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平成 26年 総務企画委員会 03月17日




平成 26年 総務企画委員会 − 03月17日









平成 26年 総務企画委員会





委員会名総務企画委員会
日時平成26年3月17日(月)午前10時30分
場所総務企画委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







藤 生 通 陽
島 田 教 明
篠 ? 圭 二
畑 原 基 成
藤 井 律 子
森 中 克 彦
加 藤 寿 彦
先 城 憲 尚
藤 本 一 規
欠席委員なし
参与員
総務部長
総務部理事
総合企画部長
総合企画部理事
スポーツ・文化局長
産業戦略部長
会計管理局長
監査委員事務局長
人事委員会事務局長
総務部次長
総務部次長
兼危機管理監
総合企画部次長
産業戦略部次長
産業戦略部審議監
産業戦略部審議監
人事課長
給与厚生課長
管財課長
税務課長
防災危機管理課長
岩国基地対策室次長
財政課長
秘書課長
政策企画課長
広報広聴課長
統計分析課長
地域政策課長
中山間地域づくり推進課長
市町課長
兼選挙管理委員会事務局長
情報企画課長
国際課長
スポーツ推進課長
文化振興課長
県史編さん室長
会計課長
物品管理課長
監査委員事務局次長
人事委員会事務局次長
学事文書課副課長

池 内 英 之
小 松 一 彦
藤 井 哲 男
高 杉 和 典
野 村 雅 史
渡 邉 繁 樹
寺 田 徹 郎
藤 井 克 彦
村 田 常 雄
藤 井   勝

坂 本 哲 宏
守 田 正 史
宮 地   理
池 田   豊
小 玉 典 彦
市 原   聡
藤 井   武
青 木 啓 三
郡   宜 則
中 野   恵
磯 村 昭 二
佐 伯 彰 二
山 根 信 之
北 村 敏 克
金 子 政 司
河 野 誠 治
斉 藤   肇
松 本 典 久

坂 本 康 一
竹 内 一 雄
林   省 一
小 野 嘉 孝
嘉 村   靖
縄 田 直 樹
友 田 文 雄
中 村 孝 史
田 中 博 幸
河 野   晃
岡 本   操
欠席参与員なし
担当書記柳 原 廉 均
会議に付した事件
議案第 1号 平成26年度山口県一般会計予算議案第 7号 平成26年度当せん金付証票発売事業特別会計予算議案第 8号 平成26年度収入証紙特別会計予算議案第 9号 平成26年度土地取得事業特別会計予算議案第11号 平成26年度公債管理特別会計予算議案第17号 知事等の給与の特例に関する条例議案第19号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の 整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案第21号 本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例議案第25号 山口県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例議案第26号 山口県使用料手数料条例等の一部を改正する条例議案第27号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第41号 包括外部監査契約の締結について議案第45号 平成25年度山口県一般会計補正予算に関する専決処分について議案第46号 平成25年度山口県一般会計補正予算(第7号)議案第52号 平成25年度当せん金付証票発売事業特別会計補正予算(第1号)議案第53号 平成25年度収入証紙特別会計補正予算(第1号)議案第54号 平成25年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議案第56号 平成25年度公債管理特別会計補正予算(第1号)




 (開会 午前10時30分)



○藤生通陽委員長

 それでは、おはようございます。ただいまから総務企画委員会を開催いたします。

 初めに、御承知のように、3月15日に山本繁太郎前知事が逝去されました。ここに謹んで御冥福をお祈りして黙祷をささげたいと思います。

 御起立のほど、お願いいたします。

 黙祷始め。

   (黙祷)



○藤生通陽委員長

 お直りください。

 それでは、まず最初に委員席についてお諮りいたします。

 皆さん御承知のとおり、さきに行われました補欠選挙において御当選されました篠?圭二氏を当委員会にお迎えすることとなりました。

 これに伴い、現在、お座りの席に決めさせていただきました。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございます。

 早速でありますが、新委員の篠?圭二氏より、一言御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎篠?圭二委員

 皆様、おはようございます。宇部選挙区の篠?圭二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。それでは、議事に移らさせていただきます。

 本委員会の付託議案等は、お手元に配付をいたしました審査表のとおりであります。

 精力的に審査を進めていただきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いをいたします。

 それでは、最初に付託議案の説明をお願いいたします。

   (佐伯財政課長「議案第1号、第7号から第9号、第11号、第45号、第46号、第52号から第54号、第56号」説明)

   (市原人事課長「議案第17号、第41号」説明)

   (坂本市町課長兼選挙管理委員会事務局長

    「議案第19号、第21号」説明)

   (郡税務課長「議案第25号」説明)

   (中野防災危機管理課長「議案第26号」説明)

   (斉藤地域政策課長「議案第26号」説明)

   (嘉村文化振興課長「議案第26号」説明)

   (北村政策企画課長「議案第26号」説明)

   (小野スポーツ推進課長「議案第26号」説明)

   (林国際課長「議案第27号」説明)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。以上で付託議案の説明を終わります。

 次に、所管事項に係る説明の申し出がありますのでお願いいたします。

   (中野防災危機管理課長「伊予灘を震源とする地震の被害状況等について」説明)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。以上で所管事項の説明を終わります。

 それでは、議案及び所管事項等に関する質疑、質問がありましたらお願いをいたします。



◆加藤寿彦委員

 今、地震に関する説明がありましたが、岩国西中学校のパネル落下、一部損壊という、これ現場でもし授業でもあれば大変なことになるんですが、この要因というのは、全部が全部落ちたわけではないんでしょうけど、何か設備上の例えば老朽とか、そういう原因究明はなされているんですか。



◎防災危機管理課長

 今現在で詳しい状況といいますか、原因究明の結果はまだ聞いておりませんが、体育館の非構造部材の耐震化といいますか、地震への対応については、教育委員会のほうを通じて、各学校に指示をしているところでございまして、早速その辺の改修に取りかかるとも聞いております。

 直接の原因については、まだ詳しいことは聞いておりません。



◆加藤寿彦委員

 それでは、天井のパネル等は耐震化はされてなかったということですか。



◎防災危機管理課長

 一定の基準に基づいて設置されておりますが、それが地震の揺れに対応できるかということについては、明確な基準がなかったといいますか、震度階ごとの基準がはっきりしなかったというふうには聞いております。



◆加藤寿彦委員

 じゃ、原因を究明していただいて、そういうことがなるべく起きないような対応策を考えていただきたいと思います。要望です。答弁がありますか。



◎防災危機管理課長

 学校施設を所管しております教育委員会と連絡をとりながら対応していこうと思っております。



◆加藤寿彦委員

 もう1点、議案参考資料の議案第17号知事等の給与の特例に関する条例、説明をいただいた中に、県の厳しい財政状況等に鑑みとありますが、等とは何です、何を指しているんですか。財政状況だけじゃないような表現なんで、何ですか。



◎人事課長

 まず、これについては他県の状況についても参考にされているという認識でございます。



◆加藤寿彦委員

 それだけですか。じゃ、県の財政状況と他県の状況、この2つですね。



◎人事課長

 そのほかに、県に対する行財政改革に対する要請、そういったこともあろうかと思いますので、そういうことも含んでおります。



◆加藤寿彦委員

 なぜちょっと伺ったかというと、極めて微妙な問題でありまして、私たち議員も関係することだし、以前にも給与カットの問題を含めて、国絡みじゃなくて、経済状況も踏まえて、お互い、議論をしながらやってきました。解除するのが非常に難しい判断を迫られるかと思うんです。だから、今回、継続される理由は何なのかと、あえて私が伺ったのは、そこをはっきりしとかないと、これから先、解除できるのか、できないのかちゅう話です。そういうふうに頑張られると、きょう時間をとるつもりはありませんけど、今後勉強してみたいんですけど、財政状況に鑑みるということになると、山口県の財政がどこまでいけば、私どもは毎年のように県債残高と一般分の問題とか、要望書でもその辺について減らすようにということを申し上げて、財政の健全化というのにずっと申し上げてきているんですけど、非常に微妙なところの表現だなと、ちょっと私自身も今、苦慮、苦慮ちゅうたらおかしいが、ちょっと思いがありまして、あえてお尋ねをしたとこでございますが、やっぱり慎重に判断をしていただかないと、アベノミクスがどうこうということをあえて言うつもりはありませんが、簡単に継続してもらっては困るということを思っておりますので、あえてお尋ねしようと思いますが、答弁は結構ですが、十分審査を尽くしていただいて、来年度の判断をどうするのか、その辺についても御検討をいただいてというふうに思います。

 以上です。



◆先城憲尚委員

 少し今のにも関連しますけれども、くしくも今回地震がありまして、ああいう資料も出ておりますけれども、私のほうからは公共施設の老朽化対策としましてちょっと質問してみたいと思います。

 現在、地方自治体が所有管理する公共施設の老朽化、これはもう申すまでもなく、非常に目立ってきております。先日、総務省が調査しておりますけれども、これ半数以上が1981年以前の旧耐震基準となっているということでございます。それから、国交省の試算、これによりますと、道路、公営住宅、庁舎などのインフラの維持管理更新費は、今年度が3.6兆円、10年後はおよそ5兆円に膨らむ。20年後は現在の1.5倍に達すると、こういった試算も出されているところでございます。

 自治体は、それぞれの施設について、長期的視点で必要性を見きわめて、更新や統廃合、長寿命化を進めなければいけない。将来、財政的に極めて深刻な事態に陥るのではないかということが危惧されているところであります。

 そういった前提を踏まえまして3点ほど質問したいと思いますけれども、まず第1点目が、総務省から公共施設等総合管理計画なるものの作成の要請があると、ある予定と聞いておりますけれども、対象施設や計画期間などについて、どのような計画の策定が見込まれておられるのか。

 それから第2点、どこの部署が窓口になって計画をつくられるのか、ここが明確に聞きたいところでございます。

 それから3点目、公共施設の除去のための特別な起債、これが予定されているようですけれども、これはちょっと詳細、わかればどのようなものか、この辺を御説明いただきたい。

 以上3点。



◎人事課長

 私のほうから2点ほどお答えしたいと思います。

 委員がお示しになりました公共施設等総合管理計画につきましては、この1月に総務省のほうで、指針の概要が示されました。委員がお示しのとおり、実は総務省から要請はまだ正式には来ておりません。さらに、具体的な内容を示す指針もまだ示されてない段階なんですが、概要を見る限りにおいては、対象については道路であったり、河川であったり、当然県有施設、あるいは学校といった記載がされておりまして、非常に幅広いものが想定されているのかなという形です。

 それから、県の対応窓口なんですが、現時点はまだちょっと具体的な中身がわかりませんので、完全に確定しているわけではございません。

 当面、これが部局横断的な課題ということなんで、現時点では人事課のほうで窓口という形で情報収集なり、その整理をしていくという段階でございます。

 一応、具体的な指針について、今年度中にという話ではございますが、まだ現時点で総務省のほうから示されてないというのが現状でございます。



◎財政課長

 計画に基づく公共施設の除却に関する地方債の特別措置の内容についての御質問にお答えいたします。

 地方債の充当率は75%になっておりまして、これについては償還に係る財源措置は特にない、資金手当債になっております。

 特例措置の期間は、当面平成26年度以降の当分の間ということになっているところでございます。

 以上です。



◆先城憲尚委員

 くしくも今回、地震の発生ということで、どうもこの安心安全というのは他人事ではないなと、山口県もというのもありますし、それから放置しておけば不用なものも残っているということ。その処理についても膨大な費用がかかると。管理、維持コストもかかるという観点からいくと、財政的にも多分危機的な状態に陥るのではないか。以上2点、大きな問題点を含んでいることだろうと思います。国の動きもやっと腰を上げたということでしょうから、県としても指示があり次第、早期に具体的に進めていく、そういった体制をつくっていただきたいというふうに思います。

 いいですか。もう1点、消防団の確保についてお伺いしたいと思いますけれども、近年、各地で自然災害、異常気象ということで発生しています。地域消防の担い手となっている消防団の重要性が改めて見直されているところであります。

 昨年、ちょうどタイミングよく、昨年12月に地域消防力充実強化法、いわゆる消防団支援法、これが成立して施行をされています。これについて、消防団員の処遇改善、装備品、訓練の充実につけた予算が確保されたところでありまして、具体的には、退職報償金を全階級一律5万円上乗せ。報酬、出動手当の引き上げなどについて、各自治体に条例改正を強く求めていくと、こういう内容だと思います。

 そこで、まず2点のお伺いをしたいと思いますけれども、1点目が、県内の市町村の動向、これを受けて、どのようになっているのか。

 それから2点目が、全国の自治体では、高校生の1日体験入団とか、それから団員OBの再入団などを促すなどの事例も見られておりますけれども、団員の減少で実態は非常に厳しいと聞いております。県内では消防団への参加の促進に向け、どのような取り組みが行われているのか、この以上2点についてお伺いしたいと思います。



◎防災危機管理課長

 まず、最初のお尋ねですけども、退職報償金及び報酬、出動手当の件でございますが、これらにつきましては、各市町の条例で額が定められております。

 まず、退職報償金につきましては、1市を除いて全市町が3月議会において条例改正案を議会に上程している状況でございます。残る1市も6月議会に提出予定ということでございますので、全市町とも対応するということでございます。

 もう一つの報酬、出動手当につきましては、今値上げに向けて具体的な検討を開始した市町が出ている状況でございます。具体的に条例改正というとこまでは至っておりませんが、検討は始められております。

 続きまして、消防団の参加に向けた取り組みでございます。

 まず、消防団の育成も基本的には市や町の主体的な責任でやっているわけなんですけども、例えば、入団促進キャンペーンという形で広報活動を行ったり、消防団協力事業所の表示制度というのがございまして、一定の数の消防団員を持つ事業所、そういったものについて指定をいたしまして、普及啓発を図るという制度、あるいは女性消防団員の入団促進ということで、こういった活動をやられている市町の取り組みはございます。

 あわせて、県といたしましても、そういった先ほど申しました消防団協力事業所を知事表彰という形で後押しをしたり、あるいはその事業所に政策入札制度の評価項目としてそれを掲げまして、促進を図っております。

 あとは、県のホームページ等によりましてPRを行っている状況でございますし、太陽光インフォメーションシステム、県庁の前にもございますが、そういったシステムを使いながら、広報に努めているところでございます。

 あわせまして、県職員そのものの消防団員の加入につきまして、イントラネットの個人の掲示板に入団の呼びかけを行うなど、そういった取り組みもしております。

 以上でございます。



◆先城憲尚委員

 県内のいわゆる高齢化が激しいという背景と、それから就業のサラリーマンのシェアが圧倒的に上がっていると。いわゆる時間の自由がきかないという人たちが非常にふえているという状況で、なかなか聞きますと、消防団員の確保、非常に厳しいという状況だろうと思いますので、今おっしゃったこと、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、公務員に対する規制も解かれたようですから、どうか進んで志願をしていただきたい、これを要望いたしまして、質問を終わります。



◆藤本一規委員

 それでは、どうぞよろしくお願いします。

 まず、伊予灘の地震なんですが、これを見てちょっと幾つか質問したいと思います。

 それで、真夜中の地震でございまして、私も思わず飛び起きて、3年の娘がいるんですけど、妻が、何か落下があっちゃいけんと思って、覆いかぶさるというような、我が家でそんなことがございました。

 本当に部長を初め、対応に当たられた皆さん方の御労苦は率直に評価をしたいと思います。これを見させてもらうと、まず災害対策本部の設置の評価なんですけど、3時半、早かったなと私は率直に思ったんですが、柳井が2時25分、平生が3時ということで、全県的な大きな本部でなかなか時間もかかるということはやむを得ない。真夜中だったということもわかります。けしからんという意味ではないんですけど、どう評価されているかというのを、率直にまず聞きたいと思いますが、山口県の災害対策本部の設置時間はどうだったのか、御意見を。



