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平成 26年 総務企画委員会 07月07日




平成 26年 総務企画委員会 − 07月07日









平成 26年 総務企画委員会





委員会名総務企画委員会
日時平成26年7月7日(月)午前10時30分
場所総務企画委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







藤 生 通 陽
島 田 教 明
篠 ? 圭 二
畑 原 基 成
藤 井 律 子
森 中 克 彦
加 藤 寿 彦
先 城 憲 尚
藤 本 一 規
欠席委員なし
参与員
総務部長
総務部理事
兼岩国基地対策室長
総合企画部長
総合企画部理事
総合企画部スポーツ・文化局長
産業戦略部長
会計管理局長
監査委員事務局長
人事委員会事務局長
総務部次長
総務部危機管理監
総合企画部次長
総合企画部審議監
産業戦略部次長
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
人事課長
給与厚生課長
管財課長
税務課長
防災危機管理課長
岩国基地対策室次長
財政課長
秘書課長
政策企画課長
広報広聴課長
統計分析課長
中山間地域づくり推進課長
市町課長
兼選挙管理委員会事務局長
情報企画課長
国際課長
スポーツ推進課長
文化振興課長
県史編さん室長
会計課長
物品管理課長
監査委員事務局次長
人事委員会事務局次長
学事文書課副課長

渡 邉 繁 樹

大 谷 恒 雄
上 野   清
守 田 正 史
国 重 敦 生
宮 地   理
寺 田 徹 郎
高 杉 和 典
村 田 常 雄
村 田 雅 弘
矢 敷 健 治
西 生 公 一
黒 瀬 邦 彦
小 玉 典 彦
佐 伯 彰 二
山 下 清 孝
松 田 邦 夫
市 原   聡
藤 井   武
青 木 啓 三
郡   宜 則
弘 田 隆 彦
磯 村 昭 二
松 本 典 久
山 根 信 之
北 村 敏 克
小 野 嘉 孝
河 野 誠 治
平 屋 隆 之

野 原 弘 幸
竹 内 一 雄
林   省 一
藤 村 正 己
山 ? 健 司
縄 田 直 樹
友 田 文 雄
中 村 孝 史
國 弘 哲 哉
村 上 幸 夫
岡 本   操
欠席参与員なし
担当書記徳 本 裕 志
会議に付した事件
議案第 1号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第1号)議案第 3号 平成25年度山口県一般会計補正予算に関する専決処分について議案第 4号 職員の配偶者同行休業に関する条例議案第 7号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案第 8号 山口県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例議案第 9号 過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第17号 条例の改正に関する専決処分について議案第20号 給与その他の給付に関する処分についての異議申立てに対する決定について意見書案第1号 憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案請願第 1号 集団的自衛権の憲法解釈変更について関係機関に意見書提出を求めることに ついて請願第 2号 集団的自衛権の憲法解釈変更の撤回を求める意見書の提出を求めることにつ いて




 (開会 午前10時30分)



○藤生通陽委員長

 おはようございます。ただいまより総務企画委員会を開会をいたします。

 開会に当たりまして、本年度最初の委員会となりますので、一言御挨拶を申し上げます。

 本年度も委員の皆様、参与員の皆様の御協力を得て、本委員会の円滑・適正な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、御報告をいたします。

 木村学事文書課長につきましては、委員会1日目は、文教警察委員会に出席をするため、代理として、学事文書課の副課長が出席をし、2日目は、当委員会に出席をいたしますので御了解をお願いいたします。

 次に、4月1日付の人事異動に伴う参与員の御紹介をお願いいたします。

   (渡邊総務部長 自己紹介と参与員を紹介)

   (上野総合企画部長 自己紹介と参与員を紹介)

   (宮地産業戦略部長 自己紹介と参与員を紹介)

   (高杉監査委員事務局長 自己紹介と参与員を紹介)

   (村田人事委員会事務局長 参与員を紹介)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。

 なお、委員会はクールビズといたしておりますので、適宜よろしくお願いをいたします。

 それでは、議事に移らせていただきます。

 本委員会における付託議案等は、お手元に配付の審査表のとおりであります。精力的に審査を進めていきたいと思いますで、委員の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、付託議案の説明をお願いいたします。

   (松本財政課長 議案第1号、第3号を説明)

   (市原人事課長 議案第4号、第7号、第20号を説明)

   (郡税務課長 議案第8号、第9号、第17号を説明)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。

 以上で、付託議案の説明を終わります。

 次に、所管事項に係る説明の申し出がありますのでお願いいたします。

   (上野総合企画部長 「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」骨子案について説明)

   (北村政策企画課長 「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」骨子案について説明)

   (宮地産業戦略部長 「やまぐち産業戦略推進計画」第1次改定案について説明)

   (山下産業戦略部審議監 「やまぐち産業戦略推進計画」第1次改定案について説明)

   (磯村岩国基地対策室次長 空中給油機KC−130の移駐について説明)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。以上で所管事項の説明を終わります。

 それでは、議案及び所管事項に関する質疑、質問でありますが、まず、議案のほうからいきたいと思いますが、よろしゅうございますか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



◆藤本一規委員

 なら、本委員会もよろしくお願いします。6月補正予算の中身からちょっと入っていきたいというふうに思います。

 急な選挙で、2月定例議会での議案は骨格予算と呼ばれて、この6月補正予算が肉づけ予算と呼ばれました。今、説明のあった予算説明資料の2ページをまず見ていただきたいんですけれども、施策的経費全体で見ると20億円で、知事の肉づけという言葉にふさわしい新たなプランの方向性に沿った県づくりの推進経費というのは7億8,000万円、補正全体の実に2.3%にとどまりました。

 朝日新聞には、新知事として、どう県づくりを進めていくのか、今後の県の形を見通すものになったとは言いがたいというような論拠もありました。

 私も、率直に今回の肉づけ予算の本質は、後で公共事業のほうでやりますけれども、薄皮になったなというふうに思います。肉づけ予算と言いながら、新たなプランの方向性に沿った予算が2.3%にとどまったことを県はどのようにお考えか、まずお尋ねしたいと思います。



◎財政課長

 今回の補正予算に関する認識ということでの質問だと思います。

 今回の補正予算につきましては、当初予算が骨格になったということでございまして、緊急的・政策的なものも含めて、肉づけ予算を6月に編成するというふうに知事のほうからも申し上げたところでございます。

 今回の6月補正予算につきましては、そういった方向性を受けまして、先ほど申し上げましたように新たなプランをつくっておりますので、その方向性に沿って、前倒しをするものにつきまして7億円ほどの事業費を確保したほか、肉づけ予算としまして、公共事業関係費の予算補正及び緊急的・政策的な対応を行ったものでございまして、肉づけ予算として、今後の県政を進めていく上で必要な予算であるというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 全般的な予算の性格については触れられたと思うんですけれども、私が質問したのは、この予算説明資料の2ページ、新たなプランの方向性に沿った県づくりの推進経費が、補正予算全体の2.3%にとどまったことについて、どのように考えるかということなんですが、そのことについての答弁がなかったと思いますが、いかがでしょう。



◎財政課長

 2.3%にとどまったということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、肉づけ的な予算ということでございまして、どうしても全体の事業費でいきますと、公共事業費の関係、追加確保が非常に大きくされておりますので、2.3%でございますけれども必要な予算であろうと考えております。



◆藤本一規委員

 村岡色がどれだけ出たかということで、後ちょっと話をしますけれども、公共事業費が前年度の半分しか組んでなかったから、私たちも2月の県議会から指摘をしとったんですけれども、それにしても、肉づけと言いながら、肉づけといえば、県民は、それは公共事業はついてくるとは思ったということなんですけれども、県民向けのちょっと幅広い意味でも村岡色という点からも、誰が見ても、恣意的に見ずに、新たなプランの方向性に沿った県づくりの推進という予算に期待をしてたというふうに思うんですが、それが2.3%にとどまったということについてどう評価するかということがどうしても出てこんのですけど。前の方。



◎総務部長

 2.3%という比率に大変皆さんこだわられた御質問をされておられるようですけども。(「私が」と呼ぶ者あり)2.3%という御指摘はありましたけれども、委員御指摘のとおり、当初予算の公共事業、前年の半分しか計上しておりませんでしたので、公共事業の追加確保というのは、額として大きくなるのは、これはやむを得ないといいますか、当然の結果だと考えております。

 その中で7億8,000万円を大きいと見るかどうかということだと思いますけれども、特に今回、例年の当初予算であれば、さまざまな状況を加味して新規事業というのは計上されるわけですけども、今回、特に政策的な判断を要するもの、あるいは知事も新しい方向性に沿ったものということで肉づけ予算計上しておりますので、その中で新たなプランの方向性に沿ったもの7億8,000万円、あと緊急的な課題への対応8億6,600万円ございますけども、特にこの7億8,200万円の新たなプランの方向性に沿った県づくりの推進というものにつきましては、新規のソフト事業が中心でございまして、さまざまな中で庁内で議論をする中で、政策的に今後の方向性として必要であろうと。しかも、かつ熟度もある。これを本年度中にすぐにでも実施をしていこうというものを計上しているものでございますので、そういう意味では、プランの内容につきまして、内容というんですか、まだプランできておりませんので、方向性に沿って最大限の対応をしたというふうには考えてございます。



◆藤本一規委員

 本格的な村岡色が出るのは、この新たなプランが策定されて、来年度予算、県政の中で当初予算、来年の2月の議会で出される当初予算だろうとは思いますが、それにしても、骨格と言われ、肉づけと言われる6月補正を受けた、今の合計の予算を前年度から見れば、今年度のやっぱり当初予算として見ていいと思うんですけれども、その中でやはり知事がやりたいといった予算が7億8,000万円、2.3%にとどまったことは少し残念だなということをまたつけ加えておきます。

 それから、話を進めたいと思います。それで、新たなプランの方向性に沿った予算7億8,000万円の中の子育て支援、女性の活躍促進、これが2ページにあるように9,600万円だったということです。私もいろんな質問してますから、ちょっと私の指摘も当たったことがあって、例えば、私学助成の運営費補助の単価を上げられたという、ここに入るかどうかちょっとわかりませんけど、とか、ちょっと予算的には少ない問題ですけれども、極めて重要な問題として、児童養護施設に入所している子供たちへ運転免許の補助が予算化されるなど、評価できる点もあります。

 かなり前、やっぱり小児救急の電話も24時間でせえということも、私言ったと思いますので、委員会か何かで。それも今回対応されてますから、金額の多寡に問わず評価できる点はあるんですが、やっぱり知事、僕が思っただけじゃなくて、知事は2人の子供さんを育てられていて、子育て支援に力を入れたいと、いろんな場でおっしゃってきた予算からすれば、やっぱり肉づけの中でも、新プランの中でも、やっぱり子育て支援に多くの県民期待したんじゃないかと思います。一つ一つが悪いという意味じゃなくて、子育て支援、女性の活躍促進の予算規模が333億円からすれば、0.28%にとどまったと。子育て支援が、知事の公約からすれば、補正予算を受けても小規模になったことについてどのようにお考えですか。



