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平成 26年 総務企画委員会 10月06日




平成 26年 総務企画委員会 − 10月06日









平成 26年 総務企画委員会





委員会名総務企画委員会
日時平成26年10月6日(月)午前10時30分
場所総務企画委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







藤 生 通 陽
島 田 教 明
篠 ? 圭 二
畑 原 基 成
藤 井 律 子
森 中 克 彦
加 藤 寿 彦
先 城 憲 尚
藤 本 一 規
欠席委員なし
参与員
総務部長
総務部理事兼岩国基地対策室長
総合企画部長
総合企画部理事
総合企画部スポーツ・文化局長
産業戦略部長
会計管理局長
監査委員事務局長
人事委員会事務局長
総務部次長
総務部危機管理監
総合企画部次長
総合企画部審議監
産業戦略部次長
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
人事課長
給与厚生課長
管財課長
税務課長
防災危機管理課長
岩国基地対策室次長
財政課長
秘書課長
政策企画課長
広報広聴課長
統計分析課長
中山間地域づくり推進課長
市町課長兼選挙管理委員会事務局長
情報企画課長
国際課長
スポーツ推進課長
文化振興課長
県史編さん室長
会計課長
物品管理課長
監査委員事務局次長
人事委員会事務局次長
学事文書課副課長

渡 邉 繁 樹
大 谷 恒 雄
上 野   清
守 田 正 史
国 重 敦 生
宮 地   理
寺 田 徹 郎
高 杉 和 典
村 田 常 雄
村 田 雅 弘
矢 敷 健 治
西 生 公 一
黒 瀬 邦 彦
小 玉 典 彦
佐 伯 彰 二
山 下 清 孝
松 田 邦 夫
市 原   聡
藤 井   武
青 木 啓 三
郡   宜 則
弘 田 隆 彦
磯 村 昭 二
松 本 典 久
山 根 信 之
北 村 敏 克
小 野 嘉 孝
河 野 誠 治
平 屋 隆 之
野 原 弘 幸
竹 内 一 雄
林   省 一
藤 村 正 己
山 ? 健 司
縄 田 直 樹
友 田 文 雄
中 村 孝 史
國 弘 哲 哉
村 上 幸 夫
岡 本   操
欠席参与員なし
担当書記徳 本 裕 志
会議に付した事件
議案第 1号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第2号)意見書案第1号 地方裁判所支部における労働審判及び裁判員裁判の実施を求める意見書案意見書案第2号 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案





 (開会 午前10時30分)



○藤生通陽委員長

 おはようございます。ただいまより、総務企画委員会を開会いたします。

 なお、クールビズは終了しておりますが、暑い方は、上着をとられてもかまいませんので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、議事に移らせていただきます。

 本委員会における付託議案等は、お手元に配付の審査表のとおりです。

 精力的に審査を進めていきたいと思いますので、委員の皆様方の御協力をお願いいたします。

 それでは、付託議案の説明をお願いいたします。

   (松本財政課長 議案第1号を説明)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。

 以上で付託議案の説明を終わります。

 次に、所管事項及び報告事項に係る説明の申し出がありますので、お願いします。

 (上野総合企画部長 「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」素案について説明)

   (北村政策企画課長 「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」素案について説明)

   (弘田防災危機管理課長 「平成26年8月6日大雨災害」の被害状況と対応について説明)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。

 以上で所管事項等の説明を終わります。

 それでは、議案及び所管事項に関する質疑、質問に移りますが、初めに議案に関する質疑、質問のほうから行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、議案に関する質疑、質問等がありましたら、お願いをいたします。



◆藤本一規委員

 9月補正予算、議案に関することで、1点だけちょっとお尋ねしたいと思います。

 農林事業を中心に激甚災害の指定がされたということですが、歳出で、農林水産業費は、まあまあ割と少額ですが、財政的な何かメリットというか、本当はこれぐらいだったのにこれぐらいで済んだとか、そういうのがもし計算されていれば、それか今後の12月以降の補正でこれがあらわれてくるのか。ちょっとその辺、激甚災害とこの工事補正、災害との関係で、ちょっとお尋ねします。



◎財政課長

 今回、激甚災害指定ということで、農地等の補助事業に対する特例措置等が適用になっております。それの影響といたしましては、林業分の災害復旧事業のかさ上げ、これは県分は影響ないんですけれども、市町分に4,800万円のかさ上げ地方負担の減、それから崖崩れの関係で山地事業のほうの国の事業が適用になっておりますので、そちらにつきましては、県の負担が3,500万円という関係で、市町の負担は3,500万円ということで、県全体としては激甚の指定に伴いまして1億1,800万円の負担減となっております。



◆藤本一規委員

 はい、わかりました。私は、以上で終わります。



○藤生通陽委員長

 それでは、議案、補正予算等についての質疑についてよろしいですかね。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、所管事項を含めて質疑がありましたらどうぞ。



◆藤井律子委員

 それでは、「未来開拓チャレンジプラン」について御質問させていただきます。

 先日、代表質問でも、この「プラン」について質問をさせていただきました。村岡知事さんから、「市町はもとより、企業団体、そして県民の皆様の期待にしっかりと応えられるよう、実効性のあるプランの策定に努めてまいりたい」との力強い御答弁をいただいて、大変心強く思いました。

 また、今後、プランは成案に向けて、県民の皆さんからの幅広い声を反映させていくとともに、国が最重要課題として進めている「地方創生」の動向を踏まえながら、新たな国の取り組みとも連携し、施策内容の一層の充実を図るとも答弁いただきました。

 そこでお尋ねいたします。

 新たな国の取り組みとも連携するという点について、今の段階で地方創生の詳細は、まだ不明とは思いますけれども、国のどのような取り組みとの連携を想定されているのでしょうか、お伺いいたします。



◎政策企画課長

 国の地方創生につきましては、9月3日に総理を本部長とする、「まち・ひと・しごと創生本部」が発足して、担当大臣ポストも設置され、法案の審議がされております。

 9月12日に第1回の本部会合というのが開かれまして、その中で基本方針が示されております。

 その中で、まず基本的な視点として、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現をするんだと、それから東京への一極集中の歯どめをかけるんだと、それから地域の特性に即した地域課題の解決を進めていくというような基本的な視点が示されております。

 この問題については、知事が申し上げましたとおり、チャレンジプランの基本的な方向性に沿うものというふうに私ども認識しております。まだ詳細については不明でございますけれども、同じくこの基本方針の中で、検討項目という5項目が示されております。

 具体的には、「地方への新しい人の流れをつくる」、それから「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」、「地域と地域を連携する」と、大まかなにこの5項目が示されております。

 非常にまだ5項目しか示されておりませんので、詳細はわかりませんけれども、その中で、例えば「地方への新しい人の流れをつくる」ということになりますと、UJIターン、こうした一定の流れをつくっていくような形の私どもの施策とすり合わせていく。

 それから、「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」というところは、企業立地の話でありますとか、地方でまちづくりをする、こういうようなところで国の施策と連携していけるんじゃないかと。

 それから、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、これはまさに私どもが最重点課題で進めておるところでございまして、子育てしやすい環境づくりの推進ということで、いろんなプロジェクトの中で連携が進めていけるんじゃないかと思っております。

 それから、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」というところでございますけれども、ここも地域活力創造戦略とか、安心・安全確保戦略、この各施策の中で、いろんな施策を取り込んでいけるんじゃないかなと思ってます。

 それから、「地域と地域を連携する」でございます。こちらについては、交通ネットワークの整備でありますとか、コンパクトシティ、あるいは中山間対策というようなところで取り組んでいけるんじゃないかと思います。

 いずれにいたしましても、まだ国の動向、不透明でございますので、しっかり情報収集に努めて、取り込めるところはしっかり取り込むというふうに考えています。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。よろしくお願いします。

 あわせて、このとき、答弁の中で知事より、「プランの着実な実施に向け、諸施策を計画的に進めるため、明年度の予算編成時に、財政収支の見通しをお示ししたい」との答弁をいただきましたが、具体的な作成スケジュール等を財政当局に教えていただきたいと思います。



◎財政課長

 チャレンジプランの着実な実施に向けて、諸施策を計画的に進めるための財政収支の見通しにつきましてお示ししたいということで答弁を申し上げるところでございます。

 現時点におきましては、具体的なこの内容につきましては、今検討中という状況でございまして、現時点ではお示しすることは、今の時点、難しいですけれども、お示しする時期につきましては、知事答弁で申し上げましたけれども、明年度の当初予算の発表に合わせましてお示しをしてまいりたいと考えております。



◆藤井律子委員

 はい、わかりました。ぜひ地方創生に係る国の取り組みともしっかりと連携していただいて、財政の収支の見通しも踏まえながら、施策の内容のさらなる充実を行っていただいて、プランが実効性のあるものになるようお願いしたいと思います。

 先ほど詳しく御説明いただき、成案を大変楽しみにしながらお伺いさせていただきましたけれども、そこで成案に向けて、今後の取り組みの決意のほどをお聞かせいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。



◎総合企画部長

 チャレンジプランの成案に向けての取り組みの決意ということでございます。

 このチャレンジプランは、今後の県政運営の指針なるものであるということで大切な計画であると考えております。プランでは、人口減少対策を最も重視した上で、県の新たな活力を創出していくための政策、施策を取りまとめていくことにしております。

 こうした中で、今、委員から御指摘がありましたとおり、国においては地方の活力を生み出して、地方の減少を克服していくといったような観点から、地方創生の取り組みも本格化をしているところでございます。

 したがいまして、プランの最終案に向けましては、県議会の御意見はもとより、県民の皆様の声もしっかりと反映をさせていただきたいとともに、こうした国の取り組みともしっかりと連携しながら、内容の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 今後、基本目標であります「活力みなぎる山口県」の実現に向け、実効あるプランとなりますよう取り組んでまいりますので、引き続き皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆加藤寿彦委員

 今、藤井委員さんの質問の答弁の中に、財政収支の見通しを示したいということがあったんですが、これは中期的財政ですか、長期的財政ですか。



◎財政課長

 申し上げましたとおり、今後の財政見通しということで、この内容につきましては、今検討中ということでございますので、当初予算までに検討してお示ししてまいりたいと思います。



◆加藤寿彦委員

 それも検討中と。



◎財政課長

 はい。



◆加藤寿彦委員

 はい、わかりました。

 それと、もう一点は、一番最初に説明いただいた年度内にプランの作成をすると、新年度予算との関係もあるがとおっしゃったんですが、見通しとしては、2月議会までには出せるということですか、それとも場合によっては、年度内ですから、3月いっぱいまでかかると、国の動向との問題もあるかもわかりませんが、その辺の見通しはどのように考えておられますか。



◎政策企画課長

 プランではないんですか。



◆加藤寿彦委員

 こうしたいというのでも、しますじゃちょっといろいろあるでしょうから。



◎政策企画課長

 今考えておりますのが、今後、11月議会なのか、あるいは2月議会なのかというのを考えております。その中で、国の動向等がございますので、2月議会になることもあり得るということを、先ほど申し上げました。