◎防災危機管理課長

 県の災害対策本部の設置時間は、地震発生直後でございますんで、2時7分でございます。第1回の本部員会議が3時半です。



◆藤本一規委員

 本部員会議があるんですか。



◎防災危機管理課長

 あります。



◆藤本一規委員

 なら、かなり早いということね、わかりました。

 それで、あともう一つ質問なんですけど、震度5弱が柳井と平生と防府と下松です。しかし、一番下見ると、柳井と平生しか災害対策本部は設置されていない。県としては5弱なら災害対策本部をつくるということで、今、済いません。ちょっと資料の見方が悪くて、大変悪かったですけど、直ちにつくられたということで、これは率直に評価いたしますが、ほかの設置がされていない市町に問題がなかったのか。翌朝でしたか、テレビ等を見ると、気象庁からは余震のおそれがあるということで、警戒の情報なんかも出されていて、幸い1回の地震で今回済みましたけれども、やっぱり山口県のように、柳井、平生のように、やっぱり災害対策本部はつくって当然だったと思うんですけれども、防府、下松の状況はどうだったか。



◎防災危機管理課長

 それぞれの市や町でどういったときに災害対策本部を設置するかは、それぞれの地域防災計画で定めていると思います。

 今回もその地域防災計画の定めに従って対応されたものと認識しております。



◆藤本一規委員

 では、柳井、平生は山口県並みの5弱で災害対策本部をつくる。防府、下松はもう少し震度が高くならないと災害対策本部はつくらないということだったのか、そのこと自体が地方自治法も変わりまして、指導とかいう関係じゃないけど、今後、見直しを防府、下松に何か指導、助言するような意味合いはないのか、協議すべきことはないのか。また、いつ災害が発生しないとも限りませんけど、どんな地域防災計画で課題はなかったんですか。



◎防災危機管理課長

 災害対策本部の設置の仕方にはいろんな要件を加味して、各自治体で判断して設置をされると思います。そこに問題があったかどうかにつきましては、まだ検証しておりませんし、両市と必要に応じて相談してまいりたいと思います。



◆藤本一規委員

 そういう前向きな対応をされるということですので、見守りたいと思います。しっかり聞いて、必要な助言をしていただきたいと思います。何よりもそこに住む住民の命を守られるよう、よろしくお願いします。くれぐれも質問してわかったんですけど、山口県の場合は大変早かったということで、今回は本当に評価申し上げたいと思います。

 それで、一般的な問題にはなるんですけど、もちろん地震に関連しますが、避難所と言われている公共施設の大変耐震化がおくれているというので、各市、消防庁が全国的なデータを発表したということなんですけれども、今、先城さんも言われたこととちょっと関連するかと思うんですけれども、44位ぐらいやったですかね。何か決していいような状況ではない。たしか、県はよかったんですけど、市町が悪かったというような状況ですが、今の現状、そして今後これをどう引き上げていくのか。本当に地震があってみれば、いや本当に学校の体育館はちゃんとしとかんにゃいけんし、避難所と言われるものをきちっとすべきだということで、本当に山口県で解決すべき問題だと思います。どうでしょうか。



◎防災危機管理課長

 今お尋ねになりましたのは、避難所に限らず、防災拠点施設の耐震化でございます。今、消防庁のほうから公表されておりますのは、平成24年度末の数字ですので、山口県が73.1%、全国は82.6%ということで、御指摘がありましたように44位ということでございます。

 内訳を見てみますと、県有施設につきましては全国平均を上回っておるんですけども、市や町の管理の施設につきましては、ちょっと下回っているという状況でございます。

 こういったことを受けまして、今、うちの課及び建築指導課、教育政策課等が連携して、耐震化の促進について各市町に働きかけているところでございます。



◆藤本一規委員

 財政的にも、小中学校ほどの充実ぶりではないんでしょうけれども、一般的には財政措置も行われているというふうなことですけども、その辺の周知徹底、財政措置があっても、それは原資は市町が出さんにゃいけんのですから、その辺が出しにくいんでしょうが、その辺の周知徹底もちゃんと図られるんでしょうか。



◎防災危機管理課長

 財政的措置につきましては、質問ありましたけど、小中学校につきましては、文部科学省の補助金で耐震化については優遇された措置がございます。そのほかは、基本的には起債ということで、これも充当率100%、交付税算入70%という有利な財源措置をされる起債が活用できるということでございますので、こうした財源措置も含めまして、先ほど申しました各課と連携して働きかけてまいりたいと思っています。



◆藤本一規委員

 もう一段、よそが頑張っちょるから山口県頑張ってないのか、山口県が言いにくいかもしれません。もう一段ちょっと国の財政措置を拡充していただくとかいう要望なんかもされてもいいんじゃないでしょうか。



◎防災危機管理課長

 今申しましたように、今現在、有利な財政措置が国のほうでございますので、まずはこの制度を十分活用していただくという方向で話をしたいと思います。



◆藤本一規委員

 重ね重ね今回の地震への対応、お疲れさまでございました。ちょっと問題を置きたいと思います。

 それでは、午前中、残りの時間、財政問題についてお尋ねをしたいと思います。

 一番わかりやすいんで、当初予算案の概要というような資料を議運のときにいただいてるわけですけど、この資料でちょっと見たいと思います。今回の予算は骨格予算だということで、今後肉づけ予算になるというようなことです。

 それで、前年度と予算規模そのものを比べると、マイナス399億円、これから肉づけで400億円ぐらいは対前年度比で計算するとつくのかなという期待はあるんですけども、各市もうちょっと言われてますから、もうこのメンバーでは言わずもがななんですけど、その一方で、きょう課長からも報告がありましたように、公共事業がマイナス425億円、50%、対前年度比ということで、少なくともプラス425億円になるんじゃないかということは誰もが予想はするわけです。実際どうなるかちゅうのはわかりませんけど。なら、後でちょっと質問をしますが、施策的経費に割ける財源が生まれてくるのだろうかというふうに思うんですけれども、そのあたりの見通しはどうお考えでしょうか。



◎財政課長

 肉づけ予算につきましては、まず額ありきで考えておりませんで、これから知事の下で今の施策で何が足りないのか、何を重点的に肉づけで取り組んでいかなければならないのかといったところを議論してまいりますので、どのぐらいの規模の施策経費を組むのか、公共事業を組むのかというのは、これからまさに取り組むところでございます。



◆藤本一規委員

 それで、次にちょっと引き続いて聞きますが、結局、公共事業費はマイナス425の裏返しで425億円組んでるんですけど、それに組んだ425億円かかる県債発行がこれ幾らでしたか。



◎財政課長

 公共事業に係る当初予算の県債発行額でございますけれども、193億5,400万円でございます。



◆藤本一規委員

 この資料の7ページに数年前からプライマリーバランスということが言われて、丁寧な資料も提出されています。公債から県債発行額を引いた額が黒か赤かというようなことなんですが、21年、22年、23年はマイナスだったんですが、24年から好転して、この表で平成17年から見て、この10年間で見ても、プラス353というのは過去最高の黒字になっています。

 しかしちょうど50%ですから、わかりやすいんですけれども、ちょっとぼかされましたけど、これは当然、課長が悪いわけではなくて、これから組むから言えないということなんだけど、これから最低425億円の公共事業費は出てくるだろうということが、そのメニューによって違いますけれども、単純計算で194億、200億円程度の県債発行は避けられないのではないか。ならば、353億円のプライマリーバランス黒字で、高笑いできるような状況ではない。後で聞くちょっと特別分の改善ということもあるのかもしれないけれども、補正後は現時点で考えても150億円ぐらいの黒にしかならない、平成19年度当初、過去最高のプライマリーバランスの黒字ということには、今後の財政運営を行った後にはならないのではないかというふうに概観するわけですけれども、佐伯課長の見解を。言ってることはわかったでしょう、もちろん、どうぞ御理解になってると思うんですけど。



◎財政課長

 別に353億円で高笑いをしているわけじゃないんですけれども、あくまでも今委員が御指摘された推計値でありまして、先ほども申しましたとおり、額ありきで考えておりませんで、これから所要の経費を積み上げてまいりますので、今の時点で予断を持って数字を語るものは何もございません。



◆藤本一規委員

 365億円の今プライマリーバランスが補正後プラスがふえるちゅうことはないんでしょう。これぐらいにしときますけど、どうですか。



◎財政課長

 肉づけ予算で、今の50%の公共事業を全く増額補正をしないということは、まずあり得ません。そういった意味においては、公共事業は一般的に県債を財源といたしますので、今のこのプライマリーバランス353億円がさらに肉づけで改善するというようなことは、まず想定はできないとは思っております。



◆藤本一規委員

 その辺の認識でいいと思います。当然だと思います。だから、本当に緊張感を持った財政運営を今後図っていただきたいと思います。

 それから、本会議も私たちの会派もほかの会派も、るる質問されました。いろんな観点からですけれども、それはやはり一つは施策的経費、マイナス116億円ですか、対前年で。これで何が出てくるんだろうということを期待しつつ、それに向けての私の質問も要望だったんですけれども、その中でちょっと聞いてみるんですけど、土木部とちょっと学習会を開いて、土木部の施策的経費ちゅうのは何なのかなというのを出してもらったんです、新年度予算。10億、山口県の財政の規模からすれば、土木部の施策的経費ちゅうのはわずかなんですけど、10億ぐらいかかります。そのうちの例えば5億は河川受託事業費、これはもうちょっと専門的に言えば、何か県河川があって、市道が通って、橋があった。県河川改修せんにゃいけんときに、市の橋を架けかえさなくちゃいけない。その事業を受託するようなものです。そういうのが例えば施策的経費に入ってるんです。だから、結局何が言いたいかと言えば、子育て支援は何か出てくるとは思います。知事もあそこまで言われてるから、何か社会保障関連で6月補正以降出てくると思うんですけど、肉づけ肉づけと期待は高まるんですけど、結局は425億円の公共事業に大半が消え、残りの施策的経費というのもどういう中身になるんかなというふうな、本当に暮らし、県民の生活を支えるような肉づけになるものかなというふうに思うんですけれども、現時点でちょっと答えにくいとは思うんですが、施策的経費マイナス115億円、肉づけに向けての対応方針といいましょうか、本会議答弁は出るものではないと思いますが、佐伯課長の見解をお伺いしたいと思います。



◎財政課長

 肉づけ予算の編成に当たっては、知事も本会議で答弁しておりますとおり、県政の現状をしっかりと把握した上で、本県の目指すべき姿や現在の取り組みでさらに充実が必要な部分について、庁内で議論を重ねた上で、県としてやるべきことと、その優先順位を見きわめて、直ちに取り組むべきものについて所要の予算措置を講じるということにいたしておりまして、それが具体的にどのぐらいの規模になるのかというのは、これから議論を重ね、知事も財政の健全化についても一方では頭に入れながら、肉づけ予算を編成していくとしております。



◆藤本一規委員

 率直に要望させてもらうと、本当に肉づけ肉づけと言いながら、ただ公共事業と一部の産業戦略のための資金ということにならないように、広く県民の暮らしを支えるような肉づけとなるように要望しておきたいと思います。

 それで、消費税の今回増税分が社会保障用経費に充当されるというのも一つの特徴の予算だったと思うんですけれども、全体はふえたことはわかるんです。しかし、これもちょっと事前に資料をお願いいたしましたら、それぞれの費目で25年当初と26年当初で増減を見たんです。当然、児童福祉対策費とか老人福祉費とかふえてることはいいんですけど、逆に26年になって減ってるのが、金額は余りそれだけ大きくないからいいんですけど、消費税で社会保障が伸びると言いながら、一つ一つ見ると、例えば病院費であるとか、医務費であるとか、私学の振興費であるとか、増税したのに、山口県の財源が減っているというのがちょっと散見されるんですけれども、総額はさっき言ってます。総額はちゃんと理解してるんですけど、その辺はちょっと言うとることとやっとることが違うという、いろんな恩恵を受けていらっしゃる方もいらっしゃいますから、サービスが悪くなるちゅうことはないんですか。ちょっと減額でも同じような事業を継続されていると。健康福祉部所管でしょうか。



◎財政課長

 基本的に、制度、仕組みを変えてるものはございません。その支給対象の人数が減ってる場合とかがございますので、それによる減額になっている部分とかはございます。病院事業につきましては、病院事業自体が経営改善を行ったことによって繰出金が減っているということでございます。



◆藤本一規委員

 わかりました。一応安心しました。

 それと、税収が伸びた、消費税も伸びた、あとちょっと話をしますけど、法人税も伸びた。しかし、交付税が10億下がってます。これは当たり前で、基準財政収入額がふえればということで、やっぱり交付税10億の、さっき御説明されたけど、もう一回ちょっと詳しく。国庫支出金の減額が、これはそれこそさっきから議論した肉づけがどうなるのか、公共事業がどう出るかちゅうことで、50%でやっちょるから減っとるけど、交付税、地方交付税の減額というのは、やっぱり税収、消費税も含めた税収の伸びが、ただただ消費税がぱっと来て、税収がふえてということで、国は喜ばしてくれると、ちゃんと交付税は減額してくるという、そういう仕組みなんですよね。この辺の説明もう一回お願いします。



◎財政課長

 交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものが交付税として交付されるんですけれども、先ほど委員からも御指摘がありましたように、法人関係二税等が今回増収になっておりますので、基準財政収入額が大幅にふえたことによりまして、それに基づく交付税が算定されていることから、10億と、地方交付税は減額で見積もっておるところでございます。



◆藤本一規委員

 税収が上がったっておっしゃいます。例えば、当初予算の案の概要、現に当初で比べると、例えば法人二税は対前年度比34億円増で313億6,000万円組まれました。しかし、きょうの予算説明書の薄いやつの25年補正後の法人税を、例えば法人二税を余りあれこれ言うてもいけんが、言います。319億7,700万、だから当初すごく25年かたく組んで、そこそこ税収が上がったんです。上がって319の資料なんです。しかし、対当初を比べたら、その法人二税は34億ふやしたけど、もうこの結果はわかっちょるんですから、何で法人二税の25年補正後の額よりも26年の法人二税の当初額を少なくするんですか。



◎税務課長

 法人二税の税収の見込みにつきましては、その時々の経済状況を勘案し、いろいろ企業等の状況を伺いながら税収を見込んでおるわけでございますけれども、平成25年度、本年度につきましては、やはり先ほど財政課長のほうから説明がありましたように、企業収益の改善等により伸びております。ただ、その中に特殊な要因により極端に伸びている企業があり、それがかなりのウエートを占めておりまして、その影響を受けたために、確かに25年度の決算見込みと26年度当初を見ますと、伸びてないように見えますけれども、そういった特殊要因を除きますと、やはり伸びているということができます。

 いずれにつきましても、税収の見込みにつきましては、今後いろんな企業収益の動向等を見ながら、適宜適切に税収の見込み等を行ってまいりたいと考えています。



◆藤本一規委員

 消費税増税がありますから、また藤本が勝手なことを言ったってなっちゃいけんけど、これも大変なことなんです。でも、事実としてはことしの補正よりも少なく見積もっておられる。だがもうちょっと大変だ大変だということで、緊縮予算を装いながら、実は財源が移動するということになってもいけないなということで、でも消費税増税がありますので、ちょっとそういう状況だということを確認するにとどめたいというふうに思います。

 それで、ちょっともう数字も言ってほしいんですけど、臨時財政対策債ですけど、特別分が大問題だということで、数年前から一般分と特別分分けて、一般分はどんどん市町村とか特別分もふえているんだという中で、でもその特別分もちょっと発行が抑制されているという、今状況が、国のルールがちょっと改善されたんか、何かちょっとその辺を、これは率直に質問としてお尋ねしておきたいと思います。



◎財政課長

 臨時財政対策債につきましては、今年度、前年度に比べて、額的には53億減額になっております。



◆藤本一規委員

 その理由は。



◎財政課長

 国の発行可能見込み額が、財源不足額が縮小したことから、発行可能額自体が減少したといったことでございます。



◆藤本一規委員

 じゃ、いいですね。テーマを変えます。

 次は、これもちょっとニュース、いわゆるニュースな話題ですけど、全日展の問題について質問をやりたいと思います。第41回公募全日展、3月11日付で山口県知事賞取り消しを主催者に通知したということです。この経緯についてお尋ねしたいと思います。



