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平成 26年 総務企画委員会 07月08日




平成 26年 総務企画委員会 − 07月08日









平成 26年 総務企画委員会





委員会名総務企画委員会
日時平成26年7月8日(火)午前10時29分
場所総務企画委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







藤 生 通 陽
島 田 教 明
篠 ? 圭 二
畑 原 基 成
藤 井 律 子
森 中 克 彦
加 藤 寿 彦
先 城 憲 尚
藤 本 一 規
欠席委員なし
参与員
総務部長
総務部理事
兼岩国基地対策室長
総合企画部長
総合企画部理事
総合企画部スポーツ・文化局長
産業戦略部長
会計管理局長
監査委員事務局長
人事委員会事務局長
総務部次長
総務部危機管理監
総合企画部次長
総合企画部審議監
産業戦略部次長
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
人事課長
給与厚生課長
学事文書課長
管財課長
税務課長
防災危機管理課長
岩国基地対策室次長
財政課長
秘書課長
政策企画課長
広報広聴課長
統計分析課長
中山間地域づくり推進課長
市町課長
兼選挙管理委員会事務局長
情報企画課長
国際課長
スポーツ推進課長
文化振興課長
県史編さん室長
会計課長
物品管理課長
監査委員事務局次長
人事委員会事務局次長

渡 邉 繁 樹

大 谷 恒 雄
上 野   清
守 田 正 史
国 重 敦 生
宮 地   理
寺 田 徹 郎
高 杉 和 典
村 田 常 雄
村 田 雅 弘
矢 敷 健 治
西 生 公 一
黒 瀬 邦 彦
小 玉 典 彦
佐 伯 彰 二
山 下 清 孝
松 田 邦 夫
市 原   聡
藤 井   武
木 村 泰 則
青 木 啓 三
郡   宜 則
弘 田 隆 彦
磯 村 昭 二
松 本 典 久
山 根 信 之
北 村 敏 克
小 野 嘉 孝
河 野 誠 治
平 屋 隆 之

野 原 弘 幸
竹 内 一 雄
林   省 一
藤 村 正 己
山 ? 健 司
縄 田 直 樹
友 田 文 雄
中 村 孝 史
國 弘 哲 哉
村 上 幸 夫
欠席参与員なし
担当書記徳 本 裕 志
会議に付した事件
議案第 1号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第1号)議案第 3号 平成25年度山口県一般会計補正予算に関する専決処分について議案第 4号 職員の配偶者同行休業に関する条例議案第 7号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案第 8号 山口県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例議案第 9号 過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第17号 条例の改正に関する専決処分について議案第20号 給与その他の給付に関する処分についての異議申立てに対する決定について意見書案第1号 憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案請願第 1号 集団的自衛権の憲法解釈変更について関係機関に意見書提出を求めることに ついて請願第 2号 集団的自衛権の憲法解釈変更の撤回を求める意見書の提出を求めることにつ いて





 (開議 午前10時29分)



○藤生通陽委員長

 おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会をいたします。

 本日は、残りの質問等を行った後に採決を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、そのように進めさせていただきます。

 初めに、7月6日からの大雨に関する被害の状況等の説明の申し出がありますので、お願いをいたします。



◎防災危機管理課長

 7月6日からの大雨に関する被害の状況について、御報告させていただきます。

 県の中部、東部を中心といたしまして、多いところで総雨量が170ミリを超える雨が降りましたけれども、現在、大雨洪水警報は全て注意報に切りかわっている状況でございます。

 被害の状況ですけれども、市町からの報告によりますと、下関市や周南市で崖崩れ等の被害はあったということですけれども、けがなどの人的被害や床下浸水などの住宅被害はありませんでした。

 なお、交通機関の乱れや停電等は現在のところ全て正常に戻っております。

 なお、あわせて、お手元にお配りしておりますけれども、台風8号の状況について御報告させていただきます。

 お手元に進路予報をお配りしておりますけれども、大型で非常に強い台風8号は、現在、宮古島沖にありまして、下関地方気象台の情報によりますと、台風は今後九州を横断し、高知県付近を通過する見込みでありまして、本県への直接の上陸はないというものと予想されております。

 なお、山口県への最接近は、10日木曜日の18時から21時ごろと見込まれております。したがいまして、県東部が暴風域に入るということも予想されております。

 県では、本日15時から気象台の参加によりまして、庁内担当課、そして県警、陸上自衛隊等の関係機関を含めた連絡会議を開催いたしまして、防災体制の整備など災害対応の徹底を図ることとしております。

 報告は以上でございます。



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。

 それでは、議案……(「今のことについて」と呼ぶ者あり)



◆藤本一規委員

 今のことに、まず御質問します。

 けさからの地域防災計画を見ました。災害対策本部の設置基準というのが、3の1にあります。県内で大雨、洪水などの災害が発生し、または発生するおそれがある。具体的には、今ちょっと言われましたけど、台風の上陸が明らかである等があります。

 (2)が気象、高潮または波浪に関する特別警報が発表された。特別警報、まだ地域の限定があって、沖縄だけなんですけど、山口県を含めて出されることも予想されます。この設置基準に基づいて、どのように災害対策本部を持たれようとするのか、今後。



◎防災危機管理課長

 災害対策本部の設置は、委員のおっしゃるとおりの基準です。先ほど説明しました。今日15時から気象台を集めて、これから台風の進路予想等詳しく状況を聞きますので、その進路状況を踏まえまして、災害対策本部設置の有無について検討していきたいと思います。



◆藤本一規委員

 適切な対応よろしくお願いします。

 この問題は以上です。



○藤生通陽委員長

 それでは、昨日に引き続き質疑に移りたいと思います。



◆篠?圭二委員

 おはようございます。きょうも一日よろしくお願いします。

 今、台風のことにお話がありましたが、防災対策についてお伺いしたいと思います。

 昨年の7月28日に本県北部地域や島根県の津和野町を襲った激しい雨には、これまでに経験したことのないと表現されるほどの豪雨で、私もすぐ現地に入りましたが、現地は大変な状況でした。

 その豪雨災害から間もなく1年がたとうとしておりますが、「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われますが、こうした災害に対して、日ごろからの備えが何よりも大切であると考えております。

 先日お伺いした防災対策の専門家の方には、あくまで防災関心、今の住民の意識は防災関心であり、防災意識にはなっていないというような発言もいただきましたので、備えを何よりも大切にすることが重要であると思っております。

 そこでお伺いします。昨年の豪雨災害を踏まえて、さまざまな観点から豪雨災害の対策や、また検証・検討を行われたと思いますが、その結果を教えていただければと思います。それを踏まえて防災対策に対して、どのように取り組まれているのかをお教えいただければと思います。



◎防災危機管理課長

 委員の御質問にお答えいたします。

 私どもといたしましては、災害の教訓を今後の防災対策に生かすということがまず何より大事だと思っております。

 昨年7月28日の災害に関しましても、その翌月の8月末に被害を受けた市町から状況を聞くとともに、その翌月の9月なんですけども、県内の全市町を集めまして意見交換を行い、災害対策上の課題の把握、検証等を行ってきたところです。

 そのとき、主に市町から出た意見は、昨年の豪雨災害被害は、短時間で局地的な豪雨となったことから、直ちに住民みずからの判断で避難すべきと、そういう事態が生じた。

 ただ、一方で、日ごろから密接な人間関係ができておりまして、地区の住民の皆さんが協力して隣近所への声かけ、避難誘導を行う中で、そういった声もありました。

 こうしたことを踏まえまして、私どもといたしましては、やはり地域ぐるみによる防災体制の重要性というのを県内の各市町と改めて確認したところでございます。

 そういったことを踏まえまして、このたび、この6月補正予算におきまして、地域コミュニティ防災活動推進事業を創設しまして、地域ぐるみによる防災力の向上に努めることとしたところです。

 具体的には、県内一部をモデルとしまして、地域ぐるみの防災体制の検討とか、防災活動の実践を行ってもらって、その取り組みをマニュアルに取りまとめて、そのマニュアルを事業報告会等開催して県下に波及させていきたいと、このような事業を考えております。

 また、一方で、今までも続けておりましたけども、防災シンポジウムとか防災講演会とか、そういった防災意識の向上を図る取り組みも当然やっていきまして、地域防災力の充実強化に取り組んでまいりたいと思っております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。台風も近づいてますので、しっかり取り組んでいただければと思います。

 続きまして、スポーツの競技力の向上に関して質問させていただきたいと思います。

 ワールドカップや、また、御当地山口県出身の石川選手が出た卓球の世界選手権など、県内出身のスポーツ選手の活躍は、まさに県に活力を生む、そういういい効果があると思います。

 そして、また、東京オリンピックが開催まであと6年ありますが、ぜひとも、県ゆかりの選手が多数出場して活躍される姿を期待しております。

 そのために選手の競技力を向上させることがまず第一だと思いますが、同時に、選手の素質を見出し能力を引き出すことのできる優秀な指導者が存在することがまた重要であると思います。優秀な選手の育成のための指導者の育成について、どのように取り組まれているのかをお聞かせください。



◎スポーツ推進課長

 県は指導者の養成にどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございます。

 県では、昨年の東京国体が大変厳しい結果に終わったことを受けまして、現在、競技団体と一体となりまして、チームやまぐちの再強化に努めているとこでございます。

 こうした中で、ことしの秋の長崎国体を初め、中国地方で開催されます平成28年の全国高校総体、それから平成30年の全国中学校体育大会、さらに、その先には東京オリンピックがございますけども、こうした大会で活躍できる選手を計画的に育てていくためには、委員御指摘のように、個々の選手の競技力の向上だけではなくて、それとあわせまして、優秀な指導者の養成というものが大変重要になるというふうに考えています。

 このため県では、中央の競技団体が開催いたします指導者講習会に県内の指導者を派遣いたしまして、国体の監督資格を取得してもらうと、そういった取り組みを初め、山口国体を契機にでき上がりましたネットワークを活用いたしまして、全国で活躍しておられるトップレベルの指導者を招聘した研修会の開催を支援することなどによりまして、県内の指導者が全国レベルの指導者として活躍できるよう、その養成に努めているとこでございます。

 それから、中長期的な視点から考えましたときに、国体や全国大会あるいは世界レベルの大会に出場した選手に、将来、本県の指導者としても活躍していただくことが重要と考えています。このため指導者の方だけではなくて、現役の選手の方々にも指導者研修会へ参加していただきまして、この中で練習方法とか指導方法、そうしたものの情報交換を通じて、本県の優秀な選手が、将来、本県の指導者となって、その指導者がまた新たな選手を育成するといった、いわゆる循環型の指導者養成支援にも努めているところでございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。ぜひ山口県出身の選手が活躍する姿をたくさん見たいと思っております。

 続きまして、投票率の向上に関して質問させていただきたいと思います。

 前回の3月の委員会でも質問させていただきましたが、他県で行われているショッピングセンターなどでの期日前投票の取り組みについて質問させていただきましたが、4月に行われました山口市議会議員選挙では、ショッピングセンターに期日前投票所が開設されまして、本県においてこうした取り組みが始まったことを大変うれしく思っております。

 前回お答えいただいたとおり、所管は各市町の選管になると思いますが、県選管として、今回の山口市の取り組みをどのように捉えているか、その御所見をお伺いできればと思います。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 委員がお示しのございましたように、4月27日に執行されました山口市議会議員の一般選挙におきまして、県内では初の取り組みとしまして、2つのショッピングセンターに投票日の前日であります26日の土曜日に10時から17時までの間、期日前投票所が設置されました。

 山口市選管からは、この2つの期日前投票所の投票者数が1,043人に、期日前投票者総数の7.27%に上る。前回の市議選に比べまして、期日前投票者数が2,738人増加しているということから、今後もこのような取り組みを継続していきたいということで聞いております。

 山口市選管の取り組みを踏まえまして、県選管では、ショッピングセンターなどの人の集まる施設での期日前投票所を設置することは、選挙人の利便性の向上、投票率の向上につながるというふうに考えられますことから、先月、投票所の設置権限のあります各市町選管に対しまして、山口市の取り組みを紹介いたしまして、これを参考に積極的な取り組みをしていただくよう通知をしたところでございます。

 今後も市町選管の職員が集まる会議等、さまざまな機会を通じまして情報提供をして、このような取り組みが広がるように努めてまいりたいと考えております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。今後もぜひ投票率向上のために若い方たちも行きやすい投票環境というものを整えていただければと思います。ありがとうございました。



◆藤井律子委員

 今大変いい御答弁いただいたんで、私が常に思ってることを少し述べさせていただきたいと思います。何のすり合わせもしておりません、初めての発言ですが。

 病院で働いてる看護師さんとかお医者さんとか、夜勤があったり、子育て中の方であったり、なかなか投票所に足を運ぶことができない人たちがたくさんいらっしゃる。

 今既に大きい病院で不在者投票をやってらっしゃる。そういうところの病院に限るのか、広く、できればいろんなところでやってほしいんですけども、少なくとも、そういう大きな病院でやってらっしゃるところには、自分のところに来たはがきを持っていけば、そこで投票ができるということをしていただければ、病院に勤めてらっしゃる人が行きやすいのかな、投票率を上げることには結びつく。これはやっぱ看護師さんの方から出てくる要望ではあります。

 本当今まで何も言ったことがないもんで、唐突な意見になるかもしれませんけども、どこかでちょっと考えていただけるとありがたいと。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 不在者投票の制度につきましては、ちょっといろいろまた要件がありますので、検討しなければならないと思いますけども、今言いました期日前投票所とかも利用できると思いますので、なるべく、時間が厳しいのかもしれませんけれども、そういったことも利用していただくような周知、啓発とかをいろいろ図ってまいりたいと思います。