 だから、基本的には、遅くとも2月議会にお示ししてということを考えております。これはプランということです。



◆加藤寿彦委員

 はい、わかりました。

 最後に20ページ、「みんなが活躍できる地域社会の実現プロジェクト」と、今説明がありましたけれども、これは所管が違うと思うんですが、重点施策の44で、障害者ということが触れてあるんですが、「障害者」の「害」という捉え方、漢字の。少なくとも、私どもでは、漢字は使わなくて、平仮名の「がい」を使って、障害者団体の方もそういう意向が結構強いというふうに、ちょっとこれは余りにも、どう言うたらいいんですか、強烈過ぎるというか、一つ間違うという面もありますので、その辺については御検討いただいたらありがたいというふうに思っております。

 以上です。



◆篠?圭二委員

 それでは、「やまぐち産業戦略推進計画」についてお尋ねします。

 新たなプロジェクトの構築に向けて、検討を深めるための分野別会合が本年5月から開催されまして、この9月に新たな2つの分野別会合が開催されましたが、瀬戸内産業の活性化や中堅・中小企業の海外展開支援について検討を始められたというような報道がありましたが、今回の分野別会合で得られたものはどのようなものであって、そしてどのように今後生かされていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。



◎産業戦略部審議監

 まず、今回の分野別会合で何が得られたのかといったことでございますが、瀬戸内産業分野につきましては、港湾、工水等の産業インフラの整備を着実に推進していくことを第一義に、さらに活性化に向けては、ハード面だけでなく、例えば安全管理、設備管理、人材育成など、コンビナート企業が抱える共通な課題がございますので、これらをソフト面で企業間連携をしていく必要があるのではないかといった御意見をいただいております。

 次に、中堅・中小企業分野では、気軽に海外展開について相談ができる窓口の開設、それと企業支援に当たっては、県として戦略性を持った対応をしていく必要があるということ、さらには企業間の横のつながりをマッチングするような仕組みづくり、これも必要ではないかといった意見をいただいております。

 これらの意見を今後の産業戦略の推進にどのようにつなげていくかといった御質問でございますけれども、いただいた意見については、全ての項目について関係部局と検討をして、さらには産業戦略の本部員の御意見もいただきながら、来年3月に第2次改定を予定しておりますので、その改定にできるだけ反映できるように、そしてスピード感を持って実行ができるように検討を進めていきたいというふうに思っております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。来年3月の改定を目指してということがあったんですけれども、産業戦略推進計画の中に、計画の推進のところに、戦略、実行、検証、追加・見直しで、この計画を進めていくとあるんですけれども、今回の分野別会合というのは、戦略の部分になるんですか、それとも追加・見直しの、PDCAサイクルの考え方でいくと、Pの部分なのか、チェックの部分なのか、どちらの位置づけになるんですか。



◎産業戦略部審議監

 済みません。私のほうで計画推進をやっておりますので、私から答えさせていただきますけれども、基本的には今回の瀬戸内、そして中堅・中小企業につきましては、新たなプロジェクトの構築をしようという基本的なところを目指して、さまざまな御意見を有識者の方々からお聞きしたというところでございます、基本といたしましては。



◆篠?圭二委員

 それで、多分そうかなと思ってたんです。そしたら、5月から分野別会合が始まってると思うんですけど、1次改定が7月にありましたですね。7月までにやっとかないといけなかったんじゃないかなと思いまして、改定の後に、さらにまたPを立てるというのは、ちょっと順番が違うんじゃないかな。

 というのが、地元の人から聞くと、産業戦略推進計画ってすごい期待されてまして、特に我々若い世代は雇用がふえるとか、所得がふえるということで、すごい期待がされてるんですけど、なかなかそのタイミングが、1次改定の後にまたPをするとなると、ちょっとこれは順番が違うんじゃないかなというような御意見もあって、あと国の補助金のタイミングとか、あとここではないですけど、農業だったら来年に向けて何をつくるかとかいう、そういう考え方もあるので、その辺のタイミングをもう少し考えられてから、例えば来年の3月に改定するのであれば、またPは、来年の例えば1月とか12月とかにもう一度そういう分野別会合とかされる予定なんでしょうか。



◎産業戦略部審議監

 これまで産業戦略の分野別会合につきましては、本部会合でどういうものをやっていくということをお決めいただきまして、準備ができたものからやってまいりました。御指摘のように、できるだけ早く全ての分野別会合をやって、広く御意見を伺うべきであったんですけども、なかなかテーマが決まらないとか、そういうものがありましたし、準備もありましたので、残念ながら、ちょっと申しわけございませんけども、ようやく9月で全部が終わったというところです。

 それで、今まで出ました御意見については、できるだけ第1次改定に反映しているところでございますけども、全てが反映できたわけではございません。やはりいろんな調整が要るとか、あるいは国の制度の状況を見ないといけないとか、いろいろございまして、そういうある程度残っているものもございますので、そういうものをこれからしっかり、予算時期になってまいりますので、しっかり検討して、具体的なものをつくっていくということで、進めていくということで考えております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。

 次に、県立美術館についてお伺いしたいと思います。

 本県は、美術館を2つほど持っておりますが、今年度に行われました企画展、「大浮世絵展」や「山下清展」などは、すごい好評であるというふうに聞いております。非常に多くの方が来館されて、作品を鑑賞して楽しまれたということですが、今月19日に3回目となる「未来開拓チャレンジプラン」の策定本部会議で示された素案においても、文化芸術による人づくり、地域づくりの推進を掲げていらっしゃいます。文化芸術に子供のころから頻繁に触れて親しんでいくことは、人生に安らぎと感動を与え、また故郷への愛着を生む、非常に価値あるものだと私も考えております。

 この総務企画委員会の視察では、札幌芸術の森美術館で、「ハロー!ミュージアム」という企画展に出会いまして、子供たちに芸術、そういうものに触れ合う機会を札幌市のほうでどんどん推進してるというようなことを学んでまいりましたが、私も宇部出身で、ときわ公園で年に1回ほどビエンナーレがありまして、そのときには彫刻と触れ合うというような企画が宇部市内ではあります。そこで、非常に私も思い出に残っておりまして、宇部市内の同世代では彫刻展というのがすごい残ってまして、彫刻のまちという自負も持っております。

 そこでお伺いしたいんですけれども、本県の子供たちに対しまして文化芸術のすばらしい魅力を伝えていくために、県立美術館の運営を通じてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。



◎文化振興課長

 子供たちに対する県立美術館の取り組みでございます。

 今、委員お示しのとおり、子供たちが文化芸術に触れて親しむことは大変重要なことと考えております。このため、県立美術館におきましては、子供たちが親しみを持てる美術館となるように、小中学生の観覧料の無料化や地域の学校と連携した取り組みを行っております。

 これまでの取り組みによりますと、今年度、県立美術館を訪れた小中学生は、お示しのように、「大浮世絵展」等企画展が好調だったこともございまして、9月末現在で1万6,245人となっております。

 地域の学校と連携した具体的な取り組み内容といたしましては、一つには、学芸員が地域の小中学校に出張いたしまして、山口県にゆかりのある美術作品の魅力や鑑賞方法を教えるような出前授業の実施をしております。今年度も既に3校、139名の生徒がこれを受講しております。

 また、両美術館において、学芸員が学年やそのときの人数に合わせて、展示作品等をわかりやすく紹介し、展覧会場を案内する「学校団体の鑑賞受け入れ」も積極的に行っております。昨年度は延べ87校、2,711人、本年度も既に延べ56校、1,981人受け入れを行っているところです。

 こうした県立美術館における取り組みを通しまして、今後とも県内に多くの子供たちに文化芸術に触れ合う機会を提供いたしまして、豊かな感性や想像性を育むことができるように、文化芸術のすばらしい魅力を伝えていくとともに、文化芸術による人づくり、地域づくりの推進に努めていくこととしております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。



◆先城憲尚委員

 私のほうからは、この「未来開拓チャレンジプラン」に関連するのかどうかあれなんですけれども、25ページに「持続可能な行財政基盤強化プロジェクト」というのがありますけれども、これに関連して、公共施設等総合管理計画についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 去年の6月に閣議決定した日本再興戦略というのがありましたけれども、これは地方も同様で、地方自治体で今インフラ設備というのが非常に大量に更新時期を迎えると、こういう時期に来ているというふうに思います。

 一方で、財政はどうかというと、非常に苦しいという状況があって、もう一つ言えば、人口減少による今後の公共施設等の利用の需要が縮んでいくのではないかということも予測をされているところだと思います。それで、こういった地方自治体についても、この公共施設インフラの最適化を進める必要があるということが言われておると思います。

 そのような中で、総務省から本年4月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてということで、都道府県知事などに対して計画の策定要請があったと思います。本計画について、報告書の提出というものを多分求めているというふうに思うんですけれども、なかなかこれは全国的に進捗状況が思わしくないというような状況だというふうに聞いてるんですけれども、その隘路と、今後、県のスケジュールについてどのように考えておられるのか、ちょっと御説明をいただきたい。



◎人事課長

 公共施設の総合管理計画について、委員お示しのとおり、国の動きとしましては、まず昨年の11月に、これはインフラを対象にしまして、土木施設ということになりますが、これを対象にして長寿命化基本計画を国のほうで策定されたと、これを受けて、主として土木建築部のほうで、公共インフラについては策定を進めていると。

 そういう中で、本年の4月の下旬に、今度は総務省のほうから、インフラだけではなくて、ほかの公共施設全般を対象とします総合管理計画の策定についても指針が示されました。これを受けまして6月の中旬に、非常に関係する課が多いものですから、各部局の主管課長等で構成します全庁的なプロジェクトチームをつくりまして、現在、その作業を進めているところです。

 具体的には、これまでに2つの調査を今やってるんですけども、一つは、何と申しましても、まず現況の施設の状況を把握する必要がございます。これをデータベース化する必要がございますので、この施設の現況についての基礎調査といいますか、そういったものを現在やりまして、一応回答を得て、現在、それを集計してるというような状況にございます。

 それから、もう一つは、今後どういうふうな管理をしていくか、そういうことについて、それぞれの関係部局のほうに現時点での考え方を紹介していると、そういう状況でございます。



◆先城憲尚委員

 具体的にちょっと作業を、差し支えない範囲で聞きたいんですけども、今聞いている状況では、小さい市町に行けばいくほど進められないということがどうもあるようで、単純によく考えますと、統廃合が結構伴うと思うので、相当これは重労働なのかなというふうな気がしておるんですけれども、これは具体的にはあれなんですか、どの辺まで詰めた計画になるんですか。



◎人事課長

 まず、県の場合の特徴は、施設の数が膨大だということです。今、基礎調査で調べた段階では、県の場合は施設数で約950です。それぞれの施設に建物というのは複数ございますので、その棟の数でいきますと、約6,000近くに上る、要するに建物の数があるわけです。これが公共施設だけでございますので、もちろんいわゆる土木インフラはこれより別個にあるということです。そういう膨大な対象になりますので、作業は確かに非常に大きな作業になると思います。

 一方で、今お示しになった市町村の関係なんですが、市町村の場合、一般に言われているのは、いわゆる合併によりまして複数の類似施設があるケースがあると、そういう場合にどういうふうにそれをある程度整理していくのかというような課題があるというふうに一般には言われておりますけれども、県においては、そういう形ではございません。類似の施設がそんなに複数あって、それを統合とか、そういったものが非常に必要になるというよりも、むしろ隘路というのは、先ほど申し上げたように、施設の数が非常に膨大に上るということで、作業が非常に難しい面があるということでございます。