◎文化振興課長

 任意団体で全日展書法会という団体がございまして、毎年、書道を中心とする全国公募の美術展を東京で開催しております。この25年度の今年度の大会につきましては、昨年3月に主催者のほうから県のほうに申し入れがございまして、知事賞交付の承認を行いました。その後、9月に知事賞の賞状の交付をしておりますけれども、この2月になりまして、主催者のほうから知事賞受賞者の該当がない。不明であるということで、県のほうに賞状の返還がございまして、その直後から一連の報道がなされております。

 県では、直ちに主催者に対しまして、事実関係の照会等を行いました。この3月10日になりまして、主催者のほうから報告がございまして、今年度の41回大会については知事賞受賞者は主催者が作品を捏造した架空のものであるということ、それから24年度以前については報告したとおりで、実在しているという報告書でございます。

 これを受けまして、3月11日付で今年度分の知事賞の交付を取り消しまして、また、県においては大変遺憾であるということを主催者のほうに伝えております。

 以上です。



◆藤本一規委員

 41回公募全日展については架空だった。私も本当に遺憾だと思うんですけど、取り消して、その遺憾の意を表明したということなんですけど、過去はどうだったのか。他県では、過去においても架空だったというような県もありますが、山口県としてはどうだったのか。



◎文化振興課長

 県では現在、平成19年度から文書を保存しておりまして、19年度から平成24年度までの6年分についてになりますけれども、このたび、主催者のほうから報告を受けております。また、県に保存している文書等も照合して確認をいたしまして、いずれも受賞者について実在しておるというふうに確認をいたしております。



◆藤本一規委員

 今、山口県として確認をしたのかということと、41回ですから、まだ三十数回分どうだったのかということは、今後解明をされないのかお尋ねします。

 向こうに今、県がというんじゃなくて、県がもう資料はないんですから、それは向こうにでもいいんですけど、もうこれでよしとするんですか。



◎文化振興課長

 24年度の知事賞の受賞者についての確認でございますけども、文化振興課のほうからもそのほうへ電話いたしまして、確認をいたしました。

 それから、そのほかの大会についてのことでございますけども、今。



◆藤本一規委員

 違う違う、その全日展の過去のやつ。



◎文化振興課長

 今、文化庁の指導によりまして、主催者のほうで第三者委員会を設置をして、全容解明について検討されておりますので、その全容解明の検討状況も注視しているところでございます。



◆藤本一規委員

 それの動向を見守るちゅうことね。



◎文化振興課長

 はい。



◆藤本一規委員

 それで、42回が開かれるのかどうか。文部科学大臣が、今後、この全日展について、文化庁の後援を今後も続けるかどうか検討するみたいなコメントもされておりますし、開催そのものが危ぶまれていますけれども、開催された場合、山口県は後援はされていないようなんだけど、山口県知事賞を交付するのか、この辺の検討はどうですか。



◎文化振興課長

 今回の事態は大変遺憾であるというふうに思っておりまして、重く受けとめております。知事賞を交付するかどうかについては、申請があってからとは思っておりますけれども、この交付申請があった場合でも、現在、先ほど申しましたように、第三者委員会で全容解明の検討をされておりますので、そういった結果も踏まえながら、文化庁や他県の動向等も踏まえて、これについては慎重に対応したいというふうに思っております。



◆藤本一規委員

 本当、こういう報道になって、ああいうことで、何か賞状を郵送でやりとりして、人もおらんやったということで、あってはならない、当然山口県は被害者だと思います、客観的に。その公募全日展が悪いということはわかるんですが、でもやっぱり山口県もちゃんと架空の人に知事賞を渡してしまったということは深く反省しなくちゃいけないだろうというふうに思いますけど。

 山口県知事賞を公募型美術展等で出してる例は何本ぐらいありますか。



◎文化振興課長

 大体、年四、五十件ほど該当がございます。



◆藤本一規委員

 山口県内で行われれば、大体確かな団体、確かな団体ちゃ言うちゃいけんけど、それは特に子供さんの場合は学校を通じてやから、それは実在せんとかいうことはないけど、例えば公募型の全国展みたいなので、同等の同じようなことで、東京で表彰式が行われるんで、慣例的に交付するとか、出してくれとか言われるというのがあると思うんですけど、今後、このたび起こったことを教訓に、ちゃんとチェック体制というのを強化される必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺、今回の教訓をどう今後に生かされますか。



◎文化振興課長

 これまで知事賞の交付に承認をいたします場合には、交付の条件として任意で実績報告を求めておりました。このたびの事態を受けまして、県の知事賞交付要綱の改正をいたしまして、受賞者の住所、氏名、連絡先を明記した様式を定めまして、主催者のほうには、この様式により報告するように対応を定めたところでございます。



◆藤本一規委員

 対応については評価いたします。逆に、一言言うと、ちょっと今までそれを確認されてなかったのかなとも思いましたけど、そうやって改善されて、今後、本当にこのようなことが、残念ながら起こらないように、相手が悪いにしても、本当に知事の権威を落とすということになりますので、きちんと事務方が事務をしっかりやっていただく。当然、その改善は私、動向を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。結構、いろんな公募展に知事賞を出しているんだなというのも驚きました。

 それからもうちょっと、美術館関連で、あともう3分で終わります。これ簡単なことです。いい話、友の会です。金沢21世紀美術館の例を挙げて、さきの委員会で山口県立美術館においても友の会をつくったらどうかと言ったら、いやいや、これやりますと、前向きな答弁でした。今の検討状況はどうですか。それぞれつくるのか、一緒につくるのか。幾らぐらい。いつからか。



◎文化振興課長

 美術館友の会制度につきましては、平成22年度に指定管理者制度を公募した際に、今の指定管理者のほうから友の会を設立するとの提案をいただいておりました。これまで指定管理者のほうで鋭意検討してきたところでございますけども、今、指定管理期間5年間のうち3年過ぎまして残り2年でございますけども、今、指定管理者のほうで新年度からの実施に向けて、詰めの調整を行っております。



◆藤本一規委員

 もう1点、新聞で読みよったら、下関市で美術館、長府博物館友の会に課税されるっていう、私もこういうことがあるんだなって、関係者の方はちょっと残念なコメントを述べられておりましたけども、これからようやく山口県にも友の会ができるということで、こういう対策とかも考えておられるんかなと思ったんですけど、その辺の動向を、この土日の新聞ですから。



◎文化振興課長

 本県の美術館友の会制度につきましては、指定管理者制度の事業として行う予定にしておりますので、指定管理者の指定管理事業の中の歳入歳出に会費として計上されるということで、新聞情報ではございますが、下関市の美術館友の会制度のような会計の問題は生じないものと理解をしております。



◆藤本一規委員

 きょうはそこで置きます。

 午前中は置きます。



○藤生通陽委員長

 休憩といたします。再開は午後1時から。

 (休憩 午前11時53分)

 (再開 午後1時00分)



○藤生通陽委員長

 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 質疑がありましたら、お願いいたします。



◆島田教明委員

 それでは、外部監査についてお尋ねしたいんですけれども、今議会においては、これからの県政運営に関する質問に対して、知事はふるさと山口県の発展に向けた力強い決意を示されたわけであります。ぜひとも頑張っていただきたいと思うんですが、そのためには県の組織が適正に、そして効率的に運営されることが不可欠だと思います。監査委員では、県の行っている事務に関する監査を行っておられるわけですが、その中でも外部監査制度は平成9年6月の地方自治法の一部改正により、地方公共団体の監査機能の独立・専門性を一層充実・強化するために導入された制度で、地方公共団体の組織に属さない外部の専門家により監査が実施されておるわけであります。そこでお伺いをするわけですが、最近の外部監査ではどのような事務事業に対して監査が実施されているのか、退職される藤井監査委員事務局長にお教えいただきたいということです。



◎監査委員事務局長

 まず、どのような外部監査が実施されているかということでございますけれども、平成9年度から外部監査制度が導入されまして、実際に導入されたのは平成11年度の監査から実施されているということで、これまでに15回の監査が行われております。全部紹介するというわけではありませんけれども、最近では、過去3年で申しますと、一昨年の前が土木請負工事に関する契約に関する事務、それからその次の年が農林水産振興の関係の事業のほか、今年度は商工労働部の関係の補助事業についての監査ということで行われております。

 この外部監査につきましては、きょうも議案が出ておりますけれども、単年度契約で、その時々に監査のテーマを決めて行うという制度になっていますので、その都度その都度監査テーマを決める。その際には我々監査のほうにも協議がありますので、重複しないような監査をしていくということで、それぞれ調整しながら監査のテーマを決めていただいて、監査を実施しています。



◆島田教明委員

 もう1点ほど、外部監査の実施によって、改善状況等についてはどのような認識を持っておられるか、事務局長にお教えいただきたいと思います。



◎監査委員事務局長

 改善状況については、一応執行部、直接の契約担当課が人事課のほうでございますので、監査委員のほうから公表させていただくようになっています。結果については、その都度、外部監査については特に法令等に違反している場合の審査、それからそれ以外の改善が要するというものを意見として結果が出されるんですけど、その結果については、我々も監査、今までやっていた監査と問題点なり、課題が共通するという部分も多々ありますし、そうした部分については十分我々監査のほうもその意見を踏まえて、事務をやってもらうことになります。いろんな行政監査みたいなのもあります。そういった監査の中で連携がとれるものなら、実施に当たって、十分留意して対応している。

 監査結果それぞれについては、意見、指摘意見それぞれについて、毎年毎年補足することになっていますので、その措置状況についてはどういうふうなことが行われているかというのは、執行部のほうでしっかり審査した上で、これも12月に公表することにしています。



◆藤井律子委員

 当初予算案の公共事業についてお伺いいたします。

 今回の骨格予算では、公共事業関係費を対前年度50%とされております。知事の提案説明では、年度当初からの事業執行に支障を来さないよう所要費を計上したとのことでありました。そこで、この50%の計上の考え方や予算措置された事業内容について、どのようになっているのでしょうか。細かい内容は土木なり農林部局になろうかと思いますが、予算措置の考え方をお示しください。



◎財政課長

 当初予算の公共事業関係費の計上の考え方でございますけれども、公共事業関係費は事業量が大きいですし、政策的な判断、裁量の余地も大きいということがございまして、当面、上半期の事業の執行状況をにらみながら、前年度当初予算の50%相当額としたということでございます。この上半期の事業費執行をにらみながら、といったところでございますけれども、今年度につきましては、年度当初から発注が可能な繰越額が例年に比べて多くございます。それで、6月の肉づけ予算までの事業費についても、そうしたことから、例年以上の額を50%の計上で確保できるという見込みが立っております。6月に肉づけした後も、国の内示に沿って発注作業を行ったとしても、上半期の執行率自体も例年の70%程度の額が確保できるということもありまして、50%相当額を当初予算では計上しておるところでございます。

 それと、どういった事業をとのことでございますけどれも、債務負担行為を設定した箇所とか、そういった継続的に事業を執行しなければならない箇所を中心に、事業設定をしておるところでございます。

 以上です。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。もう1点、午前中、肉づけ予算の規模についての御質問がございましたけれども、私からは肉づけ予算の一般財源について確認をさせていただきたいと思います。

 今回の骨格予算においては、歳入予算は、平成26年度当初予算案の概要の1ページに記載されているとおり、通常どおり年間見込み額を全額計上しているとあります。今後、知事は新規事業や政策的な判断を要する経費について、追加予算措置を行うと言われております。公共事業であれば、通常国庫補助金や県債で財源は賄われると思います。しかし、独自に取り組まれる単県事業などは、一般財源が必要と思いますが、どのような財源を想定していらっしゃるのか、また、どれくらい活用できるのか、額があるのか、教えていただきたいと思います。



◎財政課長

 肉づけ予算で必要となる所要の一般財源につきましては、財政調整基金、減債基金が、26年度の骨格予算編成後の残高が両基金合わせて154億円ございます。これを活用することが基本になろうかと思います。どの程度それが活用できるかということでございますけれども、これまでも基金の残高については、過去の災害の発生状況等も踏まえて100億円は最低限必要な水準だというふうにしておりますので、その100億円を下回らないように、財政健全化にも配慮しながら措置をしていくというふうに考えております。



◆藤井律子委員

 約50億円と考えていいかなと思いながら聞かせていただきました。



◎財政課長

 154億円引く100億円は54億円ですけれども、財政課としては将来に向けての安定的財政運営を目指しますので、できる限りその辺のところは残しておきたいというのが本音でございます。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。村岡新知事に対して、県民も大きな期待をしております。村岡カラーを出していくための貴重な財源でありますので、十分に今言われたとおり、御検討の上、有効的な活用をしていただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆篠?圭二委員

 初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 私からは県税収入の確保に関して質問させていただきます。山口県の財政運営は、未来の山口県を担う我々世代にとっては非常に関心の高いところであります。財政を考える上で、まず歳入の根幹である県税収入をふやし、安定した財源を確保することが重要であると思います。

 安倍政権の進めるいわゆるアベノミクスの評価にはさまざまな御意見があると思いますが、各種経済指標や昨今の新聞記事での企業が相次いでベースアップを決めたことや、事業配当が過去最高になる見通しがついたことなどを示すとおり、現在のところ一定の成果が上がったことには間違いがないと思います。そのことに関連して、アベノミクス効果について、アベノミクス効果による税収がふえるということが報道で流れておりますが、まず、今年度と来年度の県税収入の見込みについて教えていただきたいと思います。



◎税務課長

 平成25年度、本年度と来年度の税収の見込みについての御質問でございますけれども、まず、平成25年度の税収見込みにつきましては、先ほどからいろいろ予算説明もしておりますけれども、国の経済対策、それから金融政策などの効果を背景といたしまして、業種や規模による差はございますけれども、企業収益が改善していることから、法人二税につきましては約40億9,000万円を上回るものを見込んでおりまして、また、個人県民税につきましても、株価の上昇等によりまして、譲渡割等の増加によりまして約15億9,000万円の増収、地方消費税につきましては、輸入額の増加等により貸物割の増加によりまして約15億4,000万円、当初予算を上回るものを見込んでおります。県税全体では、今年度につきましては約72億8,000万円ほど上回るものを見込んでおりまして、率では105.0%というふうに見込んでおります。

 そして、26年度につきましても、こういった状況が続くものと見込んでおりまして、国の経済対策、金融政策などの効果を背景に、企業収益が改善するということで、先ほどから御説明をしておりますけれども、法人二税につきまして、前年度当初予算額に対しまして約34億円の増収を見込んでおります。

 また、税制改正等によりまして、自動車取得税の税率の引き下げ等も見込まれておりますが、地方消費税につきましては、御承知のとおり、税率引き上げ等により約57億円の増収を見込んでおりまして、県税全体では前年度当初予算に比べまして約87億5,000万円増の1,537億2,000万円、率につきまして106.0%を見込んで予算計上しているところでございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。県税収入をしっかり確保する上で、特に徴収対策については非常に重要なものであると思いますが、現場の方々を初めとして、いろいろと御努力をされていると思うんですけれども、その主な取り組みとその成果についてお聞きできればと思います。



◎税務課長

 県税につきましては、地方自治を支える根幹の自主財源であるということで、その徴収につきましては、その徴収体制の対策等を図り努力を行っております。中でも現在、個人県民税が県税全体の中で約8割を占めておりまして、この対策にかなり重点を置いてやっております。

 しかしながら、個人県民税につきましては、賦課徴収が市町ということで、市町の徴収努力によるところが大きいということがございますので、現在、徴収対策といたしましては、市町に対する徴収支援の取り組みを実施してきております。

 具体的には、市町からの徴収案件を県が引き継ぎ徴収を行う直接徴収、それから(「もうちょっとゆっくりしゃべって。元気がいいのはありがたい」と呼ぶ者あり)それから、十数名の県職員を各市町に派遣いたしまして、市町職員の身分もあわせ持ちまして、市町の職員とともに徴収に当たります併任徴収を実施しております。このうち併任徴収につきましては、特に、18市町の全てに市町の身分を一括して持ちます一括併任というのを実施して、捜索等組織的な滞納整理が必要な場合、どの市町へも出向いて滞納整理ができるというような機動性を確保しておるところでございます。

 こうした取り組みによりまして、徴収の内容につきましては、年々未収額の圧縮が図られておりまして、これは24年度でございますけれども、この5年間で最高の徴収率という成果も出ておるところでございます。