◎財政課長

 子育て支援が、補正予算のうち0.28%にとどまったことについての問いでございますけれども、先ほど部長が申し上げましたように、今回の新たなプランの方向性というのが県づくりということで、短い時間の中で、主にソフト事業を中心にある程度中身のあるものを中心に予算に盛り込んでございますので、0.28%でございますけれども、そういった中で施策を図っていって、来年の当初予算に向けてプランを中心に議論を進めていこうと考えているところです。



◆藤本一規委員

 それで、さっきからちょっと触れていますが、今回の補正予算を客観的に、僕が何かいろいろな意味でなくて、客観的に部長もいみじく言われましたけれども、最大の特徴が、333億円の予算規模の中で318億円が公共事業費、実に95%ということになったということで、ちょっと部長答弁があったんで簡単でいいんですけれども、このことをちょっとどう評価されるかということをお尋ねしたいと思います。



◎財政課長

 全体事業費の中で公共事業費が318億円、95%になったということでございますけど、肉づけ的な予算ということでございますので、全体のシェアを考えて予算を編成してるわけではございませんので、今回は肉づけ予算、当初予算が骨格予算ですので肉づけを6月にしなくてはいけないという状況の中で、一定の新たなプランに沿った前倒し等も実施しながら編成した結果が95%、公共事業関係の追加補正予算ということでございます。



◆藤本一規委員

 それから、今後の今年度の財政がどうなるかということをお尋ねしたいんですけれども、6月補正が終わって予算総額が6,866億円になりましたね。対前年度比でいったらマイナス1%で、対前年度比でマイナス66億円ある。2月県議会でも言いましたけれども、地財計画の伸びがちょっとありましたんで、例えばそれも織り込んだとして、今後の景気動向わかりませんけれども、まあ、100億円、2桁後半億円のこれから補正予算が出てくるのかなというふうにも思うんですけれども、今後の補正予算をどう組むのか。6月終わって、対前年度比マイナス66億円をどう見るかということですが、もうこれでほぼ予算は追加はありませんけど、あってはいけませんけれども、きょうからの雨でどうなるかということもあるかとは思うんですけれども、緊急の事は置いて、どのように今、全体をお考えかということをお尋ねしたいと思います。



◎財政課長

 今後の補正の見込みということでございますけども、一応今回の6月補正予算におきまして、本格的な26年度予算としては、整ったと考えていますので、今後の補正につきましては所要の財政状況を踏まえながら編成してまいります。



◆藤本一規委員

 それで、今後の補正も、私は全部悪いというわけではないですけど、やっぱり公共事業費がさらに伸びるのかなというふうに思うんですね。それには根拠があるわけですけど、当初予算の公共事業費が423億円でしたね。これはマイナス50%でしたから、あと対前年度比で考えると423億円組めると。今回の補正で公共事業費が318億円、対前年度比とすると倍ですよ。318億円となると、423億円引く318億円は105億円ですか。だから、対前年度比でいうと、66億円マイナスじゃけど、その今後の伸び代が公共事業で消えてしまうのかなというふうに、客観的ですね、この財政、いろんな数を見ると、そうも思えるんですが、その辺の見通しも含めて今後の補正はどうなりますか。



◎財政課長

 今後の公共事業費が伸びるのではないかという御指摘でございます。今年度の肉づけ後の公共事業関係費につきましては、委員御指摘のように、昨年当初予算からすると、計上額としては減少しておりますけれども、これは当初、今回6月で肉づけをしたという状況でございまして、国の当初配分額をベースにいたしまして所要の事業費を計上しておりますので、今後の補正見込みは現時点では決まっておりません。



◆藤本一規委員

 本格的には来年度と言われますけれども、やはり子育て支援を中心に県民の暮らしを支えるような政策にも目を配っていただいて、今後の補正予算の編成に当たっていただきたいというふうに要望しときます。

 それから、予算と産業戦略との関係なんですが、以前配られた6月補正予算案の概要という中に、このたびから予算に占める「やまぐち産業戦略推進計画」との関連事業費というのが計上されてます。補正予算で209億円が産業戦略に当たるということですが、これ6月補正予算の総額からすれば、63%ですね。

 私も指摘をしましたが、県政が産業再生戦略だけに特化しないようにというふうに指摘をして、5つの戦略がバランスよくというふうにも指摘をしましたが、この補正予算でやはり財政的にも産業戦略推進計画関連事業が中心になってるんじゃないかなというふうに数字的に思います。

 それから、この産業戦略推進関連事業費の209億円、補正予算209億円のうち、見ると、瀬戸内産業再生戦略が実に195億円で93%になってると。

 だから、私、財政的にではなくて、政策的に今の山口県は、産業戦略推進計画に特化しとるんじゃないか。その産業戦略推進計画の中で、瀬戸内産業再生戦略に特化しとるんじゃないかと指摘をしましたが、今次補正予算の数字を見ても、やっぱり産業戦略推進計画、とりわけ瀬戸内産業再生戦略中心の予算と言わざるを得ないと思うんですが、この点どのようにお考えでしょうか。これは産業戦略というよりも、財政課でこの表をつくられたんでしょうから、6月補正予算で産業戦略推進に特化しとるんじゃないかと。先ほどから5つの戦略ということがありましたが、客観的にこの辺をどう思いますか。



◎財政課長

 今回、6月補正予算におきまして産業戦略推進計画に対する割合が高いんではないかということでございます。今回の肉づけ補正予算に当たりましては、「やまぐち産業戦略推進計画」関連事業の一層の充実とスピード感を持った実行についても重視した予算編成ということで行っておりまして、そういう観点から、先ほど申し上げたように、公共事業関係費が全体の95%、318億円を占めておりますので、その中で瀬戸内産業戦略に位置づけられた事業としては港湾、物流拠点とか工業用水の安定供給とか道路といったものがございまして、結果として、瀬戸内産業再生戦略のほうに事業費が計上されたものでございます。



◆藤本一規委員

 議論を進めます。やまぐち産業再生戦略推進計画の予算が6月補正後、一般会計で1,131億円になります。そのうち起債は何億円になりますか。



◎財政課長

 肉づけ後の「やまぐち産業戦略推進計画」関連事業費の起債額についてでございますけど、205億円でございます。



◆藤本一規委員

 予算資料を見ると、補正後の県債発行額が特別分を入れて958億円で一般分は478億円。ですから、一般分として見れば、一般分の山口県が補正を受けて、当初の補正で合計478億円起債を起こしたもののうち、産業戦略が205億円。だから、一般分の起債の43%が産業再生戦略関係の起債だということについて、財政課としてはどのように考えていますか。



◎財政課長

 全体の起債総額のうち産業戦略関係が43%ということでございますけれども、産業戦略推進計画の中身につきましては、先ほど申し上げましたように、公共事業関係費等含めてさまざまなものが入ってございますので、多岐にわたる事業を計上しておりますので、43%という率でございますけれども、それは所要の計画に係る費用を積み上げた結果というふうに認識しております。



◆藤本一規委員

 私は過去の議会で、産業再生戦略推進計画、とりわけ瀬戸内産業再生戦略に掲げられている事業を行えば一体起債が幾らになるのかと。県債残高がどれだけふえて、今子供たちにどれだけツケを残すのかということをやっぱり県民に示す必要があるんじゃないかと。その上で、やっぱりやるべきことはやるという県民の合意が必要なんじゃないかなというふうに思います。

 それで、この間、土木部等に事業費を聞きました。地域高規格道路の小郡・萩線、残る絵堂〜萩間、事業費が260億円、そして徳山下松港のマイナス12の航路・泊地317億円、宇部港がマイナス13の航路・泊地で225億円、合計542億円。この事業は国ですけれども、港湾課に確認したら、大体45%県債になるかどうかだということで243億円。その他事業費がわからないのが、岸壁の築造工事ですけど、下松港のいわゆる国際バルクのマイナス20メートル、徳山のマイナス18メートル、新南陽のマイナス14メートル等、これが幾らかかるかわからない。そして、山陰自動車道がわからない。そして、大きな期成同盟会の大会が開かれることが今議会で明らかになりましたけども、第二関門橋を本格的にすればどれだけなのかと。

 工水の話もありましたけど、今、東から周南に水を運ぶという話で前倒しにやるということですけども、迫戸という防府からまだ水を運ぶという話、私も以前、議会で質問しましたけども、これ何百億円かかるかわからないというようなことなんですが、可能な限り、まあ、前向きの答弁もありました。今後の中期財政見通しを立てる。その中でのビッグプロジェクトを見積もっていくという作業をされるものという答弁だったと私は今議会の答弁見ておりますけど、その中で可能な限り、やはり県民への説明責任、こんなはずじゃなかったということにならないように、社会基盤の整備を全部否定しとるわけではありませんけれども、身の丈に応じた財政投資をしていかないと、やっぱり本当に住みにくい山口県、やっぱりまた子供たち、若い女性が県外に出るということになっちゃいけませんので、ぜひともビッグプロジェクトの中期財政見通しでのチェック、県民への説明ということが必要だと思いますけれども、質問いたします。



◎総務部長

 御質問は公共事業の財政規律という趣旨の御質問かと思いますけれども、当然、公共事業必要だということでございます。

 一方で、財政規律という面で、これまで山口県では、県債残高の一般分も減少しておるということ、あるいは一定の、これは実額フローの分ですけれども、財政収支の部分ですけども、一定の財政調整用基金残高を一定程度確保するということで取り組んできたところです。

 御指摘の本会議の御質問でもございましたけれども、中期財政見通し等につきましては、今回のチャレンジプランの内容を検討していく中で、今後の未確定要素もございますし、今経済変動等の外要因にもかなり大きく影響されるところがありますので、大変難しい作業ではございますけれども、一定の見通し等につきましても検討していきたいというふうに考えております。その中で、先ほど申しましたような一定の財政規律、これもどういった形で維持するのか等々検討していかなければいけないことなんですが、その中で必要な公共事業の確保ということにつきましても、今後検討していかなければいけないというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 中期財政見通しについては、本会議では検討という言葉がなかったように思うんですが、今、部長答弁で検討ということですから安心をしましたが、ちゃんと大規模プロジェクトについてチェックしていただきたいと思います。

 それで、この問題は、この質問で最後にしたいと思うんですけれども、これはどちらの部長さんとか、どちらの部になるかわかりませんけど、やはりトリクルダウンという考え方があるのかな。国にもあるし、県の産業再生戦略にもあるのかな。企業がもうければ、国民のほうにいずれ回ってくるという考え方が当然あるわけですが。

 この間、私もちょっと長くなりましたけど、90年代、景気対策という名の公共事業がかなり進められて、今の県債残高の主な原因、私が言うんじゃなくて、当時からの財政部、総務部長さん含めてあれですけども、そのころの影響があるということも、そんな時代もありましたが、なかなか国民の所得は上がらんと。やっぱり大企業のもうけを賃金や下請単価に回すという具体的な政策と合致しないと、いつまでたっても、やっぱり、また内部留保がこの1年間で、きのう、ちょっと、うちの幹部が言ってたんですけど、大分また何兆円かふえたということなんですけども、なかなかやっぱり回らずに、この内部留保で今大企業のもうけというのはなっている。これだけじゃ暮らしは変わらないんじゃないかなというふうに思いますが、産業再生戦略、とりわけ瀬戸内産業再生戦略は、このトリクルダウンて考えがあるんでしょうか。あるとも言えないし、ないとも言えない。