◆加藤寿彦委員

 今、期日前(まえ)投票と言うんじゃない。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 済みません、期日前(ぜん)投票。(「期日前(ぜん)」と呼ぶ者あり)はい。



◆加藤寿彦委員

 だそうです。期日前投票。不在者投票じゃない。(「病院もですか。病院も期日前なの」「あれは期日前やないやろ」と呼ぶ者あり)



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 病院とかに入られている方とか、そういう施設に入られている方の不在者投票につきましては、いろいろ投票を事前に処理しなければならないことがあるんですけれども、そういったことをちょっとクリアしなければならないと。期日前投票は、割と気軽に投票できるということで、そちらの制度も利用できればという趣旨でございます。



◆加藤寿彦委員

 名称は2通りあるんですか。投票所に行く場合は、前もって行く場合は期日前投票で、今言う病院なんかで選挙管理委員が行くじゃないですか、投票箱持って、それは不在者投票と言うの。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 はい、2つ制度がございます。



◆加藤寿彦委員

 はい、わかりました。



◆藤井律子委員

 だから、私はその不在者投票をせっかくされているんだから、そこに病院で働く、大きな病院に限っていえば、その期日前をうまく抱き合せると、ショッピングセンターと同じような効果が出てくるのじゃないかなって、一つの投票率を上げる施策としてっていうのをアイデアというか提案です。

 以上です。



○藤生通陽委員長

 答弁はいいですか。



◆藤井律子委員

 本当立ち話もしておりませんので、無理だと思いますので、要望というか意見でございます。以上です。



◆先城憲尚委員

 今回の本会議で私どもの会派の曽田議員が、クルーズ船の誘致についてということで質問をしておりまして、答弁いただいております。その答弁の中で、補足の説明をお願いしたいことについて、4点ほどお願いしたいと思います。

 まず、第1点目が、県の関係部局、それから市町村等で構成するクルーズやまぐち協議会、これを近く設置されるようですけれども、これがどのようなものになるのかお願いしたい。

 それから、7万トン級以上の大型クルーズ船というのは、具体的にどんなイメージの船か、それが2点目。

 それから、3点目が、瀬戸内ブランド推進連合において、9月にも岩国市柱島への寄港する周遊クルーズが実施される予定ということですけれども、それのもし詳細な内容がおおよそわかっておればお願いしたい。今の3点ですね、今の3点。



◎産業戦略部審議監

 クルーズ協議会でございますけども、これは地元の観光戦略に有効であろうということでございますので、市町の観光担当あるいは、それから、現実に大きな船が入ってまいりますので、航行上の安全の問題、係留の安全の問題等ございます。そういった観光振興を行う市町の皆さんとか、あるいは船舶の航行安全を任されている皆さんとの協議会ということで、この議会が済んでから速やかに設置したいというふうに考えております。

 2番目に、7万トン級ということでイメージがということで、私も全てわかっているわけじゃございませんけども、今まで県内に入港した一番大きな船が、飛鳥?というクルーズ船、これが5万トン級でございます。6万トン級という船がなかなかないんで、次はもう7万トン級になるんですけども、一つイメージとして申し上げたいのが、アメリカの会社にサンプリンセスという、日本で北海道あたりを周遊しているクルーズ船がございます。これが7万7,000トンという船でございます。

 どのぐらいの大きさかと申しますと、全長が約250メートル超えるぐらい、定員がもう2,000名近いというぐらい。7万トンです。そういった非常に今まで経験のない大きな船でございますので、そういったものを着けるに当たっては、当然瀬戸内海の中のいろんな山口県内の港という中では、瀬戸内海の中を航行するということと、もう一つは、港内、港の中をうまく回転させ係留させるというふうなテクニックなり航行安全上の問題もございますんで、そういったものの対策を講じていく必要があろうということで、今後はそういった大きな船のクルーズ船を誘致できるように、事前にいろんな調整を行っていきたいということで、7万トン級ぐらいの船を目指しております。

 ちなみに、先ほどサンプリンセスというものを申し上げましたけれど、有名な船でいうと、クイーン・エリザベス2という、これが7万トンを超えるぐらい。こういったイメージで考えております。

 それから、瀬戸内ブランド連合の岩国柱島にて寄港する周遊クルーズの話でございます。これは瀬戸内ブランド連合で観光サイドのほうでやりますけども、ちょうど兵庫県から山口県の瀬戸内側と、それから徳島から愛媛、この7県にそういった瀬戸内戦略、観光戦略というもの、団体がございます。そこでいろんなクルーズも一つの切り口なんですけども、そういったところで共同してやるという事業の中に、実は9月に、岩国市柱島の周遊クルーズというものが予定されているところでございます。これは、広島港から呉港を出発いたしまして岩国市の柱島、それから、たしか愛媛県の幾つかの島をめぐるというような形での短期間の周遊クルーズになっております。



◆先城憲尚委員

 ちょっと通告してなかったんですけど、加藤議員がどうしても聞けちゅうことですから、これ7万トンになると、水深相当必要なんだろうと思いますけれども、山口県内でとめられるようなところは大体とか、どことどこがとめられるのか、ということはわかりますか。



◎産業戦略部次長

 7万トンの船がとめられる港という話ですけど、まさにとめられるかどうかという確認を先ほどから審議監が航行安全の確認と言ってますけれども、それをするんですけども、今恐らく予想としては、水深とか岸壁の長さ、ハード面でいったら、岩国は大丈夫だと思います。掘らなくて大丈夫という意味です。いずれにしてもとめるに当たっては、ちゃんと安全にとめられるかどうか確認しなきゃだめですので、その手続は必要でございます。

 あとは下関が港としてはハード的には可能性があるかと思ってるんですけども、これも同じく航行安全の確認をしてみないとわからない状況になります。(「何人乗れるんか」と呼ぶ者あり)



◎産業戦略部審議監

 さっきのは2,000名ぐらい乗せられる船になります。飛鳥?というのは、5万トン級で、今、着岸できる最大の船です。これが800人とか900人になります。その倍ぐらい。

 部次長も今答弁しましたけれども、ちなみに、広島港とか愛媛にも着岸の先ほどのサンプリンセスの話ですけども、7万7,000トン級の船が既に周遊クルーズで着いた経験ございますので、多分そういった問題が解決すれば、山口県の港でも対応できる港は幾つかあると思います。



◆先城憲尚委員

 ありがとうございました。

 ちょっと蛇足で申しわけないんですけれども、2年ぐらい前でしたかね、広島県で湯?さんが知事に就任されて、されてすぐ、瀬戸内プラットホーム構想なるものをぶち上げられて、クルーズをやって観光開発を瀬戸内海でやると。中国5県集まると。瀬戸内海は来い、四国も来いということで、何かそういう協議会を立ち上げたというふうにも聞いてますし、それをやると、観光開発すれば、基本的に商売の材料も出ると、土産物屋も要る、レストランも要る、ハーバーも要るということで、新規事業者を募らにゃいけんというので、プラットホームのファイナンスを広島県内に本店を置く近県を全部集めて派手に立ち上げられたんで、その担当課長までどうもいらっしゃったんですけど、これ今どのように状況になっておるか、それと連携とられているのかどうか、もしわかれば。わからにゃ、また後日で結構でございます。



◎産業戦略部審議監

 今の話についてはちょっと私どもで承知しておりません。(「また後日で」と呼ぶ者あり)



◆先城憲尚委員

 済みません、ということで、クルーズの誘致につきましては、地域経済の発展経過も今伺いますと、本当に大きく期待されると思いますし、私どもも期待しています。積極的な取り組みをぜひお願いしたいということを申し上げて終わります。



◆藤本一規委員

 きょうもよろしくお願いします。

 最初に、集団的自衛権の行使容認をする閣議決定の問題について御質問したいと思います。

 本会議で質問が出されまして、村岡知事が、外交防衛政策は国の専管事項であり、評価できる立場にない。知事としての意見を全く述べられませんでした。

 私は、中国新聞を読んでまして、閣議決定後の湯?知事の記者会見での新聞報道を見たんですけれども、村岡知事との差が歴然としておりました。

 憲法9条とそれに立脚する解釈は、広島の心にも由来する。変更は相当慎重にというのが広島の気持ちだ。国会での論戦を含め、国民を巻き込んだ議論が必要だったと述べたと報道されています。

 山口県は、全国で広島、長崎に続き、被爆者の多い県です。やっぱり憲法9条とそれに立脚する解釈は、山口の心にも由来するというふうに私は考えております。

 集団的自衛権行使容認の閣議決定という同じ問題を受けて、権限は広島県知事だけ外交防衛政策にかかわれるちゅうことはないわけですから、同じ権限を持つ知事として、広島県知事のコメントを事務局としてどう捉えておられますか。



◎政策企画課長

 この問題については各県知事さん、いろいろな御答弁をされてます。それについては私どもとしてコメントする立場にはないのではないかと思っております。

 知事の考え方は、今御紹介ありましたように、この問題、外交防衛政策に関する考え方に立って、どこまでも国の専管事項であるということで、見解申し上げる立場にないと。

 ただ、安倍総理が閣議決定後の記者会見において発言されたとおり、法制化に当たっては、その場で十分議論し、国民に対して今後丁寧に説明されるものと考えているというのが知事の考え方でございます。



◆藤本一規委員

 閣議決定前ですが、山形県の吉村知事は5月19日に、国民的な議論というものをもっとして十分に行って慎重に検討を進めていただきたいなと思っていると。

 そして、埼玉県の上田知事は、4月30日ですが、憲法9条のもとで行使できないとしてきた解釈の重みがある。首相はぱっと手を挙げて、変えますと言っても変えられる話ではない。地方公聴会を初め、国会での議論の積み上げは必要だというふうに述べておられます。

 また、ほかにあるんでしょうけれども、ネットでちょっと調べたら、そういう状況でした。

 やっぱり県内には岩国基地を初め自衛隊の基地が数カ所あります。本会議でも議論になりましたけれども、着々と米軍岩国基地は極東最大の基地になろうとしています。やはりこの閣議決定後は、この岩国基地が海外で戦争する前線基地になり、テロの対象になるんじゃないかというふうに危惧をしているわけです。

 このような環境にある山口県の知事が何も発言しないし、今後は多いなる議論をということですけど、この閣議決定に至る議論が不十分だったと、ほかの知事もおっしゃてるんですけど、その辺の認識はどうなんでしょうか。閣議決定に至る認識を議員も聞きよるわけですよね。今後十分にというのは、それはわからんでもありませんけれども、閣議決定に至った評価を聞いてるのに、答えてらっしゃらない。ほかの知事は答えてる。その点はいかがですか。オウム返しの答弁はいいですけど。



◎政策企画課長

 こちらにつきましては先ほど申しましたように、知事が申し上げたことが考え方でございます。



◆藤本一規委員

 本当に甚だ残念です。(「勝手なことは言われんわや、勝手なことは言われん」と呼ぶ者あり)大変甚だ残念です。本当に子供たちの未来において禍根を残す決定だと思います。今後十分に身をもって、また必要な発言をしていただきたいと思います。

 それから、米軍岩国基地の問題にちょっと移りたいと思います。

 6月24日に中四防衛局長が来県して、きょうから15機、KC─130が移駐すると、岩国に移駐するということが公表されたわけですけれど、きのうの時点で、2機来る予定だったが、天候の問題を含めて中止されたということですけれども、その後の新しい情報は入っておりますでしょうか。



◎岩国基地対策室次長

 KC─130空中給油機移駐開始についての御質問でございます。

 昨日の所管事項説明でも私のほうから御報告いたしましたように、昨日の段階では、本日の報道公開は延期するという情報でございます。

 その後、報道公開は延期なんだけど、飛来があるのかという形で再度確認いたしましたところ、KC─130の飛来についても、本日、移駐に関連する飛来はないという回答を得ているところです。



◆藤本一規委員

 今後の予定も未定ということですか。



◎岩国基地対策室次長

 今後の予定につきましては、未定であるということは変わってないということでございます。



◆藤本一規委員

 それで、KC─130の受け入れ、県は容認ということについて、また議論したいと思います。

 村岡知事は議案説明の中で、KC─130空中給油機の岩国移駐を受け入れたことは、沖縄の基地負担軽減の必要性を理解し、KC─130移駐を受け入れたことに対して、感謝の意が安倍首相から寄せられたというようなことを報告されましたけれども、本当に空中給油機を岩国は受け入れることを沖縄県民が感謝しているのかということについて、私は疑義がありますので、問いたいというふうに思います。

 仮に普天間が移設をされたということになりましても、その移転先は名護市辺野古崎ですね、そこに新基地が建設されるということです。

 ここに政府がつくった資料がこういうふうにあります。普天間基地には3つの機能があって、辺野古に移転するのはヘリ部隊による海兵隊、陸上部隊の輸送機能だと。普天間基地と新しい辺野古新基地の面積を比較すると、半分になると。480から200ちょっとというふうになるので、負担の軽減になるんだというふうに政府は説明していますが。

 これは名護市がつくったパンフレットです。ここにこういう形でカラーでパンフレットをつくってまして、ここに詳細に代替施設建設の内容について書かれています。そして、これには、普天間飛行場にはない施設が幾つかできるということが書かれています。燃料桟橋、航空機用の燃料を輸送するタンカーが接岸できる、109メートルの護岸。次に、272メートルの係船機能つきの護岸が設置されて、250メートル以上の大型船の接岸が可能。この辺野古近くに辺野古弾薬庫があるので、これと連携して、弾薬搭載エリア1万6,000平米が設置されると。航空機に弾薬を搭載したり、おろしたりする場所というのができるということなんですけれども、このように普天間の代替施設として辺野古に新基地建設を行うということを沖縄県民は納得しているとは思えない。だから、早々にKC─130を受け入れるということは、辺野古への基地移設を後押しすることになると思うんですけれども、本当に沖縄の願い、沖縄の負担軽減のための空中給油機の移設になるとお考えですか、お尋ねしたいと思います。