 以上でございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。特に若い世代は納得感がある納税というものを求めておると思いますので、徴収業務は非常に心も疲れる作業だと思いますので、一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、投票率向上対策に関して質問させていただければと思います。

 投票は民主主義の根幹であり、政治と国民をつなぐ重要なものであると思います。私も国会議員の秘書として投票率についてはいろいろと考えたことが多くありました。また、さきの知事選の投票率は過去3番目に低いものとなりましたが、平成24年以降、全県単位で行われる選挙の投票率は、昨年の参議院選挙を除いて、全て50%を下回っておりまして、低投票率の傾向は、より強まっていると思います。

 そこで、選挙管理委員会では、その大きな要因をどのように捉えられているでしょうか、教えていただければと思います。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 今、委員お示しのとおり、この近年、投票率全般につきましては、低下の傾向にあるというふうに認識しております。一般的にではございますけども、投票率低下の要因、投票率を上げ下げする要因といたしましては、一般的には選挙が行われる時期の社会経済情勢、あるいはそれを背景としました選挙の争点でございますとか、候補者の数、さらには選挙当日の天候など、そういったさまざまな要因が投票率に影響してくるというふうに言われております。

 今回の知事選挙の投票率につきましては、今お示しにありましたとおり、過去3番目に低いものというふうになっておりますけども、はっきりした分析というのはできておりませんが、今回の選挙は今までの知事選挙と違って、冬の寒い時期に行われたということがございます。それから、投票状況を中間で速報しておりますけど、やはり夕刻以降の投票率が伸びてない、とまっておるということからも、冬はやはり日の短い期間での選挙であるということも影響しておるのではないかというふうに考えております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。確かにそういう環境的なものの要因も大きいと思うんですけれども、より投票しやすい仕組みづくりというものも、一方で今多様化する価値観、ライフスタイルなどで必要があると思うんですけれども、その中で、まず投票所の設置基準についてお伺いしたいと思います。

 昨年のこの当委員会で藤井先生が投票所の統廃合による影響のことを質問されていると思うんですけれども、私もこのことを強く感じまして、10年前に行われた知事選挙時と現在の投票所の設置数の推移を教えていただければと思います。

 また、投票所には、周辺人口など、何か統一した基準があるのでしょうか、このこともあわせて教えていただければと思います。

 また、そのことに投票所からの距離、周辺面積などの基準がないのであれば、それらも勘案すべきと思いますが、それらはどのようにお考えでしょうか。

 また済いません、質問が多くなりまして。また、それらの条件が満たされないようなときは、予算の関係もあると思いますが、投票交通の確保などの措置も必要であると思いますが、これらに関してどのようにお考えか、お答えいただければと思います。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 今、複数の御質問ございましたけど、まず投票所の設置数の推移についてでございます。平成16年における知事選におきましては、県下971カ所、今回の知事選では864カ所ということで、107カ所の減少ということになっております。

 それから、その投票所の設置における基準についてのお尋ねでございますけども、投票所の設置そのものは市町の責任において、市町選管が行うことになっておりますけども、この基準については法令上の規定はございません。ただ、大変古うございますけども、昭和44年に国のほうから都道府県選管委員長宛ての通知がございます。

 その中で一つ参考になるのが、投票所から選挙人の住所までの距離といいますか、道程、これ3キロ以上になりますと遠距離地区ということで例示がされております。ただ、その3キロを超えると、先ほども申しましたとおり、直ちにそれが違法というような状況ではございません。今の道程3キロのほかにも選挙人の集団の状況、家の集まりぐあいであるとか、投票区の地形、交通の利便性等の地域の特性を十分考慮してやりなさいよということになっておりまして、各市町選管、その辺をベースに投票所を設置しておいていただいておるものというふうに考えます。

 それから、有権者にとっての利便性のお話でございます。移動投票所でございますけども、この移動投票所につきましては、まず、投票の秘密、あるいは公正を確保するという問題でありますとか、経費の問題等、多々いろいろな困難な課題が多いのではないかというふうに考えておりまして、にわかにはどうかなというところでございます。

 一方、これ下関市に例があるんですけども、公共交通の確保ということで、平成24年の知事選から、投票日において投票所への送迎を行っておるというような例もございます。この辺も県下の他の市町選管に紹介をしながら、いろんな工夫をしていただけたらというふうに考えております。

 それから、最も今力を入れておるのは、期日前投票所です。これは選挙当日、執行日当日だけではなくて、その有権者の方にとって都合のいいときに投票できると、その辺に対する工夫も、いろいろな他県の例等も含めながら、示しながら、工夫していただきたいということでお願いをしているところでございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。

 次に、都市部における対策に関してお伺いしたいと思います。都市部での投票率の低下はさらに顕著でありまして、先ほども言いましたが、生活や働き方の多様化がその要因として想定されるんですけども、一方で、都市部には特に大型ショッピングセンターやショッピングモール、また駅や工業団地など人が集まる場所が多くあると思います。その人の動線上に期日前投票所などを設置することは非常に効果的だろうと思いますが、他県では既にショッピングセンターで期日前投票所を設置したなど、先進事例もあります。総務省もそのことを認めておりまして、県として公平性などの、今言われたような公平性などの問題もあると思うんですけれども、それらに関してはどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 私どもも他県にはショッピングセンター等、人が集まりやすいところに期日前投票所を設けておるというような例があることは承知しています。残念ながら、本県においては、まだそういった例はございませんけれども、そうした他県の例も紹介しながら、先ほども言いましたとおり、期日前投票における投票がふえる、ひいてはそれがもとに投票率全体が向上するというような方策等についても、もっともっと検討していきたいと思っております。市町選管とともに、検討を進めていくつもりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。投票は民主主義の根幹でありますので、少しでも投票しやすい環境づくりに頑張っていただければと思います。



◆藤本一規委員

 じゃ、午後からもよろしくお願いいたします。いろいろ聞きますけど、まず、ジオパークの支援について、私も質問させていただいて、大きく状況が改善されているということは建設的に評価を申し上げたいと思いますが、新聞報道にもありましたけど、まずは大学の支援ということがあります。昨年9月ですか、日本ジオパーク委員会が美祢を認めなかったということで、この理由としては大学との連携ということが不十分だったということですが、最近、山口大学と何か連携がされているということですが、この辺の状況をまずどう掌握されていますか。



◎地域政策課長

 美祢市と山口大学の連携につきましては、昨年末に山口大学理学部と美祢市の間で学術的な協議の場が設置をされておりまして、これまでに数回の会合が行われております。

 それから、今月の3月5日になりますけども、美祢市と山口大学の包括的連携。協力に関する協定というものが結ばれておりまして、この協定の中では教育ですとか、産業振興、そういったものに連携協力を図っていこうというものでございますが、この中に「美祢ジオパーク構想の推進協力に関すること」というものも盛り込まれておりまして、こうした場を通じて一層の連携強化が図られているという状況だと思います。



◆藤本一規委員

 次に、県と市の協議がどういうふうに進展しているかというようなことなんですが、まず全体としては支援会議を開いたという状況だと思うんですけど、その後の県と市の協議連携はどのようになされていますか。



◎地域政策課長

 まず、庁内の支援会議でございますけども、これは昨年の11月に支援会議を開催しておりまして、その後、支援会議のもとに、県と美祢市の合同によります美祢ジオパーク推進プロジェクトチームというものを本年2月に立ち上げをしております。それで、具体的な検討ですけども、これにつきましては、このプロジェクトチームの中に分野別のワーキングというものを設置しておりまして、そういったところでの検討体制の整備が整ったという状況でございます。



◆藤本一規委員

 僕も高知に行くなどして、ぜひ人を美祢のほうに派遣したらどうかということも聞きましたが、それはともかくとして、県としてやっぱりしっかり美祢ジオパーク担当という県職員の確保というか、とりわけ新年度に向けて必要だというふうに思うんですけれども、その辺の人的体制はどう拡充されますか。



◎地域政策課長

 県の美祢市に対する支援でございますけども、これは今も申しましたように、県関係部局による支援会議ですとか、市とのプロジェクトチームで、県全体といいますか、それぞれの関係部局で積極的な支援、検討が行われているということになると思います。

 それで、地域政策課につきましては、こうした各課の検討、取り組みが円滑にいきますように、必要な連絡調整等を果たしていきたいというふうに考えておりまして、体制につきましては、担当者と、それから課の体制、地域政策課はなくなりますけども、課の体制でやっていきたいと考えています。



◆藤本一規委員

 担当者を新年度から配置される方向でいいですね。



◎地域政策課長

 専任職員ということではなくて、担当者がいる。



◆藤本一規委員

 それで、申請を、返事は秋ぐらいなんですけど、申請は4月です。美祢市も秋口から大分組織変更もされまして、ジオパーク推進本部というのも置かれました。山口県も美祢と連携を深めていただきましたんですけど、この4月、あと十数日で出すというのも困難かなと思うんですけど、一番は美祢市の意向でしょうけど、もう一年後の来年4月の申請に向けて、大学、県、市がそれぞれ前に力を集積して申請をするというようなスケジュールなんでしょうか。



◎地域政策課長

 山口大学と美祢市との協議でございますけども、こちらのほうの内容というのが、今、美祢ジオパークのメッセージのさらなる工夫というのが昨年の指摘に上がっておりまして、そういった部分についての検討が行われているという状況でございます。

 ですから、今委員がおっしゃいましたように、申請の時期が4月ですので、そういう基本の部分なんで、ことし4月の申請はタイミング的にも難しいだろうということで、美祢市の説明では、最短で来年の4月ということでお伺いをしています。



◆藤本一規委員

 私も議員のスタートは宇部市美祢郡選挙区でございまして、本当に門外漢ではあるけれども、学術的価値は本当に深いものがあろうと思います。次回は一発で、まず日本ジオパークに、世界ジオパークを目指して、引き続いて中長期的な支援を強く求めたいと思います。

 それで、これもちょっと前回聞いた話で、議論が進展しているのかなということなんですけど、秋吉台科学博物館、これも何か本当にすばらしいものがあるというふうに思っております。今、これを繰り返して言っておりますが、市議会でもどう建て直すかということで、検討委員会を持ちたいというところで、国や県にも財政負担も含めての検討ですけど、そのあたり秋吉台科学博物館リニューアルという点での県のその後の、あんまりたってませんけど、その後の検討状況というか、改善状況というか、新年度に向けてどうするのかというあたりをお聞きしたいと思います。



◎地域政策課長

 秋吉台科学博物館につきましては、委員が今おっしゃいましたように、美祢市において来年度中に専門の検討委員会を立ち上げて、整備のあり方等について検討されることとなっておりますので、県の対応としましても、その検討状況を見守った上での対応になろうかと思います。



◆藤本一規委員

 学術的価値があることなので、いいものができるように適切に県としても市からの求めに応じてということでしょうけども、必要な支援を市のほうにしていただきたいと思います。この辺は要望にとどめておきたいと思います。

 それじゃ、よろしくお願いします。テーマを変えまして、私も本会議で取り上げたりした計画関連問題に入りたいと思います。

 まず、産業戦略分野の計画ですけど、まず、上が変わるわけです。だから、副知事が本部長だったのが、知事が本部長になるということなんですけど、もう率直に本当に純然たる質問なんですが、何か副本部長は副知事にすることになりますのかとか、知事が本部長に就任されることによって、今の副知事はどうなるのか、上のこの辺の体制はどうなるのか、お尋ねをしてみたい。



◎産業戦略部次長

 まだ決まっておりません。



◆藤本一規委員

 4月に開かれる第1回の会議のときに正式に知事が本部長になるという、いつから、もう本部長なんですか。



◎産業戦略部次長

 事務局である産業戦略部の組織強化、これは4月1日ということになりますので、本部長の知事就任も4月1日になろうものと、そういうふうに承知しております。



◆藤本一規委員

 はからずも、今言われた、今の本部長のことはもうわからないということで、4月1日に本部長は知事がなられるということで、それはちょっと確認しました。

 それから、今、図らずも宮地さん言われましたけれども、事務局である産業戦略部の企画立案、調整機能も強化と答弁されております。私もちょっと、若干長くなりましたけど、いろんな部を見てまいりましたけど、課のない部というのも珍しい、初めてです。全国的にあるかないか別にしても、部と言いながら課がない。誰が部課長なのか。ユニークな今組織になってますけど、今後どのように部が強化されるのか、強化してほしいと思うけど、知事が答弁されましたので、強化されるでしょうけども、事務局体制として部がどうなるのか、現時点でどうでしょうか。



◎産業戦略部次長

 本会議にも答弁をしておりますけれども、産業戦略推進計画、これにつきましては進化する計画ということで、新たな戦略プロジェクトの追加、見直しを行っていきます。

 また、それに伴って、関係部局ともいろんな調整を行っていくことになります。

 こうした業務を円滑に行うための企画、立案、調整機能を強化するということでございます。

 県全体の組織を具体的にどうするかというのは、総務部の所管になっております。



◆藤本一規委員

 誰が偉なっちょってか、誰が大変かちゅうのは言いませんけど、やっぱりなかなか大変みたいです。人的にもやっぱり強化もされながら、強化と言われるんだから、人はそのままで回転数を上げれって言ったら大変ですから、人的にも企画立案、調整機能は発揮されるような人的拡充も必要なんじゃないかと思うんですけれど、総務が決めるというのは、総務は誰か。



◎人事課長

 産業戦略部の組織なんですが、先ほど委員がおっしゃられた課のない部という形式になっています。そういう組織の多くの枠組みそのものについては変更は特に考えておりません。

 それから、体制的にも、もともと少数精鋭といいますか、そういう形での体制という形でございますんで、その職員数という面でも大きな変更は考えてないというところでございます。



◆藤本一規委員

 では、回転数を上げる。脳の効率だけ上げて、部長、ちょっと人をふやしたらどうですか。ぜひ要望されたらどうです。ちょっと最後部長にいろいろ、あんまり長々聞かんから。



◎産業戦略部長

 機能強化ということは、人をふやすだけではないわけでありまして、企画立案機能とか、調整機能など、もろもろ仕組みも含めまして、強化を図ってまいりたいと。



◆藤本一規委員

 要望しておきます。人もふやされる必要があると思います。

 それで、これは私もちょっと関連して質問したところなんですけど、委員会ですから、率直にこれも純然な質問として聞きます。知事が本部委員を初め、今の組織、幅広い産業分野の方々とこの産業戦略計画の拡充に向けて意見交換を行うとおっしゃいました。私はいろいろ高知県の例も挙げてこの質問、再質問等々で詳しく質問したところと連動するんでしょうけど、知事の今のお考えの上でいいですけど、幅広い産業分野の方々との意見交換、どのように今後行っていかれようとしているんだろうか。また、これもちょっと偏在があっちゃいけないと思うんですが、分野とか地域を区切ってやるかどうかとか、今、現時点で、全ては4月以降ということかもしれませんけれども、現時点、知事がおっしゃった先ほどの答弁の中身、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎産業戦略部次長

 現時点におきましては、これまでにない形としては、分野別の会合を開いていくということは申し上げております。その中身については、これから着目していくべき農林水産業や観光の分野等において、分野別の会合を開催するということでございますので、そのありよう、また、どのような方々に御意見を聞いていくかということについては、今後しっかりと検討していくということになります。



◆藤本一規委員

 誤解がないようにいうと、一部の方の本部委員の方の意見を中心に聞くという体制から、分野別会合を開かれるということは、そのこと自体はいいと思います。ぜひやっていただきたいと思うんですけど、もうちょっと聞くと、その分野別会合に出る方は委員ではないんですね。委員としては拡充はせんけど、ちゃんとでもいろんな人の意見を聞くと、ちょっとそこだけ確認させてください。



◎産業戦略部次長

 今後、深く検討していくことになりますけれども、今年度地域別会合というのを行いました。これについては、委員の方々とまた地域の有識者の方々に御参加をいただきまして、開催をしました。これは一つのやり方としての参考と申しますか、考え方になるのではないかと思っております。