◎産業戦略部審議監

 瀬戸内の再生戦略につきましては、韓国とか中国とか、そうした港湾のハード整備が進む中で、周南の地域のハードがかなり陳腐化してきているということに問題意識を持って、そこの増強について力を今入れてるところなんですけども、そうした企業の産業力、生産力が増強すれば、それが税になって還元してくるという、先ほどの理屈と同じなわけで、今推進しているところであります。



◆藤本一規委員

 はい。コメントは差し控えて。この補正予算の議論はちょっと終わりますが、議案関係なら。



◆畑原基成委員

 「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」というのを各委員会で説明をすると聞いたんですが、これちょっと聞き間違いですかね。



◎政策企画課長

 各委員会のほうで御説明させていただきます。



◆畑原基成委員

 これを各委員会で説明をして、各委員会の意見を求めるわけですか。



◎政策企画課長

 各委員会の状況を踏まえまして、今後素案の作成に反映させていただきたいと思います。



◆畑原基成委員

 総合政策部というのは、所管は総務委員会じゃないんですかね。(「そうですよ」と呼ぶ者あり)それで、各委員会で出して、これをもまれるちゅうのは、ちょっと筋が違うんじゃないかと思うんですが。そういうところをどう考えるんですか。



◎政策企画課長

 各委員会の特にプロジェクトがございますよね。これについては各委員会所管のものもございます。今後、これに重点施策を盛り込んでいくことになってまいります。したがいまして、ここで御意見をいただきたいということでございます。



◆畑原基成委員

 そうなると、今度、委員会で、これは所管事項じゃございませんよちゅうことは言えんようになりますよね、何かあったときに。だから、ここで骨子をもんで、それを決めて、それから各会派とか全体協議会とかやるとかちゅうような方法でないと、後、このことについて違う委員会でこういうことについてと言われたときに、総合政策部が出ていって説明するんですか。



◎政策企画課長

 基本的に、各部局の所管について各部局のほうから御説明申し上げることにしてます。



◆畑原基成委員

 この中の関係のところだけを見てもらうということなんですか。



◎政策企画課長

 御説明の前提として全体を御説明いたしますけれども、基本的には各部局の所管というふうに理解しております。



◆畑原基成委員

 それでは、この中の委員会のかかわるところだけを農林なら農林部の人が説明をするだけで、総合政策部から説明せんちゅうわけですか。



◎総合企画部長

 このたびのチャレンジプランの骨子案は、基本的な考え方をお示しするとともに、枠組みをお示しをいたしたものでございます。したがいまして、このチャレンジプランの所管そのものは、総務企画委員会でしっかりとその基本的考えを示して、あるいは所管にかかわることについては十分審議をいただきたいと思います。

 今、委員から御指摘ありましたとおり、各委員会におきましては、このプロジェクト具体的なものも各委員会の中で、それぞれ所管するプロジェクトについて、しっかりとそこは説明いたし、そのプロジェクトの方向性について御意見等をいただくこととしております。



◆加藤寿彦委員

 ちょっと関連でいいですか。各委員会で詳しく説明して、皆さんからきちっと意見を聞くという考え方じゃなくて、意見があれば伺いたいというぐらいじゃないの。例えば、中山間地域であったら農水で、こういうことを考えてますので御意見くださいって、そういう考え方じゃないんじゃないですか。



◎総合企画部長

 先ほど申し上げましたとおり、チャレンジプランの考え方と骨子案はこちらが所管する委員会でございますので、所管に関連するプロジェクトについては御説明させていただきたいというふうに思いますが、各委員会におきましては、それぞれそういった報告とあわせて19のプロジェクトをこのたび設けさせていただいたという、報告事項でそれぞれの委員会でも御報告させていただきます。それにつきまして御意見があれば賜りたいということで、まだこれは骨子案の段階でございますので、今からのこの素案に向けてプロジェクトの内容を固めていくということになりますので、(「それじゃけ、審議するんかちゅうたら、するちゅうけ、おかしいって言ったの」と呼ぶ者あり)それについては、あくまでも今回は報告でございますので、それについての御意見等は今回賜ってまいりたいと思いますけれども、具体的な内容について、今回御意見等を賜るということでございます。



○藤生通陽委員長

 よろしゅうございますか。



◆畑原基成委員

 よろしいのはよろしいが、大体企画、今ここのあれで所管でやるんじゃから、それを全委員会で説明して意見を聞くちゅうのは、大体おかしいじゃないかと思って、今そのことを言うた。それなら産業戦略だって、ようけかかるとこは、皆行って説明せないけんようになる。(「そうじゃね」と呼ぶ者あり)ちゅうことになるから。



○藤生通陽委員長

 よろしいですか。だから、プロジェクト、5つのプロジェクト、今全体で10のプロジェクトいろいろありますよね。それ報告して、それぞれの所管の委員会の関係あるものだったら、御意見があれば承るという理解でよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)



◎総合企画部長

 申し上げましたとおり、今回は、骨子としてプロジェクトを含めて各委員会でお示しをさせていただきたいと思います。その後、プロジェクトの方向性について御意見があれば、報告事項ではありますけども、御意見として賜っていくということでございます。



○藤生通陽委員長

 ということでよろしゅうございますか。



◆加藤寿彦委員

 別に用意はしてなかったんですけども、先ほど藤本委員が今回の村岡知事の予算の編成時に、パーセンテージ的には2.3%しかないんでどうなのかという意味合いの質問があったかと思うんですけど、私はちょっとそういう考え方になってなくて、今回、答弁もありましたように、今度はソフトの関係ですし、これから先にいろんなことをやっていこうという一つの踏み出しをされたと。したがって、予算的にはこの程度しかついてないんじゃないかな。予算がついたからええとか、予算が少ないから悪いとかっていう問題は、もはや一昔前の話であって、藤本委員も必要な公共事業は必要だ、これは私ども一緒なんで、そういう意味では、そういう問題にあんまりこだわってないということだけは申し上げておきたいなと思ってます。

 ただ、私も一般質問で言いましたけども、子育て問題については、ソフトの事業がメインになってますから、本当にソフトだけでそういう問題が取り組めるのかというふうに考えますと、これまでもやってることですね。これまでもやってきている。だから、その域をどっかで出ないと、うまくいかないのではないかなということだけは申し上げておきたいと思います。

 あとはちょっと、細かいことを聞いていいですか。さっき説明された予算関係で、まず、予算説明資料の5ページ、新県政推進ビジョン策定事業の中で地域別懇談会、これはどういう組織を考えておられるのか。人選がもう既に決まっているのか。それから、もし決まっておれば、そこに対する人件費ですよね、あるいは冊子をつくる、PR、広報をつくるということですから、これに関する印刷費の費用は、この予算の中でどの程度かかるというのをお聞きしたい。

 それから、7ページの中山間地域づくり支援事業、これは3つほどここに挙げておられますけど、具体的な事業の事例としてもう既に決まっているのかどうなのか。決まっておれば、お示しをいただきたい。

 それから、その次の8ページのやまぐちスロー・ツーリズム推進事業、これも同じような考え方ですが、この事業の場所がもう決まっておれば、場所を御提示願いたい。

 それから、10ページの地域コミュニティ防災活動推進事業、マニュアルの作成ということですから、これは部数はどれぐらいで、そのマニュアルはどこへどのようにして配るのか。

 以上、最初に説明いただいたことについて、細かいんですけども、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。



◎広報広聴課長

 地域懇談会についての御質問にお答えをいたします。

 これについてもう既に決まっているのか、どんな組織があるかということなんですけども、地域懇談会については県内8カ所でやることについて決めております。それは、7県民局管内と萩県民局については萩、長門の管内ということで、全部で8圏域でやることにしております。

 人選についてですが、まだこれについては決定はしておりません。現在、県民局のほうで人選をしておりまして、市町とも協議しながら人選することになっております。



◆加藤寿彦委員

 ちょっと今の。いつごろまでにそういう段取りちゅうか、例えば、8カ所のどこでやるかとか、その内容とか、いつごろまでに決まるんですか。



◎広報広聴課長

 今、大体、下話はしておりますけども、まだ決まっておりませんので、議会が終わりまして、できるだけ早急に決めていきたいというふうに考えております。



◆加藤寿彦委員

 わかりました。



◎政策企画課長

 それから、広報PRということで御質問がございました。冊子につきましては、最終案、最終形ができました段階で、県民の皆様にわかりやすく御紹介するように、製本としてつくることを考えております。最終的なチャレンジプランの冊子を作ります。

 それで、経費につきまして、ちょっと細かい数値までは把握しておりませんけれども、約500万円を予定しております。



◆加藤寿彦委員

 何部ぐらいつくるんですか。



◎政策企画課長

 えっと……。



◆加藤寿彦委員

 いや、いいです。今数字が出んならいいです。



◎政策企画課長

 ちょっと今数字が。



◎中山間地域づくり推進課長

 予算説明資料7ページの企業・大学等中山間地域づくり支援事業でございますけども、今回、この事業の中で新規の取り組みとしておりますのが、企業の社会貢献活動による地域づくり支援というのと、真ん中の、域学連携による先導的地域活性化支援、その2つでございます。

 一番上にありますのが、企業の社会貢献活動を中山間地域における地域づくり活動に誘導するというものですけれども、これについて、その下の域学連携も同じですが、いずれにしましても予算成立後に地域の募集でありますとか、企業あるいは県外大学のほうに募集をかけまして、そのマッチングの中で事業の中身でありますとか、場所を特定してまいりますので、今のところまだ決定はしておりません。

 それから、同様に8ページ目のやまぐちスロー・ツーリズムにつきましても、今回、未利用資源の活用支援ということでモニターツアーの実施等を予定しておりますが、これも同様でございまして、予算成立後に各地域にどういう未利用資源を使った取り組みをしたいかというような公募をかけまして、それを受けて実際に事業を絞るということでございますので、今のところまだ具体化はしておりません。



◆加藤寿彦委員

 今の2つの事業は、これから募集をかけたり、あるいは広報の周知をしたりして対応するという認識でいいんですね。



◎中山間地域づくり推進課長

 今おっしゃったとおりでございます。



◆加藤寿彦委員

 わかりました。ちょっと県の職員にしちゃ、えらい動きますけど、まあ、いいです。わかりました。



◎防災危機管理課長

 地域コミュニティ防災活動推進事業のマニュアルの作成についてですけども、予算300万円のうち、マニュアルの作成経費が50万円組んでおります。主に市町村をはじめ、関係機関への配布資料でございます。主には市町村が主体となってやりますので市町村、それから、ここには書いてますけども、自主防災組織関係者を集めたモデル事業の報告会を開催しますので、そこの場で教材として活用したい。そのように考えております。



◆加藤寿彦委員

 防災関係で、各自治会単位か何かで、ちょっと今名称を忘れたんですけど、そういう防災組織(「自主防災組織」と呼ぶ者あり)自主防災組織ですか、そういうのをつくるようにということでずっと取り組んでこられたと思うんですよね。できてるとことできてないとこがあるのは私も承知してるんですけども、それとの整合性はどうなってるんですか。