◆先城憲尚委員

 よくわかりました。多分調整が大変だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、蛇足ですけれども、先日の新聞に、国もこの中に参入したいというような意向がどうもあったようですけど、これはあれですか、一定の具体化した話なんですか。



◎人事課長

 先般報道でそのようなことがありましたけども、現時点で、国のほうからそういったお話というのは聞いておりません。



◆先城憲尚委員

 あと1点だけお伺いしておきます。

 代表質問をさせていただきました。その中で、アジアとの交流促進について取り上げさせていただきましたけれども、答弁の中で、市町や関係機関、団体、事業者等と連携しながらというふうな御答弁をいただいたんですけれども、その辺をもう少し具体的に説明いただければ。



◎国際課長

 アジアの交流につきましては、友好・姉妹提携先が中国山東省、あるいは韓国慶尚南道との交流をベースに、経済、観光、教育、文化といった、そういった他方面で交流を行っております。

 まず、私どもの国際課の所管といたしましては、山東省、慶尚南道との交流の総合調整、あるいはアジアのいろんな国々の国際理解を進めるというふうなことをやっておりますけれども、国際理解の推進につきましては、中国、韓国から国際交流員を招きまして、市町、国、国際交流協会、ほかの民間の国際交流団体が主催する事業に協力、あるいは派遣等による協力を行っているところでございます。

 特に、国際交流協会のほうでは、東日本大震災を契機に地域の外国人住民をどういうふうに防災から守るか、そういったことをテーマに、最近では消防署の人を具体的に講師として招いたり、あるいは大学のほうと連携をいたしまして、そういった講座を開いているところでございます。

 それと、国際交流協会の中でやっていた事業を、今年度から県内の市町と連携して、市町のほうに出向きまして、そこで国際理解講座というのを開催するようにしています。

 いずれにしましても、そういった講座の開催で国際理解を進めるに当たりましては、プログラムの内容、あるいはその企画といったものは、市町、民間団体の方々の意見を聞いて、そして市町、民間団体もそうですけども、積極的に県民の皆様が参加できるPRをすることが肝心だと思います。

 それと、商工労働部の所管ではございますけれども、県内企業の海外展開に関しまして情報提供、あるいは企業の支援機関、ジェトロとか、国際総合センターになりますけれども、そういったところの連携の場といたしまして、ことしの8月に山口県海外ビジネス研究会が設置されました。こういった新しい動きも出てきております。あるいは、6月には産業振興財団に山口県よろず支援拠点も設置をされました。

 そして、こういった研究会に、特にビジネス研究会に登録している企業に対しましては、講演会、セミナー、あるいは情報交換会というものの実施をしたり、メールによってその情報提供をしておるところでございます。特にその実施に当たっては国際総合センターとジェトロさんが持っていらっしゃる情報を的確に集めて情報提供するということもやっておりますし、また海外展開をする企業に対するいろいろなフォローにつきましては、そこの地元の市町と一緒にフォローをするという取り組みも考えられているところでございます。



◆先城憲尚委員

 わかりました。よろしくお願いします。



◆藤本一規委員

 質問が続いていますチャレンジプランの関係で、私もちょっと質問を行いたいと思います。

 「未来開拓チャレンジプラン」と銘打ってありますので、私、一方でどういうメニューが政策的に出されるかというのと同時に、財政の健全化をどう図っていくかということが両立しないと絵に描いた餅に終わるし、本当に子供たちの未来が切り開けないというふうに思っております。

 その点で、2ページに財政の課題というのがありますけれども、言わずもがなですが、26年度末で1兆3,000億円の県債残高があると、この課題をどう克服しながら、未来を開くプランをつくっていくかということが重要だと思いまして、その上で、私も従前議会で指摘をしてまいりまして、今議会、藤井議員に対して、「明年度の予算編成時に財政収支の見通しについても示したい」と言われた点については、私も過去質問した議員の一人として評価したいと思います。この間、ちょっと財政見通しが立ってなかったですから、山本県政時代には。村岡県政で、こういう財政収支が出るというのは、先ほど冒頭で言った観点からも評価をするわけです。

 加藤委員さんからも今質問が出ましたが、ちょっともう一点聞きたいんですけど、このプランは平成29年までですよね。これを中期とすると、29年までのせめて財政収支を示すのか、いや、単年度なのか、いや、もっと長期なのか、その三択で言えば答えは、現時点ではちょっと言えない状況なんですか、単年度はないんですか、中期か長期か、ちょっと課長のほう。



◎財政課長

 先ほども答弁申し上げましたけれども、財政収支の見通しということでございますので、単年度というのは考えておりません。



◆藤本一規委員

 それはそうだね。



◎財政課長

 はい。



◆藤本一規委員

 だから、プランとあわせて29年までにするのか、もっと長期を出すかということですね。それは期待をして、見守っていきたいと思います。

 それで、これは、今から言うことは、私、過去の議会でも繰り返し、特に以前、この総務企画委員会にいたときは複数回指摘をしていたところです。今シーズンになって言ったかどうかわかりませんけれども、じゃ県債残高は何によってできてるかということで、山口県の財政、たしかこれ一番新しい平成26年5月に出された財政課の資料で、第10表というのがあります。第4の県債の状況ということで、19ページにこの状況があります。

 一番最初に、平成25年度の状況が明らかになっています。平成25年度一般会計の県債残高が1兆3,000億円、普通債というのが、まずほとんど大きなウエートを占めているんですが、これが8,000億円になる。

 私は何が言いたいかといったら、平成25年度の普通債のうち土木債が6,500億円で、普通債の80%が土木債という状況です。一般会計全体の県債残高の中でも、土木債が50%を占めているということです。

 詳しくは財政課が表をつくっていただいているんですけれども、じゃ平成25年度中に起債を起こした中での土木債はどれぐらいかといったら1,289億円、普通債は650億円組むんですけれども、そのうち530億円が土木債、組むほうも普通債の8割が土木債なんですね。じゃ、返すほうはどうかといったら、平成25年度会計時に950億円の償還はするんですけれども、普通債が790億円返すんですけど、790億円返すうちの639億円、普通債の8割が土木債の返済なんですよね。

 だから、借金が多い借金が多い、大変大変という中身をきちんと財政課はこういう指標、数値としてあらわしておられる。普通債というのが県債残高の主なものなら、その主なものの中の8割が土木債なんだということで、このデータをもとに中期財政見通しを私はつくっていただきたいというふうに思うんですよね。

 もうちょっと意見をつなげていくと、産業戦略計画ができて、さあ今度はチャレンジプランだと、チャレンジプランの一丁目一番地が「世界に拡がる産業力強化プロジェクト」ということで、瀬戸内産業再生戦略のようなことが重点施策のナンバーワンになってるんですよね。

 今議会で、第二関門橋ということも私たちの会派で議論をさせていただきましたが、子供たちの未来を本当に奪って、今後もどんどんどんどん土木債をふやしていって、それが本当に子供たちの未来を開拓することになるのかということは、何かイデオロギーではなくて客観的に、よく冷静に、身の丈に応じた財政運営をしなくちゃいけないなと、私はこういう財政指標から強く思うんですよね。私も4人子供がいますけど、本当に僕たちの代で先取りをどんどんして、本当にいいのかということです。

 その点で、財政見通しを立てるということは、大変意義深いというふうに思うんです。きちんと大型公共事業を適正管理、この県債残高の中でされることが必要だというふうに思いますが、ちょっと意見ばっかり言いましたけれども、財政課長さんどうですか。



◎財政課長

 委員のお示しのとおり、財政健全化というのは、県政の最重要課題の一つでございまして、これまでも県債の縮減につきましては、後年度の義務的負担の経費であります公債費を削減するという観点から、積極的に取り組んできたところでございます。そういった観点で、一般分の県債の管理という観点で、プライマリーバランスの黒字化というのを着目した財政運営にこれまでも取り組んでおります。

 御承知のように、平成15年以来、一般分の県債につきましては残高の縮減、減少が続いているということで、一定の取り組みがあらわれているわけですけども、今後もそういった方針のもとで、新しいチャレンジプランを着実に進めていく観点から、計画的に進めていく観点から、財政収支も踏まえ今後これからも財政の健全化に努めてまいりたいと考えています。



◆藤本一規委員

 西嶋議員さんからの本会議で、特別分の問題についてちょっと指摘をされたんですけど、私も以前からそれは問題だなと思っていまして、きちんと交付税で措置されるべきだと思いますので、これはきちんと県としても改めて財政計画を立てられる上で運営をしていただきたいのと、要望にとどめておきますけれども、山口県でできるのは、本当に身の丈に応じた財政運営を行っていくということは、特別分については国が相手ですから、すぐは改善されないかもしれませんけど、それを言っていただくと同時に、一般分も適正に今後とも管理をしていく。緊張感が解けて、どっとまたふやしたら、また本当に大変な起債、償還ということになるわけですから、財政の硬直化ということでなるわけですから、重ね重ね大型公共事業の適正管理、財政収支見通しを立てられる中で行っていただきたいと。

 最後に、要望ですが、なるべく中期じゃなくて、長期の見通しも立てながら単年度の財政運営をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それでは、チャレンジプラン、ぐっと具体的になりまして、私、一般質問で再生可能エネルギーのことをやったので、ちょっと気がついた点を1つだけ言っておきたいんですけれども、再生可能エネルギーの計画の重点課題がありますよね、今のところで。この計画の中に関連する県の計画というのがこうあるんです。

 この素案のほうの72ページです。今ちょっと見てるんですけど、私もいろんな質問をやっておりまして、また再生可能エネルギーは、私の議員活動の一つの柱でもあると最近思うんですけど、その関連で、私、バイオマスを促進しなさいという質問をしまして、そういうこともあって、農林部を中心に、昨年3月に山口県バイオマス活用推進計画というのができました。

 これは、もとになる法律があるんですけれども、再生可能エネルギー推進指針を山口県は持ってるけれども、バイオマスだけの独自の計画があるんですよね。何でこの72ページ、ふるさとの自然環境保全プロジェクトの中の関連する県の計画としてないのかと。ここにまた挙げませんと、このバイオマス活用推進計画という、農林部を中心に一生懸命つくられた計画は形骸化しかねませんので、やはりここは関連する県の計画としてフォローしていただきたいと。これは農林部所管になるのかもしれませんけれども、政策課として統括される部署ですので、改めてここで質問をしておきたいと思いますけど、検討をされませんか。



◎政策企画課長

 今お話のありましたバイオマスの関係でございます。

 こちらについては、おっしゃるとおり、バイオマスのプランでございます。それで、実はこのバイオマスの中の再生可能エネルギーの活用については、「やまぐち農林水産業再生・強化行動計画」という中に書き込まれております。