◆藤本一規委員

 ホームページをちょっとこれを見よったら、地域別会議を参加者がされています。それで今度は分野別で、それで委員じゃないけど、地域の意見を聞く。地域も分野もそうなんですけど、ちょっとだけ要望させてもらうと、恒常的に光や影が偏らないように、地域別もそうですし、分野別もいろんな幅広い意見、幅広い地域の意見が恒常的に聞けるように、やはり何らかの組織的な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それじゃ、次に産業戦略基金についてお尋ねをしたいと思います。

 本年度、平成25年度から対応されています5億円のまず25年度の今の状況を聞きます。5億円、中電の配当金を原資に、5億円を基金として積まれたわけですけど、どのような今使途になっていますか。残金は幾らですか。



◎産業戦略部審議監

 委員御指摘のように、9月補正において基金として5億円積み立てさせていただいております。そして、産業戦略の研究開発助成事業等で予算を組ませていただきましたけれども、その後、この2月補正で商工労働部が減額補正を行っておりまして、使っている金額が約6,000万ということになっております。



◆藤本一規委員

 今年度10億円積むということで、一応6億1,000万円の支出ということですから、結局、15億円の基金が収入としてあって、26年度の支出予定額と、去年の執行実績を入れたら6億7,000万円、今の計画では8億3,000万円残るということに、基金の出し入れはなるということになりますか。



◎産業戦略部審議監

 委員御指摘のように、15億円積んで、支出、予算計上が6億7,000万円になると思うんですけども、この基金を活用する研究開発助成事業等は後年度負担がございます。そういうものの財源も加味した上でやっておりますので、現時点で残高があるということでございます。



◆藤本一規委員

 ちょっと関連しますけど、25年度は6グループ、3億2,000万円組んだけど6,000万円しか使わなかったというようなことなんですけど、26年はこの6グループにもお金は出すが、プラス6億1,000万円の根拠ですけど、どうしていく、残りのことはちょっと余力を残しているということですけれど、今、25年に援助したグループを今後どうするのか、26年にどういうグループを援助する、いっぱいあるんですけど、どれぐらい支援しようとしているのか、それに関して。



◎産業戦略部審議監

 この事業自体は商工労働部が所管しておりますが、わかる範囲で答弁させていただければ、今、6案件を採択してますけれども、この6億1,000万円の中にそのグループの分の26年度分も入った形、それとあと新規分も入ってくることを承知しております。



◆藤本一規委員

 だから、商工労働部に聞かなくちゃいけないことで、もう1点だけちょっと確認させてもらうと、さらっと確認させてもらうと、審査です。産業戦略と合致しとけば、かなりの大きなお金が、そして財源は山口県にとって極めて大切な、今、財政状況、ちょっとは好転したけど、かといってやっぱり県債残高でいうと、厳しい中でみんなが羨望のまなざしで見る配当金、そのうちの大きなお金が動くんですけど、やっぱりきちんと客観的に審査等がされているものと当然、僕は何か今事実を持っているわけではありませんから、安心して答えていただければいいんだけど、きちんと客観的に審査されて選ばれてますね。



◎産業戦略部審議監

 外部の委員の方で適正な審査が行われているというふうに伺っております。



◆藤本一規委員

 それで今度は最後というか、ちょっとこの基金の問題等でちょっと最後に聞くんですけど、さっきから骨格にぶつけるという話があります。それと今から聞く財政課の話もそうなんですけど、17億円配当金があって、10億円基金に積みまして、あと未来創造基金ですか、さっき議案の説明があった。あれは9,000万円なんです。だから、すごく余力がまだ配当金の中にはあろうかと思うんですけど、じゃ、肉づけの中で今、8億3,000万円ちょっと残っているという話もありましたけど、逆に言ったら8億3,000万円残っているにもかかわらずと言ったら言い過ぎかもしれんけど、肉づけでもう少し基金としても積み増しをするという、さっき2基金が主な政策的経費のお金だとおっしゃってますけど、もう一つの隠しわざじゃないけど、配当金というのが山口県で貴重な財源なんですけど、だから配当金の中の余力もちょっとあるんですが、これが今後、その今議論している基金の積み増しに充てられるということもあるんですか、だから、肉づけの中で、特に配当金を財源として基金に積み増しということが、だから知事が新たな分野でのプロジェクトの開設ということも言われています。その辺との関連で、8億3,000万円で対応されるか、6月補正以降です。さらなる追加があるのか。



◎財政課長

 中国電力の株式の配当金は、当初で17億円見込んでおります。それで、先ほど来申し上げております産業戦略基金と未来創造基金、2つ合わせて10億9,000万円ほど積み立てに活用しておりまして、残り6億1,000万円ございますけれども、これについては当初予算の中で一般財源として既に活用しております。



◆藤本一規委員

 お金はない。



◎財政課長

 残っている配当金はございません。



◆藤本一規委員

 その上で、配当金じゃないけれど、質問はしましょう、最後。産業戦略部、もう配当金というのは、一般財源に消えてしまったけど、積み増しということがあり得るのか、選択肢として、一般論として。



◎産業戦略部審議監

 産業戦略部としてはありますけれども、もともとが中国電力の配当金を財源ということが前提条件としていると思いますので、その範囲でちょっと難しいかなと思います。



◆藤本一規委員

 この8億3,000万円あるから、それでこの基金に基づく資金提供なんかはできると思います。

 もうちょっと言うと、何か財政課でいうと、その中、やまぐち未来創造基金なんですけど、これ山本県政時代で産業戦略進めるというと、人材育成というのがかなり叫ばれて、ちょっと違う形で実現されましたけど、給付型奨学金、これは国がお医者さんでやった場合、新しく創設されたけど、山本さんが言った自分の公約としての給付型奨学金なんかは実現しなかったんですけど、逆に知事もかわられたからあれですけど、未来創造基金、もう1個やろうとしたら、人材育成の基金は、ちょっと事業が縮小してます。この辺を配当金はもうないということはわかりましたけど、人材育成としての基金について、もうちょっと造成するとか、制度を拡充するというお考えはないのか。産業戦略はとにかく山本知事の1丁目1番地でどんどん進んでいった思いがあるんですけど、思ったほど未来創造にお金が行かずに、なおかつ新年度はちょっと事業が縮小して、教育委員会に行ったというふうなこともありますから、これについて肉づけをするということはないんですか。



◎財政課長

 肉づけ予算の中で、人づくり、人材づくりについて、そういった事業の予算を組むかというのは、これから考えることでございまして、それがために基金を増額するかどうかの前に、まず事業を組むかどうかのところから出発しますので、今のところ、そこまで検討には至っておりません。



◆藤本一規委員

 幅広い地域に幅広い産業分野から丁寧に意見を聞いて、どっかに偏りがない計画に修正されることを産業戦略計画では要望しておきます。

 さて次に、これは新知事の公約である中期ビジョン、4月にも全体会合を開くというふうなことは産業戦略計画では言われたけど、中期計画では、誰が事務局で、会合はどうするのか。後もう言おうと思ったけど言います。もう言いますけど、私もちょっと調べました、二井県政のときに立てられた新長期計画構想何とか会議、1年半前ぐらいから助走に入っちょるんです。150人体制でいろんな会合を重ねて、かなり就任が夏で、その物理的に選挙が夏でしたから、そういう客観的な物理的条件もあったんですけど、知事が就任された時期が今で、もうすぐ新年度予算で、次の予算に知事は27年度当初予算には、この長期計画に基づく諸政策を反映させるとおっしゃってますので、もうやったって半年なんです。だからもう産業戦略はリニューアルですから、いろんな僕は意見を言ったけど、25年度の実績があるわけです。それに基づいてどう修正するかちゅうのはあるんですけど、本当に久々の中期ですけど、山口県全体のビジョン策定で、大変な中で期間は半年ということになるんですけど、今、どんな準備状況ですか。余り知事もこのことについては具体的な答弁はされませんでしたけど、かといって27年度予算に反映したいとおっしゃって、大変なんですけど、どう今準備されているんですか。



◎政策企画課長

 今時点で決まっておりますのが、27年度予算にこのビジョンに基づく諸施策を反映させていくと。そのために、26年度中の策定を目指すということだけは決まっております。ただ、具体的に、今おっしゃったように、どういう体制で策定するのか、確かにデザイン21の延べ150人の規模の委員会を設置しておりますけれども、どういう体制でいくのかとか、具体的なスケジュールをどうするかということについては、これから速やかに決定していくことになるかと思います。



◆藤本一規委員

 事務局は政策企画課がされるんですか。以前の委員会で事務分掌の話をしましたけど、たしか総合企画部に長期構想等の事務が入って、現時点では政策企画課に事務分掌としての課題があるようにされとるんでしょうか。それで、じゃけやったらどうかと言ったけど、ちょっとされなかった。政策企画課が事務局になるんでしょうか。でも、そうは言っても、何かもう雑駁に言って、4月中にはもう第1回の会合等を開くんでしょう。ちょっと知事に来てもらおう。



◎政策企画課長

 所管については、私ども政策企画課のほうの所管になろうかと思います。具体的な第1回の会合の日程についても、これから決定していく形になろうかと思います。



◆藤本一規委員

 本当、これこそ産業戦略は、そうは言っても、まだ部があるけど、それこそさっきの話の繰り返しになりますけども、長期ビジョンはますますというか、企画立案、調整機能が求められるというふうに思うんですけど、今の政策企画課でやってなかった量がどんと半年でということになるんですから、やっぱり人的体制も含めて、拡充が総合企画部で求められているんじゃないかと思います。政策企画課の人材をふやすか、中期ビジョン課を設けるか、ちょっと藤井部長のその辺の考えを、突然で大変恐縮ですけど、通告制でないんで。



◎総合企画部長

 計画づくりについては、県庁隅々まで引き続きいろんな計画をつくっております。政策企画課が事務局になって中期ビジョンを策定いたしますが、要は、政策企画課がどのようなかなめを果たすかということであろうと思いますんで、県庁職員、私が言うのも何ですが、優秀な職員たくさんおりますんで、その英知を結集できるような形で政策企画課がやっておりますので、短時間ではありますけれども、私は退職いたしますが、やっていただけるものと思っております。



◆藤本一規委員

 大変でしょうけど、いい計画をつくってください。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、図らずも何か当てることになりますけど、財政収支見通しです。これについて池内部長がいい答弁を私の再質問にしていただきました。中期ビジョンの策定にあわせて、何らか、いろんな理由でこの間財政収支見通しが示されなかったけど、私が示した3つ、二井県政時代の実績があるんですけど、それを選択するかは別にして、中期ビジョン策定にあわせて判断していきたいということですが、その後、何か検討したことがないですか。



◎財政課長

 私が不覚にも議会を休んでいるときの答弁です。その後検討されているかといいますと、その後は何もせずです。いずれにいたしましても、今年度中に中期ビジョンをつくるという段取りでございますので、それにあわせて中期財政計画につきましても判断していくというスタンスは変わっておりません。



◆藤本一規委員

 ええ答弁だけ、ちょっとその辺にしときましょう。これもぜひ立てられることを要望します。アクセルを踏むには、根拠があるんだと、こういう財政見通しがあるんだということで、特に産業戦略計画いろいろ言ってましたけど、それとあわせて特にそういうことをやるという、山口県だからこそ財政計画をしていただきたいと思います。判断するということですから、大いに期待しておきたいと思います。

 それで、私これも私の質問の関連なんですけど、既存計画について、5つの計画をちょっと調べてみて、二井県政時代の山口県政使える計画がなくなっているということを指摘してくれた人がいました。もう率直に過去の議会でもちょっと聞いたこともあるんですが、委員会でも、率直に今、総務企画委員会の中で、その計画を所管されている課長さんがいらっしゃいますので聞きたいと思います。答弁は、新規策定の必要性の検討、既存計画の見直しを検討する。だから、どこかの計画に入れるか、新しい計画をまたつくるか、そういうことを取捨選択をするというような答弁だったと思うんですけど、さて新山口国際化推進ビジョンと山口県総合情報化ビジョン、それぞれ情報化、国際化とか、よく僕らも何か卒業式の挨拶でもよく言われます。極めて重大な分野のそれぞれ計画だっただろうというふうに思います。先が見通せないなかなか大変な時期ではございますが、それなりのやっぱり計画も必要なんじゃないかなと思うんですけど、それは国際課長、情報企画課長、本会議答弁があったんですけれども、計画が欲しいか欲しくないか、二者択一、どういうふうにお考えでしょうか。お答えいただけますでしょうか。



◎国際課長

 今後の国際化の計画でございますけれども、来年度策定をいたします中期ビジョンの中に、あるいはその方向性を見つつ検討していきたいというふうに考えています。



◆藤本一規委員

 見つつ検討して、わかりました。



◎情報企画課長

 山口県総合情報化ビジョンにつきましても、これは平成10年に策定しまして、山口未来デザイン21の終了とともに、一応、役割は終えたところなんですが、今、国際課長が申しましたとおり、情報化ビジョンにつきましても中期ビジョンの策定をする中で、個別計画となる情報化ビジョンの策定、その辺につきまして、検討していきたいというふうに考えています。



◆藤本一規委員

 両方、模範解答でございました。両方注視したいと思います。持つべきか、持たざるべきか、全体の計画の中でしっかりつくられたらそれでいいわけで、動向を見守っていきたいと思いますので、とにかくこの計画はどこになったんか、消えたかどうかようわからん、つくるかどうかもわからんっていうような時期が続いてましたんで、そうやって整理をしていただくちゅうのは県民に対して何よりも説明責任を果たすことになる。検討した結果、やっぱりこういうふうにしたんよとか、検討した結果、やっぱり新しい計画をつくりますということで、きちんと検討していただきたいと思います。

 それじゃ、次に広報広聴課関係の質問したいと思います。すぐけなすので、けなしちゃいけんと思って、まずお褒めいたしますけれども、県政ワンショットです。これは知事がかわって、すごく拡充をしてきておられます。2月下旬、知事就任直後、数日しかない中で4回も更新されておりまして、3月の上旬だけでも、ちょっとこの土日の時点ですけど、5回も更新されております。今後、どれぐらいの規模で県政ワンショットを更新されようとしているのか。それはいろいろ知事の行動次第ということで、知事の行動を中心に大変生き生きとしたものになっていると思います。最初上げ過ぎるから、あと落としちゃいけん。



◎広報広聴課長

 県政ワンショットについては、知事の活動の様子とかを県民にアピールできるということで、行事、その他いろんなものがありますので、それを捉えて、適時発信していきたいと思います。



◆藤本一規委員

 この調子で活発に更新をしていただければと思います。

 それから、知事の動向を県民がどうやって周知するかということなんですが、これも山本県政時代、いろいろ議論をして、幹部動静というのが出ているということで、これもちょっとプリントアウトしてみて、確かに出ております。しかし、この土日で改めてちょっと他県の知事室、各県の知事のコーナーに行くと、やはり今、知事の売り出しとしてというか、政治家の知事さんとしてこういう予定なんだよというのをかなり盛り込んでいらっしゃる。特に広島なんか、すごくそれが大きく出ているというところもあります。動静にしても、もうちょっと何か予定がもっとわかるのかって。若い知事さんになられたんで、もうちょっと知事の活動計画なんかをもうちょっと県民にアピールして、逆に言ったら他県の全国で2番目に若い知事なんですから、他県にもアピールできるような、ちょっとやっぱりこの言動ではちょっと不十分じゃないかなと思うんですけど、幹部動静、とりわけほかの部長さんはいいと思いますけど、知事さんの動向を紹介する。



◎広報広聴課長

 幹部動静については、これはもともとマスコミが取材をすることについて便宜を図るために、毎週金曜日に翌週の計画を発表しとるんです。そういうせっかくの告知物がありますので、知事のやるところで、あわせて今、お伝えしているということです。