◎防災危機管理課長

 自主防災組織と言うんですけども、地域の例えば町内会とか集まって、それぞれできるところから防災活動に取り組まれています。

 この自主防災組織も当然、地域の防災関係者のモデル事業、報告会のほうに呼んで、そこでこのマニュアルを教材として配って、そこで講演とか行って、防災意識や知識をもっともっと向上させていこうと。そして、地域防災力を高めていこうということがこの事業の狙いでございます。



◆加藤寿彦委員

 最後。今、その自主防災組織の対象となるであろう地域がどれぐらい箇所があって、今実際にそういうのができているというのは、どれぐらいあるというのはわかります。進捗率。



◎防災危機管理課長

 自主防災組織のカバー率、組織率で、現在、山口県が88.4%、これは全国で12位と、かなりトップを走っている。組織率は非常に高いという状況でございます。



◆加藤寿彦委員

 それは機能してるのかね。まあ、いいです。はい、わかりました。



○藤生通陽委員長

 それでは、午前中の質疑が一応終わりました。午後は、1時から再開します。

 (休憩 午前11時55分)

 (再開 午後0時59分)



○藤生通陽委員長

 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 質問がありましたら、どうぞ。



◆加藤寿彦委員

 一般質問でも私申し上げたんですけども、チャレンジプランについて、山口県の特性、山口県の今現状認識ということで、いろいろ述べられて、私も穴があくほどこれを読んだわけじゃないんで、ちょっと不十分であるかもわかりませんが、現状認識が間違ってるとは申しませんけども、なぜこのように厳しい状況になったのかという、どういったらいいですかね、認識というのが示されてないという思いがするんですけど、その現状認識がないと、次に進めないんではないかというのが、私の先日の一般質問の趣旨だったんですけども、その辺については執行部はどういうふうに認識されておられるのか、もう一度お伺いしておきたいと思います。



◎政策企画課長

 御質問でもお答えいたしましたように、特に東京一極集中等の状況を見まして、全国的な地方の人口減少、東京への首都圏への集中というようなことがある中で、人口減少等の問題が発生してきたと。そういう問題に対しては、これまでもさまざまな対策を講じてまいりまして、一定の成果を上げてきておるというふうに認識しております。



◆加藤寿彦委員

 東京集中が人口減少に対する、それは一つの考え方ですよね。じゃ、なぜ東京集中になったのかというのがないんですか、と思うんですけど。



◎政策企画課長

 東京一極集中については、これまでも国のほうで一極集中を是正する方向でいろんな対策を講じられて、なかなかその効果が出ていないということだろうと思います。



◆加藤寿彦委員

 そういうことじゃなくて、例えば、この間、何とか調整会議の増田さんらが中心になって将来の人口推計をやられて、消滅する町もあるよみたいなことも伝えてますけども、今おっしゃった一つの例で、東京集中で人口が出ていったから、山口県の人口は減ったんやとか、あるいは経済が厳しくなったとか。それは確かにそのとおりなんですけど、じゃ、なぜ東京集中になったのかという分析がないと、山口県側に東京集中を許した原因が何なのかちゅうことがないと、次に行けないでしょ。というのが私の思いなんですよ。そこがこの中には、それは、まだこれから肉づけをされる内容ですから、そこの視点がないんじゃないかなと。

 それは、山本前の知事あるいは二井知事のときも、そういう同じようなプランというか、担ってきたんではないかなというふうに思うんです。そこは少しきちっと分析をして、その上に立って、じゃあ、何をするか。例えば、山口県の経済が、時代の波の中に乗り切れてないとか、あるいは、その後、今どういう形で山口県の経済を発展させるかというところがどうなのかとか、いろんな問題が出てくると思うんですけども、その主たる原因というのは明らかにされてないと私は思うんですが、どうでしょう。



◎政策企画課長

 今、日本創成会議のお話がございました。日本創成会議の議論の中で一番大きなところは、一つは、東京への一極集中、それから全体的な人口減ということもあるんですけど、おっしゃるように、地方から東京に流出が多いところは、消滅自治体になる可能性が高いというような議論だったと思うんですよ。

 当然、今後、素案で検討する中で、こういう人口流出というのを防ぐ対策についてもしっかり検討していくことになろうかと思います。



◆加藤寿彦委員

 どうもかみ合いませんけど、例えば、これは気をつけんと、東京都議会になっちゃいけんのやけど、女性が子供を産まなくなったとか、あるいは未婚がふえたとか、あるいは産んだとしても子供の数が少ないと。なぜなのかというのが今までの分析の中ありますよね。例えば、教育にお金がかかり過ぎるからとか、あるいは、働きながら子育てをする環境が非常に厳しいとか、そういう、例えば東京一極集中がなぜ起きたのかというところの原因・分析ちゅうのがないと、事象だけで今言われてると私は思うんですよね。そこはちょっと同じことを堂々めぐりしてもしようがないですから、少しまた研究していただいて、今度は僕らにもそれを教えてもらいたいと思うんです。そういうことがあって初めて次のチャレンジが可能になるんではないかというのが、この間の私の質問だったんですけど、どうも受けとめがちょっと違ってて残念だったなという思いはしています。特別、答弁があればいただきます。今のような繰り返しの答弁やったら要りませんから。



◎政策企画課長

 さまざまな課題がございますので、課題、どうしてこういう課題に至ったか、またどうすれば解決するかということを含めて検討してまいりたいと思います。



◆加藤寿彦委員

 はい。(「議案について」と呼ぶ者あり)まだ議案なんですか。ああ、そうなんですか、済いません。申しわけございません。もう終わったかと。



◆藤本一規委員

 議案の8号をちょっと、山口県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例についてです。法人県民税が下がって、法人事業税の税率が上がるということで、結局、県税の税収への影響はないのか。企業の実質的な負担に影響はないのかお伺いします。



◎税務課長

 今回の改正によりまして、県税への影響と企業への影響はないのかというお尋ねでございます。今回の税制改正につきましては、地域の偏在を是正して、いわゆる東京一極、先ほど出ましたけども、税収のほうでもかなり東京の大都市のほうに行っております。それを再配分するということでございます。

 そういう意味で、税収の関係につきましては、法人県民税と法人事業税でこの調整をしておるわけでございますけれども、法人県民税につきましては、地方へ再配分するための国税を調節して税率を1.8%下げますので、表面上はやはり1.8%下がるということであります。

 ただし、この県民税、事業税通じましても、企業の税負担は、国税と地方税間での移動だけがありますので、負担は同じだということでございます。



◆藤本一規委員

 税収も変わらない。



◎税務課長

 税収につきましては、県の表面税率は、例えば県民税につきましては1.8%下がりますので、表面的には下がりますけれども、これ後、交付税措置で、東京一極集中するものを地方に配分するということも含まれておりますので、その辺でどのぐらいになるかわかりませんけれども、県への収入は、逆にふえる方向へ行くんではないかというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 ちょっとそこが不安なんですけれども。だから、県民税が5から3.2になって1.8の差が生まれる。これを国税の地方法人税として今度は徴収すると。それが地方交付税の特別会計に入って地方交付税として返ってくるということなんですが。だから、地方税の一部を国税として地方交付税の原資とするということが、果たして、いいのかどうかということなんですが、法人税とか消費税とか地方交付税の財源が今ありますが、その財源の内訳の税がどうのこうのということは言わずに、やっぱり地方税から国税に転嫁して地方交付税の財源にするんじゃなくて、やはり従前どおり、地方交付税は地方交付税として財源確保を図っていくということが必要なんではないかと思いますが、いかがですか。これは、だから、税務課というよりも財政課かな。



◎財政課長

 地方交付税の財源ということでございますけど、今回の税制改正では、先ほど税務課長が申し上げたように、地方税の偏在是正という観点から、地方税を地方交付税のほうにということでございますので、地方交付税の確保につきましては、必要な財源確保ということで、従前から要望しておりますので、国全体の偏在是正がなされるよう、引き続き対応してまいりたいと思っております。



◆藤本一規委員

 ちょっと関連するんですけど、法人税減税ということが言われてますけれど、法人税の34%が今地方交付税の財源となっていますが、さらに地方交付税の基盤が脆弱化するんじゃないかというふうな懸念があるんですけれども、どうお考えですか。



◎財政課長

 法人税の引き下げに伴う地方交付税の財源の確保に関するお尋ねかと思います。国のほうでも、法人税の引き下げに当たっては引き続き財源の確保も含めて、年末までに検討していくというふうに規定されておるところでございますので、私どもとしてはその動向を注視してまいりたいと思っております。



◆藤本一規委員

 県債の特別分、臨時財政対策債、将来の元利償還、地方交付税で補填するということで、特別分が今山口県の財政課で議論されてるんですが、やはり総じて、地方交付税は地方交付税で安定的な税として地方にちゃんと交付されるように、今ちょっと私の答弁でも先ほどのくだりでおっしゃったと思うんですけども、国に求めていくべきだと思いますけれども、改めて、この点最後にしますけど、お尋ねしておきたいと思います。



◎財政課長

 地方財政対策措置としての臨財債についてでございますけれども、従前から地方交付税の確保を求めておりまして、引き続き求めてまいりたいと考えております。



◆藤本一規委員

 地方税を国税という形で国税に持っていくやり方は、ちょっと異議があるということで意見を述べておきたいと思います。

 もう一個、ちょっと議案関係で質問したいのは、議案の第20号、人事課関係の異議申し立てです。私も15年の表彰をいただくというようなことになりましたけれども、初めてだったんですけど、こういう異議申し立てに対する決定に対して議会に諮問するというのは何年ぶりぐらいですか。



◎人事課長

 まず、職員のこういう手当、給与に対する異議申し立てというのは、これは制度が21年10月に変わってるということもありまして、今回が初めてです。

 ただ、議会に対する諮問ということでいけば、平成16年度に、これは県営住宅の関係で諮問という事例があったと聞いております。



◆藤本一規委員

 それで本当にちょっと真面目にこれ議論しなくちゃいけないんですけれども、国が退職手当を逆に一部であっても支給してもいいと定めている例というのはどういう例ですか。



◎人事課長

 一部支給をしてもいいというよりも、正確に言いますと、一部支給することを検討することができるという、これは4つのケースに実は限定されております。

 一つは、本来、停職以下の処分にとどめるところを特に厳しい処分として免職にするケースというのが一つ。

 それから、2点目が、職員の行った行為が、欠勤その他の職場規律を乱すことによるものというのが2つ目です。

 3つ目は、懲戒処分の理由となった行為が、過失によるものだということです。

 4つ目は、禁固以上に処せられますと、職員の場合は、これは失職ということになるんですが、これが専ら執行猶予が付されており、特に参酌すべき事情があると。

 この4つの場合に一部支給を検討することができるというふうにされております。



◆藤本一規委員

 その4つの例に照らしても、本件はこの例を検討するに値しない。本件は、県としては、情状酌量の余地がないということだと思うんですけれども、棄却ということですが、改めてこの4点に照らして情状酌量の余地がないという理由を御説明いただきたいと思います。



◎人事課長

 今、委員お示しのとおりでございます。このうちの3つは、理由、一つは欠勤だとか、それぞれの外形的な理由で違います。

 それから、もう一つ、本件停職にとどめるところを特に厳しくという、これも一般的に言われてるのは、従来の諭旨免職というのがあったようでございますけども、通常であれば、停職あたりが相当のところを、ついてる職が特にその規律が求められるような職種で、在職させることが好ましくないというような場合にそういう制度があったんですが、それに類するものというふうに承知しておりますんで、この事例にも今回は当たらないということでございます。したがって、以上4つの要件にはいずれも当たらないということでございます。