 今回の策定に当たりましては、下位計画のものでも、その内容が上位計画に書き込まれておったら、それを記載するという形の整理をしておりますので、今回は46ページのこれは、場所はいろいろあるんでしょうけど、元気な農林水産業育成プロジェクトの中に「やまぐち農林水産業再生・強化行動計画」、これを記載しております。この中で、この項目の中に再生可能エネルギーの活用という項目が入っておりますので、これで私どもは記載をしたということにしております。

 ただ、この記載につきましては今後、しっかり精査に努めてまいりたいと思います。



◆藤本一規委員

 計画は1個しか出てこないのか、繰り返し出てくる計画はないの。その辺を、ここで強調されてもいいんじゃないかと。これは入れられるべきじゃないかと思います。

 それから、今、本委員会でも審議があった未来開拓チャレンジプラン懇談会、今計画を策定するための懇談会ではなくて、この今、概要版の一番最後のページに出てくる懇談会(仮称)のことなんですが、これ篠?委員さんから今指摘のあった産業戦略計画の分野別会合というのがありますよね。

 それは、それは産業戦略の鍵だということで、じゃそれ以外の懇談会になるんですか、外部有識者等からなるということなんですけど、産業戦略計画の分野別会合との新しくできる懇談会との整合というか、どういうふうに整合をとりながら懇談会をつくっていかれるんですかね。



◎政策企画課長

 こちらの未来開拓チャレンジプラン懇談会、これにつきましては県政、いわゆるプラン全般にかかわるお話を県政の各分野から幅広くお聞きするという趣旨で考えています。例えば産業分野の方もいらっしゃいますけれども、市の方もいらっしゃる、それから行政に詳しい方もいらっしゃる、あるいは地域づくりに詳しい方もいらっしゃるというようなこと、今現行でやってるチャレンジプラン、こんな構成なんですけども、具体的に構成そのものは考えておりませんけれども、県政各分野の方々にお集まりいただいて、プランの進捗がちゃんといってるのかと、これからプランを着実に進めるためにはどうしたらいいのかというような意見をお伺いして、それを施策のほうに反映していくということを考えております。



◆藤本一規委員

 これもちょっと議論があったから、ちょっと重ねてなんですけれども、「人口減少問題については、新たな体制を整備し」ということが書かれています。これはちょっと正式名称を今忘れたんですけれども、キックオフということで、県民会議等がリニューアルして、大々的に立ち上がりましたけれども、それとは別に、庁内ではなくて県民も入れて、有識者も入れて国の今対応を設けてという答えもあったんですけれども、ちょっともう一度人口減少問題についての新たな体制について、現時点でどういうものなのか、御説明いただきたいと思います。



◎政策企画課長

 これにつきましては、今、国の地方創生の状況というのが、新たに国が人口推計を示して、それから計画もつくるというような話もございます。地方としても、それを踏まえて計画をつくるとか、人口ビジョンをつくるということもございます。また、どういう体制になるのかというのは、まだ把握をしておりません。そうした中で、こちらのどういう体制を整備していくかということも含めて、今後の検討課題になろうかと考えております。

 ただ、今おっしゃったように、庁内の組織になるのか、それとか全県的な組織も含めて検討してまいります。



◆藤本一規委員

 ちょっと歯にきぬ着せずに次は質問しますが、今議会、産業戦略部の答弁がほとんどなかったんですね。さっきも僕が引用したように、産業戦略の計画がほとんどこのプロジェクトに包含をされていくわけですよね。(「そうです」と呼ぶ者あり)

 だから、部局として、このチャレンジプランができました。この間、前回の委員会で、私、2つの計画の関係を聞きました。すると、産業戦略計画が残っていって、分野別会合とかも残っていくということは、それは私、やめなさいとは、今言いませんが、部局として、さあ、チャレンジプランができましたということを受けてどうされるのか、現時点でどうお考えか、これがちょっと最前列の戦略部長に聞くのはあれですけど、渡邉部長どうお考えでしょうか。渡邉部長じゃないか、そういうのは誰が。



◎総合企画部長

 全体で100を超える施策の上位計画として、今回このチャレンジプランというのが出ているわけですから、当然ながらチャレンジプランの内容にしっかりと整合させた上で政策決定に反映していくというようなことです。

 ただ、産業戦略計画につきましては、部局をまたがる計画でありますし、本県の強みを生かしていって、これはアクションプラン的な性格がありますから、産業戦略につきましては各種のチャレンジ計画から推進しています。



◆藤本一規委員

 部局と関連、はい、いいでしょう。これぐらいで。



◆加藤寿彦委員

 心配なのは、縄張り争いをしてもろうたら困ると思う。いずれどこかで開拓チャレンジプランに吸収されるというのはおそらく、私も考えているし、そういう時期がいつか来ると思います。そのことだけは、強く要望しておきたいなと思います。

 そこで、一つ、大きな課題というか、概念みたいなことで、知事の考え方、きょうは知事がおっちゃないのであれですが、質問してみたいなと思うんです。私も議員生活長くなりまして、振り返ってみたら平井知事の県土1時間構想ですか、それから二井知事は、やまぐち未来デザイン21、そして山本知事はちょっと病に倒れられましたので、大変気の毒だと思いますけど、今回、村岡知事、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」、この知事をずっと眺めてみますと、全部官僚出身なんですよね。

 このたび、チャレンジプランでは現状認識の分析をされてますけども、まずお尋ねしてみたいのは、この現状分析は過去にさかのぼってみて余り変わってないと思うんですね。

 だから、裏を返せば、これまでの知事がいろんなことの提案をされて、いろんなことをやってこられた。確かに進んだものもあるのかもわからないけれども、大きい枠組みでは、例えば人口問題、あるいは経済の指数、そういった問題で考えてみた場合にうまくいってなかったと、その辺の認識はどうお考えなのか、まずお聞きしておきたいなと思うんです。



◎政策企画課長

 今お話ありました、特に人口減少問題につきましては、むしろどんどん悪化してるんじゃないかと思ってます。これは私どもの県としても対策を一生懸命やってきたので、例えば合計特殊出生率なんか見てみましても、全国と比べて、従前はそんなに高くなかったんですけれども、ここ最近を見ますと、随分高い位置に来てます。

 ただ、全体の人口減少そのもののベクトルを変えるのは、やはり国における対策等がないと難しいところございます。国における抜本的な対策がないと、難しいところがございます。

 ただ、私どもとしても、人口減少対策、一生懸命やってると、その成果が出てるんですけれども、やはり根っこのところは国しかやれないと考えております。



◆加藤寿彦委員

 確かにそれは、国の政策が一番重要なのかもしれません。私どもは民主党政権のときに子ども手当とか高校授業料無償化とか、お金を出すほうで、ばらまきだという御批判もいただきましたけども、それなりの効果は、私はあったと思うんですね。

 だから、国の政策は確かに大事なんですけれども、じゃ山口県として具体的な政策をどうつくっていくかというのが今回の村岡知事のプランでなければならないし、それがこの年度内までに出される実効的なプランの中に出てこないといけないと思うんですよね。

 ところが、今回の私どもの代表質問の答弁を聞いてみますと、細かいことですから、これはまたこれからの問題よと言われるかもわからんけれども、子育て支援については幾つも具体的なことを提案させていただいたけども、知事の答弁を聞いている限りにおいては、国の動向を注視して取り組みますという言葉も含めて、独自的に何かをしようという感じの、踏み込んでやろうというような感じは残念ながら受けられなかったんですね。

 いろんな難しい状況が今確かにあるんで、そう簡単にはいかないのかもわかりませんが、そこは期待をされているし、若い知事ですから、私どももそういう意味では大いに期待をしてるんで、やっぱり踏み込んでいかないと、全国と同じようなことをやっとったんでは、私は浮かび上がれないのではないかなというふうに思います。

 特に、最初に申し上げたのは、あらゆる面で山口県は厳しくなってるわけですよ。人口問題は、確かに山口県だけの問題じゃないかもわからないけれども、全体的に考えてみれば、非常に厳しい状況が続いているわけですから、そうすると、今、地方創生というのが言われてますよね。

 私どもは地方分権の時代に一括交付金という制度をつくって、県なら県、市なら市が自分たちで考えてくださいよちゅうやり方をやったんですけども、残念ながら、今それはだめなんですが、そういう発想に県が立って何か、実際に厳しいですけど、財源が厳しい中でもやりくりして、この分野はここへきちっと投資をするよと。

 そういうものが出てこないと、山口県というのは、僕は浮かび上がらんのじゃないかなという思いがするんですよね。その辺では知事に大いに期待をしてるところなんですが、執行部の皆さんもそれぞれその中で仕事をされておりますので、どなたに答えてもらったらいいのかわかりませんが、その考え方、決意ということですので、もしお答えいただけるならお答えいただきたいと思います。



◎政策企画課長

 いろいろ、例えば子育ての関係で踏み込んでないというお話がありました。確かに財源がない中で、非常に厳しいのはあるんですけれども、その中で、例えば子育てを見ていただいたら企業ぐるみで結婚サポートをしていこうと、あるいは多子世帯への支援を充実していこうとか、そういう形の前に出たところは示しておるつもりでございます。



◆加藤寿彦委員

 余り答弁はありませんが、今おっしゃったようなのは、これまででもあったんですよね。例えば、何々の啓発とか、あるいは企業に対してこういうことを求めるとか、これは雇用政策のあれにも載っちょる。そういうものでは、もはや山口県というのはうまくいかんのじゃないか、それは県民の意識を変えていかにゃいけんちゅうのはありますよ、確かに。

 そういうことではなかなか前に進まないのではないかと、それが過去の何十年間の山口県ではなかったかなと、答弁難しいでしょうから、私の思いだけ申し上げておきます。また、今度、本会議できちんとやります。



◎畑原基成委員

 ちょっとええですか、加藤さんの関連で、私もそのとおりと思うんですが、(発言する者あり)いえ、それはそのとおりと思うんですが、じゃから全国でも相当山口県は高齢化のほうに、4番目ですか、なっている状況ですが、今、それで産業戦略本部というのは、先ほど篠?さんも話されたように、物すごく県民から期待されちょると思うんですよ。それはなぜかちゅうと、働き場がないと、それは必ず人口減少にもなるし、それで活力もないし、そういうことじゃろうと思うんですが、その辺を今からしっかり力を入れてやるということで期待しちょるんですよ。

 その辺もしっかり一つの施策の大きな柱になると思いますので、とにかく何かやらんと、本当このままずっといったら、この間ベトナム行ったら、平均年齢が22歳ちゅうような、経済成長も14.何%あるちゅうようなことを聞きましたが、エネルギーを感じるんですが、今、山口県でエネルギーを余り感じんわけ。日本もそういうんじゃろうと思うんですが、福岡のほうへ帰ったら全くゴーストタウンみたいなので、人が全然歩きよらんとか、ほとんどそういうような状況があるんですけど、山口県はしっかりそういった若者の働く場所をしっかりつくっていくという、期待しちょるんですが、その辺をしっかりやってもらって、今このままずっと何もせんと、国の動向を見てちゅうようなことをやりよったら、ずっと何もやらんと終わるようになるので、それはしっかりやってもらいたいというふうに思っております。これは意見だけです。