◆藤本一規委員

 何か見直すお考えはないですか。拡充をされる。皆さんですから、ほかの県のホームページも見られていると思うんですけど。



◎広報広聴課長

 今、これ以上の動向を流してほしいという要望は別に聞いておりませんので、このままでいかさせていただければと思っています。



◆藤本一規委員

 知事の意向もあるでしょうから、よく相談してやってください。

 それから、県民との対話ということなんですけど、これも各県の知事さんのホームページに行くと、こういうふうに県民と対話してますよって、私がこういうふうに県民と接触してますよという日々のブログ的なやつも当然なんですけど、県民との対話でこんなことをしましたよというのは、かなり大きく押し出されています。二井県政時代はふれあいトークというようなことがありまして、山本県知事時代はいろいろございましたので、こういったネーミングがされたような県民との対話は持たれなかったんですけれども、村岡新知事になって、ネーミングはさておき、県民との直接対話集会というのは開かれるものというふうに思います。新年度は本当に計画づくりが両方どっちも、中期ビジョンも産業戦略も本部長ですし、陣頭指揮に当たられて、なかなか多忙はきわめるんでしょうけども、知事も県民との対話ということを言われていますから、何らかされるものと思っているんですけど、その辺の検討状況というのはどうですか。



◎広報広聴課長

 知事自身もあらゆる機会を捉えて、県内各地に積極的に出向いて、現場の声をしっかりお聞きしたいというお考えでありますので、そのようにやりたいと考えております。



◆藤本一規委員

 新年度に入ったら、ネーミングとかも考えて、開催の方向ですね。



◎広報広聴課長

 これから知事と相談しながら決めていきたいと思います。



◆藤本一規委員

 わかりやすく、県民が参加しやすい方向での二井県政時代の反省はするところは反省して、より活発な県民に対する発信になるように要望しておきます。

 それで、これは山本県政がされたことなんですけど、首長との対話、首長と何度か山本県政時代に首長と対応されましたけど、市長会から呼ばれた何か集会があったりとかということもあるらしいんですけれども、課が違うかもしれんです。村岡県政は首長との対話をどういうふうな体制でされようとしているのか。これも村岡新知事がされるものとは思いますけど、どういう体制でしようとされているか、現時点で。



◎市町課長兼選挙管理委員会事務局長

 来年度の具体的な打ち合わせはやっておりませんけども、例年ベースで言いますと、4月に県知事、さらには各部局の部局長と、市町側は各首長さんにお集まりいただきまして、特に県の当該年度の事業計画等を説明させていただく。それに対する御質問をいただくという形で、県政推進懇談会というのを開催しております。昨年は残念ながら実施できませんでしたが、一昨年は秋に市長会、あるいは町村会からお呼びいただきまして、県知事がいろんな県政の分野全般にわたって意見交換をするという機会がございました。今年度もそれをベースに、そうした形での意見交換の場が持たれるものと考えております。



◆藤本一規委員

 それは当然、村岡知事がやられるでしょうし、プラスアルファをどういうふうに市長との対話、それだけ逆に言ったら2つの計画をつくるわけですから、一つは拡充して、一つは新しいのをつくるとか、当然、何らかの形でされるものと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、休憩前にもう1点だけ、ちょっと広報広聴関係で、これも大局的にはいいことだなと思うんですけど、10月に山口県ソーシャルメディア利用ガイドラインというのをさすが広報広聴課、つくられました。それで、そういうところ、私もちょっと二、三回、委員会で質問させてもらって、各課とか、各取り組みをフェイスブック、ツイッターで大きく宣伝したらどうかということで、この間、いろんな取り組みも広がって、それを一覧で示しておられて、大変これはいいことだなと、かなり前進したなということがあるのと、やっぱりしかしいろんな炎上してはいけないし、個人情報を出してはいけないしとかいうようなことで、指針づくりも必要、鳥取かなんか、指針があったりして、山口県を見てみたら、山口県もちゃんとガイドラインを設けられておるなということで、この点は敬服したんですけど、このガイドラインをつくられた思いとか、意味合いとかいうのをまずちょっと聞きたいと思います。



◎広報広聴課長

 委員が今お示しのガイドラインは、平成24年の5月に策定しております。10月は一部改正があったので、お渡ししました。これをつくりましたのは、平成24年ですけども、そのころにはフェイスブックを観光振興課とかが試行的に始めとった段階で、委員が御指摘の炎上とか、なりすましとか、いろんな問題がありましたので、いろんな検討をして、各課がフェイスブックなどを始めるときに、こういうことを気をつけてやったらいいというようなことをまとめたのがこのガイドラインです。



◆藤本一規委員

 何か相談窓口ちゅうのがあるんですが、何かもうその後は今消して、それぞれなれてこられて、相談はないですか。もう順調にそれぞれ。



◎広報広聴課長

 平成24年、25年につくってから、その後、10課ぐらいほどフェイスブック始めてますけども、その始めるに当たって、相談は聞いております。



◆藤本一規委員

 今後、26年度に当たって、このソーシャルメディア、まだふやしていかれる方向ですか。どういう取り組みを起こしていく。



◎広報広聴課長

 SNSというのはいろいろと情報が拡散して、効果的な広報の方法だと思うんで、各課にこういった取り組みをスタートをしたらどうかという投げかけはしております。



◆藤本一規委員

 休憩後は基地問題。



○藤生通陽委員長

 それでは、10分間休憩しますので、2時20分再開。

 (休憩 午後2時08分)

 (再開 午後2時20分)



○藤生通陽委員長

 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 質問がある方は。



◆加藤寿彦委員

 議事の進行もあったりして、質問すまいというふうに思っちょったんですが、先ほど藤井総合企画部長がこの議会を最後に退職すると言われましたし、先ほど伺ってみると、池内総務部長も退職されるようにありますんで、はなむけにはなりませんが、幾つかちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 御案内のように、私も議員歴長いもんですから、藤井総合企画部長は特に企画調整補佐をされているころに大変思い出もありますし、池内総務部長は朝鮮学校の補助金を毎回、質問のできない委員会なんで、非常にじくじたる思いもありますけれども、それはさておきまして、先ほど来から村岡知事に、山本知事の政策を引き継いだ産業戦略推進関係の問題と中期的なビジョン、2つの議論がされておりました。特にこの5つの政策というところが知事の議案説明でも明らかにされましたし、その説明の最後に、中期的なビジョン策定するということで、先ほども質問の中で26年度中に策定をして、27年から実行するという御答弁がありました。山本知事が掲げてこられて、道半ばでああいう形でお亡くなりになったということで残念だというふうに私も思っておりますが、その中身につきましては、やはり今の山口県の置かれた状況、あるいは経済問題含めた厳しい現実を考えますと、やはりあの政策というのは引き継いでいっていかれてしかるべきだというふうに思いますし、私も理解をしたい。特に、山口の産業戦略部門の推進計画ですか、これについてはしっかりやっていただかないといけないなと思っています。

 そこで、中期ビジョンとも関係はしてくるんかもわかりませんが、藤井部長さんにおかれても、池内さんにおかれても、長い県庁の経験もおありになりますし、管理職としての経験もございますので、後輩にと言えば非常に失礼な言い方かもわかりませんが、皆さん方が直接かかわることができない意味では、いろんな思いもあるんではないかなというふうに思うとこですけど。特に二井知事から山本知事にかけて、そういったところで活躍してこられましたからこそ、そういう思いが私は増してるわけで、村岡知事がいろいろやろうとしていることに対して、皆さん方の後輩に対して、後輩と言ってはあれやから、あるいはこの機会にぜひ意見などを言っておきたいなということがあれば、ぜひ御指導的な立場で意見をいただければ大変ありがたいなというふうに思います。

 まず、策定される中期ビジョンについて、藤井部長のほうから見解をいただけるとありがたいんですが。



◎総合企画部長

 御配慮ありがとうございます。これからビジョンをつくるということで、非常に抽象的なことになろうと思います、私がお伝えできるのはですね。期待を込めて対応したいと思います。村岡知事は、活力ある山口県の実現、これを基本的な方向として挙げられました。そして、今、5つの政策を柱に、困難な壁を突破して行こうということを申されています。村岡知事が就任されてこの3週間、県議会の答弁レクも含めて、県庁の各課の幹部職員、私を初め、課長、それから係長クラスもですけども、村岡知事と答弁資料を作成する過程の中で、いろいろ議論をさせていただきました。

 そこで私が感じましたのは、村岡新知事の県政にかけるすごい情熱といいますか、それをひしひしと感じたわけであります。

 そういった中でですね、これから産業戦略を実現され、中期ビジョンも策定されるということであります。私としては、このビジョンは県民の力が結集できるようなビジョンにぜひしていただきたいと。そのためには、非常に不透明な時代が続いておりますけれども、そういった中にあっても、しっかりとした山口県の将来像を描いていただく。そして、県民の各界の活動が、これを共有して一丸となって、古い言い方ですが、草莽崛起でですね、困難な壁を打破できるような、そういうビジョンにしていただく。

 それと、もう1点は、県職員がこのビジョンをつくる中で、もう一度ですね足元を見つめ直し、そして将来をしっかりにらんで、みんなの英知を結集して、一丸となってこれを策定して、知事とともに困難な壁を打破していく、そういうふうなビジョンになれば、県民の力、それからそれを支える県庁の力がですね、しっかりしたものになろうと思いますので、後進に大きな期待をしながら、私も県庁の外へ出ますけど、できることはさせていただきたいと思っています。

 以上です。



◆加藤寿彦委員

 ありがとうございました。思いが伝わってきたといいましょうか、やはり大いに議論をして、その議論を妨げることのないような村岡知事であってほしいと思いますので、今、部長が言われたことを、優秀な県の職員ということもあえて答弁されておりますから、しっかり受けとめていただいたらと思います。

 それから、池内部長さんには、先ほども言いましたが、朝鮮学校のあれは、この委員会でしっかり議論したかったんですけど、これはどうも議会側の割り振りというか、所管事項の違いからそういうことになっておりまして、この任期中にはどうもできそうにないのはちょっと残念なんですが、そのことはさておきまして、池内部長は人事関係が長いというふうに私記憶にあるんで、西嶋議員が代表質問で県の職員についてどうなのかと、知事はどう考えるのかというような質問を、有効に生かすことも含めて質問したと思いますが、そういったことと重なるかもわかりませんが、県の職員にどのような対応を県政に考えておられるのか、そのことについてお伺いさせていただいて、御挨拶いただいたらありがたいと思います。



◎総務部長

 先に藤井部長が非常にいい答弁をしましたので、彼とは県庁に入って以来のつき合いなので、これほどええ答弁はなかったと思います。

さて、41歳、大変若い知事をお迎えいたしました。職員もその知事さんを支えていい県をつくっていただきたいというふうに思いはいたしております。

 加藤議員もそうかもしれませんが、我々の世代はやはり若いリーダーといえばケネディ大統領が誕生したときのイメージが非常に強く、ケネディが誕生したとき43歳で若いリーダー、村岡知事は41歳でそれより若いリーダーが今回誕生したわけであります。そのケネディ大統領を支えたのが「ベスト・アンド・ブライテスト」、最優秀で非常に輝いた閣僚たちというふうに言われておりますけど、今、この部屋の中を見渡してみますと、村岡知事を支える最上のメンバーがそろっているんじゃないかと、大丈夫だなと思って、今、心の中は安心しております。

 ただ、そうした上に立って、一言後輩諸君に言わせていただければ、やはり最近特に若い世代、非常に優秀です。平均点は、我々が若かったときよりはるかに高い、いい職員が入ってきています。ただ、なかなかとんがってないっていいますか、例えば協議をしてても、突っかかってくるようなことはない。非常に丸くなってるんじゃないかなということを思っています。村岡知事が、1,000の困難があっても1つのやるべきことがあったら果敢にチャレンジしてほしいということを言っています。職員にはぜひ物事を変えてやろうという強い意志を持って、今からチャレンジしていただければというふうに思います。

 以上です。



◆加藤寿彦委員

 ありがとうございました。私は村岡知事と比較しても、何ら得にならないんですけど、振り返ってみたら、私も県議会に初登板したのは40歳だったんです。議場で質問される方が、40代が3人とか言うて、そうか俺も出たときはそうだったんだなと思ったり。

 今、池内部長がおっしゃったように、私なんかは、特に性格的にもそうだったんかもわかりませんが、やっぱり真正面を向いて物を言ってきたと思うんです。今も余り変わってないと思うんですが。だから、こういう場を通じて、執行部の皆さんのけんけんがくがくやるというのは大いにやらんにゃいけんと思うし、だから、この議会の本会議の中でも、1回目は全くまともに答弁せんで、それに本気でやりよりましたけども、2回目でちゃんと答弁したと。ああいうことは絶対許されんと思うんです。特に執行部の中におかれましては、今、部長がおっしゃったように、若い人たちの優秀な人は、やっぱり過誤があっていいとは言いませんけれども、真正面から議論していただいて、この部長の思いをしっかり受けとめて、村岡知事を、俺が言うのはちょっとお門違いかもわかりませんが、支えていただいたら、山口県は1つでも2つでも、ようなるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 最後に、お二人とも長い間、お勤めいただきまして、ありがとうございました。また何かと御協力いただくことになるかもわかりませんが、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



◆藤井律子委員

 それでは、職員のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。一般社会でもそうかもしれませんけど、最近県庁の職員さんと話しておりますと、職員の中に鬱病などの精神疾患に苦しんでいる人がふえているという話をよく聞きます。そして、職場の仲間が病気で苦しんでいるときに、大変言いにくいけれども、その人の仕事もこなしていかなくてはならないんで、自分の体や心もだんだんきつくなるというふうに言われています。県職員の方で長期に休んでいらっしゃる方どのくらいいらっしゃるのか、そのうち精神疾患が原因になっている例はどれくらいの割合か、まずお尋ねします。



◎給与厚生課長

 まず、31日以上、長期ということで整理させていただいて、そのうち71人の方が現在、病休で休んでいらっしゃいます。そのうちに精神疾患、いわゆるメンタルヘルス関係で休んでいらっしゃる方が38人という状況でございます。



◆藤井律子委員

 その患われる理由というのがちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、県庁の職員の方が鬱病などの精神疾患を患われる原因、県としてどのように分析なり把握していらっしゃいますか。



◎給与厚生課長

 原因はさまざまというふうには聞いております。例えば、職場の人間関係、あるいは経済問題、家庭の問題、家族の病気等々、そういうことからやはり悩んでいらっしゃって、複合的な問題ということが多いというふうに聞いております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。先ほどから何度も出ますように、村岡新知事、活力みなぎる山口県の実現を目指していらっしゃいますけれども、やっぱり県庁の職員が元気に仕事をされてこそ組織も活性化するのだし、職員が一丸となって取り組むことができるのであろうと思います。今後、メンタルヘルス対策にどのように取り組まれていかれるのか、少しお聞かせいただきたいと思います。



◎給与厚生課長

 おっしゃったように、職員が心身ともに健康で安心して働けることが何よりも重要なことだというふうに考えております。メンタルヘルス対策につきましては、まずは予防対策、それから早期発見、早期対応、あるいは職場復帰、再発防止といった、それぞれの局面に応じた取り組み、こういうものを実施しております。

 具体的には意識啓発を図るための研修会等の実施、あるいは相談体制の充実、この2つを柱としまして、それぞれ取り組みを行っている状況でございます。

 特に平成23年度からはセルフケアのスキルを習得していただくために、若い職員を対象とした講習会を実施したりとか、それから職場復帰に向けたならし勤務損害保険制度、こういったものを創設しております。

 さらに今年度からは新たにストレスチェックの定期的な実施、それからメンタルヘルスの巡回保健相談、これは各所属をそれぞれ定期的に回っているんですが、今まで年1回だったものを年2回にふやしまして、充実を図っているところでございます。

 今後とも職員の心の健康の保持増進を図るために、きめ細かな対応を心がけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。多数の職員さんいらっしゃる中で、38人が多いのか少ないのか、そういう量で示されるもんじゃありませんけど、個人個人が皆苦しんでいらっしゃると思います。ぜひ元気に働いていただけるような環境を、先ほどここにいらっしゃる皆さんが、いらっしゃれば大丈夫だということもありましたけども、ぜひ皆さんで支え合って、やっていくことができればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆藤本一規委員