◎岩国基地対策室次長

 KC─130、15機の岩国の移駐に伴う沖縄の負担軽減という質問と、もう一つ、普天間代替施設、辺野古で今後建設される基地の機能の状況についてと、ちょっと話がふくそうしておったと思いますけど、まず、前段につきましてでございます。

 本会議でも御答弁いたしておりますように、このたびKC─130が軍人・軍属・家族870名を含めて岩国のほうに移駐してくるということでございます。これにつきましては、基地の機能が岩国のほうに移転するということで、沖縄の負担軽減になるというふうに考えておりますし、本会議でも同じく答弁いたしましたが、現在、普天間基地で行われている離着陸訓練等の訓練が岩国に来るということでございますので、その面でも沖縄の負担軽減になるというふうに考えております。

 それから、普天間代替施設の概要について、委員のほうから、特に港湾関係の施設がふえるのではないかというような御指摘もありながらの説明でございますが、現在、普天間基地は内陸部にございますので、こういった港湾施設の港湾機能というのはございません。普天間のほうは沿岸部にできますので、そういう施設ができるということは承知しておりますが、外交・防衛を専管されます国のほうが米軍と協議して定められた基地機能というふうに考えております。



◆藤本一規委員

 ちょっとここで聞くんですけど、普天間が移設しなかったら意味がないというふうに答弁されましたけど、とにかくKC─130が移駐することが沖縄の負担軽減と。やっぱり答弁がすりかわってるんじゃないですかね。そうじゃなくて、普天間の移設、その沖縄の負担軽減のためにKC─130を受け入れると。ただただ辺野古に行こうがどうしようが、とにかくKC─130を受け入れたら沖縄の負担軽減になるという議論の組み立てではなかったじゃないですか。普天間が移設しなければ、沖縄の負担軽減にならない、意味がない。

 辺野古に行っとることについて、もうちょっと言うと、今の質問の裏づけですけど、沖縄防衛局が1日に辺野古新基地建設工事を強行したわけですけれども、その日の琉球新報です。「4月下旬に実施した県民世論調査では、73.6%が辺野古移設に反対、県民の大多数がノーの意思表示をしている。こうした中で工事が強行されたことは遺憾だと。稲嶺市長も移設反対を明確にしている。地元の民意を踏みにじって工事を強行する政府の姿勢を見ると、果たして日本は民主主義国家と言えるのかと思わざるを得ない。この国が真の民主主義国家なら、工事を即時中止し、辺野古移設を断念するほか道はない」

 いろんなネット上では、この琉球新報のこといろいろ書かれてますけど、本当に2つの大きな新聞社がありますけど、その一つが、絶対辺野古移設は認められないと言っとるんですよ。そのことが進むことに手をかしていて、普天間が移設しなかったら意味がないという、過去の答弁との整合性はどうなるんですか。



◎岩国基地対策室次長

 KC─130の沖縄からの移駐につきましては、先ほど委員のほうから防衛省のパンフレットを示されて御説明がございましたが、現在普天間基地が持っております機能、まず、ヘリコプター等の運用を行うとか、これにつきましては、辺野古のほうに普天間代替施設という形で移転をするということでございます。

 それから、空中給油機を運用する機能、これにつきましては、岩国のほうに移駐をするということでございます。

 もう一つ、非常時に展開する機能という形で空港を活用するという機能については、九州の新田原基地、それから築城基地のほうに移転するという計画になっております。

 岩国のほうは、先ほど申し上げましたように、空中給油機の機能を移駐するということで日程合意ができまして、本来であれば、本日から移駐が始まるところでございます。

 そういった意味で負担軽減になるということでございますが、岩国のほうが空中給油機を受け入れる意味は、昨年来、本会議、本委員会でも答弁しておりますが、沖縄の負担軽減の観点から、普天間基地を最終的に使用せずに返還するという目的の一つの手段として、沖縄県以外に引き受けるということでございまして、そういう意味で御答弁を申し上げたということでございます。



◆藤本一規委員

 そんな答弁だったら、前々からこんな十分な議論しなくてもいい、議論の整理をしなくてもよかったんじゃないですか。それはもう負担軽減だということだけで、受け入れるんだったら、そのKC─130受け入れちゅうことは、もっと決着がついていたんですけども、やっぱり普天間の移設がなかったら意味がないというふうに皆さん方が整理されていたことと、今の答弁の整合は本当にとれているんでしょうか。



◎岩国基地対策室次長

 KC─130につきましては、SACOの合意ということで、平成8年、9年のあたりからもう既に議論が始まっております。その当時、沖縄の負担軽減でもございましたが、ハリアーという攻撃機が岩国におりまして、その一部をアメリカのほうに返すということとの均衡でもってKC─130を受け入れるという整理になっています。

 したがいまして、基地周辺の環境に与える影響の有無について確認をいたしております。加えて、沖縄のほうの負担軽減にも資するという観点で、移駐そのものについては、既に平成9年の段階で容認をしておったわけでございます。

 その後、移駐時期については、国が、代替施設が完成して移駐のめどが立ったときという説明でございましたので、そうだというふうに考えておりましたが、昨年の秋、国のほうが、本年6月から9月という移駐時期を改めて提示してまいりましたので、本来、今回のKC─130の移駐の主たる目的であるというところに立ち返りまして、沖縄の負担軽減に資するという観点で移駐時期について判断すべきであるという根本的な考え方を提示した上で、地元1市2町の意向を少しでも沖縄の負担を軽減すべきであるというような意向も踏まえまして、最終的に政府の普天間移設に向けた不退転の決意を確認した上で、移駐時期について容認したという経緯でございます。



◆藤本一規委員

 井原さんの答弁で長々と理事が答弁されましたけれども、やはり先行移駐はしないとしたけれども、やっぱり先行移駐になったが、沖縄の負担軽減ということで整理し直して、ただただそれだけで移設を決めたと。それはSACOで決めちょるかどうかちゅうことではなくて、それは、まあ、そうですけれども、その後にちゃんと整理をして先行移駐、普天間の見通しは立たない前の先行移駐は認めないって整理をしてきたこととどうかということで議論がありましたけれども、結局、そういうことで容認されたということは、筋は通ってるというような趣旨で井原さんの答弁でされましたけども、やはり、まず先行移駐は容認したということは、県民にはっきり説明すべきではないですか。

 いまだ、7月8日から来るんですけど、まだ移駐してないですよね。一時期は、本当施設が整ってからって言ったのに、もうきょうから8月31日まで。それで、まだ本当に、後で言いますけど、知事選挙の状況次第で本当に、残念ながら、普天間固定化っていうこともあり得るわけですね。辺野古も白紙っていうこともあり得るわけですよ。だから、先行移駐はしないという、ぶれてないのではなくて、先行移駐はしないと、県民に説明したこの問題については悪かったって言わんでもいいかもしれんけども、これは変更したんだということは明確に県民に説明するべきだと。それが変わっていないと言ったら、もう説明になってないんですよ。普天間移設してないんですから。普天間の移設を辺野古は認めてないんです。



◎岩国基地対策室次長

 今回のKC─130の移駐が、先行移駐であったのかどうなのかというふうな御質問だったと思いますが、先ほどからも御答弁いたしておりますが、国からの説明が、従前が、普天間代替施設が完成し航空機移駐のめどが立った時期がという形で説明を受けておりました。

 従前、県のほうは、移駐の時期については、普天間移設の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないというのがスタンスでございましたが、先ほど申し上げましたような国のほうの考え方の変更もございましたので、改めて基本的な考え方として、なぜ普天間のほうから、KC─130を受け入れるのかという基本的な考え方に立ち返りまして判断をしたところでございます。それで、それに加えまして、地元1市2町の意向ということで、こちらのほうも普天間基地の危険性の除去に向けて、できることから実行していくことも重要であるとか必要であるというような御判断もございましたので、最後のところは地元意向と、それから普天間基地が継続して使用されることがないということを政府のほうに確認するということを昨年末にいたしまして、移駐時期の判断をしたものでございます。

 したがいまして、従前の国からの説明である普天間の代替施設が完成して、移駐のめどが立った時期ということであれば、まだ全然完成しておらないわけでございますし、7月1日から辺野古沖の埋め立ての関連工事が開始されています。それに伴って、本年度の国の予備費の執行について閣議決定がなされて予算措置がなされまして、現地のほうでようやく工事に着手する状況でございますが、そういった意味では、辺野古の移設に対して先行であるということでございます。あくまで、県のほうが判断いたしましたのは、先行移駐であるかというよりも、地元の意向と国のほうの普天間を継続的に使用しないという不退転の決意を確認したことによって移駐時期を容認したということでございます。



◆藤本一規委員

 もうシンプルに言って、いろいろ過程があって変更したっていうことだけど、現実的に先行移駐になってるじゃありませんか。従前の答弁からして。きょうの時点で、きょう台風で来ませんけれども、3月31日までに普天間が移設する見通しは立っていないのに、KC─130が来るっていうことは先行移駐ではないのですかということが第1点と。

 普天間が移設さえすればいいと。それは沖縄県民が望んでいない辺野古であっても、それは仕方がない。今も磯村さん、政府の立場のような話をされて、地元ではかなりの怒りが湧き起こってるのに、強行工事着工を容認するという姿勢で、本当に山口県の姿勢が明らかなんですけど、沖縄県民の願いを裏切っても、普天間の先が辺野古であっても、それはやむを得ないということですか。理事、ちょっと答えてください。先行移駐というのは、もう先行移駐なんだということは認めないとだめです。いろいろ言っても。それで、辺野古に移設できるかどうかは、官房長官が決めるわけじゃなくて沖縄県民が決めるんですよ、これから沖縄知事選も含めて。

 だから、本会議でもありましたけれども、私も委員会や本会議でやりましたけど、あの一瞬の官房長官の説明で、副知事が、わかりましたということをされたんですけども、地元合意があったにしても、県民に、地元に先行移駐しないと説明してきたこととは違う結果になったことについては、やっぱりきちんと認めなくちゃいけないと思うんですよね。理事、お願いします。あと、辺野古のこと。



◎総務部理事

 今、先行移駐、2つ御質問があったと思うんですけども、先行移駐に当たるんではないか、今まで言ってきたこと、まるで違うではないかという御質問だったと思います。まず、1点目。

 先行移駐かどうか。それは確かに前任者が議会の再質問にお答えする形で、先ほど次長が御説明しました、辺野古に普天間の代替施設、辺野古かどうかわかりませんが、普天間の代替施設が完成し、そこへの移駐のめどが立ったときという今までの国の説明からすれば、確かにそこは先行移駐という意味合いになるかもしれない。それはもう事実として認めております。

 ただ、今回、井原議員に対する、私、再質問、再々質問にもお答えしましたけれども、県が国から言われてきた、そこで主体性も自主性もなく、もろ手を挙げて容認したではないかというようなことを言われましたが、そういうことでは全くございません。

 県としては、この秋の、先ほど次長も御説明しましたように、国からの従来の考え方を変更して、新たな移駐時期を提示してきたわけでございますので、これを11月議会でさまざまな御意見をいただいて、その中で根本的な考えとか、やはり平成9年の根本的な考え方に立ち返る必要がある。といいますのは、普天間基地が継続して使用されることがないことを政府に確認することが重要ではないかということで御説明を最終的にさせていただきました。

 加えて、地元の意向を尊重するという、この従来の県の基本姿勢に立ちまして、1市2町と協議をいたし、その協議結果は臨時の総務企画委員会で御説明をしたところでございます。そして、最終的に官房長官に面会をいたし、普天間基地が継続して使用されることがないよう責任を持って取り組むという、その政府の不退転の決意を確認したからこそ、県としてどこまでも主体的に確認した。県としてどこまでも最終的に確認したということをもって移駐時期を最終的に容認したものでございます。この点について、この流れは、議会の都度、御説明してきたところだと思いますけれども、重ねて御理解をいただきたいと思います。



◆藤本一規委員

 確かに先行移駐に当たるかもしれないということは、きょう時点でも確認させていただいていいですか。きょう時点で当初の説明とは違った、先行移駐に当たるかもしれないということは、いいですか。



◆畑原基成委員

 ちょっといいですか。この問題は、委員会でも前の委員会でもんで、特別にまた後、委員会もやって、決着を大体見ちょるわけですね。

 それで、今、藤本さんが言われるのは、恐らく、それが引き金になって辺野古ちゅうことに決まったんじゃないかというニュアンスで僕は受けとめたんじゃけど、そうじゃなしに、福田市長さんが沖縄に行って、普天間を永久的にするんじゃなしに、そこが移ると言うんじゃったら協力しましょうということで前倒しという話になったわけですね。そやけ、その引き金になったんじゃなしに、もう辺野古しかないと、いろいろなことを当たったけど辺野古しかないと。米軍も辺野古にしてくれということで、それはもう揺るがんのですねという確認をとって、前倒しということに協力しましょうという話になっとるわけで、その話は前の委員会からもやっちょると思うんですが、それ何回あなたが言われても、繰り返し、繰り返しになって、もうなると思いますが、そういう状況じゃないかと、私は見ちょるんですが。その辺はまた藤本さんのお考えでやられるのは結構ですが、もう決着は見ちょるわけじゃから、あんまり長いこと、行ったり来たりするのは時間の無駄じゃないですか。