◆島田教明委員

 いみじくも、加藤委員が平井知事のときの話をされたわけでありますが、あのときに既にたしか青森が保育園、第2子以降の無料化というのをやってたはずなんですね。そのときに何とか第2子以降の無料化をやっていただけないかということをお願いして、所得制限を設けての無料化を始められたんですが、所得制限というのは結構使えんのですよ。なかなか難しかったわけでありまして、だから言われることは本当によくわかるんで、そのときから相当いろんな案は出しておるんですが、どこかで決断をしていただく時期が来るんじゃなかろうかなということと、今回の議会の代表質問、一般質問をずっと聞いてて、皆さん方よくわかっておられるんだろうと思うんですが、一つの部局だけではどうにもならん。

 だから、チャレンジプランというものを立ち上げられた。具体的に言えば、例えば教育、厳しい質問がありましたが、中・高で山口県外に逃げてるじゃないかと、中学校、高校入学の時点で県外に子供たちが逃げてるじゃないかと、昔は大学から逃げよったんですが、今そういう質問があったというのは、僕は強烈なショックだったわけでありまして、そういうところと本当にそこもしっかりせんにゃいけん。いわゆる産業戦略もしっかりせんにゃいけん、そういう総合的な案をきちんと私どもも考えますし、皆さん方と一緒になって、これはやっていかんにゃいけん大事な時期に来たなと、そういう思いをしましたので、これは意見だけであります。

 以上であります。



◎森中克彦委員

 今、平井さんからの話が出たけど、平井さんのときは、県土1時間構想、そして人口定住というキャッチフレーズを、(「そうそう」と呼ぶ者あり)二井さんになって、住みよさ日本一、確かにネーミングは非常にいい。耳ざわりは非常にいいんですが、なら広島から岩国に住むか、なら北九州から下関に住むか、全くゼロです。

 だから、住みよさ日本一、住みよさ日本一って耳ざわりは非常にいいけれども、現実的には5年ごとの国勢調査で4万8,000人ぐらい山口県は人口が減っとるわけです。それに対する、今、加藤さんも言われたけど、それをどういう手当てをしちょるかといったって、実質的には何もしちょらん。

 それで、今、副委員長が言うたように、私も前から言いよるんじゃけど、子供の第2子、3子と、いろいろあって、3子でいろいろ恩恵を与えるとか、園児が2人、同じところに入れば、1人は無料だと言うけど、そうじゃなくて、今、若いお母さん方に子供を産んでもらうためには、お母さん方が働いた分が、2子ですよ。働いた分は、保育料にかかるんですよ。保育料の高さを知ってますか、あなた方。

 だから、お母さん方は1人でええと、中国の一人っ子政策みたいになっちゃったんです。だから、1人終わったら、もうええから、後は3人で豊かに暮らそうという形になるわけです。

 だから、そのためには2子から全部ただにする、山口県は。そうすると、広島県からも、それから北九州からも山口県に住んじゃろうかという人もあるかもしれん。だから、それを絶対やらにゃいけん。それで、予算的には25億ありゃできるんです、2子からただにすることは。だから、これは絶対やらんと、今、加藤さんが言われたように、将来的な山口県の展望は全くお先真っ暗です。

 だから、ぜひとも、さっきも、執行部のほうも一丸となって、その若い人が働ける場と、それから子供をただにすること、これをぜひとも検討していただきたいという気持ちがありますので、よろしくお願いします。答弁は要りません。



○藤生通陽委員長

 いろんな意見が出ました。いろいろ思うところがある、それぞれの委員さんあろうと思います。

 時間が若干まだ早いわけでありますが、とりあえずここで午前中の質疑は中断したいと思います。午後1時から再開いたします。

 (休憩 午前11時49分)

 (再開 午後1時00分)



○藤生通陽委員長

 それでは、休憩前に引き続き委員会を開会いたします。

 質疑、質問がありましたら、お願いいたします。



◆島田教明委員

 世界大会等のキャンプ地誘致についてお尋ねをしたいわけでありますが、山口県スポーツ交流元気県づくり推進本部の中にスポーツ文化局長をトップとして関係課からなる検討チームを設置すると、そのような答弁があったわけでありますけれども、それに対して県内各競技団体等連携して、市町の国際的な取り組みを積極的に支援し、スポーツを通じた地域の活性化につなげていけるよう世界大会のキャンプ地誘致に取り組みたいと上野部長の答弁があったわけでありますが、今からオリンピックやラグビーのワールドカップのキャンプ地誘致に向けてのことで、その支援組織の立ち上げをこのたび表明されたということになろうと思います。このことがスポーツを通じた地域の活性化につながることに大いに期待しておるわけでございますが、お伺いいたしますけれども、設置を予定している支援組織では、具体的にどのようなことに取り組む予定なのか、お教えをいただきたい。また、キャンプ地の可能性がある県内施設はどのようなものがあるか、お教えいただきたい。その2点であります。



◎スポーツ推進課長

 世界大会のキャンプ地誘致に向けた検討チームについてでございます。検討チームにつきましては、できるだけ速やかに山口県スポーツ交流元気県づくり推進本部を開催いたしまして、この中で設置について了解を得た上で具体的な課題、取り組み方法について検討していきたいというふうに考えております。

 この検討チームの取り組みの方法でございますけれども、国や地方の競技団体からの情報収集、これはもちろんでございますけれども、やはり今後、重要になってまいりますのは、受け入れ機運の醸成等、それから参加国へのアプローチではないかというふうに考えております。このため、まず、受け入れ機運の醸成につきましては、例えば、本県ゆかりのオリンピック選手に登場していただくイベントの開催などの誘致活動の展開、あるいは、日本で開催されましたサッカーワールドカップの際に、キャンプ地誘致でまちづくりの取り組みを行った自治体による講演会の開催、そういった取り組みが有効になるんではないかというふうに考えておりますし、キャンプの受け入れを支援するスポーツボランティアにつきましても、専門性を兼ね備えたボランティアの育成が必要だというふうに考えております。

 それから、参加国に対するアプローチでございますけれども、これにつきましては、世界で活躍しております本県出身の選出を通じた参加国とのネットワークの構築、それから、参加国にアピールするためのセールスの手法、こういったものも検討チームの中で具体的に検討していきたいというふうに考えております。

 それから、キャンプ地誘致の可能性がある施設についてでございます。現時点では、キャンプ地誘致に関する基準は明らかになっておりませんけれども、県内にも幾つか候補となる施設があるというふうに考えています。

 例えば、セーリング競技につきましては、ことしの5月にJOCセーリング競技強化拠点施設に指定されました光市にあります山口県スポーツ交流村がございます。この強化拠点施設と申しますのは、オリンピックなどの国際大会における競技力の向上を図るために、国が指定する中核施設のことでございまして、セーリング競技では、国内5カ所ありますけども、そのうちの1つでございます。

 それから、ラグビー競技では、長門市が2019ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に向けて既に活動中でございまして、俵山スパスタジアムもと考えられます。

 このほか、例年カヌーの日本選手権が再開されております萩市の阿武川カヌー特設コースや、同じく例年水泳のきららカップが開催されておりますきらら博記念公園水泳プールも可能性があるのではないかというふうに考えております。

 今後、実際にキャンプ地のキャンプの受け入れを行う市町の意向を確認しました上で、誘致を目指す競技種目とか、キャンプ地となり得る施設の絞り込みについて検討していきたいというふうに考えております。



◆島田教明委員

 ぜひ、言ったらぶち頑張ってほしいというところであります。世界レベルの選手が来るというのは、なかなかないわけでございまして、その選手たちを間近にこの山口県のふるさとの子供たちが接することができる。このチャンスというのは、本当に貴重なチャンスでございますので、ぜひともバックアップして、知事が本部長になっておられるようでございますけれども、もう頑張っていただけたらありがたいなと思います。

 以上です。



◆藤本一規委員

 それでは、午後からもよろしくお願いします。

 災害の問題について話を進めていきたいと思います。

 本会議でも私この問題取り上げたんですけれども、きょう改めて課長から報告があったように、大変な記録的な大雨だったということで今回の災害になったということは当然なんですけれども、私は本会議の場で言いましたけれども、新港の29歳の定時制高校生が亡くなった現場に行って、本当に人的災害であったということを確信したわけです。この行くまでのところは、砂防ダムもあるし、こちらの脇のほうに寄ったほうは、急傾斜地の崩壊対策事業があるんですけど、その彼が亡くなったところは、もうすごい高い崖で、私はきっとこれは特別警戒区域に指定されるようなところじゃなかったかなと。自然がそのままで、ハード対策のおくれが彼の死につながったんじゃないかなというふうに思います。

 そして、これいみじくも部長が認められましたけれども、ソフト対策ですね。避難勧告が災害の後にされたということは、私が聞いた範囲や新聞報道等々でも明らかです。土砂災害警戒情報が、例えば、新港も含む岩国市和木町で出されたのが4時、避難勧告が新港が8時ですね。災害は大体6時前後じゃないかというふうに言われております。私はその後に、和木町の瀬田にも行きましたが、瀬田は避難勧告が6時50分ですが、住民の方に話を聞いても、大体5時台に災害は起きていると。だから、災害が起きて冠水して避難勧告が出たら、かえって危ない状況の中で避難を強いると。孤立ということになりましたけど、孤立しとる最中に避難しなさいという勧告が出たということは、やはり今後の極めて重大な教訓にしなければいけない。29歳の青年の命を本当に無駄にしないためにも、今後の災害防止に生かしていかなくちゃいけないという思いを、本当に現地に立って思いました。

 それで、部長が答弁された中身なんですけれども、内閣府が4月に示した避難勧告に関する新指針で、警戒情報を勧告の発令基準としたと。私それに類する資料として防災危機管理課から避難勧告の判断伝達マニュアル作成ガイドライン、ことしの9月にできたばっかりですけど、内閣府がつくった資料を見ました。この中にも、土砂災害警戒情報の発表をもって避難勧告の判断基準とすることを基本とすると。細かいことはいろいろあるんですけれども、このガイドラインは、その4月の新指針が生かされなかったと。ガイドラインは災害の後ですけれども、生かされなかったということなんですが、何で4月にそういう指針が出ながら、岩国市や和木町でそのような勧告のおくれとなったのか、その原因。地域防災計画では、その新指針に基づいた発令になっていたのかどうか。その辺、まずお伺いしたいと思います。



◎総務部危機管理監

 まず、国のガイドラインですが、正式には9月に決定いたしましたが、実を言いますと、このガイドラインは、この春に案という形で国から示されておりました。そういったことで4月の担当者会議でも、そういったガイドラインを示しながら、各市町が持っておられる現在の判断基準について再点検、見直しを進めていただきたいという中で、今回不幸にも避難勧告がおくれたかどうかというのは、それぞれの市町が個別に運用されてますので、県でその是非を言う立場にはございませんが、結果として、避難勧告が発災の後という形になったということでございます。



◆藤本一規委員

 災害が起きて、広島の災害の後でしたかね。とにかく少なくとも山口県での災害の直後に担当者の会議を開かれましたが、なら、新指針に基づく、そしてこのガイドラインに基づく土砂災害警戒情報が発表されたら避難勧告を発令するというふうに、特に、岩国市や和木町の地域防災計画の変更はされる見通しなのか、お尋ねしたいと思います。



