原氏は、いわゆる吉田証言について「何ていうか、眉唾物だというふうな議論はしていましたね、当時から」と述べて、「繰り返し申しますが、河野談話の作成過程の中で、吉田証言を直接根拠として強制性を認定したものではない」ということを明らかにしました。こういう事実は、吉田証言が崩れたことをもって強制性は虚構であることが確認、検証されていると記している意見書案こそ史実に基づかない、誤った歴史認識を政府に求めるということになるので、この意見書には、私は賛成できない、強制性を否定することに通じる意見書案は、私は出すべきではないというふうに思います。

 それで、意見書案が否定しようとしているのは、慰安婦にされる過程で強制性があったという一点に絞られて、ここには従軍慰安婦問題を、二重の矮小化があると思います。

 第1は、意見書案は、慰安婦とされた過程で、強制連行があったかなかったかだけに問題を矮小化し、慰安所における強制使役、性奴隷状態にされたという事実を無視している、こうした手口そのものが日本軍慰安婦問題の本質を捉えていない、一面的なものだと思います。自由のない生活を強いられて強制的に兵士の性の相手をさせられた、性奴隷状態にされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。

 加えて、各国の慰安婦が日本の政府を被告として、謝罪と賠償を求めた8つの裁判で、被害者の女性たちが慰安所に入れられた後の生活は一切の自由を奪われる状態の中で、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字どおりの性奴隷としての悲惨きわまりないものだったということが、35人の一人一人について裁判所が具体的に事実認定をしているわけです。この事実こそ軍性奴隷制として世界から厳しく批判されている日本軍慰安婦制度の最大の問題だというふうに思います。

 この事実には一言も触れていない意見書案は、史実に基づかない誤った歴史認識をもたらすものであり、世界各国からの逆に信頼を失うおそれすらあると思います。

 もう一つ、意見書案は、慰安婦となった過程における強制性を暴力で無理やり強制連行した事実があったか否かに問題を矮小化していると思います。

 先ほど河野談話を引用しましたけれども、強制連行でなくても、甘言やだまし、脅迫や人身売買などで、慰安婦とされた過程に本人たちの意思に反していた強制があったかどうかが問題で、この点でも強制性が働いてきたという事実は河野談話が明らかにしているところです。

 日本軍慰安婦問題の核心である軍慰安所においても性奴隷状態とされていたことを無視して、慰安婦とされた過程における強制性も強制連行だけに矮小化し、いわれなき批判や誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、適切な措置を早急に講じられるよう要望するとした意見書案は、歴史を偽装するものとして、国際的にも通用しないというふうに思います。

 それで、重ねてあと2つだけ申し上げます。

 8月末に国連人権差別撤廃委員会は、日本への総括所見を明らかにしました。この1つは、ヘイトスピーチ、そして朝鮮学校等への補助金の問題があったんですけれども、慰安婦問題についても3つの点について求めています。日本にですね。

 日本軍による慰安婦の権利の侵害に関する調査の結果を出し、人権侵害に責任ある者たちを裁くこと、2、全ての生存する慰安婦、あるいは彼女たちの家族に対する誠実な謝罪の表明と適切な賠償の提供を含み、慰安婦問題を包括的で、公平で、持続的な解決を追求すること、3つ目が重要だと思うんですけど、これら出来事の中傷、あるいは否定のあらゆる試みを非難すること。私は、この意見書の内容こそ、国連人権差別撤回委員会の日本への統括所見からすれば、慰安婦問題への中傷、否定の試みであり、非難の対象となるものだというふうに考えます。

 そして、最近の、私の意見、我が意を得たりと思ってたんですけれども、田中優子さんという江戸史の研究家の方が、今、法政大学の総長でありますけれども、こう述べておられます。「問題の確信は女性への暴力と人権侵害である。私は、政府がかつて強制性を広義と狭義に分けたとき、その無意味な御苦労に笑ってしまった。なぜなら、その区別は余りにもあっけらかんと強制した側の責任範囲だけ考えて、慰安婦にされた女性のことを見ていないからである。これが業者であろうと、兵士であろうと、だまされ、おどされ、暴力の中で連れ去られ、強姦される恐怖と屈辱は同じなのである。」と書いているわけです。歴史を偽る国に未来はないというふうに思います。そういう、歴史の変更を、認識の変更を山口県議会が後押しするということはあってはならないというふうに思います。

 日本共産党県議団は、同意見書案は撤回すべきだというふうに強く述べたいと思います。



◆加藤寿彦委員

 公明党の先城委員が会派の意見を申されて、河野談話については修正する必要はないとおっしゃったことについて、非常に見識のある御認識だと、改めて敬意を表します。でありますならば、私は、修正文書の中に河野談話に基づいてという言葉を入れるようにというお願いをしました。

 しかし、その後、受け入れられませんでした。先ほども申し上げましたが、今、先城委員がおっしゃったような流れからいけば、この文章は一方向です、一方向から見た発言であって、もう一つの見方の発言、意見とかいうのが全くないんですよね、ここに。

 だから、あえて私は、河野談話を否定するものだと、あるいは廃棄するものと読み取れると申し上げましたので、御認識をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆先城憲尚委員

 河野談話については、いろんな考え方があるんですけれども、今回の意見書というのは、基本的に強制性と強制連行の責任の範囲の問題だというふうに私どもは捉えています。

 したがって、今回、河野談話の中で、いわゆる誤った証言に基づく強制連行ということには一切触れられていませんし、この作成過程の中で、石原副官房長官も吉田証言については採用してないということを言っているわけでありますから、(「そうです」と呼ぶ者あり)したがって河野談話と、それから今回の意見書のいわゆる議論の中心になってる吉田証言に基づく強制連行によって、いわゆる日本の不名誉が増幅したということについては切り離して考えるべきであって、河野談話自体が文面は、私は至極まともで、普遍的なものだというふうに思っていますけれども、出されたタイミング、あるいはその前後の官房長官の受け答えの中で誤解がかなり生じたものでありますから、そういった生じたものに対して、その中身について問題にするのはないんですけれども、中身自体についてはそういったことで、特に私どもとしては、今この段階で、特段に変更する必要がないということです。



○藤生通陽委員長

 それでは、御意見も多々出たようなので、これより、採決に入りたいと思いますが、よろしゅうございますか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、ただいまの意見書案第2号について、可決すべきものとして賛成の方は挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手多数であります。よって、ただいまの意見書案第2号については、可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、意見書案第1号の地方裁判所支部における労働審判及び裁判員裁判の実施を求める意見書案についてお諮りします。意見書案第1号について、何か御意見はありますか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 御意見もないようでありますので、採決に入ります。

 ただいまの意見書案第1号について、可決すべきものとして賛成の方は挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの意見書案第1号については、可決すべきものと決定をいたしました。

 ただいまの意見書案2件の字句等の整理につきましては、委員長に一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございます。字句等の整理は、委員長に一任することに決定をいたしました。

 以上で、審査事項は全て終了をいたしました。

 これをもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。

 皆様、御苦労さまでした。

 (閉会 午後1時34分)