◆藤本一規委員

 議案関係、私としてはいいです。



○藤生通陽委員長

 その他議案関係についてはございませんか。

 それじゃ、所管事項等含めて質問、質疑等がありましたら、お願いいたします。



◆藤井律子委員

 それでは、2点質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、未来開拓チャレンジプランについてお伺いいたします。

 知事さん御就任以来、県内各地に出向かれて、各分野の第一線で御活躍されてる方々の声をどこでもトークによって聞いてらっしゃいますけども、これまで開催された中でどのような御意見があったのでしょう。主なものを幾つか御紹介いただきたいと思います。



◎総合企画部審議監

 チャレンジプランの策定に当たりまして、ぜひ県民の皆様の御意見を反映させなければならないということで、どこでもトーク等を精力的にやっておるところでございます。4月20日に、中山間地域における農林水産業の振興、これを皮切りにいたしまして、現在、9回にわたって実施しているところでございます。

 分野、テーマといたしましては、農業のほかにも中小企業の成長支援でありますとか、安全で安心な地域づくり、あるいは行政の活躍促進等々多岐に行っておりまして、貴重な御意見をいただいております。

 具体的には、例えば、農業、水産業の生産物輸送コストがかかるということで、この削減のためにも、ぜひ山陰道等のそういった道路整備を進めていってほしいという御意見でありますとか、女性の活用も含めた第1次産業の担い手の対策が急がれるとか、あるいは、独自技術を持つ中小企業、こういった育成が必要である、あるいは地域資源を使った山口のブランド、そうしたものを育てて国内外への売り込みというのをしっかり応援してほしい、あるいは企業の育児休業取得、こういったものの促進が必要である。また、結婚、出産、介護等で看護師の確保というのが、看護師の離職というのが大きな課題になってる等々の御意見、御提案をいただいておるところでございます。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。自民党の代表質問に対して知事さんは、未来開拓チャレンジプランは、これからの山口県の形や方向性を決める大変重要なものであると答弁されていらっしゃいます。

 チャレンジプランの策定に当たっては、これは御紹介いただいたような県民の御意見など踏まえて、県民の皆さんとベクトルを合わせながら、プランの目標を掲げていらっしゃる、「活力みなぎる山口県」を実現するための指針となるように頑張っていただきたいと思います。

 そこで、午前中、畑原委員からも御意見がありましたけども、ぜひ総合企画部長さんから、もう一度、今後のスケジュール等とあわせて総合的な御説明をお願いしたいと思います。

 もう1点、予算説明資料の5ページに、新県政推進ビジョン策定事業というのがありますけども、これがよくわからないんで、チャレンジプランそのものなのか、またこれにリンクするものなのか、あわせて御説明をお願いしたいと思います。



◎総合企画部長

 まず、御質問のありました事業名と私のほうからは、プランの関係で別の立場から御説明させていただきたいと思います。

 これまで中期的な視点から、新たな県政のビジョンをつくるということで申し上げておりましたけども、そうしたビジョンの策定作業と並行して、肉づけ予算の編成作業を行ってまいりました。

 まず、御指摘のありましたとおり、ビジョン、事業名とプランの名称、整合性が取れていないんじゃないかといったような御質問ありましたけれども、このビジョンそのものは策定事業そのものはプランに関する事業でございますので、御指摘のとおりでございます。

 ただ、言いわけのようになりますけれども、プランの名称を決めていくタイミングがなかなか合わなかったということもありますし、予算の事業名として、これまで新県政推進のビジョンをつくっていくというふうにも申し上げておりましたので、端的に事業名として一番わかりやすいものを使っていったというところの理解をしてるとこでございます。

 それと午前中の畑原委員さんから御指摘のありました、チャレンジプランの策定にあたって、総務企画委員会とその他の委員会の所管部分のあり方や、あるいは全体のプランの今後進め方について御指摘がありましたけれども、今後、この総務企画委員会とも十分協議・調整をさせていただきながら、今からのプランの策定について進めていきたいというふうに思っております。

 それと、今後のチャレンジプランに向けてのお話でございますけれども、藤井委員からございましたとおり、このチャレンジプランというのは、今後の県政を進めていくための運営指針となる極めて重要なものでありますし、あわせまして、新たな県づくりに向けまして県民とともに歩んでいくための指針となるものでございます。

 したがいまして、いただきました貴重な御意見につきましては、関係する課と部局によりまして十分に検討させていただいた上でチャンレンジプランには反映をしていくこととしています。

 今後、県議会の御意見等も踏まえて、「活力みなぎる山口県」の実現に向けまして、明確な道筋を示し、これからの県政のしっかりした土台となり得ることができるよう、知事のもと、庁内を挙げてチャレンジプランの作成に取り組みたいというふうに思っております。委員の皆様の御理解・御協力をよろしくお願いを申し上げます。



◎政策企画課長

 今の新県政推進ビジョン策定事業の関係の経費等、御質問ございました。それで、一番大きなところは先ほど申しましたように、冊子のほうの作成、これが大体700円万円弱でございます。それから、もう一つは、ビジョンの策定に向けまして、地域懇談会でありますとか、外部の有識者会議ございます。こちらの経費のほうが370万になってございます。残りが策定に向けて、例えば検討資料をつくったりとか事務費がございますので、それらの経費という、大体3つの経費で構成しております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。どうぞ頑張ってくださいますよう、よろしくお願いします。

 もう1点、産業戦略推進計画の取り組みについてお尋ねいたします。

 産業戦略推進計画の新たなプロジェクトの構築のために、農林業、人材、観光の3つの分野で分野別会合を開催されたと伺っております。会合メンバーには、女性を積極的に登用されているとも伺っており大変うれしく思っておりますけども、改めて、その登用の状況、いかがなってるかお尋ねします。

 また、会合における女性の意見にはどういうものがあって、今回示された改定案がどのように反映されているのか、そこの説明をお願いします。



◎産業戦略部審議監

 今回、分野別会合、委員からありましたように、3分野で開催をいたしております。これまでの本部委員のほかに有識者の方々にも入っていただきました。

 今ありました女性登用の話でございます。今回、分野別会合へ参加をお願いしました有識者のうち、女性の登用状況ですが、農林水産業の分野別会合につきましては、10名中2名でございます。それと、人材については10名中6名、それと観光が8名中3名、合計28名中11名の女性の方々に御参加をいただきました。

 それと、分野別会合におけます女性の意見及びその意見の計画への反映状況でございます。我々といたしましては、できる限り御意見につきましてはプロジェクト等に反映をさせていただいております。

 まず、農林水産分野では、例えば、新商品開発の支援なんかで大規模なものが対象なんですけども、小規模も対象にすれば弾みがつくとか、あるいは、次の一歩になるような機器導入への支援をすれば、女性起業家の取り組みが活発になるとかいう意見がございました。この辺の意見につきましては、先ほど御説明いたしましたけども、6次産業化・農商工連携プロジェクトというものを新たに創設をして支援をしていくということにしております。

 それと、人材分野につきましては、意見として、やはり女性がスキルアップする大事な時期と子育てがどうしても重なるんで、その辺、能力をいかに高めていくかというのが課題だというような意見とか、女性リーダーを育てるためのいろんな交流の場を設けてほしいというような御意見もございました。

 これを受けまして、今回新たに戦略といたしまして、産業を支える人づくり戦略というのをつくりまして、その中で女性の活躍促進プロジェクトというものを立ち上げております。

 それと観光分野でございますけども、意見といたしまして、明治維新150年に向けたデスティネーションキャンペーン、これを活用した効果的な情報発信が重要とか、東京オリンピックがまた将来ありますけども、これを見込んだ受け入れ体制強化、あるいは山口県が東アジアから近いという地理的優位性を生かしたクルーズ船の誘致をすべきというような意見もございまして、これを受けまして、今回のプロジェクトの中には、明治維新150年に向けた観光需要の拡大プロジェクトとか外国人観光客倍増に向けた国際観光推進プロジェクト、これを拡充をさせていただいております。

 それと、また新規のプロジェクトとはなりますけども、クルーズ船の誘致推進、このプロジェクトにつきまして新規に取り組んでいくというふうな形で、できるだけ御意見は反映をさせていただいてはやっておるというところでございます。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。山口県の女性、大変奥ゆかしゅうございますので、女性の力がぜひしっかり発揮できるように、そういう場を設けていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 ごめんなさい、もう1問あわせて。山口県を元気にするためには、地域の活力源となる強い産業をつくることが大変重要であると考えます。先ほどからもありましたけれども、午前中にもまた推進計画関連事業費等の説明を聞いていて、大変うれしく、心強く思っていたところです。

 目標とされている「輝く活力あふれる産業集積県やまぐち」を目指して、今回示された第一次改定案を踏まえて、計画の具現化に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、具体的にお尋ねいたします。



◎産業戦略部長

 計画の具現化に向けて、今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねをいただきました。昨年の4月、山本前知事のもとで、司令塔である産業戦略本部、また事務局である産業戦略部が立ち上がりまして、産業戦略推進計画、このスタートアッププラン、これを策定いたしました。

 以後、産業戦略部としては、事務局として、今ここに当時の渡邉部長もおりますけれども、関係部局とも連携しながらプロジェクトの推進に取り組んで一定の成果も上がりつつあると思っているところです。

 こうした中で、このたび公表した第一次改定案は、先ほども申し上げましたけれども、このスタートアッププランの基本的な枠組みを承継をしながら、山口県が直面する課題に産業面から取り組むためのプロジェクトを実施するという内容になっております。

 これは、山本前知事の強い思いのこもった産業戦略を村岡知事がしっかりと受け継いで、地域の活力源である強い産業づくりを進めていくと、こうした思いが込められたものでもあり、第一次改定案は、その第一歩を踏み出すための指針であると思っております。

 今後、この計画を着実に推進してまいることにしておりまして、そのために6月補正予算におきましても、先ほどもございましたが、関連事業の一層の充実を図るための予算確保も図っており、政府要望と国の取り決めが必要なものについての対応も行っておるところでございます。

 今後、目に見える形で成果が示せるように、本部長である知事のもと、産業戦略本部を中心に全庁一丸となりましてスピード感を持って推進をしてまいりたいと考えております。県議会の皆様の御理解とお力添えを何とぞよろしくお願いをいたします。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。どうぞ頑張ってください。以上です。



◆島田教明委員

 済いません、先ほどの女性のほうでちょっとお聞きしたかったんですが、なぜあのようなプラス1で女性の部をつくられたかというのをちょっともう一度説明してやっていただけますか。どっかから意見が出たとか、もう絶対必要だとか、県庁の中でこういう哲学があるんだとか、そのあたりちょっと、もう一度お聞かせ願いたいと思います。



◎産業戦略部審議監

 産業を支える人づくり戦略につきまして、これは本部会合とか分野別会合で意見が出まして、女性の活躍促進プロジェクトにつきましても、先ほど言いました分野別会合で御意見が出ておるところでございます。

 それと、国の成長戦略のほうで、やはり女性の活躍をしっかりやっていこうということがございますので、その辺の新たな動きも踏まえまして、新たな戦略と女性活躍促進プロジェクトを今回立ち上げさせていただいたということでございます。