◎総務部危機管理監

 既に市町では、土砂災害警戒情報は重要な判断基準の一つということで、既に運用はされておられます。そういった中で、今回の岩国市につきましては、今の判断基準をもう一度検証されまして、今回の災害を教訓に岩国市の場合は、土砂災害警戒情報を踏まえつつ、その前の連続雨量が300ミリ、今回は、岩国市の中の特に旧市内でございますが、300ミリを超える、さらに、その連続雨量が今後どの程度あるかということで運用されておられまして、そういったものを運用しながらの今回発令になったんですが、その発令については、当然、その深夜から早朝ということで、2次被害の心配をされながら運用されたということでございますが、岩国市のほうも今回の災害を教訓に、今の連続雨量というものを300ミリから旧市内につきましては200ミリまで下げるというような見直しを今台風が近づいていたということもありまして、当面見直しをされたというふうに聞いております。さらに、詳細な見直しをされて、今後、地域防災計画の見直しに反映されるものというふうに理解しております。



◆藤本一規委員

 連続雨量300ミリを200ミリにというのは、岩国市の検討状況は新聞で見ましたが、和木町はどうですか。



◎総務部危機管理監

 和木町の判断基準につきましては、土砂災害警戒情報そのものの中に降雨危険度というものがございます。これは、県の土砂災害警戒ポータルというところで、土砂災害警戒情報を補足する情報として各地域の危険度が発表されているのですが、そういったものを基準にして和木町は判断されているというふうに聞いておりますが、今回、和木町につきましても、結果としては発災後の勧告になったというのは承知はしております。今後、今回の教訓を踏まえて、必要な見直しをされるものというふうに考えています。



◆藤本一規委員

 なら、その災害が実際に起きた岩国市、和木町以外のとりわけ土砂災害に対する避難勧告の点についての地域防災計画の見直しが会議後どうなっているのかということを山口県ですね。私もちょっとけさ、平成20年度の、控え室にはちょっと20年度しかなかったんですけど、ぱらぱらっと、この避難勧告のあたりを見たんですが、総じて山口の災害があったり、広島の災害があったこの土砂災害に対する警戒をつかさどる山口県のこの地域防災計画として見直す作業は行うのか。岩国、和木の他市の状況と山口県の地域防災計画を今回の災害を受けてどう検討するのか、お尋ねしたいと思います。



◎総務部危機管理監

 県の防災計画は、個別の判断基準を盛り込んだような形ではなくて、県のほうの役割としては、市町が住民避難等には直接主体的な役割を担われると、そういった市町の業務の広域を総括する立場として助言していく。さらには、必要な総合調整をしていくという立場でございますので、今回の教訓そのもので今地域防災計画を速やかに見直さなければならないというような認識は持っておりません。



◆藤本一規委員

 他の市町はどうですか。他の岩国、和木以外の市町の見直し、担当者会議を開いて徹底をされたようですけれども、和木や岩国では変更するということですけれども、例えば、私の住んでる宇部でも、教訓にしなくちゃいけない。最前線の市町行政ですから。



◎総務部危機管理監

 今回の災害を教訓に、8月25日、今回の災害、岩国だけでなく広島市の土砂災害を踏まえて、8月25日に文書を発出いたしまして、まず、避難勧告の適宜適切な発令、それから、住民への確実な伝達、それから、住民みずからが命を守るための自発的な避難行動、その重要性について改めて再認識していただいて、その特に、避難勧告の発令、伝達の再検証を促したところでございます。

 さらに、それに関連して、9月1日には、担当部長会議、市町村の防災危機管理担当部長を集めまして、改めてその内容について周知徹底するとともに、問題意識の共有もしたところでございます。どこまでもその避難勧告に当たっての判断基準の見直しにつきましては、市町村の責任において行われるものでございますから、今ここでやるかやらないか、詳細までは承知しておりませんが、引き続きフォローアップはしていきたいというふうに考えています。



◆藤本一規委員

 だから、避難勧告の発令の再検証の結果を見守りたいと、フォローアップしたいということですね。本当に命にかかわることですから、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、避難所の問題ですが、改正災害対策基本法で、地震、津波、土砂災害など災害ごとに市町村が緊急避難場所を定めるというふうな義務づけですが、今の策定状況はどうですか。



◎防災危機管理課長

 災害時における住民避難先につきましては、今、委員のお示しのように、東日本大震災を踏まえまして、災害対策基本法が改正されまして、切迫した災害から危険を逃れるための緊急避難場所といいますけれども、緊急避難場所と、一定期間滞在する避難生活を送るための避難所というのを区別して市町が指定することになっております。現在、市町におきまして、その見直し作業を進めておりまして、見直しに当たりましては、その避難所の立地場所とかの安全性の判断も必要ですし、その施設の管理者の同意を得た上で指定を見直すという作業をまさにやっているところです。

 現時点の指定の状況ですけれども、緊急避難場所につきましては、19市町のうち9市町、避難所につきまして11市町で今見直しが終了しているという状況であります。



◆藤本一規委員

 災害は待ってくれないので、法改正が直前だったのでということで理解できないことはないんですけれども、急ぐ必要もあるかと思うんですけれども、県内市町、避難所の指定の完了の見通しは今現在どうですか。



◎防災危機管理課長

 まさに、委員のお示しのように速やかな指定の見直しという作業が求められておると思います。県におきましては、市町に対して4月から施行されたわけですけれども、担当課長会議等も行いましたし、文書も発出しています。今のところ、状況は、緊急避難場所は9市町、避難所は11市町でございます。速やかな見直しをするように今進めておりまして、おおむね今年度中には全て指定が終わるというふうに聞いています。



◆藤本一規委員

 本年度中ということでした。

 それから、今回、本当に土砂災害の広島の災害を受けて、洗礼を受けたというような思いですけれども、土砂災害の避難所についてだけちょっとお尋ねしますけれども、山口県内では、本会議でるる議論があったように、土砂災害警戒区域の指定は終わっておるわけですね、イエローは。これから、5市以外の特別警戒区域の指定というふうになるんですが、イエローはわかってるんですから、イエロー内に土砂災害の避難所をつくるのはどうなのか。その辺の見直しもちゃんとされているのか。ちょっと結論を私持ってるわけじゃないんですけど、どういうふうな感じですか。



◎防災危機管理課長

 避難所の指定する場所につきましては、先ほど申し上げましたように、その施設の立地場所の安全性の確保というのが必要ですので、災害ごとに指定しますけれども、例えば、土砂災害の避難場所につきましては、特別警戒区域以外というのが基本です。



◆藤本一規委員

 その辺もちゃんと県として目を配っていただきまして、思料もしていただきたいと思うんですけど、いいですかね。



◎防災危機管理課長

 指定に当たりましては、市町が主体的に進めますけれども、県としても、そういった技術的な助言等に努めて、速やかな円滑な指定が進むように助言してまいりたいと思います。



◆藤本一規委員

 それから、新聞報道に8月26日に国が初めて公表した日本海側の想定津波高を受けて県の浸水想定区域の設定がされていないことに伴う災害ですから、津波等の避難所が決めにくいというようなちょっと報道も一部あったんですが、その辺の想定、浸水想定区域の指定の状況、それによる、それが原因での日本海ですから、萩とか長門とかの津波の避難所が指定できないというような問題もあるんですか。そういうことも含めて年度内に全ての災害ごとの市町の緊急避難場所の選定ができるんでしょうか。その辺等の関係はどうですか。



◎防災危機管理課長

 本県におきましては、今委員おっしゃられた津波の浸水想定区域は、既に区域の指定は終わってますので、そこの区域内かどうかということは瀬戸内海側では全て終わっています。



◆藤本一規委員

 なら、それでおくれるちゅうことはないわけですね。本当に大変な災害でしたから、さまざまな点でよろしくお願いします。

 それから、ちょっととっぴな質問になるんかなとも思うんですけど、火山のことについてちょっとお聞きします。

 御嶽山の被害は、本当に甚大で、一番新しい消防庁の被害状況を見ると、死者が51、行方不明が12ということで戦後最悪の火山災害となったということです。山口県には、常時観測対象の47の火山はありません。もう連日のように、最近新聞に出て載っておりますが、しかし、活火山がないのかといえば、これはあると。以前は2,000年の間に噴火した火山または現在噴気活動の活発な火山とされていたのが、2003年の見直しによって2,000年以上活動がなかったのに噴火したという火山が世界にあるというような科学的知見から、おおむね過去1万年以内に噴火した火山及び現在噴気活動が認められる火山いうことで基準が変わりまして、新たにその平成3年の気象庁の見直しによって阿武火山群が山口県内では唯一活火山として指定をされているということです。

 まだ、消防庁等のホームページ見ても、御嶽山の災害をもう行方不明者の救出とか、そういう現場対応に追われて、今後、例えば、常時観測対象47もあるこの都道府県どうしなさいとか、活火山はどうしなさいとかという指示等が文書化されては、きょう私ホームページ見る限りはないんですが、例えば、今後の指導によっては、例えば地域防災計画に明記する必要があるのか。萩市等と協議、情報収集する必要があるのかなとも思うんです。きょうあしたというふうには私も思いませんが、全く想定されないときに噴火してあれだけの被害になったんでしょうから、言いたいことは伝わってると思うんですけど、特に山口県に活火山があるけれども、それに対する防災危機管理課としての対応は、これまでどうだったんか、今後どうされるのか。本当に全く初めての質問ですからよろしくお願いします。



◎防災危機管理課長

 火山についてのお尋ねですけれども、委員おっしゃるように、おおむね過去1万年以内に噴火した火山を活火山というふうに規定がされました。全国で110あります。110の中に本県におきましては、今おっしゃられたように、笠山等を含めた阿武火山群というのが指定されています。気象庁におきましては、この全国の110の活火山のうち火山防災のために監視観測体制の充実が必要な火山として常時観測火山として全国に47を選定しております。うちの県にあります阿武火山群は、この47の常時観測火山の対象にはなっておりません。

 気象庁におきましては、この47の常時観測火山におきましては、地震計とか、そういうものを置きまして、警戒が必要な情報とか注意報とか発令しております。この110のうちの阿武火山群におきましても、福岡管区気象台の火山監視情報センターというところが地震計からその辺の噴火の前兆とか、そういうことを観察確認されているところでございます。

 現在、防災計画につきましては、全国23県、火山について作成しておりますけれども、いずれもこの47常時観測火山を設置している都道府県で設置されておりまして、今私どもの阿武火山群につきましては、そういった予兆等もございませんので、防災計画火山編というものは策定する必要は今はないというふうに認識しております。



◆藤本一規委員

 本当に、過剰な過大な対応まで求めてるわけではありませんが、また、今後今回の災害を受けて教訓が出てくるだろうと思います。また、何か全国で110の活火山に対する対応等指示があれば、それに準じて適切な対応をしていただきますように、きょうはお願いしたいと思います。地震測定をしているというふうなことでちょっと安心しました。

 それで、先の委員会でもありました南海トラフ地震防災計画の策定ということですね。瀬戸内海沿岸の15市町が指定されて、そこに30センチ以上の津波の浸水が想定される区域の施設事業を管理運営する事業者は、南海トラフ地震、防災対策計画を策定しなければならないということで、今、県のホームページ見ればざっと書いてあって、今、状況は説明会が7月に大体県民局ごとぐらい終わったようですが、さあ提出が今されているところなんでしょうけれど、状況はどうでしょうか。