◆藤本一規委員

 決着は見ているというのは、それは去年の12月ですか、委員会も参加させてもらいましたね、その上で沖縄の状況を見ると、やっぱり今まで説明したことと違うということを確認したい。きょう7月8日、いよいよKC─130が来る予定じゃということで、改めて今日的に確認したいんですが、今日的にやっぱり従前説明してきたこととは食い違って、先行移駐に当たるかもしれないという認識は、あといろいろ言いません。先行移駐に当たるかもしれないという認識は、きょう時点で終わりでしょうか。きょう時点で。過去の理事がどう述べたかは知らぬ。まあ、まあ、それは述べたということも含めて、理事、きょう、それだけでいいです。普天間基地は移設してません。



◎総務部理事

 繰り返しの答弁になりますけれども、先行移駐という文言に関しては、先ほど申し上げたように、普天間基地の代替施設が完成して、そして移駐の見込みが立っていないということから申し上げれば、先行移駐に当たるというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 それから、もう1点、今日的に聞きたいのは、確かに12月の判断のときに、国から普天間が継続的に使用されないように、責任持って対応したいということがありましたけれども、もう覆水盆に返らずではなくて、やはり今日的に沖縄の意思を聞くべきではないかと。

 これは繰り返しですけど、去年の1月に建白書というのが出ました。普天間は県内移設断念を求めています。それから、本当に現瞬間はいろいろあるでしょうけども、沖縄の知事選の結果次第では、辺野古は白紙、残念ながら、普天間はちょっと固定化で、ますます県外移設への沖縄の意思が明確になろうかというふうに思いますが、やっぱり知事選挙の動向を受けて、やはり本当に知事選挙の結果次第では、KC─130は受け入れたけれども、全然普天間が移設してないじゃないかという県民から声が出ないとも限らないという状況ですので、知事選挙の結果はしっかり見て、やっぱりもう一回判断をやり直す。普天間が移設しなかったら意味がないとおっしゃってたんですからね。ただただやっぱり今の山口県の判断は、辺野古移設の後押しをしてるというふうにしか思えませんが、改めて国から意見を聞いて判断したという意思形成はわかりましたけれども、今後やっぱり沖縄の動向をきっちり注視をし、やっぱり政策の変更ちゅうことはあり得るんじゃないか。KC─130は、普天間の移設、当面固定化なら帰ってくれということなんかも、沖縄県知事選挙の結果次第ではあるんじゃないか。仲井眞さんがまた出てくか、翁長さんが出られるのか、いろんな報道もありますけれども、ちょっとその辺どうでしょうか。



◎岩国基地対策室次長

 委員のほうから、沖縄県知事選挙も含め沖縄の動向を注視するべきではないかというような御質問だったと思います。

 沖縄県における政治情勢とか沖縄県知事選の情勢とか、まだ11月のことでございますし、知事を決められるのは沖縄県民でございますので、私どものほうがコメントする立場にはないと思っております。

 それから、普天間代替施設を建設する事業主体は、国、防衛省でございます。それは、日米間でそちらへの移転が、普天間の固定化を回避するための唯一の方法であるという形で日米協議を進められた上で公有水面埋立承認を沖縄県知事から昨年末得て、7月1日から関連工事を含めて現地着手をされております。

 山口県といたしましては、普天間基地の移転先がどこであるべきであるとか、それから代替施設建設の進め方がどういう方向であるかとかいうことについて、特定の立場を前提とするものでございません。

 したがいまして、沖縄の普天間代替施設の建設状況については注視はいたしますが、最終的には国のほうの責任においてやられるべきものと考えております。したがいまして、政府の普天間移設に係る不退転の決意というのは確認されておりますが、それがどういうふうに推移されているのかということについては、引き続き注視していきたいと思っております。



◆藤本一規委員

 大分やりましたんで、ちょっとあれですけど、先日、標的の村っていう映画を見ました。オスプレイがいよいよ、台風があってちょっと延びて沖縄に来るときに、全てのこの基地の門に市民が集って抗議行動すると。こっちの本土側ではほとんど報道されなかったですけど、そういうことがあって、その一人一人のインタビューを聞いてましたら、本当に胸が詰まるような思いでした。本当に沖縄の思いにいま一度立って、やっぱり賢明な判断をしていただきたい。ただただ受け入れたら、本当に岩国の市民の方も大変な思いをする。そして、沖縄の思いにも沿っていない。という私は、現時点では県の判断だろうというふうに思います。先行移駐と言われれば、そうだったという答弁は、きょう、理事の答弁は確認をさせていただきたいなというふうに思います。

 それから、具体的にいよいよ空中給油機が来るかもしれない、まあ、来てるわけですけれども。5月27日に岸外務副大臣が来庁された際に、普天間飛行場で行っていた離着陸訓練が岩国で実施されることになるというような話もされたようですけども、岩国の負担が実際にもう来年、再来年の話じゃなくて、もう今月から、来月からという話ですけれども、どの程度になるのかということについては、もういよいよ本当にきょうからということです。近々台風が去ったら来るでしょう。来るだろうと思いますが、極めて県民にとって重要な問題ですが、どのような内容だと承知されておりますか。



◎岩国基地対策室次長

 KC─130の岩国における訓練の状況という御質問でございます。KC─130につきましては、岩国のほうに移駐後、アメリカ軍、米軍が定めております運用の基準の範囲内で訓練を行うというふうに承知をいたしております。

 国のほうからの説明では、岩国飛行場において、これまで普天間の飛行場で行われていた離着陸訓練等を実施するというふうに説明を受けております。



◆藤本一規委員

 最終的には15、新たに部隊が来て訓練がされるということは、全体としてはその訓練の量が大規模にふえるものではない。KC─130を受け入れるという議論も大分ありましたけど、地域住民の環境に影響を与えるもんではないと判断だということはわかるんですけれども、やっぱりもうちょっと詳細に、もう何年先かわからない話を今考えるわけではなくて、実際に来てどうなんだと、どれぐらいの訓練するんかと、もう少し詳細にやっぱり市民や県民に対して説明される、米軍や国がされるべきだし、県が求めるべきだと思うんですけれども、もうそれ以上ないですか。それから今後どうするんですか。



◎岩国基地対策室次長

 KC─130の移駐に伴う航空機騒音等の影響につきましては、昨年11月の本委員会でも所管事項報告で御説明いたしましたが、平成18年の再編ロードマップに基づいて作成しました。当時は12機でございましたけど、12機の岩国への移駐がなかった場合の騒音予測コンターという予測値でございますけど、比較すると、明らかな変化は認められなかったということでございます。これの前提は、1日平均19回ほど離着陸をするという前提で普天間における運用状況を参考に作成されております。

 それで、このたび15機に3機ふえることに伴って、再度、国に対して見解を求めておりますが、多少飛行回数が増加する可能性があるとしても、騒音予測コンターが大きく変わるとは考えられず、航空機騒音の状況はほとんど変化がないものと推定されるという回答を得ております。

 それで、KC─130につきましては、エンジンを4発積んだプロペラ機でございますので、こういった国の説明については理解できるというふうに11月の本会議でも御答弁いたしております。で、予測値はあくまでも予測値でございますので、それを踏まえて航空機騒音の影響はほとんどないだろうというふうに考えておりますが、本格的に岩国のほうに配備ということになりますと、国、県、市のほうで岩国市周辺に常時、騒音測定装置を設けておりますので、その騒音測定装置により、どういう騒音状況の変化があるのかということを引き続き測定して所要の対応してまいりたいと思っております。



◆藤本一規委員

 過去の議会のことは、私も全てちゃんと覚えてるわけではないですけど、今説明聞けばわかるんですが、今日的にいよいよ来るわけですから、その19回なら19回で3機ふえて、もうちょっとで20回、その程度だと、従前説明してきた程度だとかどうだとか、やっぱり来るに当たって、もうちょっと丁寧に説明があってしかるべきではないかと思うんです。国なり米側から。それをやっぱり求めるべきじゃないですか。



◎岩国基地対策室次長

 騒音予測については先ほど申し上げましたとおりでございまして、客観的なデータに基づき算定したものでございます。これに基づいて判断しておるわけでございますが、その後につきまして、特にこれを変えるような情勢変化はないと思っておりますが、改めて岩国のほうに配備になった後につきましては、先ほど申しましたように、実際の騒音を測定するという行為でもって確認をしてまいりたいと思っております。



◆藤本一規委員

 政府は引き続いて情報を集めるでしょう。政府には聞かないんですか。



◎岩国基地対策室次長

 KC─130につきましては、現在普天間のほうに配備をされておるんですが、運用とか訓練の関係で岩国のほうに飛来をしております。したがいまして、現在岩国のほうで測定しておりますというか、岩国のほうにもたらしてる騒音の中にはKC─130のものも含まれております。それが今度15機になって、どういう運用実態をするのか、つまびらかになっておりませんが、それは騒音の状況を実測するとか、周辺住民の方の苦情の件数の推移はどうなのかという形で、事後的に確認できるというふうに考えてます。



◆藤本一規委員

 情報提供を求めると。



◎岩国基地対策室次長

 国のほうからも測定しておりますが、県も市も騒音測定器を持っておりますので、それは速やかに把握できるということでございます。



◆藤本一規委員

 運用の実態はなかなか言えないちゅうことで、なるべく情報開示を求めてきちんとやってください。

 それから、次の問題に移りますが、ちょっと本会議でも取り上げられた厚木基地の自衛隊機飛行差しとめの判決についてです。

 木佐木議員が本会議で判決の内容を紹介しましたけども、周辺住民が受ける被害は、健康または生活環境にかかわる重要な利益の侵害だとして、当然に受忍しなければならないような軽度の被害であるとは言えない。本当にその部隊が今度は岩国にやってくるかどうかということですから、この判決は極めて重要だというふうに思いますし、受けとめなければならないというふうに思います。

 それで、その判決は、米軍機の飛行差しとめは下らなかったんですけれども、自衛隊機の飛行差しとめは下って、毎晩10時から翌日6時まで、自衛隊機の飛行はしないようにという内容でした。

 今、岩国基地ではどうかといったら、滑走路運用時間というのが、岩国日米協議会で定められていて、これ6時半から11時ですね、朝6時半から夜の11時。今まず聞きたいのは、岩国日米協議会の岩国基地における滑走路運用時間を超えて運用されたという例が何例ぐらいあるんですか。



◎岩国基地対策室次長

 岩国飛行場の滑走路の運用時間につきましては、今、委員御指摘のように、午前6時30分から午後11時、23時までとなっております。それの時間外に使用する場合にあっては、岩国日米協議会の確認事項として、できる限り市に通報するという取り決めになっています。

 市のほうが把握してる状況によれば、時間外運用実績でございますが、米軍が昨年度、25年度で11日、それから海上自衛隊が16日、合計27日というふうに聞いております。



◆藤本一規委員

 ことしは。



◎岩国基地対策室次長

 今申し上げたのは、25年度の数字でございまして、25年度が米軍が11、海上自衛隊が16、合計27日です。今年度は、4月から6月までで米軍が1日、海上自衛隊が5日、合計6日というふうに聞いております。



◆藤本一規委員

 さて、実際に時間外で運用がかなりあるということですが、具体的に判決の中身も受けて質問すると、ことしの2月21日に行われた、関係者が集まって協議をする岩国基地に関する協議会、その中で岩国市から航空機の運用時間の短縮。ちょうど判決と一緒の午後10時までにしてくれと、11時を10時までにしてくれという要望を従前からされていて、早急に日米合意を得るようにしてほしいと、岩国市からも要望されているようです。

 このことについて、過去から県は岩国市と一緒に要望されておるようですが、本当に厚木訴訟の判決からしても妥当な願いではないかというふうに思うんですけども、やっぱりこれは早く約束事にすべきだというふうに思いますが、国との交渉状況はいかがですか。



◎岩国基地対策室次長

 岩国飛行場における滑走路運用時間の短縮に関する要望の状況でございます。

 経緯から申しますと、現在、岩国のほうでは、先ほど言いました岩国日米協議会という形で、現地に置かれた協議会、米軍それから岩国市、山口県と、それと国の出先機関の関係者からなる協議会のレベルで確認事項という形で運用時間外の場合についてはできる限り市に連絡するというふうになっておりますが、ほかの米軍の航空基地にあっては、日米合同委員会という形で、国レベルの取り組みとして、運用時間、手続が定められております。したがいまして、岩国市のほうは、その取り決めのレベルを日米合同委員会合意に上げるということに加えて、夜中の11時を10時にしてくれと、短縮してくれという要請を岩国市のほうが、平成22年の3月の市議会で、時間のまず短縮については全会一致で要望されておりまして、市のほうではそれに加えて日米合同委員会の合意を得るという形で要望を続けております。

 先ほど委員のほうから御紹介ありましたように、県のほうでは、毎年行っております政府要望の中や、先ほどの岩国基地に関する協議会、これは国と岩国市と県が参加する協議会でございますが、そちらのほうで引き続き要望をしておるところでございます。



◆藤本一規委員

 これは明確な答弁はないわけですね、国からの前向きな。



◎岩国基地対策室次長

 国のほうからは、平成23年から日米間の正式な協議事項になって、現在協議を行ってるというふうに承知しております。



◆藤本一規委員

 せめてこれぐらいは、やっぱりKCが来る、近い将来、私たちは納得しておりませんが、空母艦載機来るというような状況もあるわけですから、重ね重ね強く国に求めていただきたい。せめて住民の安全のために、安心のために。