◆島田教明委員

 国の流れとか、そのような会合で女性を加えたらどうだという意見が出てきたと言われたんですが、本来、とても大事な部分ですから、国から出てきたとかじゃなくて、総務委員会で言われたからじゃなくて、本来そこをきちっと今からやっていくことが、恐らく地方にとって大変な意味を持つもんだろうと思うんですよね。先ほど、加藤委員も東京都議会みたいになっちゃいけんがと言われましたが、あのような発言が出るということは、恐らく、そのあたりの哲学的なものがまだ醸成されてないんだろうと思います。議会にしても、議員にしても。そのあたりのことも含めて、山口県がこれに取り組まれたら、ぶちええことと思うわけでございますが、その肉づけというか、理論ちゅうか、人に言われたからじゃなくて、私はこう思うって、山口県の中でこういう女性、まあ、男性も女性もですが、こういう形でやっていきたいというようなことをきちっと言うてもろうたほうがええような気がします。人に言われたからやるんじゃなくて。

 もっと言えば、少子化対策というのは、時々勘違いされるんですが、数に置きかえられちゃう。子供の数かと。それをやるから、横浜方式で、あれ一見いいみたいですけど、横浜方式というのは、いろんな問題点を生んでる。要は、子供が育つ質というものを、この地方が特に考えていかんと、これから勝てないように思うわけでございますから、その辺までの哲学がきちっとなってると、私はしっかりしていくんじゃなかろうかなと思うんで、今関連の質問で申しわけなかったんですけれども、そのようなところへ性根を入れて、魂を入れた女性登用をしてやっていただきたいという要望でございます。



◆加藤寿彦委員

 これは議会が始まってすぐだったと思うんですけども、このチャレンジプランと、それから産業戦略推進計画、2つの大きなプロジェクトがあるんですが、この説明をいただいたときに私申し上げたんですが、例えば、産業戦略推進計画については、チャレンジプランの中でいえば、15のソフトプロジェクトの産業化する商業戦略というところとは重なってくるんですよね。

 確かに前知事の思いがあって、こういう産業戦略推進プロジェクトつくって、その体制もつくって、今まさにそれが走ってる。それは理解しますけども、村岡知事がやろうとしている、このチャレンジプランの中との重なってる部分というのは、かなりの分あると思うんです。今年度あるいは来年度までになるか、ちょっと私、その辺は計画立案者じゃないんですけども、今の段階ではそれはこれで走らにゃいけんとも思いますが、どっかの段階で一つにしていかないと、2つの頭が走っていくと、俗に言う行政の縦割りじゃないけども、そういうことになりかねないんじゃないかなという思いがするんですね。いつの段階でそうしたらええかというのは私もよくわかりませんけれども、その辺の考え方は、知事はどういうふうに思っているのか知りませんが、近い将来にはやっぱり一つの村岡知事のプランの中できちっと対応していくという思いがあるのか。いやいや、向こう3年間ですか、4年間ですか、これはこのまま行くんだというふうに思っておられるのか、この辺についてお伺いしときたいんですが。



◎政策企画課長

 答弁でもお答え申し上げたように、「やまぐち産業戦略推進計画」については、本県の強みを生かして、力を伸ばす分野に狙いを定めて重点的に取り組む施策の推進計画として策定したものでございます。

 チャレンジプランについては、県全体の施策の方向性を示す総合計画として作成を進めております。プランでは、先ほどおっしゃいました県の産業を強くして、経済の活力を高めることに山口県がリンクするということで、こちらを重要な戦略の柱として、産業戦略を総合計画に位置づけておるところでございまして、今のところ、プランはプラン、産業戦略は産業戦略として推進していく形なのかと思っております。



◆加藤寿彦委員

 そうすると、今のところというか、いつまでかは別にしても、両方走っていくちゅうことですか。プランのほうはまだ今から細かなことも決めていくわけですよね。今はこれはある意味ではスローガン的なものですよね。今からいろんな人の意見を聞いたり、先ほどの、おられませんけど、質問じゃないですけど、議会側の意見も聞いたりして、一つのものをつくり上げるちゅうことですから、それはそれでいいんですけど、そのままずっと走っていって、うまくいくんですか。



◎政策企画課長

 チャレンジプランは県政全体の総合計画でございます。「やまぐち産業戦略推進計画」は、産業分野に狙いを定めて、そこをどう進めていくかという計画でございますので、これはそれぞれに進めていくべき政策というものです。



◆加藤寿彦委員

 それは失礼ですけど、私も理解してるつもりなんですよ。だけど、それぞれが進めていくちゅうことになると、頭は2つじゃないですか、責任者が。だけど、このプランは具体的なものはこれからつくっていくんでしょうけど、少なくとも産業活性化というか、産業力の活性化、そういった部分については、こっちの部分が大半が入ってくるというふうに理解するんですか。両方同じレベルじゃなくて、村岡知事がつくるプランの中の一つの計画ですよという位置づけになりますよちゅうなら、私、理解できますけども、今までの流れもあるし、組織も別だから、それぞれで頑張っていくんですよということなると、ダブるじゃないですか、重なる部分がある。それで心配しとるんですけど。



◎産業戦略部審議監

 産業戦略推進計画のほうからお答えさせていただきたいと思うんですけれども、産業戦略は昨年の7月から計画に基づいて進めております。この形で当面は行くということは、今、加藤委員も一定の御理解はいただいているものと思った上でお答えするんですけれども。

 計画自体というのは、産業戦略推進計画に限らず、やはり計画の進捗状況とか、その時々の政策課題への対応をどうするかといったものに応じて、検討は加えていかなければいけないものであるというふうに認識しておりまして、産業戦略推進計画もいつまでも並行的にやっていくというふうなことではなくて、そういった基本に立ちつつ検討は加えていかなければいけないものだろうというふうな認識はしております。それがいつかというのはちょっと明確には申し上げられませんけれども、そういったもので考えております。



◆加藤寿彦委員

 わかりました。考え方はあんまり変わってないと思うんですよね。ただ、私が心配したのは、さっき申し上げたように、組織が2つあると、どっかでいろいろと縄張り争いじゃないですけど、失礼ですけど、そういうことが起きかねないような、これまでの行政の仕組みの一つで弊害としては言われてますので、せっかく村岡知事、新しい知事の体制になって、これから大きな仕事をしようとされてるわけですから、きちっとそれぞれが生きていくような仕組みをつくっていただきたいというふうに思っておりますので、近い将来、そうなることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



◎産業戦略部長

 ただいま審議監のほうから答弁がありましたけれども、産業戦略計画については、本県の強みを生かして、力を伸ばす分野に狙いを定めておりますので、とにかく現時点においては具体的に重点的に取り組むようにしっかりやっていく。現時点、推進計画は推進計画として産業戦略をしっかり進めていくということは、ここのところは揺るぎはないものでございます。



◆加藤寿彦委員

 よくわかっております。ありがとうございました。



◆藤本一規委員

 今の議論の続きかもしれませんが、チャレンジプランについて質問します。

 私も一般質問でやったことと重複するんですけども、デザイン21、二井知事時代みたいなデザイン21があって、個別計画がくっついてくるというふうな背景図がやっぱり県民にわからなくちゃいけないというふうに思うんです。

 それで、施策別計画もきちんと位置づけていくということを言われましたが、じゃあ、どうなるのかなというふうに思うんですけども、全体のビジョンが決まって、やっぱり産業戦略計画をどこに位置づけ、そりゃ産業活力創造戦略になるんだと思うんですけど、そこに位置づけて、従前から言いよるけど、工業、商業の個別政策はどうなっていくのか。まず、産業戦略がその次に来るのか。

 今、この戦略5つ分けても、やっぱり横断的な施策もあろうかなとは思うんですけれども、わかりやすい福祉とか教育とかは人材確保に入るんでしょうけど、消防、地域防災計画なんかは安心・安全確保戦略になるんだと思うんですけど、背景図をどう組み立てていくかというのは簡単なようで、なかなか難しい問題ではないかなと思いますが、一般質問での答弁も含めて、個別政策そして産業戦略をどう位置づけていくか。デザイン21はそのままで山本前知事が産業戦略をつくられまして、その整合がなかなか図られてないんですけども、今、その修復と言ったら悪いけど、体系化が図られようとして、私の質問にも、今議会前向きな答弁されたとは思ってます。いま一度、私の一般質問の答弁も含めて、産業戦略の位置づけも含めて、ちょっともう一度説明していただいたらと。どう体系化して、背景図についてです。



◎総合企画部審議監

 藤本委員のお尋ねでありますけども、一般質問の御質問に対しまして、部長から答弁したと思いますけれども、各分野における施策別の計画について、今後策定するプランの内容等も踏まえて、それぞれの計画の取り組みであります目標、そういったものを検証、検討した上で、それぞれ内容面で私どもの今つくっておりますプランとの整合性は当然図っていく必要があるんだというお答えをしたと思います。計画期間についてもしかりということで、御答弁差し上げたと思いますけれども、今の産業戦略も含めた体系をどうするかというのは、これは今後しっかり考えていかなきゃいけないと思いますけども、当然、私どもは総合計画でございますから、全ての分野を見ております。その下に施策別の計画というのは、それぞれ所管部局単位のものが多いですけど、そういったものはございます。

 ただ、産業戦略というのは、個別のその施策別計画とまた違って、その産業戦略を推進していかなければならない、そういった重点的な姿勢のもとで、やはり横串を刺すといいますか、そういった関係部局、横断的なプロジェクトを特筆した上で、そこをどんどん深掘りして進めていく、そういう計画であると理解しておるところでございまして、それに基づいて、今からまた十分調整も検討もしていきたいということです。



◆藤本一規委員

 一つずつの戦略に基づいて、個別政策はくっつけていくと。それで、産業戦略のほうはそれとはちょっと別個に横断的なプロジェクトを集めた計画だということです。それも以前から聞いてはいたんですけど、改めてちょっと、またこれが今度は新たにできたんで、ちょっと県民にわかるような形で体系化を図っていただきますように重ねて要望しときたいと思います。

 それから、ちょっと一番最後の進行管理体制についてです。私もいろんな発言をしてますので、ふっと今思ったんですが、以前、高知県の例も出しました。高知県では、フォローアップ体制がかなり緻密なんですが、産業振興計画フォローアップ委員会、一番上にある委員会は、各産業分野の団体代表、学識経験者、市町村の代表者というふうになっとるんですね。

 このチャレンジプランを見ると、A、B、C、Dサイクルですかね、順番が。これは、全て、私これ見れば、県庁マンでやって、あと県民との関係では、公表して世論調査は受けるがというふうな感じもするんですよ。産業戦略は外部の人も入れて、各専門部会も持たれてというふうな感じがあるんですけども、私が意見的に言えば、進行管理体制にも、例えば高知県のように、外部の委員を入れた組織をつくって進行管理をするとかいうことも他県ではやってるんですけども、山口県は、まずこの13ページの説明どうですか、これはどういう、県庁内でやるというイメージですよね。