◎防災危機管理課長

 南海トラフ地震防災対策のうち事業者が作成する対策計画の御質問です。

 県におきましては、4月から対象者向けの説明会を県内7会場で計11回開催してまいりました。締め切り期限が9月末ということになっておりまして、現在、提出があった事業者の数は674の事業者から対策計画の提出を受け付けている状況でございます。



◆藤本一規委員

 これどうですかね。出すべき事業所がかなりあると思うんですけれども、出していない。この674ていうのはマックスなんでしょうか。今後、もう経過措置があるのか、期限は一応来たということですが、その辺の状況はどうでしょうか。



◎防災危機管理課長

 対策計画を作成する対象事業者の数ですけれども、30センチ以上の浸水区域以内にある不特定多数が出入りする病院とかホテルとか、そういった施設の管理者なんですけれども、大体そういった事業者は消防法に基づく消防計画をつくっております。そういった事業者が大半ですけれども、現在、山口県内には、対象事業者が約1,300ほど対象事業者がおられます。その中で今674という事業所から出ておりますが、今現、消防本部に提出が続いております。国のほうも速やかに提出するというふうになっております。引き続きまして、私どももそうですけれども、各消防本部と連携しながら作成について指導していきたいと考えております。



◆藤本一規委員

 事業者も大変でしょうが、そういう法的な対応ですので、1,300最後はやっぱり全部出してもらうということで今後詰めの作業を行っていくちゅうことで市町と一緒になって。



◎防災危機管理課長

 南海トラフ特別措置法におきましては、対策計画は事業者が作成しなければならないという定めがありますので、作成していただくように指導してまいります。



◆藤本一規委員

 また、11月の議会前にでもちょっと様子を聞かせてください。よろしくお願いします。

 それから、いろいろホームページを見ていますと、石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議というのが持たれて、この5月に内閣官房、総務省、消防庁、厚生労働省、経済産業省から報告書がまとめられているのを見ました。重大災害を見ますと、災害があったときには、これ大騒ぎなんですけど、終わってしまえば忘れるということではいけないんですけれども、何でこの報告書ができたかというので、最近の重大災害、事故ていうのが4つあって、そのうち2つが山口県だったんですよね。平成23年11月山口県で塩ビモノマー製造施設の爆発事故、死者1名、平成24年4月、レゾルシン製造施設の爆発死亡事故、死者1名、負傷者21名というようなことでありました。その事故当初からいろんな対応をされているということは承知しています。私も何か委員会にはいなかったけど、一般質問を1回したんじゃないかということでありまして、報告書をまとめる段階でもかなり山口県に聴取も省庁からされて、もう対応済みのところもあるかと思うんですが、総じてこの省庁連絡会議の報告書を受けて、事故があった当該県として関係事業者をこの報告書に基づいてどう指導したのか。本当に災害通報策は万全なのか。そのあたりちょっとお尋ねしたいと思います。



◎防災危機管理課長

 委員の御質問は、ことしの2月に内閣官房の主導によりまして、保安に関する法令を所管する総務省消防庁と厚生労働省と経済産業省の3省が参加しまして、石油コンビナート等における災害防止対策関係省庁連絡会、それを設置しまして、事故防止、事故災害の防止に向けた対策が検討されて、その結果が、本年5月に報告書として取りまとめられたものでございます。

 県におきましては、県内に5地区の石油コンビナート特別防災区域協議会というのがありますけれども、その協議会を通じまして会員の事業所に対しまして、当該報告書の周知徹底を図ってまいりました。この報告書の中にも私ども報告書の取りまとめる過程で国のほうに参りまして、いろいろヒアリング等受けたんですけれども、その報告書の中にも先進的な取り組みとしまして、本県で既に設置しております現地連絡室、これは災害が発生したときに関係機関が情報収集とか、集約を円滑にするためのセクションなんですけれども、その現地連絡室を設置したり、例えば、住民に円滑に情報提供するようなそんなマニュアルの策定というところもこの報告書の中に盛り込まれております。

 県としましては、2回ほど大きな事故を経験しておりますので、もう既に全国的には先進的な取り組みをしているというふうに思っておりますけれども、今回こういった報告書が取りまとめられたことにおきまして、さらなる保安上の強化ということを目指して、例えば、事業所から参考となる取り組みと、そういったものも事例集に取りまとめて、関係事業所に情報提供したり、この11月には石油コンビナート防災訓練というのもやります。そういったところで関係機関との調整、そういったところの強化もしていきたいと思っております。こういった取り組みを通じまして、さらなる防災対策の充実に努めていきたいと、そのように考えています。



◆藤本一規委員

 まず、働く人たちのために、そして、沿線に住んでいらっしゃる住民の命がかかっておりますので、大変そういう関係施設が多い地域でございますので、この報告書を日常普段に使用して二度と災害が起きないように、人的被害ということにならないように防災危機管理課としての対応を引き続いてよろしくお願いしたいと思います。

 それじゃ管財課に移りたいと思います。

 私の一般質問で山口市が特別警戒区域の指定が終わっているという関係で、県庁舎あのあたりですね。特に、議会棟あたりが一部特別警戒区域にかかってるということが明らかになりました。答弁を理解できないわけではありません。それは山口県でも屈指なぐらい堅固な建物だと思います。これをどうこう、すぐに死者が出るというようなことも思いませんが、やっぱり県庁の裏山が崩れるということがわかっていながら何の対策を講じていないていうのもこれは奇異な感じがします。

 私も16年になりましたが、あちこち県庁も行きましたけど、裏山がすぐ特別警戒区域があるような県はないのかもしれません。高知県がちょっと裏山が高かったですよね。やっぱり何らかその技術者もいるわけですので、もうちょっと当面という前提が部長答弁ありましたから再質問とかしなかったんですけれども、ちょっと1回点検をしてもらって、もし必要ならハードの対策をそういうふうにしてもらったらいいですね。ちょっと答弁は理解した上で、科学的にちょっと検証したほうがいいんじゃないでしょうか。



◎管財課長

 県庁舎が特別警戒区域に入ってるので、これに関するお尋ねでございますけれども、当面何もしてないというふうに今申されましたけれども、(「そうは言ってない。まあまあいいです、続けてください」と呼ぶ者あり)実は、県庁舎の本館棟では、管財課が所管しており、この本館棟につきましては、これまでものり面等の定期点検を実施してきておりますので、今後とも同様な形での点検を行いながら、必要に応じて適切に対応していきたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 点検をしているから、新たなハード対策を現時点で行わなくていいっていう答弁だったという理解でいいすね。ならまあもうこれぐらいで置きますけれども、県庁舎の裏が崩れるということがないように、引き続いてなら点検をしていただければというふうに思います。

 それから、特別警戒区域指定が完了した5市の中で管財課が管理されている職員公舎、その他はね。主には職員公舎なんですけれども、特別警戒区域内の職員公舎はなかったというふうに私も聞いております。県が管理している職員公舎に、特別警戒区域内の職員公舎はなかったという説明だったと思うんですけれども、今後残りの市の指定が済みますわね。私もどこに全部職員公舎があるか承知しておりませんが、今後、特別警戒区域内に係る職員公舎が見つかった場合に、どういう対応方針とられますか、お話をいただきます。



◎管財課長

 現在、管財課が所管しております職員公舎については、特別警戒区域には指定されておりませんけれども、今後指定される可能性が全くないということではございませんので、今後万一指定されたということになりましたら、直ちに移転ということはなかなか難しいかと思いますけれども、その指定状況を確認の上、必要な対策を検討していきたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 今の答弁でいいです。職員の方と家族の命を守っていくために、指定された物件もあれば、対応が必要ということになれば、きっちり対応するように確認をしていただきたいと思います。

 それから、私もいろんなものを見させていただいております。監査委員が出された包括外部監査の結果に基づく措置の通知に係る事項ちゅうのが出るわけですね。包括外部監査、いろんなことを監査しますよね。その意見が付されたものがどう行政が対応するかというのを各あまたの課、室が対応しましたということを書かれてるんですが、それを監査委員事務局が公表されているんですけれども、管財課関係では、職員駐車場云々ということはありますけれども、ほかには、主には長期未利用所有土地をどねえするんかと。早く処分しなさいという意見が多く出されています。

 ちょっとこれはもう率直に聞くんですけれども、平成26年1月の監査委員がまとめた平成21年の意見の中にこれかにくらていうんですかね。蟹に倉、蟹倉公舎跡地、何で売却できないのか検証しなさいという21年に出された意見に対して管財課が26年1月にようやく答えてあったんですけど、地下埋設物の存置等によるトラブル発生の可能性が極めて高いことから撤去等には多額の費用が必要であり、売却不適物件と整理したということがあるんですけれども、これは、何か大変な疑義があるということを構えた質問ではありませんが、率直にこれどういう状況なのかお尋ねしたいと思います。



◎管財課長

 蟹倉公舎の具体的なことについては、確認をしてみたいと思います。



◆藤本一規委員

 ならあした、あしたでも答えてください。それにならあわせて聞きますが、その後で一緒に聞きますが、山口県は、平成20年から24年の5年間で未利用財産処分計画ちゅうのを持っておられるわけですね。その中で、売れない、このような売却不適物件っていうのがどれぐらいあるのか。ちょっとあしたまでに蟹倉が何で売却不適物件だったのかということと、じゃ蟹倉も含めて、売却不適物件が幾らぐらいあるのかというのをちょっと明らかにしていただきたいと思います。

 それもあしたでいいですね。その上で、ならお尋ねします。チャレンジプランにもあります。未利用財産の処分計画に基づく売却ということが書かれています。まず、計画ができたのが平成20年から5年間の計画。平成24年までの5年間でどれぐらい売却しようとする計画があったのか。そして、実績はどの程度だったのか、お尋ねしたいと思います。



◎管財課長

 平成20年の10月に未利用財産の処分計画をつくっております。20年度から24年間の5年間の計画というふうにしておりまして、売却の計画額は39億円でございます。それに対して売却の実績は28.4億円ということで、達成率が72.8%となっております。



◆藤本一規委員

 チャレンジプランに平成25年から27年のその後の未利用財産処分計画を達成しようじゃないかみたいなことが書かれてありますが、なら25年から26年までか。25年の実績とわかる範囲でその後はどうですか。



◎管財課長

 先ほどの計画が24年度までの計画ということで、現在は、25、6、7の3カ年、毎年3億円程度の売却収入を得ていこうということで現在頑張っております。

 25年度の実績は、5.1億円の売却収入を得ているところでございます。



◆藤本一規委員

 25年に限っては、目標に対して超過達成しておるということですが、これは僕もよくわかりませんが、残高ちゅうのは大体出るもんですか。だから、未利用財産ていうのがあって、さっき言ったみたいな、あるいは売却不適物件というのがあって、じゃこれだけ今あると。今、平成25年末ぐらいで、どれぐらいの売買価格ちゅうのは変動するんでしょうけど、どれぐらい生むべき資産が面積、金額として出るんですかね、計画。