 それじゃ、基地の問題について質問していきたいと思います。

 本会議でも多くの議員が取り上げたKC−130の先行移駐問題です。これまでは普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないだったが、具体的な期日が示されて、11月議会からは普天間基地が継続的に使用されることがないことを確認するに変更し、12月16日に官房長官が1日も早い普天間飛行場の返還が実現できるよう引き続き全力で取り組んでいきたいと回答したので、その場で藤部副知事がKC−130の受け入れを認めたという経緯でした。臨時の委員会に出されました。その後の状況をちょっと検証してみたいというふうに思います。名護市長選と沖縄県をめぐる問題なんですけど、まず沖縄県をめぐる問題、沖縄県庁です。めぐる問題で言えば、知事が辺野古の埋め立ての承認するという大きな変化がありました。しかし、その判断は、今まで言ってきたことと違うじゃないかと、公約違反ではないかという方も含めて、沖縄県議会で今、百条委員会が開かれています。やっぱり沖縄県の状況というのは、普天間の移設を沖縄県民は求めているが、辺野古への移設ということを沖縄県民は望んでいないことのあらわれではないか。県の整理をし直した見解の立場に立っても、結果として普天間基地が継続的に使用される状況が、沖縄県をめぐる、沖縄県庁をめぐる問題だけをとっても深まっているのではないかと私は思うんですけれども、どのような認識でしょうか。



◎岩国基地対策室次長

 KC−130の移駐時期をめぐる本年に入ってからの状況という形での御質問かと思います。沖縄県知事が昨年末に普天間代替施設建設事業について公有水面の埋め立てについて承認をいたしました。その後、沖縄県議会において、委員御指摘のように百条委員会が設けられて、その後、2月の定例県議会でも議論がされているということは承知をいたしております。

 それで、これの状況についての見解でございますが、これは沖縄県の状況でございますので、山口県のほうからコメントを申し上げるものではないというふうに考えます。

 それから、それを踏まえて、継続的な使用なりということが、どうなっているかということでございますが、これにつきましては、辺野古の埋め立て事業を行うのは国でございますので、国のほうがその責任において沖縄の理解を得て、進められるべきものと考えております。



◆藤本一規委員

 年が明けて、1月19日投開票で、名護市長選挙が行われました。辺野古移設反対の稲嶺氏が再選を果たすというようなことで、市の権限、埋め立てに関する権限は行使をしないということも言っておられる。どれだけ権限があるかどうかは別として。

 この結果こそ、当然沖縄は普天間をなくしてくれとは言っとるけれども、辺野古移転は望んでいない、こういうことのあらわれではないか。これは沖縄のことではなくて、山口県が整理をするKC−130の先行移駐の前提とした11月でちょっとギアチェンジされた見解からしても、先ほどの沖縄県議会のときと、名護市長選挙の状況はくしくも普天間基地が継続的に使用される、こういう状況が深まっているということではございませんか。重ねてお尋ねします。



◎岩国基地対策室次長

 普天間の継続的使用ないしは辺野古のほうの埋め立て事業の進捗についての御質問でございますけど、本会議で御答弁いたしましたが、国のほうは公有水面埋め立ての承認を得て、工事の着手という形で契約等の行為に入っています。それから本会議でも御答弁いたしましたが、新たに普天間飛行場の負担軽減推進会議というのを設けまして、こちらのほうで普天間の危険性除去など、沖縄の負担軽減に向けた具体的な動きも見られているところであります。そういうことから国の不退転の決意ということは全く動いてないというふうに考えます。



◆藤本一規委員

 国は動いてないけれども、沖縄は大きく、ちょっと沖縄も動いたけれども、それをまた戻す、ことしに入っての動き、特に名護市長選挙の結果というのは、辺野古に移動するというそういう政府のことに対して、大きな批判の声が沖縄に広がっているということを明確に示しているというふうに私は思います。山口県とも大きく関連する、それは政府としてはどんどん進めたいと思いますが、ちょっと待ったというような動きであったというふうに思います。

 今、冷静に質疑をしていますが、私は残念ながら、このままいけば、普天間が移設されず、継続的に使用されたまま6月を迎えるんじゃないか。もうすぐ連休で連休あけたら6月ですから、じゃ、このままもう12月16日の判断はコンプリートなのか。これは連休明けでどうもいろんな思いはあります。でも客観的に山口県が判断をして、これは普天間基地が継続的に使用されているなと思えば、どのような岩国と協議をして、判断が正しいのか、判断がまだ早過ぎたのか、再検討もされるのかなというふうに思うんですけれども、本当にいろんな判断で12月16日に受け入れられたちゅうのは、もう覆水盆に返らずですから、それはそれとしても、6月にいよいよKC−130が来る直前に、意見的に言えば、岩国ともう一回沖縄の状況を検証する、今の説明わかります。何回も聞いてるからわかりますが、政府の思いとかというのはそうなんでしょうけど、変わってないんでしょうけど、客観的に沖縄の状況ということを独自に岩国市と一緒に判断をされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎岩国基地対策室次長

 KC−130空中給油機の移駐時期に対する基本姿勢につきましては、11月議会の本会議で御答弁いたしましたし、本委員会でも御答弁いたしましたが、まず1点は、まずは普天間が継続的に使用されることがないことを確認することが重要である。その上で、地元の意向を尊重するという2つの基本姿勢でもって対応するということを御説明いたしまして、12月14日午前中に県が周辺の関係1市2町の首長と協議をいたしまして、その日の午後、臨時の総務企画委員会でもその概要を御説明いたしまして、その翌週の月曜日、16日に副知事と先ほど申し上げました1市2町の首長が官房長官と面談いたしまして、その際に、普天間基地が継続して使用されることがないことを確認した上で容認したものでございますので、改めてそれを変えるとか、協議をするとかということは考えていません。



◆藤本一規委員

 冷静に受けとめたいと思います。もうあのときの判断、14日の判断なり、16日の意見表明がもうこれ、コンプリートと、今後どういう状況になっても見解を変えることはないということですね。

 それで、ちょっと質問を重ねるんですけど、もう一つ言われているのが、継続的に使用されることに普天間がなれば沖縄の負担軽減にならないというふうにも繰り返しておっしゃってます。それでそのことと関連するんですけど、本当にKC−130が岩国に来ることが沖縄の負担軽減になるのかどうかということで、木佐木議員が指摘をして、答弁の中身なんですけど、12月9日の岩国市議会の全員協議会の中で、防衛省地方協力局地方調整課の古屋さんです。現在、KC−130は、伊江島補助飛行場を使って訓練をすると。これは訓練が引き続き行われるんだと。拠点は移りますが、訓練は引き続き行われる。そのことが、年が明けて、その情報をもとに、2月6日ですか、うちの仁比聡平という国会議員が国会で取り上げて、小野寺防衛大臣も答弁されているんですが、あまり否定もされていないというようなことです。

 それについて、国へ照会をしたいというふうにおっしゃってますが、この事実をどういうふうに認識されて、国への照会結果はどうなりました。



◎岩国基地対策室次長

 KC−130空中給油機の訓練場所についての御質問でございますが、これにつきましては本会議で理事が答弁いたしておりますように、11月に、今回の移駐時期の話が国からありました後に、中国四国防衛局のほうに文書照会しております。その際に、国のほうからは、場所は決まってないと。何か詳細な情報があれば伝えるというふうになっておりますので、この状況は変わってないという状況でございます。



◆藤本一規委員

 国の照会結果を待ちたいっていうことなんですけれども、繰り返しますけど、普天間が移設できず、継続して使用されるとなれば、沖縄の負担軽減にならないというふうにおっしゃってる山口県です。それで、私は継続的に使用されるものと思いますが、受け入れるかどうかということなんですけど、訓練も伊江島で飛行されるんであれば、この負担軽減にならないものと思われます。だから、国に照会されるということから、だからKC−130の訓練が沖縄で続けられる、国の照会がそういう結果であれば、沖縄の負担軽減にはならないというような新たな情報の提供を受けたということになれば、その回答、国からの照会の回答結果では、KC−130の受け入れの前提が変わってくるのではないかと、変えなければいけないんじゃないかというふうにも思うんですけど、簡単にこれ、やっぱり片づけられない問題ではないのかと思います。こっちでまたがんがん訓練をされても困りますけど、またどっかオレンジかどっか、KC−130の空中訓練が岩国でされても困るが、どこでされても困るけど、この照会結果によって今、ずっと昨年から議論されてるような判断を見直すのかということになるのかどうか。



◎岩国基地対策室次長

 KC−130の訓練場所については、まだ明確に国のほうからないわけでございますけど、一応、国のほうに、内閣官房長官に年末に面談した際の回答の中では、沖縄の米軍基地に所属する部隊が沖縄以外の地域に実際に移駐する、移駐というのは配備が変わるということでございますので、司令部、それから部隊そのもの、それから軍人の所属部隊も委員会でも御答弁いたしましたが、軍人、軍属、家族を含め870名が沖縄のほうから岩国のほうに来るということでございますので、これは沖縄の大きな負担軽減になるというふうに考えております。

 それで、年が明けまして、沖縄県の副知事、それから普天間基地が所在する宜野湾市長さんが岩国市長、それから岩国市議会を訪問された際にも、沖縄の大きな負担軽減になるというふうに発言されております。そういうふうに承知しています。



◆藤本一規委員

 照会結果、それはどう、判断は変わらないということですね。今の国にどこで訓練するかということを照会しとるじゃないですか。まだ返ってきてない。それは待ち続けるわけですね。それを待ったとしても、どういう回答であっても、受け入れたという判断の変更はないということですね。



◎岩国基地対策室次長

 KC−130につきましては、現在、普天間に配備をされまして、沖縄ほか、それからいろんな空域で訓練をしているわけです。これの配備先が岩国に変わると、これは大きな負担の軽減でございます。

 それから、沖縄で訓練をするかどうかはつまびらかにはなっておりませんが、その訓練の箇所が今までにあった回数なり頻度なりがふえるものとは考えておりませんので、国からまだ回答はございませんが、そのことをもって県なり1市2町の判断が変わるということはございません。



◆藤本一規委員

 いろいろ説明をされてますが、残念ながら、この私の判断、私の意見ですけど、このままでは普天間の移設は実現せず、継続的に使用されているという中でのKC−130の移駐と、それはなかなか今まで県民や、それは岩国は岩国で市長さんが言ってこられたことと知事なりが言ってこられたことと、それが担保されているというふうな説明はなかなか難しいんじゃないかなというふうに私は思います。何か小松理事、何か意見がありますか。



◎総務部理事

 普天間飛行場がそのまま6月も継続して使用されているんじゃないか。それにもかかわらず移駐を認めるのかということでございますけど、普天間の代替施設を建設するまでには10年近くかかるんです。この6月にはとてもじゃないですけど、継続的に使用されてる状況は変わりません。しかし、将来的に政府の意向として、責任を持って普天間代替施設をつくると。そして、普天間の危険性を除去すると、こういう官房長官の発言でございますし、先ほど次長が答弁いたしましたように、負担軽減の推進会議というのもつくって、5年以内の運用停止をするために、具体的な検討に入ったということでございますので、普天間の負担は必ず軽減をする、負担は軽減されるというふうに思いますので、政府の対応をしばらく推移を見守るということが必要だろうというふうに思います。



◆藤本一規委員

 山口県のその判断は、辺野古に新基地建設することを後押しするというものであり、名護市長選挙を通じて発揮された沖縄県民の願いに背を向けることになるということを強く訴えておきたいと思います。

 次に、オスプレイの問題で、最近のちょっと飛来状況をお示しください。



◎岩国基地対策室次長

 オスプレイの岩国基地への飛来状況でございますが、直近、岩国のほうに飛来いたしましたのは3月6日、7日でございます。これにつきましては、1機が岩国のほうに飛来したということでございます。



◆藤本一規委員

 それで、この間、沖縄のオスプレイの負担の軽減ということで、例えば年明けですか、在日米軍のアンジェレラ司令官が、沖縄の訓練を半分にすることができるというふうな発言をして、各紙で取り上げられております。それから、沖縄県知事は、訓練の半分じゃなくて、配備自体を半分、沖縄県以外でとってくれというふうなことも言われています。私も繰り返しこの問題を指摘もしておりますが、アメリカが出してきた環境レビューでは、本土の拠点はキャンプ富士と岩国になっていて、キャンプ富士はまだ全然使われていません。訓練の半分でも配備の半分でも、その矛先はそこからどっか飛んでいく、高知に飛んでいくとか、あちこちあちこちに行くのはいいんですけど、やはり岩国の負担がふえる、今のところは岩国で言われている環境レビュー、平均二、三日、ということよりも少ないですが、この在日米軍の司令部の願いが実現される、沖縄県知事の願いが実現されれば、それは岩国の負担がこの環境レビューを超えて、こういうことになりはしないか。この辺については、今現状、どういうふうに認識されていますか。



◎岩国基地対策室次長

 岩国基地への飛来状況でございますが、先ほど直近は3月と御説明いたしましたが、沖縄に第1陣の12機が配備されました後、24年の10月以降でございますが、岩国への飛来は14回、飛来日数は49日、それから機数は46機という数字でございまして、委員お示しの環境レビューの記載でございますけど、月に二、三日、機数は2機から6機という中に入っておるという状況でございます。



◆藤本一規委員

 今後、今言ったような在日米軍のアンジェレラ司令官の思いなどが実現されると、これが環境レビューの頻度を超えることになるんじゃないかと。こういう発言に対して、言うべきことは言うとおっしゃっておられますので、KC−130の問題ではなかなか残念な状況ですが、これは、オスプレイの問題では先行的に二井知事は結構言っておられるときには、言うべきことを言われました。最近ちょっと言うべきことを言っておられないというようにちょっと思うんですけれども、先行的にまず訓練が半分移設をすることに伴って、環境レビュー以上の岩国基地への負担増は許されないんだとか、何か発言すべきじゃないですか。また、決まったら、もうこれに従うということの繰り返されているように思うんですが。



◎岩国基地対策室次長

 オスプレイの沖縄以外の訓練についてでございますけど、これにつきましては、昨年の10月の2プラス2共同発表の中でも、沖縄における駐留や訓練時間を削減するという形で日本本土等でさまざまな運用に参加するという形で日米間で合意がなされております。さらに、委員がお示しのように、沖縄県のほうは半数の沖縄以外への配備、日本政府のほうは、この日米合意等を踏まえまして、訓練の半数を沖縄県以外で実施という形で今、日米で協議をしているという状況でございます。それを踏まえて、訓練がどういうふうな状況になるかということでございますが、これは国のほうに照会をしていますけれども、実際に訓練を実施する場所を含めて、幅広く検討しているという状況というふうに聞いております。また具体的な訓練の内容が固まり次第、速やかにお知らせするという回答を得ているところでございますので、その状況を注視しながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。



◆藤本一規委員

 訓練がふえるということについては、回答を見て適宜適切にということですけど、この点で、ちょっと最後に配備ということになれば、これは基地機能強化になります。オスプレイを配備すると。これはまだ今、沖縄県知事の願いぐらいですが、それが政府の口から、ちょっと中谷元大臣から聞かれたような高知新聞をちょっと見て、それと思われるような報道もある。中谷さんは今直接の大臣じゃないから、配備ということになれば、これははっきり物申す、まさにときじゃないですか。



◎岩国基地対策室次長

 沖縄の普天間基地にいますヘリコプター、それからオスプレイなどの部隊につきましては、今回のKC−130の移駐問題、10月のときに国に文書照会しておりますけど、ヘリ部隊等を岩国に移駐させる考えはないというふうに明確に回答がございました。

 それから、県のほうの基本スタンスの中でも、これ以上の負担は容認しないというふうになっておりますので、そういうことはないというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 ちょっとオスプレイの格納庫も岩国で建設されているやもしれんちゅう情報がちょっと流れたんで、それをもとに質問したこともありましたね。そういう動きはないというような答弁もいただいたことがありますが、仮に配備というようなことがあれば、今後なきにしもあらずという、沖縄の負担軽減ということで、オスプレイの岩国への配備ということがもし議論になれば、これは今までの基本スタンスから受け入れられないということでいいですね。



◎総務部理事

 沖縄県知事の思いとしては半数の配備、県外への配備ですけれども、日本政府としては訓練は移転させるということでございます。したがって、オスプレイの配備自体を今検討している状況ではないというふうに考えておりますので、今後どういう事態になるかということはわかりませんけれども、現時点ではそういう状況であるので、配備はされないというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 配備になった場合、仮のことやけ答えられんと言うかもしれんけど、配備されたらKC−130に対する騒音とか、県民の環境にとってどうなるかちゅう判断に照らして判断することになるんでしょうね。ちょっとその辺。