 次の問題ですが、ハリアーです。AV─8Bハリアー、この事故が相次いでいます。5月10日、日本時間朝、アメリカのアリゾナ州で事故、6月5日、日本時間朝、米カリフォルニア州で事故ということです。岩国基地には同型機があって、大変心配されております。この問題については、県もホームページを見ると対応されているようですが、現在までの対応状況と回答の中身はいかがですか。



◎岩国基地対策室次長

 米海兵隊所属のAV─8Bハリアー攻撃機の墜落事故についての御質問でございます。

 この航空機につきましては、先ほど委員のほうから御紹介ありましたように、5月と6月に米本土において墜落事故を起こしたという状況でございます。

 同型機が岩国基地に配備されております関係から、このたび、県と岩国市のほうが共同いたしまして、基地の報道部長と防衛省岩国防衛事務所長のほうを訪問いたしまして、口頭要請をいたしております。原因の早期究明や安全対策の徹底を求める内容でございます。

 これに対しまして、岩国基地側からは、米国における墜落事故の原因については現在調査中であるということ。その結果と公表については、岩国基地からではなくて、調査に当たった部署、現地の部隊だと思いますが、により行われると。岩国基地では、常に航空機の安全性の確保に万全の措置をとっていると。今後とも、事故防止のため点検整備や安全対策の徹底に努めるという回答でございます。

 それから、面談いたしましたのが報道部長でございますので、基地司令官に要請の内容は伝えるという回答でございます。

 それから、岩国防衛事務所のほうからは、米軍に対して航空機の点検整備、それから安全対策の徹底について要請をしたところであるということと、それから要請については、上級機関である中国四国防衛局のほうに伝えるという回答を得ております。

 特に、2回目の事故につきましては、同型機が1カ月の間に事故を起こした関係もございますので、また少し強めに、同様の趣旨ございますけど、要請を行ったとこでございます。



◆藤本一規委員

 ある人はオスプレイよりハリアーのほうが事故率高いという指摘もあるわけですけれども、事故の原因がまだ調査中であるということですが、今、同型機の訓練は実施されているんでしょうか。やっぱり事故原因が解明されるまで、同型機の飛行訓練の中止を求めるなど毅然な対応が必要だと思いますけれども、お願いします。



◎岩国基地対策室次長

 米軍のほうで安全運航については万全を期するという形で対応されていると思っております。今回の件は、岩国基地所属の航空機ではなくて同型機ということでございますので、そこまでは求めておりませんが、米軍のほうで航空機運用については徹底がされているというふうに認識しております。



◆藤本一規委員

 ちょっと基地問題では、最後にオスプレイの問題です。

 けさの新聞で、オスプレイが6機、横田基地に飛来する計画があったと。しかし、台風の関係で中止をされたと。6機のうち4機は岩国基地経由だったと書いてありますが、まだこれは普天間におるちゅうことですね。岩国におるちゅうことはない。



◎岩国基地対策室次長

 オスプレイ6機の横田への台風に伴う飛来というようなことでございますが、実は、日曜日の夕方でございます。中国四国防衛局のほうから情報といたしまして、普天間基地のほうから岩国を経由して4機、それから普天間基地のほうから直接2機が横田基地、東京都の多摩のほうにございます、そちらのほうに普天間を離陸して横田のほうに最終的に着陸する可能性があるというのを7月6日の日曜日の夕刻いただいております。それが、その後約1時間後に先ほどの飛行情報6機分については全てキャンセルになったという情報がございまして、現在、横田のほうには飛行しておりませんし、岩国のほうにも飛来してないという状況でございます。



◆藤本一規委員

 この件は普天間におるちゅうことですね。

 あと、部品落下ということがあったんですけども、これには県はどう対応されましたか。オスプレイの沖縄での部品落下。



◎岩国基地対策室次長

 沖縄県のほうでMV─22オスプレイ、岩国のほうに飛来しておる部隊でございますけど、それが6月17日火曜日、17時から23時の間、沖縄県の住宅地でない陸上と海上を飛行中にオスプレイの機体の垂直安定板という、後ろのほうのところについておる右下のスタティックウィックという部品でございます。どうも静電気を放電するためについている部品のようでございますけど、長さが約15センチ、それから重さが約110グラムというふうに聞いておりますが、その部品が落下したということでございます。

 6月20日に中国地方防衛局のほうから私のほうに連絡がございましたので、県と市のほうから中国四国防衛局岩国事務所長に対して口頭で、これは県と市が同じ文言を申し上げますので、市の基地担当部長のほうから岩国防衛事務所長に対して、原因の早期究明、それから点検整備の徹底、それから再発防止、さらに部品落下を把握した場合の地元自治体の速やかな通報という形で、少し通報がおくれましたので、そのことも含めて口頭で要請をいたしたところでございます。



◆藤本一規委員

 回答はないですか。



◎岩国基地対策室次長

 回答につきましては、岩国防衛事務所長のほうから申し入れの内容については米軍に伝えるという形でございますので、伝えられているものと考えてます。

 それから、中国四国防衛局、上級機関に報告するとともに、情報提供については引き続き適切に行いたいという回答を得ているとこでございます。



◆藤本一規委員

 オスプレイの岩国基地への飛来回数ですが、基地対のホームページで正確に出てると思うんですけど、大変最近多いんですね、5月以降が。どういう状況かという、もうちょっと昼前ですから、質問を一緒にすると、環境レビューで月に何回とか何機程度かというので米側が説明してきてるんですけども、それより頻度が多くはないかなと思うんですけども、まずこの認識をお願いします。飛行状況。



◎岩国基地対策室次長

 新聞報道もございましたし、私どものほうでホームページでも情報は公開してますが、本年5月のオスプレイの普天間基地から岩国基地への飛来でございます。5回、それから延べ10日、それから11機という形で、月に5回というのは、過去一番多い状況でございます。

 しかしながら、もう少し長期的に見てまいりますと、1月と2月、本年でございますけど、これは飛来がございません。それから、3月が4回、それから4月が1回、それから5月が4回で6月が5回という状況でございまして、1月から6月を合計しますと、14回で27日、31機という状況でございます。これを平均いたしますと、月当たり4.5日で1回当たり2.2機という状況でございます。環境レビューに書いてありますのは、平均毎月二、三日、それから2週間程度になることもあるというふうに期間の定めがございます。それから、飛来機数については1回当たり2ないし6機という状況でございます。先ほど申し上げました1月から6月の状況が4.5日、2.2機という状況でございますので、環境レビューに記載してある内容と大きく異なるものでもないというふうな認識をしております。



◆藤本一規委員

 これも何回も言っていますけど、キャンプ富士も使うと言いながら、今キャンプ富士も反対運動があって、いまだに使われてないですね、オスプレイ。

 北海道新聞に一面にだっと出たんですけど、オスプレイが北海道で何か展示会に出るとかいう、横田に飛来をするというのも出るし、ちょっとネットで検索すればオスプレイの話題が結構出るんですよね。どっか普天間から長距離に行こうと思えば思うほど、やっぱり岩国に飛来せざるを得ないと、今の日本の状況で。

 だから、この頻度は、今後ふえてくるものと思われますので、きちんと環境レビューを大幅に超えたら国に物申す。ちょっとそのあたりを最後確認して。

 それとあと、違反飛行はもちろんないですよね。あったら新聞に出るでしょうけど。その2点を確認して、午前中終わります。



◎岩国基地対策室次長

 岩国に飛来してるオスプレイに関する2点の質問です。

 まず、飛来頻度でございます。最近の傾向といたしましては、昔は4機とか5機とか割と多い機数が飛来いたしまして、何日か滞在をして、岩国のほうを発着点として訓練を行うという状況でございますが、最近では、岩国のほうに1時間ぐらい滞在して、多分燃料補給してると思いますけど、それで再び離陸して飛び去るという状況でございまして、滞在日数が短くなってます。加えて、1回当たりの飛来機数も2機とか3機という形で、小編隊で来るというような状況になっておりまして、環境レビューで想定してますとおりの中継地としての活用ということも大きく逸脱しておらず、整合していると考えておりますが、飛来状況については引き続き確認をしてまいりたいと思っております。

 それから、日米合同委員会合意で定められておりますモードの転換、ちょっと難しい言葉ですけど、垂直離着陸モードから水平モードに係る転換について、そういう違反の疑いがあるというふうな飛行が行われたという情報も、岩国においては特に承知しておりませんので、安全性の確保という面についても、大きな問題があるというふうには考えておりません。



◆藤本一規委員

 基地問題、ここで終わります。



○藤生通陽委員長

 ここで一旦休憩いたします。再開は、午後1時です。

 (休憩 午前11時53分)

 (再開 午後0時59分)



○藤生通陽委員長

 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。

 畑原委員のほうから若干おくれるとの連絡がありましたので、御報告します。

 それでは、質疑、質問がありましたら、どうぞ。



◆藤本一規委員

 午前中の基地問題の関係で、ちょっと1点だけ確認したいことがありますので、質問します。

 KC─130の移駐問題です。昨日の委員会の冒頭で報告があったのは報道機関への公開、このセレモニーが中止になったという報告がありました。これは、何時にその事実を山口県は承知されましたか。

 そして、飛行そのものが中止をされることがわかったのは何時ですか、お伺いします。



◎岩国基地対策室次長

 昨日、所管事項の報告で冒頭申し上げましたことでございますが、報道公開の延期というのを情報をいただいたのは、昨日の9時半過ぎでございました。それから、本日申し上げました、本日の移駐に関連する飛来はないという情報に接しましたのは、昨日の15時前でした。



◆藤本一規委員

 飛行そのものを中止という確認がかなりおくれているのはなぜですか。その間、何をされてたんでしょうか。



◎岩国基地対策室次長

 9時半に報道公開の延期がありまして、報道公開の延期だけなのかと。実際に飛来があるのかないのかというのを照会しておったということでございます。



◆藤本一規委員

 照会して15時半になったのは、結果を、委員会もあったちゅうお話、基地対の方が全員こっちにおったわけじゃないでしょうから、もう少し確認を的確にするべきだったんじゃないですか。



◎岩国基地対策室次長

 9時半に報道公開の話があって、実際に来るのか来ないのかというのを照会をかけた回答があったのが15時前ということでございます。



◆藤本一規委員

 向こうから電話があったんですか。県から聞いたんじゃないですか。



◎岩国基地対策室次長

 9時半の段階で照会して、その回答の電話があったのが15時前ということです。



◆藤本一規委員

 向こうから電話があったんですか。



◎岩国基地対策室次長

 そうです。



◆藤本一規委員

 わかりました。

 なら、基地の問題終わって、情報公開の問題について取り上げたいと思います。

 一般質問でも指摘をしましたが、この間、情報公開された文書を見る機会がありました。一つは、元愛媛大学の教授が請求された愛宕山の開発にかかわる資料なんですけど、これ一部なんですけど、全部で2,459枚、マスタープラン関係だけなんですけれども、公開されたそうです。

 議会でも引用したように、その中には防衛省が山口県庁に出向いて協議した調整メモ、電話録なんかも含まれています。

 一方、岩国の住民投票を力にする会の松田さんが公開された県の資料は、すごく少なくて、合計が業務連絡票など、わずか、アセス関係だけだったんですけども、4枚というようなことがありました。

 それで、毎日新聞の報道だったんですけれども、中国電力の埋立免許の問題で、県に庁内で開いた協議の議事録やメモなどの公文書を開示請求したところ、5月26日付で作成していないため存在しないとして却下されたということが報道されておりましたけれども、私は、やはり、まず山口県の情報公開制度において、そもそも開示される文書が少ないんじゃないかというふうに思います。

 条例の2条に公文書とあって、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルムまたは電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものということで、手引には、組織的に用いるものとは、作成または取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織として共用文書の実質を備えた状態、すなわち当該実施機関の組織において業務上必要なものとして利用・保存される状態のものを意味すると。したがって、職員が自己の職務の便宜のために保有する正式文書と重複する当該文書の写しや職員の個人的な検討段階の資料等はこれに当たらないが、ただし、職員が個人的に作成し、または取得した調査メモ、説明資料等であっても、起案文書または供覧文書に添付された場合は、この条例の対象となるというようなことが書いてあるんですけど、ちょっとまずざっくり聞きますけれど、過去、職員の個人が作成または取得した調査メモや説明資料等が公開の対象になったことはあるんでしょうか。



◎学事文書課長

 個人のメモが情報公開の対象になったかどうかということにつきましては、あくまでも情報公開制度にのっとって開示する場合は、その文書が、先ほど委員の説明をいただきましたけれども、公文書の定義に合致するかどうかということで判断をしております。したがって、その内容がメモなのか公文書なのかということについてまでは把握しておりません。



◆藤本一規委員

 それでちょっと話を進めますが、情報公開審査会の昨年12月20日に答申された情報公開答申第45号です。異議申立人は、平成24年4月16日付で実施機関に対して、6条の規定により、上関原発をめぐる公有水面埋立法の運用手続等について国へ問い合わせた際の復命書の開示請求を行いまして、実施機関である港湾課は、公文書の非開示を決定したが、平成24年6月20日付で異議申し立てが出ていた。

 その異議申し立てに対して、先ほど言った12月20日に答申が出されたのは、港湾課が下した公文書の非開示決定を取り消し、本件異議申し立ての対象になった公文書を開示すべきだという決定を下しました。この答申に基づき、港湾課は文書を開示したんでしょうか。



◎学事文書課長

 開示をしております。



◆藤本一規委員

 と言いながら、私、開示した文書を港湾課からもらったんですけれども、平成23年の5月11日と5月24日、公有水面埋立免許に関する国交省との協議、2つ復命書があります。これは極めて歴史的な文書だと思います。