◎管財課長

 未利用財産は、平成10年度からずっと売ってきておりまして、25年度までに113億円売却してきたということで、だんだん売れるであろう物件も残り少なくなってきているということでございます。

 それで、売却の見込める未利用財産ですけれども、平成26年9月末現在で73件、約18ヘクタールというふうに見込んでおります。



◆藤本一規委員

 今の答弁を受けて平成27年で計画は終わっていますが、このチャレンジ計画は平成29年までなんですけど、なら、第3期というか、28年以降の計画はもう待てないのか。大体おおむねもう3億ぐらいの目標でやるちゅうことで、新たな計画みたいなのは持たないでやるとお考えか。今現課長としてどうお考えでしょうか。第3期計画は必要か。



◎管財課長

 先ほども申しましたように、平成10年度から113億売ってまいりまして、売却できる物件もかなり残り少なくなってきた。あとは売るにしてもいろいろ問題があって売りにくいというようなものもございます。この25、6、7年の3カ年で今、売却の見込めるものについては、全部入札をかけていこうと考えております。28年度以降は、それで売れ残ったものと、また、新たにその発生してきたようなものがありましたら、それは売っていこうというふうに考えておりますけど、これまでのようにたくさんの物件を抱えて、それを計画的に売っていこうということでは、もうないというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 計画は、ちょっと27年ということで集中的にやるということですね。

 ちょっと前後しまして忘れてました。未利用財産があるから早く処分しなさいと包括外部監査で指摘を受けて、まだ回答できていない、対応できたものと回答までできてないものはどれぐらいあるんですか。分析しちょると思うんですよね。何かない年もあるんでしょうけれども。結構。趣旨はお聞きした。



◎管財課長

 包括外部監査で指摘なり意見をいただいた個別の財産のうち、いただいた指摘については、対応しているけれども、結果的に売却できていないという物件は4物件ございます。



◆藤本一規委員

 包括外部監査に指摘されても指摘されてなくても18ヘクタールですか。これをできれば27年までにという、集中的にこれ売りたいちゅうことね。

 きょうは、もう質問しませんけど、地価の状況が発表されて、各新聞社の全国的にも地方版でも大きく取り上げられて二極化していると。地方の地価がもうどんどん下がっているというようなことで管財課におかれましても大変でしょうが、県の有効な財産ですので、売れるところは売るということで鋭意対応よろしくお願いしたいと思います。

 もうちょっとならいきましょうか。文化振興課でいきます。

県立美術館のメンバーズクラブに私入りました。前回の委員会で質問する気だったんですけど、連休に家族でちょっと萩美術館に行って、そのときに、おお入らなきゃいけないということで入らせていただきました。私も提案させていただいて、めでたく県立美術館2館にメンバーズクラブができましたけど、今どんな状況ですか、加入状況は。



◎文化振興課長

 県立美術館のメンバーズクラブでございます。県立美術館の利用促進を図ることを目的に、県立美術館、それから、県立萩美術館2館共通の年度ごとの会員制として、本年4月に募集を開始しまして、3,130名の方に入会いただいています。



◆藤本一規委員

 中国地方でこういう友の会等があるところで、他県と比べてどうですか。その3,000という数は。



◎文化振興課長

 中国地方では、山口県のほか広島県と鳥取県で制度化をされております。8月末現在で広島県が920名、鳥取県が97名と聞いています。



◆藤本一規委員

 山口県突出しちょるちゅうことで、2年目のジンクスということにならないようにもう2年目に向けてどうですか。私がまずやめちゃいけんのですけど。



◎文化振興課長

 今後も継続してメンバーズクラブの会員を確保するために関係機関にも積極的なPRを行いますとともに、現在の入会者に対しましても県立美術館の情報誌をお送りするなり情報提供を行いました。そうしたきめ細やかなサービスに努めて、来年度以降も会員を確保したいと考えています。



◆藤本一規委員

 私ところにも来ました、来ました。委員だからじゃなくって、会員だから情報誌が来ましたね。

 2館あるし、メリットも多いんでしょうから、来年も本当に3,000というような会員になるように努力をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この点は篠?議員さんと全く同じ意見なんですけど、振り返ると、去年金沢の21世紀美術館に行って、4年生を招待するミュージアムプールという取り組みがされ、金沢に住む4年生は、その全員が21世紀美術館が見学できるという取り組みでした。

 それと全く同じ意味で、ことし札幌に行ったら、札幌の小学5年生は、ハローミュージアム事業ということで、全員が、授業はもちろんクラスですけれども美術館に行くということでした。

 それで、どういうメリットがあるかっていうことで、それは子供は高校に行ったり、成人したりして、県内定住しない子も多いんですが、シャケに例えたら悪いんですけれども、必ずまた宣伝してくれると。そして、家族を連れたり、知り合いを連れて帰って来てくれると。大変な宣伝効果があるというふうな、だから次世代、今の子供たちの教育のために必要なだけではなくて、彼らが将来応援団になってくれるというような副次的な効果があるんだということで、ああこれはええことだなというふうに思いました。

 札幌は、180万ですかね。山口県よりも人口が多いんですね。それで、物理的にできているわけですから、篠?議員さんの提案と一緒なんですが、いろいろさっき小中学校での取り組みがあるっていうのは理解しました。大変それも強化してほしいというふうに思います。

 ちょっとそれを発展させて、何年って言いませんけど、中学校でもええと思うんですけど、山口県に生まれた児童生徒は1回は必ず美術館に行けるというように何かしてはどうかと。もちろん県教委との協議もあるでしょう。山口県というような人口の県ですから、市立美術館は、私の知る範囲では宇部の彫刻美術館を美術館と呼べば3つですけど、あとは下関と周南ぐらいじゃないんかと思うんですよね。その市はその市で取り組んでいただくことは必要なんですけど、県立美術館2館あるんですから、両方とは言いません。どっちかに1回は行けるというものにしたらどうかなっていうふうに思ったんですけれども、ちょっと改めて。



◎文化振興課長

 札幌市におきましては、お示しのとおり、観覧料ですとか、あるいは最寄りの地下鉄の駅からバスに乗って、往復の運賃相当額、そういうことに対する補助制度を持っているらしいです。

 今、観覧料に対する補助も申しましたけれども、山口県におきましては、県立美術館において、19歳未満の観覧料は企画展示、それから、常設展示ともに無料化しております。そうしたことで、昨年度も両美術館において2,711人の小中学生に来ていただきました。学校の団体鑑賞もいたしました。そうしたことで、県としては、今後も引き続き未来の美術館のファンを育てるためにも、こうした子供への芸術文化への意識の醸成に努めていきたいと考えています。



◆藤本一規委員

 あとは要望になりますけど、私もPTA会長も8年ぐらいしちょるんですけど、学習会とかすると、もう聞かんでもええような親が来るんですよね。やっぱり何の働きかけをしても、来てほしいって思うような親の方は、島田委員も今と同じようなことを言われてましたけど、何かいつも来られない。子供の貧困ということで政府も対応するということですが、だから、山口県で生まれたら、全員がどういう環境で育った子供でも美術館に1回ぐらい行けると。無料化されているということは、高く評価しますけど、重ね重ねただちょっと行きなさいということで仕組みを教育委員会と一緒につくっていただきたいということを切に要望しておきます。

 あとなら2問できょうは終わりたいと思います。

 これも6月の議会でやろうと思ってたんですけれども、物品管理課にお尋ねをします。

 障害者支援施設への優先発注ということが、この間取り組まれていますけれども、どのような契約の状況ですか。



◎物品管理課長

 昨年度、平成25年度から障害者就労施設優先調達推進法という法律ができておりまして、障害者が就労しておられる施設から県や国が優先的な物品購入等を推進するという法律がございます。この法律を所管しております健康福祉部障害者支援課が毎年発注見込みで実績を調査をしております。

 物品管理課におきましては、そのうちの本庁調達分につきまして報告をしているところですが、その金額につきましては、昨年度が3件の約52万円でございます。



◆藤本一規委員

 もう時間も押してますから、7つの契約があって6つが率直に言うと、山口県コロニー協会なんですよ。コロニー協会も僕知り合いがいらっしゃいますので、コロニー協会を悪く言うんじゃないんです。何か工賃倍増計画とかいって障害者支援法になって、うたわれていますが、やっぱりいい制度だと思うんです。だから、本当に出す側も努力をして障害者支援課と一緒に仕事もふやしながら、ミスマッチも今あるんでしょう。仕事をふやして多くの施設に仕事が回るように努力していただきたいと思います。お尋ねします。



◎物品管理課長

 今、物品管理課では、約52万円と申し上げましたが、障害者支援課が調査しております県警を含めます県全体では、昨年度の実績が約755万円となっております。その中で一番多いのは、約392万円が清掃、草刈りといった役務の提供となっています。



◆藤本一規委員

 物品管理課としても努力してください。いいですよ。

 きょうの最後では、ちょっともう過ぎてしまってちょっと間の抜けた質問になっちゃいけないんですけど、ちょっとこれ忘れちゃいけない重要な問題で、6月22日振り返れば、畜産職の正職員採用試験で正解が2つあるということがありましたが、人事委員会としてはあってはならないことだと思います。

 大分過ぎて久しいんですけれども、どのような案件だったのか、再発防止対策はどう取り組むのか。来年は二度とそのようなことがないようにしていただきたいと思いますけど、お尋ねします。



◎人事委員会事務局次長

 このたびの経緯につきまして、改めて御説明をいたしますと、去る6月の22日に実施いたしました県職員採用試験の第1次試験におきまして、試験問題を作成しました公益財団法人日本人事試験研究センターから畜産職の専門試験で複数の正解が生じる旨の連絡を受けました。具体的には、5肢択一式の専門試験のうち本来正解は1つであるところが2つ正解の選択肢が含まれているというものでございました。このため人事委員会では、採点上の取り扱いにつきまして、2つの選択肢のどちらを選んでも正解にすることとし、当該対応について報道発表を行うとともに、全受験者に対しこの旨通知を行いまして、7月の3日には第1次試験の合格発表を行ったところでございます。

 その後の対応ということで御説明を申し上げますと、当該事例を公表後、速やかに試験問題の提供元であるセンターに対して再発防止に取り組むよう要請しておりましたが、その後、センターのほうから再発防止に向けた今後の対応策が示されました。

 1点目としては、当該事案は試験問題の一部修正過程で発生していることから、これまで外部専門家による1回のチェックであったところを今後はセンターの職員による2回目のチェックを加え、二重のチェック体制をとること。

 2点目としましては、情報の秘匿性を最優先しておりましたために、チェックを行う外部専門家に対して最低限度の修正情報しか提供しなかった従来の取り扱いから設問全体の情報を提供して正誤の確認を行う等、適切な情報提供を行うこととしたところでございます。

 また、県におきましても、修正箇所についての理由を細かくチェックするなど、今後このような事案が発生しないよう適切に対処してまいりたいと考えております。



◆藤本一規委員

 じゃあしたは、基地問題から入ります。



○藤生通陽委員長

 ほかに質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 なければ本日の質疑等は終了いたします。

 明日10月7日の委員会は、午前10時30分の開会といたします。

 本日の委員会は、以上をもって終了します。御苦労さまでした。

 (散会 午後2時02分)