◎総務部理事

 仮定の話だということですので、お答えしにくいんですけれども。基本的には、新たな配備という基地機能の変更によって基地機能が強化されるかどうかということは、これまでも議会で答弁でずっとお示ししましたような判断基準によって、機能強化になるかどうかというのは判断するということでして、これまでずっと県のスタンス、県の基本姿勢というのは変わっておりませんので、それに沿って対応しますということに変わりはございません。



◆藤本一規委員

 次に、空母艦載機部隊の受け入れそのものなんです。KC−130の受け入れ議論と全く同じことになろうかというふうに思いますが、現瞬間は、私たちも議論したみたいに、沖縄、岩国は受け入れてないと、あと聞きますけど、43項目の安全安心対策を今突きつけてるとこだと言われますが、KC−130の先行移駐を受け入れるような政府であり、評価をしている山口県は、当然、空母艦載機部隊の先行移駐も受け入れてくれるものと、KC−130の12月16日の受け入れ表明はそういうメッセージを政府に与えているということは否めないのではないかと、私は思うんですが、空母艦載機は、本会議でもいろいろ議論がありましたが、改めてKC−130の先行移駐問題とは、私は切り離してやっぱり空母艦載機部隊の移駐は先行移駐になるのかどうか、独自に判断をするものだとは最終的には思うんですが、KC−130の先行移駐を受け入れたときとの空母艦載機の部隊受け入れるかどうかの判断の関連というか、関連と違いというか、その辺をちょっと説明をいただきたいと思います。



◎岩国基地対策室次長

 県の基地問題に対する基本姿勢、それから在日米軍再編問題に対する基本スタンスについては、本会議において知事のほうから代表質問に対する答弁という形で答弁いたしました。従来と変わっておらないところです。

 それから、空母艦載機の移駐問題につきましては、そのうち米軍再編の基本スタンスの2つのうちの1つでございますけど、普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという基本スタンスでございますので、これは引き続き堅持をして対応するということでございますので、KCの移駐そのもの、それと移駐時期の容認とは、空母艦載機の移駐容認については別のものというふうに考えております。



◆藤本一規委員

 KC−130の先行移駐の受け入れは、本当に政府にすごく強いメッセージを今与えていると思いますけど、でも、岩国は市議会でも議論になっていますけど、43項目の安全安心対策を協議していると、協議中だということですから、やっぱりしっかり独自の判断を空母艦載機部隊を本当に受け入れるのかどうか、判断してください。言いたいことを言うとおっしゃるけど、結局、もうアメリカと日本政府の言うがままに、着々と今、計画どおりに来ているわけですから、地元の意見はちゃんと言うということを示していただきたい。結局、それは厚木は軽減される、そして沖縄の負担はまだどうなるかわからんですけど、KC−130がこっち来たら、それは負担軽減にならないとは私も言いませんが、結局岩国が120機を超える極東最大の基地になることをウエルカムウエルカムで山口県民が受け入れているということも言いがたいということで、だから空母艦載機部隊の受け入れも前提をつくっているわけですから、その前提どおりになっていないのにふえるということにならないように、しっかりしたチェックをしていただきたいと思います。

 岩国市が政府に対して行っている43項目の安全安心対策の協議状況についてお尋ねしたいと思います。



◎岩国基地対策室次長

 委員お尋ねの岩国市の安全安心対策の協議状況でございますけど、これにつきましては、平成20年10月に43項目の要望というのを行っておりまして、国のほうから同年の11月に回答がございました。この柱としては、治安対策の強化、騒音対策の強化、環境対策の徹底等々でございます。

 それで、その後現在の進捗状況という形で、昨年6月の市議会の定例会で答弁されておりますが、その当時の状況でございますけど、昨年6月の状況ですが、要望が達成された事項が14件、要望達成に向け進展中の事項が19件、今後の課題とされる事項が10件というふうに市のほうで分析されているというふうに伺っております。



◆藤本一規委員

 まだまだ山口県も望んでいる、当然岩国市も望んでいる空母艦載機受け入れの前提となる安全安心の協議が開催中と、今後の課題もまだ残されているということで、これがしっかりクリアされなければというふうに思いますので、県としても市と一緒になって、しっかり対応を求めていただきたいというふうに思います。

 それからやっぱり私も本当に大変だなと思うのは、岩国基地関係の苦情が、これも各紙出てましたけど、過去最高かな。かなりふえているというふうなことであります。これについてちょっと簡単に状況を報告していただけますか。岩国基地関係の苦情。



◎岩国基地対策室次長

 ことしになりまして、各紙のほうからも報道されておりますが、25年中、1月から12月までの間ですけど、岩国市のほうに出された基地関係の苦情件数というのが2,470件でございます。これは、前年の24年の2,204件を266件上回っているという状況でございまして、市のほうに記録が残る昭和52年以降で最多の暦年ベースでございますけど、なっているというふうに聞いております。



◆藤本一規委員

 その原因というか、その本当にそれでまたこれから本格的に倍になるわけです。厚木から来る、KCが来る。厚木から来るかどうかは、KCはほぼ判断されているんですからあれですけど、120機の可能性をはらんだ基地になろうとしているんです。その来る前の今が昭和52年からカウントして過去最高の苦情ということで、本当に大丈夫なのかなって皆さん方の判断にこの苦情の中身を生かしていただきたいなというふうに強く思うんですけども、何でこれだけ多いんですか。



◎岩国基地対策室次長

 先ほど岩国市に寄せられた基地関係の苦情のうち8割以上の数字が航空機騒音に関するものでございます。2,043件というふうに市のほうで集計をされております。

 それで、それに加えて、市街地の上空等を飛行したというのが38件ありまして、合計で約2,100件弱ぐらいございます。

 航空機騒音の状況につきましては、例えば昨年の例を見れば、ゴールデンウイークのころ、4月から5月あたりなんですけど、米軍の運用の所要と思われますが、航空機の飛行回数がふえたとか、それから基地の運用時間、夜は今23時となっておりますが、23時以降も航空機の離発着が行われたという日には苦情が多くなっているという状況になっております。

 先ほど申し上げましたように、航空機騒音と市街地の上空を含めた航空機の飛行に伴うものを分析をいたしますと、昨年並みという形で、ほぼ横ばいということでございます。

 昨年の数字を引き上げておりますのは、岩国市はその他と分類をしております件数でございまして、それにつきましては、米軍は出ていけというようなメールが、特定の方から来るというもの。それから、オスプレイの陸揚げに伴うもの。さらにはKC−130の移駐に伴うものと、これにつきましては、KC、オスプレイについても全て反対というものじゃなくて、沖縄に協力する観点から、受け入れるべきじゃないかというふうな意見もあるというふうには承知しております。

 さらには、現在、米軍再編のために岩国基地の中で大規模な工事が行われておりますので、それに伴って交通渋滞が生じたという形で、これは、ここはもう既に解消をされておりますが、そういった苦情がふえまして、その他のものがふえて、先ほどの数字になって、過去最高になったというふうに市のほうでは分析されているというふうに聞いております。



◆藤本一規委員

 メールで意見が出しやすいとかいうことで、全体を押し上げているということですけど、やはり見ておかなくてはいけないのが、航空機の騒音の苦情が一定程度変わらないということは減ってないということですから、沖合移設の効果が出てない。もう運用は沖合施設でやっとるでしょうけど、同等の騒音が周囲から出ていると。やっぱり航空機騒音が一番やっぱり市の苦情で対処すべき問題だと思うんです。その都度、岩国市との基地との約束を各方面、いろいろ取り上げたこともありますけど、それを今回、いろんな約束事が守られてなければ、ちゃんと基地に対して苦情を言っていかれる。受けた苦情を整理をして、約束事にしていくとか、基地にそれを伝えていくということもされていると思いますけれども、最近、ちゃんと対応されていますか。



◎岩国基地対策室次長

 航空機騒音等に伴う対応でございます。まず、航空機騒音の状況でございますが、平成22年5月に新しい滑走路沖合移設事業に伴って、滑走路が運用開始しております。その前の騒音状況というのは、移設前でございますけど、うるささ指数というものではかっています。環境基準が75Wという指標なんですけど、県が測定しております定時測定点のうち1カ所で77とか78、年間平均で環境基準を超える状況にございました。それが、平成20年とか21年の状況なんですが、沖合移設が終わりました24年、25年は、その同じ地点で70という形で、7ポイントから8ポイントぐらい下がって、環境基準をクリアしているという状況にございますので、沖合移設の効果はあらわれているというふうに考えています。

 この75W以上の日数は、沖合移設前が、そこの同じ県の測定点なんですけど、年間200日以上ぐらい75Wを超えるという状況だったんですが、現在では30日以下というふうな状況になっていますので効果は出ています。

 それの中でなぜ騒音の苦情が多いのかというのでございますけど、市のほうは、そういう数字であらわさないところで、数字というのは、例えば機械ではかるものでございますんで、特定の時間に物すごく大きい音がするとか、飛行経路が一部変わっておりますので、そういうエリアが変わっておるとかいうのもございますが、基地問題に対して、先ほどのオスプレイであるとか、KC−130であるとかいう市民の関心の高まりがあるんではないかというふうに分析をされております。それに対する対応でございますけど、そういう市民の苦情が多いとき、それから時間外の運用を米軍が行ったときについては、個別のケースに対し、県市を代表して、市のほうから申し入れを行っているという状況でございます。



◆藤本一規委員

 移設後にふえてる、周防大島と、そういう騒音がふえているということも聞きますし、移設したから、何か騒音がふえているという苦情が実際上がっているわけですので、今後とも的確に対応していただきたい。

 本当にこの苦情をしっかり県や市として受けとめていただいて、今後の部隊受け入れの判断の材料にしていただきたいと、強く求めておきたいと思います。

 それじゃ、ほかのテーマ、デフレ脱却ということであります。職員の賃金についてはカットがなくなって、賃上げではないけど、カット分がなくなって、総人件費は何億円も下がってますが、職員の人件費は新年度はちょっと上がるということなんですけど、じゃ、この臨時職員の賃金はどうなっているかということなんですけど、臨時職員の賃金を時給換算にして、最低賃金、山口県の最低賃金も徐々に上がっていますが、それとの比較でちょっとこの最近の状況を御報告いただきたいと思います。



◎人事課長

 今年度で申しますと、臨時職員の時給を換算しますと813円です。最低賃金が701円でございます。



◆藤本一規委員

 過去、最低賃金の引き上げとあわせて、臨時職員の支給単価を引き上げていらっしゃって、ちょっと最近だけ比較します。平成24年から臨時職員の給与が813円になったんですけど、そのときの最低賃金が690円、25年度は701円、今も701円ですけど、701円の最低賃金が上がったのにもかかわらず、臨時の時給は813円に据え置いておられる。だから、701円に上げたに見合う臨時職員の賃金を新年度上げるべきでしょう。ずれてもいいけど、こうやって上げてこられているわけだから。このまま813円下げることはないやろうと思います。据え置いちゃいけないんじゃないんですか。



◎人事課長

 臨時職員の賃金の単価というのは、これは正規の職員との均衡を考慮しています。したがって、正規の職員のいわゆる給与改定、これに連動するような形になっております。したがって、正規の職員の給与というのは勧告に基づいて改定が行われ、それと連動するような形で臨時職員の単価も設定しておりますから、今、最低賃金の動きと必ずしも連動するものではない。



◆藤本一規委員

 だから、次回、上げる勧告になれば上がる。全県、これはオールジャパンのルールですか。やっぱり、例えば、うちの国会議員がこの前国で聞いたけど、最低賃金のままの賃金設定しちょるんです。だから、各県で判断は人勧に縛られるということは、理由はわかります。山口県のルールがどうなっているかというのは説明になってますけど、山口県で働いていらっしゃる方の賃金は変わらないということで、今日の時代要請に応えておられるのかというふうに思うんですけど、これちょっと。(発言する者あり)それは、そのルールはわかるんですけど、本当に各県そうなのか、各県の臨時職員の賃金、給与が連動するというのがオールジャパンのルールなのか。各県で判断を、ここは政策的に上げようとかいうこともできるんじゃないかと思うんです。逆に政府のほうが最低賃金ぎりぎりでびっくりしたんですけど、そういう例はあるでしょう。(「ちゃんと一つのシステムではあるはずやから、ちゃんと答えたほうがいいよ」と呼ぶ者あり)



◎人事課長

 本県のルールは先ほどから言っています。これを一番合理的な方法だというふうに私ども考えておりまして、ちょっとほかの県のルールまでは承知してございません。



◆藤本一規委員

 意見はもう言うたから、他県の中国5県でいいから、どういうルールでやっているかいう説明、後ください。

 要望としては、ぜひ臨時職員の賃金も上げるべきだというふうに思っています。

 それで、もうあんまり時間もないので最後にしますが、情報公開と個人情報保護のそれぞれ条例がありますけど、開示請求や不服申し立ての状況はどうなっていますか。



◎学事文書副課長

 情報公開条例と個人情報保護条例につきまして、過去3年間、平成22年度、23年度、24年度の請求件数につきまして、情報公開条例につきましては、平成22年度が、請求件数としましては1万2,878件、23年度が1万4,901件、24年度が9,578件です。

 個人情報保護条例につきましては、平成22年度が請求件数が1万9,681件、23年度が1万9,913件、平成24年度が2万926件でございます。



◆藤本一規委員

 不服申し立ては。



◎学事文書副課長

 情報公開条例につきましては、平成22年度が、先ほど申しました請求件数のうち不服申し立て件数が14件、23年度が10件、24年度が13件でございます。

 次に、個人情報保護条例につきましては、平成22年度が不服申し立てが4件、23年度がゼロ件、24年度が2件でございます。



◆藤本一規委員

 何か問題をつかんで今質問しよるわけじゃないから、安心して答えていただきたいんですけど、情報公開請求は、ちょっと減っちょるんかなと、請求そのものが。これは何か原因はどう分析されていますか。それで、個人情報保護条例は毎年ふえているんですけど、不服申し立てはかなり少ないんですけど、その辺の原因というのはどういうふうなことをつかんでおられますか。



◎学事文書副課長

 まず、情報公開の開示請求の件数でございますが、先ほど件数につきましては申しましたけれども、平成24年度は23年度に比べて大分少なくなっています。これにつきましては、調べましたところ、平成23年度がちょっと特定の業者さんから、例えば土木、そういう工事関係の請求が割と集中しましたため、件数的には大幅にふえております。

 結果としまして、平成24年度は、その業者からの請求がありませんでしたことですから、件数が減少しているところです。

 不服申し立ての件数につきましては、全体から見ましたら、パーセントとしましては少ないんですけれども、これも特に具体的に理由とかいうことにつきまして、深く調べてはおりません。



◆藤本一規委員

 こっちも深くちょっと、きちんと運用されて、県民に開かれた状況になるように、要望して終わります。



○藤生通陽委員長

 ほかに質問はありませんか。

 暫時休憩します。

 (休憩 午後3時24分)

 (再開 午後3時27分)



○藤生通陽委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 質疑がないようでありますので、ただいまから採決に入りたいと思います。よろしいでしょうか。

   (「はい」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、本委員会に付託された議案につきましてはお手元の審査表のとおりであります。

 それではお諮りをいたします。まず、議案第1号、第26号、第27号及び議案第46号のうち本委員会所管分について、一括をして採決してよろしいでしょうか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、一括して採決をいたします。

 ただいまの議案4件について、可決すべきものとして賛成の方の挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手多数です。よって、ただいまの議案4件については可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第9号、第19号及び第54号のうち本委員会所管分並びに議案第7号、第8号、第11号、第17号、第21号、第25号、第41号、第45号、第52号、第53号及び第56号について、一括をして採決してよろしいでしょうか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、一括して採決をいたします。

 ただいまの議案14件について、可決すべきものとして賛成の方の挙手を願います。

   (賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案14件については可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で審査事項は全て終了いたしました。これをもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

 (閉会 午後3時29分)