 二井知事が3・11の福島原発を受けて、6月議会を前に、公有水面埋立免許のたとえ延長申請が出ても許可できないとする整理をする前に、国交省と見解をすり合わせた内容です。特徴的だったのは、小口部長が出ておられたということですね。

 国から、まだ竣功期間伸長の許可の申請がされてるわけでもないのに、なぜ6月議会でその方向性を明らかにしなければならないのかと逆に国から聞かれて、県は、社会的にも関心が高く、議会や県民からも、免許権を持つ県の判断を強く求められているところであると県は強く答えてますね。国はもう埋立免許や竣功期間の伸長の許可については知事に権限があるんだと、公有水面埋立法の解釈、運用については、施行通達や処理基準に基づいて処理するべきものであり、知事の個別の案件にそれらの基準に当てはめて判断するものであるので、国は個別の案件の判断にかかわらないというふうな、かなり国は、何かちょっとやめちょけ、平たい言葉で言うと、何で今やるんかいのということなんですけど、みずからの判断で議会や県民からの要請に応えてやるんだということでありました。本当に歴史的な文書だと思いますが。

 もう一つだけ言うと、小口部長は二井知事の許可の整理のときにも立ち会ったけれども、山本知事が可否の判断を留保したときにも立ち会われたということで、歴史的2つの場面に立ち会われた部長だったなというふうに思いました。

 このような文書をそもそも港湾課が非開示にしたことが私は問題だというふうに思います。情報公開審査会が、開示すべきと答申したことが極めて私は妥当だというふうに思います。

 さて、この間の情報公開審査会で審査された案件で、不服申立人の主張を容認したケースは何件あって、どういう中身でしたか。



◎学事文書課長

 過去3年の答申の中身につきまして調べておりますけれども、部分開示決定し一部を開示すべきとしたものが2件ございました。それから、非開示決定のうち一部を開示すべきとしたものが1件でございました。非開示決定を取り消し開示するべきとしたものが1件でありまして、4件です。(「合計4件」と呼ぶ者あり)



◆藤本一規委員

 全体が何件で。



◎学事文書課長

 申しおくれました。過去3年間で答申決定が14件。14件のうち4件です。



◆藤本一規委員

 その辺をつかさどる学事文書課も整理をされて、その開示、一部でも全部でも開示すべきというような審査会の結果も受けて、やはりもう少し実施機関、各課が、出先も含めて、公文書の開示を積極的にするように、それはもちろん条例に基づいてですよ、むやみやたらじゃないですよ、条例に基づいて、各部署が開示するように指導すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。



◎学事文書課長

 情報公開制度の適正な運営につきましては、現在も各課からの相談事にも応じておりますので、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思っております。



◆藤本一規委員

 やっぱり立ち返らなければいけないのは、条例の1条の目的ですね。この条例は国民の知る権利を尊重し、県の諸活動について県民に説明する責務を全うされるようにすることが重要であることに鑑み、県政の透明性の向上を図るため、県が保有する公文書の開示を請求する権利を明らかにし、及び情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることによって、県政の公正な運営を図るとともに、その運営に対する県民の理解、信頼を確保し、もって県民の県政への参加を一層促進すると。この崇高な極めて妥当な目的に合致して、やはり可能な限り、やっぱり文書は開示をするということが必要だと思います。

 私も実は数年前にNHKの取材を受けて、当時、テレビにも出させてもらったんですけど、私はこの間の中電の埋立問題で、県と中電のやりとりの文書を公開した本人の一人なんですけれども、これ最近の文書ですね、問題の。真っ黒なんですよね、これ。本当、全く真っ黒で、これ一部何でかわからないけど、参議院の議事録が一部だけ開示されて、あとは非開示なんですよね。これは4月11日の中電の回答ですけど。

 今の情報公開条例の第一の目的、県の説明責任を果たさせる。知る権利を保障する。県政の透明性の向上を図る。県政の公正な運営を図る。県民の理解と信頼を確保して、県民の県政への参加を一層促進する。その目的と、この全く全部開示しないということは、私は、港湾課の判断は逆行するものではないかというふうに思います。

 これを出すかに当たっては、ちょっと指導・助言も学事文書課されてるんじゃないかと思うんですけれども、この情報公開制度をつかさどる学事文書課として、この間の率直に言って、埋め立てのやりとりが真っ黒な状況であるということをどのように認識していますか。情報公開条例1条の目的に照らして、明確にお答えいただきたいと思います。



◎学事文書課長

 情報公開条例は、開示が原則というふうになっておりますけれども、実施機関の決定におきましても、実施機関はそういう条例の趣旨を十分検討されて開示・非開示の決定をなされたものというふうに考えています。



◆藤本一規委員

 ちょっと議論進めますけど、政府は今の情報公開にのるように、議事録を作成するということを強めています。

 私が読んだ新聞の中でも、ことし4月から閣議の議事録作成と公開に続き、閣僚が出席する会議や省議の議事録を作成する。議事録何で作成するかっていったら、それは情報公開制度にのせるためですね。

 きのうも女性の問題でちょっと議論しましたけど、やっぱり政府のほうがかなり1歩も2歩も前に出てるんじゃないかなというふうに是々非々で私言いますけど、この点でも思います。やっぱり山口県としても条例の目的に沿って、各種議事録を作成する会議をふやす。それを公文書として、もちろん、条例上、公文書として開示できるようにすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。だから、国も県も情報公開の目的は、公文書の概念は違わないと思うんですよ。

 しかし、結果として、国はもう事細かに資料を公開するのに、山口県では一部しか出ないと。だから、組織的に持ってるという文書のやっぱり量が違い過ぎると、私は最近いろいろ見て思うんですけども、やっぱりそこをサジェスチョンするというか、もう少し各実施機関がさっき課長言われたように、まず、公開原則だというのに立ち返って、もうちょっとこうしなさいという、国が対応したみたいな改革が必要なんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがですか。



◎学事文書課長

 各実施機関におきましても、条例の趣旨を十分踏まえて、なおかつ十分に検討されて、開示、非開示を決定されているというふうに思っています。



◆藤本一規委員

 質問の答えが合ってないんですけど、それはさっきの答弁でも聞きましたけど、今後国の動向を見て、議事録を作成する会議をふやすなどの対応が必要なんじゃないですか。

 それで、もう1歩言うと、国はどうするかといったら、そのための行政文書の管理に関するガイドラインを改正するというふうに言ってるんですね。県が国のガイドラインに符号するものは何かと聞いたら、情報公開事務の手引ですね、これにのっとって各実施機関、出先や各課は情報開示するかどうか決めてるんですけど。これをもう少しさらに具体化して、やっぱり議事録を作成する会議をふやすなどのこの手引の改定、この間、3次改定までされてますけど、される必要があるんじゃないか。国の動向も見て、今でいいということではなくて、産業戦略会議は前進するような会議、進化する計画ですけど、進化する情報公開制度に山口県すべきじゃないですか。



◎学事文書課長

 先ほど申しましたように、この条例の趣旨は開示をすることが原則ということになっております。そういった趣旨は、各実施機関におきましても十分検討された上で開示・非開示を決定されておられると思っております。

 先ほど国のほうの議事録の話をされましたけれども、今、国の進めていこうとしておりますのは、閣議あるいは閣僚懇談会あるいは閣僚を構成員とする会議などの議事の記録・作成・公表ということになっております。

 一方、行政機関内部の協議あるいは打ち合わせ、そういったものは多種多様でございまして、日々多く行われているところでございます。そういったものについてまで議事録の作成を義務づけるというふうなことは今考えておりません。あくまでも、情報公開制度の現行の制度の中でそういうふうな対応ができるというふうに思っておりますので、そういった趣旨を実施機関のほうに十分制度の認識を周知してまいりたいと思っております。



◆藤本一規委員

 逆に聞きますけど、県も例えば電話録、電話同士でこれは中四国防衛局と山口県の環境アセスメント班がやりとりする電話ですけど、ここまでも公開するというのはありますか。さっき冒頭の質問と重複するかもしれませんが。



◎学事文書課長

 文書を公開するかどうかということにつきましては、先ほど申しましたけれども、その文書なるものが、メモなるものが電話録なるものが公文書として位置づけられるかどうかということです。



◆藤本一規委員

 だから組織的に保有してるという条例上の手引の規定か、それに載る文書の概念がやっぱり狭い。同じ言葉で対応してると思うんですよ、国も県も。言葉で言ったら、組織的に持ってるという言葉になるけど。本当に、防衛省ですよ、それで。防衛省がここまで出してるのに、県としては狭いし、公開されても真っ黒と、極めて県民的な関心の高いことに対して真っ黒だということに対しては厳しい警鐘を鳴らしておきたいと思います。

 唯一救いは、答申45号、これは本当に妥当な答申だということは、私、認めますけれども、ぜひ情報公開が目的に合致して、本当に文書がさらに拡大されるように強く要望しておきたいと思います。

 それから、これも学事文書課になるんだと思うんですけど、標準処理期間の問題についてです。木佐木議員の質問で原発の標準処理期間の関連です。昨年度、全処理件数の25万3,915件のうち、標準処理期間を超過したのが391件、遅延日数が一番長かったのが78日というのがありますけど、78日はどんな事案、許認可だったんですか。



◎学事文書課長

 社会福祉法人の定款変更になります。



◆藤本一規委員

 それで、今次の公有水面埋め立ての変更の許可ですけど、標準処理期間が32、ボールをお互い持ってる日にちはカウントしない。その辺はもう承知した上ですけれども、それを入れても、村岡知事が5月十何日ですか、延長したその判断を入れていうと、山本知事からの判断でいうと、2年7カ月ですよ。こんな例は過去あったでしょうか。



◎学事文書課長

 私どもが過去3年で調べた先ほどの70(「3年、70」と呼ぶ者あり)はい。ということで、この間では中身はちょっとわからないところです。



◆藤本一規委員

 異例だとは思いませんか。異例、例がない。異例。



◎学事文書課長

 標準処理期間につきましては、その処理期間の間で処理するのが標準的な日数としております。それは一つの目安ということで考えられておりまして、その異例かどうかにつきましては、各部局のほうで判断されるもので、学事文書課のほうでは標準処理期間の考え方について示しているところでございます。



◆藤本一規委員

 標準処理期間の解釈について、また聞きますけれども、私、誰とは言いませんけど、ある港湾課の職員の方が、異例と言われれば異例、さっきの話、理事答弁ではありませんけど、先行移駐と言われれば先行移駐であると、異例と言われれば異例な対応ですと、原課も言われてるんですけれども、例がないから異例でしょう。78日がこの3年で最大なのに、内容はともかく、どうでもいいです、どうでもじゃない、内容はともかく、2年7カ月かかっているというのは異例でしょう。標準処理期間の運用はちょっと後にしましょう。



◎学事文書課長

 個別の案件につきましては、ちょっと私のほうからお答えするのはどうかと思うんですけれども、関係部局において処理をされてるというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 かなり長いでしょ、2年7カ月。



◎学事文書課長

 先ほど申し上げたとおり、担当部局のほうで適切に処理してるというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 次に、標準処理期間の解釈ですけども、今、課長が言われたように、村岡知事もさまざまな場で標準処理期間というのはあくまでも標準だと。そういう期間に処理しなければならない義務はないと述べていらっしゃいますけど、行政手続法で標準処理期間を定めること自体は努力義務ですが、定めたものを公にすることは法的義務だというふうに思うんですけども、その山口県が公表した法的義務を伴った期間を著しく超過することは、私は妥当ではない、行政手続法からも妥当ではないというふうに思うんですけれども、それも目安ということで著しくここまで超過していいんでしょうか。



◎学事文書課長

 個別の案件につきましては、関係部局のほうで適切に処理されてるというふうに理解しております。



◆藤本一規委員

 なら、次に、管財課のちょっと入札の問題をやります。以前もやりました。今回もちょっとやります。もう皆さんから聞きません。こっちからしゃべります。

 県庁舎特定空調設備等定期保守業務、これは平成22年度から三機工業という方が連続受注。県庁昇降機設備定期保守業務、ことしは1者入札参加で、あと辞退。99%の落札で、昭和60年から日立ビルメンテナンスが連続落札。特定電気設備定期保守業務、きんでんさんが連続受注でしたが、今回は中電工。清掃業務は、昭和60年から三宅商事ということを聞いてますが、今回も三宅商事。ごみ処理は、平成23年からナカムラ緑化、ことしもナカムラ緑化。次に、県政資料館清掃業務は、昭和62年から新栄ビルサービスで、ことしも新栄ビルサービス。

 いろいろ言いましたけども、今回は言ってないけど、前回、大分長く言いましたけど、もうわかってらっしゃると思うんですが、少なくとも、やっぱり30年近く、いろいろあると思いますよ、昇降機についてはいろいろあることもわかります。一定理解もしますが、30年間同一企業が連続受注しているっていうのは、いかがなものか。ジャイアンがパーを出すってわかっちょって、しずかちゃんはグーを出すということじゃないですか。あっ、のび太君でしたっけ。と思われるんですよ。やっぱりこれは(「じゃんけんと違うから」と呼ぶ者あり)これは、でも入札ですから、ちょっとやっぱり緊張感持って対応していただきたいと思うんですけど。以前の部長が、緊張感を持って対応するという明言を吐かれましたけど、どうでしょう。



◎管財課長

 業務委託の落札業者の連続受注とかそういう関係でございます。前回もお答えをしたと思いますけれども、適正な形で入札を実施しておりまして、その結果として、たまたま連続受注の業者もございますけれども、例えば、ことしであれば、2つの業務について業者が変わっておるとかいうことがございます。適正な形で入札した結果であるというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 緊張感持ってやってください。