◎政策企画課長

 まず、1番目の進行管理体制、これはおっしゃるように、知事をトップとした庁内の組織を想定してます。今申しましたチャレンジプラン推進本部でございます。

 それから、2番目のところでございます。いわゆる政策評価システム、現在庁内で行っておりますけれども、こういうことを参考にしながら、活力資源等々を生かしてどういうふうにやっていくかというのは、今後、素案の策定に向けて検討していきたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 最後の検討のところで、やっぱりもうちょっと高知県型と言わないけれども、高知県も余り広げていったら議論がありますが、フォローアップ体制のことでちょっと質問しますが、もうちょっと外部委員を入れるということは考えないんですか。立案はもう今やってますから、今後の進行管理、それを検討する、最後の検討は何が主だったんですか。



◎政策企画課長

 ちょっとまだ具体的に検討途上でございますので、これからどういう方法が一番効果的なのかということについて検討していきたいと考えています。



◆藤本一規委員

 意見で言っときますが、県民は進行管理で県庁マンがまとめたものを公表して、世論調査で意見を返すだけではなくて、やはり進行管理の体制の中にしっかり参画できるような、例えば高知県のようなことも参考にしながら、この13ページは今後の検討に生かしていただきたい。要望しておきます。意見を述べておきます。

 それじゃ、まだもうちょっとやりたいと思います。



◆畑原基成委員

 ちょっとええ。産業戦略。

 今、加藤さんも言われとったけど、なかなかダブる部分も多いと思うんですが、もう産業戦略本部というのは永久に続くもんじゃないと思うので、しっかり突出した格好でぱっと花火を上げたような格好で、みんなで協力して、そこに集中的にやっていくということが必要なんじゃないかと思いますし、また、国の政策とも呼応して成長産業とかいろいろなことでやってますけど、そういうようなことも含めて、時代に沿ったいい部じゃないかと思うんですけど、その辺も感じたんで、ぴしっとやっていくというようなイメージを持ってやられたら私はええと思うんですけど。その辺も各部がしっかり協力してやられるとすばらしいことになるんじゃないかなと期待をしておりますし、また企業のほうも、雇用確保ということで、大変そういったことを裾野を広くやっていくということで、企業も大変期待をしておられるんじゃないかと思いますので、これも若者定住にしっかりつながっていくという格好になるかと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆加藤寿彦委員

 ちょっといいですか。ちょっと僕は違うんですけど、私は、ああ、答弁が先か。失礼しました。



◎産業戦略部長

 しっかりやってくれという質問をいただきました。先ほども少し申し上げましたけれど、まさに産業戦略、強みを生かして力を伸ばす、そうした部分に狙いを定めてスピード感を持ってやっていくということで、そういう取り組み、1年間続けてまいりまして、地元産業界の方からも評価、また今後への期待の声もいただいております。こうしたところに力を注力して、特に地元の方々としっかり一体となりまして、この産業戦略、繰り返しになりますが、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。



◆加藤寿彦委員

 ちょっと僕は私が描いたイメージとちょっと違うので、あえて申し上げますけども、先ほど来から言ったのは、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」というものがあって、その中に戦略本部をつくったほうがええと思うんです。そこはこの基本的な計画に基づいて具体的な取り組みとして、産業戦略推進計画があって本部があるということ。それでどんどん前に進んでいきますよというんだったらわかるんやけど、今までの流れでいくと、こっちは前知事のつくられた一つの組織のやり方で、今の知事もそれを認めて本部長になったんですよっておっしゃった。こっちのチャレンジプランのほうは、今度は新しく村岡知事がやろうとしてる。そことのさっき申し上げたように、頭2つじゃ、難しくないですかって申し上げたことですから、特に答弁もらわんでもいいけど、その辺の思いだけは申し上げておきますんで、よろしくお願いします。多分、その辺は畑原委員さんともあんまり変わらんと思うんですけど。



◆藤本一規委員

 なら、もうしばらくさせていただきたいと思います。

 人事課関係でちょっと幾つか質問したいと思います。

 一つは、前委員会からの宿題で、中国5県の臨時職員の賃金、時給でいいですけれども、調査を依頼しましたけれど、どういう結果でしたか。



◎人事課長

 臨時職員のうち、いわゆる地公法22条を根拠とする臨時職員、これは日額、時給で換算いたしますと、鳥取県が871円、島根県が774円、岡山県が865円、広島県が890円、山口県が815円でございます。



◆藤本一規委員

 今の調査の結果からわかるように、金額だけで比較しても、山口県の臨時職員の賃金、時給は、中国5県でワースト2ということです。

 それで、私、やっぱり正確をお聞きしたいので、各県の最低賃金と職員の給与の差がどれぐらいあるかと比べてみましたら、やっぱり山口県がワースト2でした。一番高いのが鳥取で、引いてもらったらわかるんですけど、最賃よりも207円、871円という鳥取のお金は高いです。岡山は最賃よりも161円上げて865円と、広島が157円上げて890円と、山口が114円上げて815円と。今一番両方とも悪いのは島根ですが、島根は110円しか上げてなくて774円ということになります。だから、最賃との差も単純に金額比較しても、中国5県の中でワースト2ということですが、やっぱり臨時職員の給与、デフレ脱却で景気回復という時代ですから、上げるべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



◎人事課長

 単価だけ比較しますと、まさにそういう形になります。だから、個別に詳しく勤務形態等々聞いてみますと、この中で鳥取が特に突出してる観があるんですけども、鳥取県の場合、いわゆる事務補助的な業務が違う任用形態で、どうも非常勤の別の形でやってるようでございまして、この地公法22条に基づく臨時職員というのは、限定的な形で正規職員に準ずるような仕事をさしてるようです。

 あるいは、この中で広島県が比較的高水準なんですけども、広島についても、一般的に22条の臨時職員というのは、6月雇用の6月更新で1年間雇用できるというのが一般的でそうやってるんですが、広島の場合は、2月、2月で非常に期間を限定してるというような任用形態の実情もあるというふうにはお聞きしてます。

 岡山の場合は、そもそも正規職員の賃金の水準が本県より高いという実情があります。したがいまして、必ずそういう時給の金額だけでは比較できない。それぞれの業務内容だとか任用形態によって、それぞれが判断されているんではないかというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 そうは言っても、いつ値上げされましたか。改めて今後値上げを検討していただきたいと思うんですけど。



◎人事課長

 本県の臨時職員の賃金については、正規職員との連動でやってます。したがいまして、この4月に、実は山口県職員についてはプラス改定ございましたんで、わずかではございますが、それに連動する形で引き上げをやっております。いずれにしても、臨時職員のこういう勤務条件が職員団体との交渉協議事項でございますから、そういう中で適正に対応していきたいと思っております。



◆藤本一規委員

 重ねて要望ですけれども、他県との比較で正規が上がれば上がるというだけの関係じゃなくて、他県の状況も見ながら、適正な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、人事課で外部委託実施計画っていうのを出されました。これは毎年毎年出されてるんですけども、一番新しいのが26年の3月に出たものです。

 それで、この中で幾つか聞きたいんですけれども、一つは、提案公募型アウトソーシング、例えば自動車税催告業務、旅券センターの業務、職員研修業務、新型インフルエンザ相談業務、補償説明業務ということなんですけれども、今回もその他ということで実施予定年度が明確に書かれていませんが、私は、私の意見も言えば、もうずっとこの継続検討なら、一旦これを置いて、やるべき時期が来たらやると。ずっとこのあたりの計画が、私、全部この前の計画見たわけじゃありません。この計画を何年、経年的につぶさに見たわけじゃありませんけれども、これ提案型アウトソーシングのこの5つの業務、一旦ちょっと中止をしたらいいのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。



◎人事課長

 この提案公募型のアウトソーシングについては、これまで経緯がありまして、実は、これを公募した時期が21年度でございました。そのときに、これは広く民間の皆さんに公募を募って、実は18件ほど提案をいただいております。その中で、これまで実際に実施できたのは2件ということで、中には制度的あるいは法上、これは無理というのもありましたから、これはもう困難ということで諦めはしまして、制度的に可能であって効果も一定見込まれるものについて継続検討という位置づけにしてます。これについては、ただ、実際、その費用対効果の面でどうかとか、例えばインフルエンザの関係については、これからの業務動向がどうか等々、そういった課題もあることから、継続検討にしているというのが正直な実情でございまして、これについては引き続き、位置づけとしては継続検討ということにさせていただきたいと思いますが、正直申しまして、具体的にすぐできると、実行に移せるというものは、現時点ではこの中にございません。



◆藤本一規委員

 慎重にこれは対応いただきたいというふうに思います。

 それから、その後半に、新規または拡充している業務があって、それを外部委託どれぐらいしとるんかというのがありますが、例えば26年度の業務のうち、ほとんどが随意契約というふうになってます。その年度の新規または拡充した事業に対しての外部委託の状況を調査した結果があるんですけれども、ほとんどが随契ということですが、これは具体的に何件中何件が随契ですか。理由を御説明ください。



◎人事課長

 この外部委託の実施計画は、これは実は調査方法は、予算上、委託費で計上されている事業について照会をかけて、これを人事課のほうで取りまとめているというものでございます。

 内容は、今お示しのありましたように、25年度から新規あるいは拡充したものが一つ、それから26年度予定のものが一つと、その大きく2つの項目で整理しておりまして、今、御指摘の随意契約がというのは、実は、人事課としては、ちょっとそういう形での審査という形であれしてませんので、数えれば出てきますけども、件数はちょっと把握しておりませんが。

 ただ、これまでもこの契約方法については、担当部局のほうで適宜適正な形でという形でされておりますし、各部局で十分審査しておると考えております。額が少額なものが多分多いんだろうと思いますけども、それぞれ適正な理由のもとに随意契約がされているものと我々は考えておるところです。



◆藤本一規委員

 半分以上が随契になっています。それで、これ25年度分の委託先ですね、随契の委託先を私、一覧でもらいましたけれども、これを見ると、公益的な法人なんかが多いんですけれども、逆に民間、例えば農山漁村再生可能エネルギー導入モデル検討業務が中電技術コンサルタント株式会社、電気関係やから強いじゃろうなと思いますけれども、何でここで随契にしなくちゃいけないのかとか、職員採用試験システム改修が株式会社日立システムズ、それは何で日立さんでなければ、職員採用、コンピューターなんですかね。それから、治山施設管理点検調査業務がエヌユーエスさんと随契とか、何かちょっと、まず、契約は競争によると。例外的に随契ということがあって、随契がゼロになるべきだとは私は思ってませんが、ちょっと随契が拡大解釈されて対応されているんじゃないかというふうにちょっと危惧するんですけれども、25年度、今ちょっと指摘をしたことも含めて、やっぱり後で述べます公舎の問題もそうなんですけど、やっぱりまず入札が基本ということで対応すべきではないかと思うんですけども、見直す点はございませんか。



◎人事課長

 先ほどもちょっと申しましたように、ちょっと人事課としてはそこに着目してこのあれをやっておりませんので、特に個別のそれぞれの委託事業がどうなのかというのはちょっと承知しておりませんが、いずれもこの契約方法については、かねてから、先にちょっと申しました、適宜、随意契約がいかがかというようなあり方の問題提起もされる中で改善がされてきております。したがいまして、そういう会計規則等に照らして、これに反するようなものはないと私は考えております。