 それから、かなり低入札なんですけど、調査制度が適用された例はありますか。



◎管財課長

 本年度、業務委託の入札を9件やっておりますけれども、そのうち1件、山口県庁構内植栽管理業務、これについて低入札になりましたので、きちんと実施要領に基づいた調査をして、特に問題はないということで契約を締結しております。



◆藤本一規委員

 それでは、管財課に関連をして、知事の公舎入居問題についてお尋ねしたいと思います。

 私のところに県民からお怒りの手紙もいただきました。この手紙の指摘も受けて質問したいと思うんですけど、まず、前提として聞くのは、村岡知事が一の坂公舎に入居されたのはつい最近だと聞いてますが、いつですか。



◎管財課長

 入居された日については、私ども存じ上げておりませんけども、既に使用が開始されている状況でございます。



◆藤本一規委員

 県民から御指摘いただいたんですけれども、新聞でも報道されてる点ですけど、720万円かけて改修中の公舎があったのに、別の公舎を一千数百万円かけて改修したこと。知事の判断でしょうけど、やっぱり県民が聞くと何でかっていうことになるんですよね。事務方として、きちんと知事に正確な情報を届けていたのか。720万円かけて改修中の公舎があるっていう情報が、知事知らなかったって言うんですけど、もう知事に聞けないから事務方に聞くしかないですけど。誰かわかりませんよ、秘書課ですか、誰が伝えるんですか。管財課はそういう情報を持ってらっしゃる。ちょっとその辺の百歩譲って、知事への伝え方が不十分じゃなかったですか、今日的に。



◎秘書課長

 既に整備済みの公舎があったことを知事に伝えていなかったのではないかと、不適切ではなかったかという御質問であったかと思います。

 秘書課のほうで、知事選の直後に知事に公舎のこと、公舎のことといいますか、お住まいのことをお尋ねをし、協議をさせていただきました。知事に公舎のことをお話をしたのでありますが、その中身は、本県には知事専用の公舎がございませんということ。それから、公舎に入居されるということであれば、部課長級の職員が入っている公舎、部課長公舎でございますが、これを利用するということになります。空き室があるのは、その水の上と一の坂の公舎ですと、このような説明をしたように覚えております。



◆藤本一規委員

 ちょっと確認します。改修中の公舎があったということは伝えてはない。2つあることは伝えたけど、水の上が改修中のがありますよっていうのは伝えてなかった。



◎秘書課長

 大分昔のことになりますが、お伝えをしていなかったと思います。



◆藤本一規委員

 それは今日的に見て、新聞報道も各社されましたけれども、どう思われますか、事務方として。不十分だったとは思われませんか。



◎秘書課長

 不十分であったんではないかということでありますが、水の上公舎の補修工事、これにつきましては、老朽化対策として必要な補修工事をするというようなお話は私は管財課から聞いておりました。

 ただ、空き室のある部課長公舎の立地環境等を勘案をしていただいて、知事も小さいお子さんもいらっしゃる御家族でございます。そういった中でどちらの公舎がより御自分の生活に適しているのかということを選んでいただけばいいのじゃないかなというようなことをたしか考えたように思います。



◆藤本一規委員

 今日的に不況で苦しい県民からすれば、やっぱり奇異に思うわけですよ。それで、私にも実際に手紙が、質問しようかどうしようかなと思ったときに、背中を押す、本会議ではあえてしなかったですけど、委員会ではしなければならないと思って、県民には背中を押されてるんですけれども。ずばり、720万円かけて改修中のがあるって言って、それを知ってて、知事が、これはいいよ、こっちだよってすることがあったにしても、まず知らなかったと、720万円改修中の公舎があることを知らなかった。伝えなかった。伝えられなかったから知らなかった。その伝えなかったことは、やっぱり今日的に県民感情からして、まあ、誤ることはありますから、それを言っとるわけじゃないですけど、伝えなかったことは不十分な対応だったとやっぱり言えると思うんですけど、いかがですか。



◎秘書課長

 繰り返しになりますが、水の上公舎は、水の上公舎といいますか部課長公舎でございますが、通常、老朽化すれば補修は必要になってくるわけであります。そういった補修工事をしているということについて、その状況を知事にお伝えしなかったことが非常に不適切であったかというと、そうでもないんではないかなと考えております。



◆藤本一規委員

 不適切ではなかったけど、不十分だったというふうに指摘をしておきたいと思います。

 それから、居室と執務室2室を結局改修したということなんですけど、前山本知事は1室だったわけですね。家族が多いというのもわかりますが、やっぱり県民から見て、何で2室も必要と要望されたのかということになる。県民から……(「子育て世代」と呼ぶ者あり)どうですか。それとあわせて、リフォームが1,000万円かかったことが妥当だったかというふうに指摘もあるんですが、どうでしょう。



◎管財課長

 2戸借りられるということでございますけれども、知事は、家族が生活される部屋に加えまして、執務など公的なスペースも必要になるかもしれないということで、そういうことも想定されるということで、2戸の借り上げを希望されたというふうに聞いております。

 本県の場合は、以前、知事公舎というのもございましたけれども、そのときの知事公舎の面積が673平米ございました。これを19年3月に解体しておりますけれども、このため、知事公舎がないので部課長公舎に入居していただかざるを得ないという事情がございまして、部課長公舎は1戸あたり90平米ぐらいしかないということもございまして、知事が入居するに当たっては、一定程度の公的なスペースも必要なのではないかなというふうに考えております。

 それから、もう1点、1,000万円というお話がありましたけれども、これは今申しましたように、1戸だけじゃなくて2戸分の改修をしたということで、合わせてこの金額ということになっておりまして、妥当な工事費であったというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 次に、随契についてです。知事は、マンションに住んでおられたということです。佐々木議員の答弁で、極力短期間で完了させる必要があるので随契にしたと。いろいろ報道では流れておるようですけど、そういう答弁だったんですが、1カ月も2カ月もということはないんじゃないかと思うんですね。入札公示したらすぐできるし。今、知事が全く居住空間がないということではないというふうに承知しておりますので、何でそれでも随契にしたのか。私は、佐々木議員への答弁聞いててもよくわからなかったんですが、改めて急ぐ必要がなぜあったのか、お尋ねします。



◎管財課長

 なぜ随契にしたのかということでございます。知事が入居する公舎につきましては、知事の生活環境を早急に整備する必要があるだろうということで、極力短期間で工事を確実に施工できる、そういうふうに見込まれる業者と随意契約をしたということでございます。

 それから、仮に随意契約を行わなかった場合には、工事完了までの期間が今よりも2カ月程度おくれるのではないかというふうに、当時検討したところでございます。



◆藤本一規委員

 結局、つい先日入居されたぐらいですので、それで今マンションがあるわけですから、絶対に随契にしなくちゃいけなかったということでは私なかったんじゃないかというふうなことをまた再度指摘をしておきます。

 公舎の改築で、過去、競争入札というのはあったんですか。



◎管財課長

 通常の公舎の改修については、当然、入札を実施しておるわけでございますけれども、部課長公舎の改築については、これまで何回かやっておりますけれども、それぞれ事情がございまして、例えば、期限が限られておるとか、あるいは今回のように、極力短期間に工事を完了させてしまう必要があるというふうに判断した場合には、随意契約を行っているということです。一般的には、通常の公舎であれば入札でやっております。



◆藤本一規委員

 部課長公舎は入札はなかったということですね。



◎管財課長

 部課長公舎は今、全部で3カ所ございますけれども、この公舎の改修を始めたのは、24年から徐々に傷んだところについて改修しておるということでございまして、たまたま部課長公舎の場合には、それぞれ事情があったので入札をしていないということでございます。



◆藤本一規委員

 国から来られた方があって、ぱっと来られて、また国から来られると、家がないと。私、随契のケースが全くないということではないというふうに思うんですが、部課長公舎に限り入札がないというのは、やっぱりちょっと奇異に思います。

 佐々木議員の答弁で、公舎の補修については、適切な契約方法を決定したいというふうに思いますと答えられましたが、部課長公舎もやっぱり入札が原則ということで今後対応されるものと思いますが、いかがですか。



◎管財課長

 入札ができるものについては当然入札をするわけでございますけれども、やはり個々の工事の内容とか目的とか、そういった諸条件をいろいろ踏まえまして、適切な契約方法で実施をしていきたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 次、テーマ変えます。税務課。総務部が多いですね、総務部。滞納対策、各県民税の滞納繰越額の推移、徴収率はいかがでしょう。



◎税務課長

 徴収率の推移と、それから滞納繰越額等のお尋ねでございます。最近やはり過去の3年間等を見ますと、平成19年に税源移譲がございまして、それに関する滞納繰越額について上がっておりまして、当時、県税全体の滞納繰越額が平成21年で約46億円ございましたが、これが、いろんな徴収対策の効果によりまして、平成24年度で約36億円、10億円程度圧縮させていただいて減ってきております。

 また、徴収率につきましても、年々徴収率を上げておりまして、現在では、県税全体では97.4%、これは24年度でございますけれども、そういう状況になっております。



◆藤本一規委員

 正職員が市町に出向く併任徴収というのがありますけれど、最近の状況どうですか。



◎税務課長

 滞納の中でも個人県民税、これが県税の滞納繰越額の約8割を占めておりまして、その対策が非常に喫緊でございます。そのため、税源移譲の平成19年度から試行も含めまして、県の職員を市町のほうに派遣いたしまして、徴収の支援等を行ってきております。これは、大体十数名程度、県内の12市6町に対しまして派遣をさせていただきまして、市町への徴収支援により徴収率の向上等を図ってきております。



◆藤本一規委員

 鳥取地裁の判決でも明白なんですけど、児童手当など差し押さえ禁止債権は控除するということが必要ですが、過去の議会も、その点は山口県大丈夫だということですけれども、職員教育をさらに徹底されるべきだと思いますけれども、この点いかがですか。



◎税務課長

 徴収につきましては、基本的には納税者によります自主納税が基本でございます。しかしながら、たび重なる催告にもかかわりませんで、これに応じない方につきましては、地方税法に基づきました財産調査であるとか滞納処分を実施するなど、納税秩序の維持を図るべく対策を取り組んでいくことを基本としております。

 こういった点から、例えば差し押さえにつきましても、きちっと税法に基づきまして行うこととしており、法律により滞納処分が禁止されておる財産につきましては、児童手当のように、事前にそれが禁止財産とわかっておる場合につきましては、滞納処分をしないということにしております。この辺につきましては、いろんな研修機会等々を通じまして、あるいは各県税事務所に対する報告等を通じまして、徴収の徹底をしてきておるとこでございます。



◆藤本一規委員

 もうちょっと時間があります。防災危機管理課関係で地域防災計画の見直しです。震災対策編と原子力災害編が大幅に、大幅にというか一部修正されましたけども、まず、震災対策編の主な中身はどういうことでしょう。



◎防災危機管理課長

 去る6月10日ですけれども、県の防災会議において震災対策編を整理いたしました。主な内容は、昨年度、南海トラフ地震に係る浸水想定と被害想定を取りまとめましたので、その内容を地域防災計画に反映しました。

 そして、南海トラフ特別措置法という法律があるのですが、その法律に基づく推進地域に、県内の瀬戸内海沿岸の全15市町が指定されましたので、その市町におきましては、津波ハザードマップの作成とか避難計画を作成することになります。ですから、その旨を地域防災計画に位置づけるとともに、15市町の中で、浸水が30センチ以上想定される不特定多数の者が出入りする施設、例えばホテルとか病院とかの施設の管理者は、避難に関する対策編というものを定めることになりますので、その旨を地域防災計画に反映したと、このような内容の修正です。



◆藤本一規委員

 ありがとうございます。その改正内容を受けてなんですけど、一つは、県が津波災害警戒区域を定め、それが先。その後に、市がハザードマップをつくり、津波避難計画をつくるということなんですが、土木サイドらしいですけども、統括する消防防災課として、どれぐらいで進んでいくという今見通しですか。作業は土木になりますが、どういうふうに聞いておられますか。



◎防災危機管理課長

 区域の設定ということですか。これは、これから国のほうで基準が示されますので、その基準に基づいて土木建築部のほうで再度調査をして区域を定めるということです。



◆藤本一規委員

 民間業者の対策計画、これは消防防災課が所管だろうというふうに思いますが、15市町でかなり多くの民間事業者が計画書を出すということになると大変な作業が想定されますが、これはどのように作業を進め、いつぐらいまでにやるかっていうことについてお尋ねします。



◎防災危機管理課長

 民間事業者の対策計画の作成ですが、これは法律に基づきまして、指定後の6カ月以内、9月の29日までの作成が義務づけられております。ただし、この計画を作成する事業者のほとんどは、消防法に基づく消防計画を定める事業者でございますので、そういった事業者は、消防計画、避難計画とかを位置づけていくことによって対策計画を策定したとみなされる特例がございます。

 したがいまして、この作業は、基本的には消防本部のほうが中心となって行われますので、私どもといたしましては、つい先日、市町と消防本部を集めた会議を開催しまして、円滑に対策計画が進むように取り組みを進めておりますけど、そういうことともに、この7月の中旬から県内10カ所で県と市町と消防が協力して、事業者の説明会というのを開催することにしております。そういった取り組みを通じまして、9月末までには対策計画を作成するように、県としても努力していきたいと考えております。