 そうは言いましても、委員から御指摘があったような形での着眼点でのその契約方法についても、我々、これ取りまとめる以上、どうなのかなという形での要するに規則等に照らしてどうなのかなというのは点検をしてみたいと思います。



◆藤本一規委員

 これ会計課がいいですね。ちょっと一言。



◎会計課長

 会計課という御指名がございました。契約関係につきましては会計課で全般的に一般的に指導等いたしております。

 今、人事課からもありましたけど、随意契約につきましては外に随契の理由等がなかなかわかりにくい場合があるということで、委員おっしゃるとおり、基本は競争入札でございまして、一定の場合には地方自治法の施行令で随契が認められると。その一つが、最も多いのが金額的に少額随契と言いまして、業務委託でいきますと、100万円を超えないという場合に、これは随契。それ以外の100万円を超える場合の業務委託についての随契に当たっては、各部局に競争入札等審査会を設置しておりまして、その中で一つ一つ案件ごとにどういう契約方法によるかといったようなことをきちんと審査して、理由を明確にした上で随契にしておりますので、ここは先ほどの答弁もありましたけども、そういった手続をきちんと経た上でそれぞれ契約されていると考えております。



◆藤本一規委員

 ちょっとこの問題を置きまして、次に、人事課問題でいえば、女性職員の登用の問題に入りたいと思います。

 政府は、企業などで指導的地位にある女性の割合を2020年に30%程度にしようという目標を掲げています。

 私は、人口減少・地域活力特別委員会で指摘をしたんですけど、広島市に本社がある地場流通大手のイズミ、うちの近所にもありますけれども、2020年までに女性管理職の比率を現状の6.5から20%にすると、取り組むという報道もありました。

 それで、特別委員会では人事課のことを聞けなかったんで、きょうちょっと聞くんですけれども、このほど全庁的に村岡知事の音頭で女性の活躍促進プロジェクトチームが庁内で置かれました。その中の資料でも明確なんですけれども、県の職員採用者に占める女性の割合、県が24.3で全国が24.3、これは余り変わらないんですけど、やっぱり県職員の管理職に占める女性の割合は、プロジェクトの資料ですよ、県が2.1で全国が6.8と。そのプロジェクトの記述の中にも、全国と比較して県職員の管理職が少ないと、はっきり資料にも明記されています。

 人事課として、改めて昨今のような状況を受けて、女性職員の登用をどう進めているのか。この4月から女性課長さんが2人ふえたとか、前進してることは評価をしてるんですけども、やはり、さらにこの取り組みを強化する必要があるかと思いますけれども、どう取り組んでらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。



◎人事課長

 まず、先ほどの登用率の数字でございますが、2.1%という数字は、これは知事部局のみならず、学校それから警察も含めた形の数です。お示しのとおり、全国的に極めて低いというのが実情です。

 一方、本県の知事部局の課長級の職員の登用率は、実は、25年度、昨年度が4.8%でございまして、この4月で5.9%ということで、かなり大きく引き上げたということ。さらに、その中でも特に、今、委員もお示しになりましたけども、本庁課長に2人、さらには児童相談所長に1人起用するというような形で、かなり積極的な登用に努めたところでございます。女性の活躍ということで、全庁のプロジェクトチームもできている中で、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っています。



◆藤本一規委員

 これは全庁的なプロジェクトチームでこれから相談されるものかどうか。やっぱりこれは従前から繰り返して言っとるんですけれども、山口県で女性管理職をいつまでに何%にするのか。明確に目標がないといけないと思うんですよ。今、知事さんが前向きだったら上がるけど、そうでなかったら上がらんとかでなくて、やっぱり、もう社会の要請として上げるべきですよね。だから、目標を持つべきだと思うんですよ。そろそろ本当に、持ちませんじゃない、いい潮どきじゃないかと思うんですよね。国も20年までに30%と言っちょるんやけ、せめて、それぐらい言ったらどうですか。



◎人事課長

 女性職員の登用については積極的にやっていきたいと、こういうふうに考えてます。

 ただ、一方で、実は低い理由が前から説明してるんですが、例えば、50代における女性職員の比率が10%だというような形で、ちょうど課長級に任用するような世代の職員層が、女性職員が薄いというような実情もまた一方でございます。そういう中で、国のほうの成長戦略あるいは骨太の方針でいろんな形でも示してあります。

 本県においてもプロジェクトチームの中で検討してるということなので、そういうプロジェクトチームの中で一つの材料にはなるかもしれないというのが現状の認識です。



◆藤本一規委員

 課としてはちょっと不明確だが、プロジェクトチームの中で立てられるかもしれない。それは見守っていくというような答弁でしたね。課としてでも、ぜひ目標を持つように再度要望しときます。

 それで次の問題です。次世代育成支援対策法というのがありまして、山口県も大きな事業所、山口県の中でも福祉の人々を雇用する事業所として、この次世代育成支援対策法に基づく山口県の特定事業主としての行動計画を平成22年に策定されています。

 一つは、男性の育児休業の取得率を平成26年度までに10%にする。子供出生時の男性職員の5日間以上の休暇取得率を70%にする。3つ目が、年休取得率を75%、15日にすると。この3つのいろいろ文書があるんですけれども、数値目標はこの3つです。平成26年度までがこの計画期間ですが、その3つの目標に対して、平成25年のトータルしか出ないと思うんですけども、どういう状況ですか。



◎人事課長

 3つの目標を掲げております。

 1つ目は、男性の育児休業の取得です。これは目標が10%に対して、実績は、昨年度1.1%という大変低い状況にございます。

 2つ目が、男性職員の5日間以上の出産補助に係る休暇の取得ということで、目標の70%に対して実績は82.2%ということで、これについては達成しています。

 あと一つ、年休の取得ですが、これが目標が75%ということなんですが、これについては実績69%ということで、これについては達していないという状況です。



◆藤本一規委員

 民間も大変でしょうけど、県庁も大変でしょうけど、やっぱり県庁ぐらいで育児休業を男性が取得できないというのは本当に残念ですね。1.1%ちゅうたら、何人おったちゅうことですか。何人の方が育児休業をとったんですか。



◎人事課長

 男性は1名でございます。



◆藤本一規委員

 範を県民に示すという点からも、男性の育児休業の取得者が昨年度1名というのは極めて残念。目標はこれ持っておられるわけですから、目標に照らしても極めて少な過ぎますが、とりわけこの対策については強化されるべきですけれども、お尋ねしたいと思います。



◎人事課長

 この男性の育児休業につきましては、これまで、あれやこれや、いろんな対策を実は打ってきたところでございまして、23年度にまず職員の意識ということでアンケート調査を実施いたしました。

 その結果、やはり男性の育児休業については、ほかに配偶者が養育できるからとか、とらない理由なんですけども、できないとか、あるいはやっぱ経済的にどうしても賃金面でカットされるというようなこともございました。

 ただ、一方で、その中で制度について必ずしも十分に承知していないとか、そういった意見もあったんで、このアンケートを踏まえてハンドブックというのをつくりまして、全所属に配付したり、あるいは3カ月に1回は県庁のイントラという全職員に送るネットワークがあるんですが、そういった中で、そういう育児をとった職員の体験談を紹介したりという形で奨励には努めているという状況でございます。



◆藤本一規委員

 今年度の力点は何なんですか。アンケートとってハンドブックつくって、今年度の取り組みは。



◎人事課長

 今年度も昨年度取得した職員がおりますので、実は。だから、その辺の体験談あたりを職員のほうに啓発用として示していきたいというふうに考えています。



◆藤本一規委員

 私も昔からちょっと総務企画委員会におったんですけど、やっぱり全然ふえてないので残念ですが、本当に抜本的に対策強化をしていただきたいと思っております。

 それで、次世代育成支援対策推進法が延長されます。山口県も本年度末になっている山口県特定事業主行動計画を更新されるものというふうに思いますけれども、答弁を求めます。



◎人事課長

 この県の行動については、もともとは法律に基づいているということです。今お示しのありましたように、推進法との関係で、新たな行動計画の指針というものが、ことしの秋ぐらいに国のほうから示されるというような動きも聞いておりますので、こうした動きも注視しながら考えていきたいというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 考えているというのは、更新する上で内容を考えるちゅうことね。更新はもうするちゅうことでええですね。



◎人事課長

 法律の位置づけに沿った対応をしたいと思います。



◆藤本一規委員

 秋に指針ですけど、目標はどうなりますか。同じような目標で上げていくのか、どういう目標なんですか。



◎人事課長

 実は、男性の育児休業の部分が10%目標に対して非常に低い状況というのはあります。ただ、この10%というのが、もともと国あたりの目標あたりも参考にしながら考えておりますんで、種々の状況を見ながらというふうになるかと思います。



◆藤本一規委員

 いずれにしても、つくるのはつくられるんでしょうけど、秋の指針を見てですね。

 なら、人事課関係で私としては最後にしましょう。

 あと、最近のホームページ見てましたら、ちょっとプリントアウトしたんですけど、山口県業務継続計画ということを策定されました。ついこの間公表されたばっかりですが、どういう内容ですか。災害があったときに業務を継続していくための計画ですけれど、この計画をつくられた経緯や概要について御説明いただきたいと思います。



◎人事課長

 実は、業務継続計画については今回新規でつくったのではございません。

 経緯を申し上げますと、平成24年の7月につくりました。このときは、本庁版という形で本庁を対象にしてつくらしていただいたということです。その後のいわゆる南海トラフの関係で被害想定あたりを見ないと、ちょっと出先機関の業務継続計画は難しいと。どういう被害が一番大きいかというのが前提になりますので、それで、そういったものが示されたのを受けまして、今回、出先機関の部分は補足したという形でございまして、この業務継続計画については、平成24年7月に策定したと。それまでの経緯については、23年の11月に大規模災害検討委員会というのが報告書がございました。これを受けまして、24年に山口県地域防災計画に盛り込まれたというのを受けて、24年7月に策定したというのが経緯です。



◆藤本一規委員

 出先と言われましたが、本庁と言われましたが、教育とか県警はまだこれからということですね。所管が違いますけど。



◎人事課長

 これ基本的には任命権者単位でつくるという格好になってますから、これはどこまでも知事部局を主体としたものということでございます。



◆藤本一規委員

 知事部局は出先も含めてこれで、何かそれぞれ出先で、山口県も狭いようで広いですから、どこで何があるかわからん。地震も局地的に起こりますから。そこで起きたら、出先も含めて対応できるということで、ええですね、これは。



◎篠?圭二委員

 先ほどの今の藤本委員の質問で女性の管理職を何%にするというような質問があったと思うんですけれども、私はあくまで、人事とは、能力は評価制度に基づいて行われるべきで、10%の枠を決めると逆差別になってしまう可能性があると思いますので、私はあくまで女性が働き続けやすい環境をつくる。例えば、離職率を下げるとか取得率を上げる必要があると思うんですけれども、そういうふうに人事制度をつくっていただきたいと思っておりますので、そういうふうに要望をまずさせていただきます。



◎人事課長

 人事につきましては、適材適所、これが基本だと考えております。



○藤生通陽委員長

 よろしいですか。

 それでは、本日は、質疑等がなければこれで終了したいと思います。明日は、10時30分の開会といたします。

 それでは、本日の委員会は、以上をもって終了します。

御苦労さまでした。

 (散会 午後2時21分)