◆藤本一規委員

 原子力災害編は、主な改正点はどうですか。



◎防災危機管理課長

 原子力災害対策編ですが、これは、愛媛県の伊方発電所に係る防災対策をまとめたものでございまして、今年度改正した主な内容は、国が原子力災害対策指針、それから防災基本計画というのを変えました。その同じような内容を地域防災計画にも反映したということでございまして、主には、国の指針におきまして、具体的にモニタリングの実施体制等がまとめられましたので、その内容を反映するとともに、情報収集事態といいまして、情報収集を行うという部分が新たにできまして、その旨も地域防災計画に位置づけたということでございます。



◆藤本一規委員

 緊急時のモニタリング実施体制っていうのがありますが、今のモニタリングの体制で緊急時に図っていくちゅうか、何か新しい体制をとるのか、ちょっと現時点で。



◎防災危機管理課長

 新しい取り組みではあるんですけども、災害時というか、そういった事態が発生しましたら、国のほうが愛媛県に緊急時モニタリングセンターというのを立ち上げることになりました。そのモニタリングセンターでは、各県がいろいろ放射線のモニタリングをしてるんですけども、そこに情報が集まって、そこで国のほうで一元的に解析するというセンターでございますので、そこに県の職員を派遣して、その情報を集約して、県の防災対策に生かすと、そういったとこでございます。



◆藤本一規委員

 緊急時のモニタリング実施体制というのは、緊急時モニタリングセンターのことですね。それで、県は何人ぐらい行くんですか、緊急時は。どうやって行くんですか。



◎防災危機管理課長

 緊急時ですので、多分1人では24時間対応はできませんので、二、三人体制で行かなければならないんではないかなと思っております。

 行き方ですが、想定されるのは、津波とか大災害が発生しますと、多分、船では難しいと思いますので、防災ヘリとか、そういったものを活用して行くんではないかと私自身は思っております。



◆藤本一規委員

 もうちょっと時間がありますから。第1回の原子力防災広域連携推進会議ちゅうのが開かれて課長行かれたようですけれども、概要はどうですか。



◎防災危機管理課長

 6月12日に原子力防災対策連携推進会議という、これは愛媛県の呼びかけで、四国4県と愛媛に近い山口県、大分県、広島県を含む7県の連携を推進する会議で愛媛県が設置したというものです。



◆藤本一規委員

 あと残り時間で消防団のことについて伺いたいと思います。

 消防団の高齢化が進んでいるようですが、山口県の実態はどうですか。



◎防災危機管理課長

 山口県も人口の高齢化に比例しまして、消防団員が年々減っております。



◆藤本一規委員

 幸い、団員数は余り減ってないんですけれども、やっぱり20代が減って60代がふえてるっていう傾向がありました。

 それで、消防団のことを質問しようと思ったら、消防庁のホームページに消防団を中心とした地域防災力の充実強化のあり方に関する中間答申という消防審議会から出された答申があります。これにきめ細かく、こうしたら出るんじゃないかということがあるんですけども。

 一つは、消防団協力事業所表示制度というのがあるということですが、県内では、19市町のうち、実施したのが14となってるんですが、これによって消防団の加入を促進すべきだというふうに思いますが、山口県の状況と、その残りの市町はどこか。どうやって協力事業所をふやすかというのはどうでしょうか。



◎防災危機管理課長

 消防団の協力事業所といいまして、事業所の中で従業員の方で消防団がかなり多い事業所とか、災害時にそういった資機材をお貸しする、そういった災害活動に協力的な事業所を認めて認定する制度なんですけども、山口県では現在、14市町で138事業所を認定しております。まだ未認定の市町が5町あります。周防大島町、上関町、平生町、田布施町、阿武町というところがまだ未認定です。

 私どもとしましても、やっぱり消防団協力事業所をどんどんふやしたいということを考えておりまして、県におきましても、消防団の協力事業所に対する知事表彰制度というのを新たに平成23年度から創設しました。その取り組みを促進するようにしております。



◆藤本一規委員

 それから、自治体によっての支援ということで、山口県は入札参加資格の加点というのをされているようなんですけれど、どういう状況か。

 それで、長野県と静岡県は、法人事業税等の減税を行っているということなんですが、何かこれは本当に質問です。意見ではありません。そういうのも検討するんかな、しないのかなとお尋ねします。



◎防災危機管理課長

 政策入札制度の導入ですけども、もう既に私ども導入しておりまして、現在6事業所のほうで登録されております。

 先ほど質問のありました長野県と静岡県の税制優遇制度ですけども、どうも法人税の減免措置をしてるそうなんですけども、全国的にはこの2県は珍しいということです。

 今後、国におきましても、そういった財政措置等支援、考えてる状況もありますので、私どもとしては国の動きを注視しながら、今後、情報収集していきたいと思ってます。



◆藤本一規委員

 最後、もう少し。市町村段階で全部で149が入札参加資格の加点を行ってるんですが、県内で山口県同様、入札参加資格の加点とか行ってるとこあるんですか。あんまり多く、ほとんどやってないだろうから促進すべきと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎防災危機管理課長

 市町村の状況までちょっと手元に資料がございませんので、ちょっと把握は今できていません。



◆藤本一規委員

 終わりましょう。



○藤生通陽委員長

 ほかに質疑等はございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 質疑等ありませんので、以上で全ての審査を終了いたします。

 これより採決に入りたいと思います。

 それでは、本委員会に付託された議案は、お手元の審査表のとおりであります。

 これより採決を行います。

 議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第8号について、一括採決をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 御異議なしと認めます。それでは、一括して採決を行います。

 ただいまの議案2件について、可決すべきものとして賛成の方は挙手をお願いします。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手多数であります。よって、ただいまの議案2件については、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第3号及び第4号、第7号、第9号、第17号について一括採決したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 御異議なしと認めます。

 それでは、一括して採決を行います。

 ただいまの議案5件について、可決または承認すべきものとして賛成の方は挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案5件については、いずれも可決または承認すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第20号について採決をいたします。

 議案第20号について、別紙のとおり棄却すべき旨答申することに賛成の方は挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案第20号については、別紙のとおり棄却すべき旨答申することと決定をいたしました。

 次に、本委員会に付託された意見書案についてお諮りをいたします。

 本委員会に付託された意見書案は、お手元に配付の意見書案第1号の憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案であります。

 意見書案第1号について、何か御意見がございますか。



◆加藤寿彦委員

 提案者は、この委員会に島田副委員長さんと先城さんと2人いらっしゃいますんで、参考のためにお聞きしておきたいなと思うんですが。

 我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的な変化を遂げて、家庭、教育、環境、環境はわからんことはないんですが、この家庭、教育、環境について、憲法のどこを変えたほうがいいと、今の時代に合わないと。どういう考え方持っておられるのか、そこをまず聞きしたいんですよ。家庭とはどういうことを言われるんですか。



◆島田教明委員

 いろんなことが想定されるだろうと思いますけれど、私の一番身近なところでいえば、例えば、教育とか福祉というのは、そういうものに憲法は金を出してはならないというような条項があるわけで、しかしながら、今実際は、そこを運用で出している。そのようなとこをやっぱりきちっと整備していく時期に来ておるんじゃなかろうかなということでございます。



◆加藤寿彦委員

 家庭は何ですか。



◆島田教明委員

 だから、福祉っていうのは、例えば公共の福祉とかいう言葉がありますけれど、公共の利益とか、もっとわかりやすい言葉にしたほうがいいんじゃなかろうかとか、そういうことを考えてみれば、家庭ということも私は入るんじゃなかろうかな。あくまで、これは私の意見でございますんで、先城先生は違うかもしれませんけども。



◆先城憲尚委員

 同じですけれども、もう一つありました環境のほうについて、私のほうから申し述べますけれども、そこら辺について私どもとしては、加えるということで加憲ということで、これは憲法改正の一部でございますので、そういう認識です。この環境破壊が激しい。

 この環境破壊が激しいということについては、憲法第13条の生命・自由・幸福追求の権利を侵すものであるという段階に来ておりますので、当然、これは検討すべき事項である、このように考えております。



◆加藤寿彦委員

 もう1点。日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化というのは、憂慮すべき課題が山積しているというふうにあるんですが、これはどういうふうに、解釈するんですか。



◆先城憲尚委員

 いわゆる現在日本の環境変化というのは、基本的に著しいと。

 2点ありまして、第1点は、各国の力関係が、東西冷戦構造、1989年の終結とともに大きく変わってきた。変わってきたことによって抑止力が失われて、極地紛争が生まれてきたという客観状況がまずある。

 それから、もう1点は、兵器の技術革新によって、1つの兵器が広域をカバーするようになってきたという環境の変化がある。

 したがって、この環境変化に対して放置しておくということについては、やや問題があるので、ここはみんなで議論を進めるべき、こういう観点。



◆加藤寿彦委員

 ちょっといいですか。今言われた、日本を取り巻く情勢の2つ言われたんですけど、具体的には例えばどこの国がどうなのかとかいうのがあるんですか。



◆先城憲尚委員

 それはもちろん具体的には想定しているでしょうけれども、これは公式の発言としては、ややはばかられるところがありますし、それは当然御理解いただけるものと。



◆加藤寿彦委員

 はい、わかりました。もう結構です。



◆藤本一規委員

 これは議論を求める意見書だということもわかっておりますが、先ほどから出ている内外の諸情勢の劇的な変化というのは、私は、現行憲法でも対応可能な問題だと思います。やはり中心は、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化に対応する憲法改正のための議論ということが中心点だと思いますけども、やはり私としては、集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われたことと軌を一にしてるし、やっぱり焦点は、憲法9条と思わざるを得ない。やっぱり日本はアメリカとともに、海外で戦争できる国につくりかえるというための議論を求めるという意見書と捉えざるを得ないと私は思います。

 それで、やっぱり憲法9条一つとってみても、最近、声高に首相は言われるんですけれども、逆に、憲法9条を改定をするなっていう声が今、NHK、毎日、東京新聞、まあまあ、ふえています。集団的自衛権行使容認の閣議決定後もやっぱり批判的な世論も強まっていますし、やっぱり国民はそういう解釈の上で、私は憲法の改正には、とりわけ憲法9条の改正は望んでないと思いますので、この意見書には、私は賛同はできないということであります。



◆先城憲尚委員

 今の意見に対して、ちょっと見解を述べておきます。

 基本的に、これは議論を求める意見書でございますので、したがって、今のような議論を続けていけばいい。

 今回の閣議決定における反省点は、その内容と結果について、私どもは了としていますけれども、そのプロセスの中で立憲主義という観点からすると、いささか問題があるということも当然指摘を受けておりますので、それであるならば、こういった議論を避けるのではなくて、それを前提にしっかり与党も野党も国民一緒になって議論を進めていくということを避けてはならない。こういう観点です。



◆加藤寿彦委員

 今、先城委員さんのほうから議論を避けてはいけないとおっしゃったんですけども、藤本さんもおっしゃいましたが、先日の閣議決定によって、アジアの緊張というのはさらに高まってきておるというふうに思います。そういう状況の中で、あえてこの議論を日本の中でやるちゅうことについては、さらに緊張が高まっていくちゅうことになりまして、日本にとってはいいことがない。したがって、ここは冷静に少し時間を置いて憲法建議というのは、やるとするならばすべきである。私ども民主党も変えていかなきゃならない部分があるということについては承知をしておりますので、今その時期ではないという意味合いで反対をさせていただきたいと思います。詳しくは討論の中でも述べさせていただきますので、以上です。



○藤生通陽委員長

 その他、よろしゅうございますか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それじゃ、意見も出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。

 ただいまの意見書案第1号について、可決すべきもとして賛成の方は挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手多数であります。よって、ただいまの意見書案第1号については、可決すべきものと決定をいたしました。

 ただいまの意見書案の字句等の整理につきましては、委員長に一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございます。字句等の整理は、委員長に一任することに決定をいたしました。

 次に、本委員会に付託された請願についてお諮りいたします。

 本委員会に付託された請願は、お手元の請願文書表のとおり2件であります。請願第1号の集団的自衛権の憲法解釈変更について関係機関に意見書提出を求めることについて、及び請願第2号の集団的自衛権の憲法解釈変更の撤回を求める意見書の提出を求めることについての請願2件について、何か御意見はございますか。



◆加藤寿彦委員

 先ほどの意見書案に関係して申し上げましたので、その趣旨に基づいて賛成をしていただきたいと思います。



◆藤本一規委員

 紹介議員の一人ですが、ちょっと、ずっと議論の中で72年の政府見解をもって閣議決定の根拠とされているようですけど、あの72年の政府見解も、最後は海外で武力行使はできないということになっておったと私は思いますので、ぜひ、採択していただきたいと思います。



◆島田教明委員

 自民党としてですが、集団的自衛権の解釈変更につきましては、与党間で慎重審議が行われ、7月1日に閣議決定されたところであります。国際的な状況等を踏まえ、安全保障のあり方が検討されたものであり、行使を限定容認する3つの要件が示されたところでもあるわけでございます。

 集団的自衛権の行使に関して、国内にはさまざまな意見がありますが、今後、国において国民的な理解が深まるよう、丁寧な議論が十分に実施され、国民の懸念は払拭されるものと考えております。よって、我が会派としては、この請願には反対です。



○藤生通陽委員長

 それでは、御意見等も出尽くしたようでありますので、これより採決に入りたいと思いますが、よろしいですか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ただいまの請願第1号及び第2号について、一括採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 異議なしと認めます。それでは、一括して採決を行います。

 ただいまの請願2件について、採択すべきものとすることに賛成の方は挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手少数であります。よって、ただいまの請願2件については、いずれも不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上で、審査事項は全て終了いたしました。

 これをもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。皆さん、大変御苦労さまでした。

 (閉会 午後2時10分)