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広島県 府中市

平成21年第2回定例会(第4号 6月 8日)




平成21年第2回定例会(第4号 6月 8日)





 
         平成21年第2回府中市議会定例会会議録


 平成21年6月8日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  瀬川恭志君          2番  水田 豊君


      3番  大本千香子君         4番  末宗龍司君


      5番  沖田浩子君          6番  加藤吉秀君


      7番  原田 學君          8番  小野申人君


      9番  金子徳光君         10番  小川敏男君


     11番  桑田由治君         12番  湯藤弘美君


     13番  丸山茂美君         14番  片山剛三君


     15番  桑田伸太郎君        16番  戸成義則君


     17番  松坂万三郎君        18番  小森龍太郎君


     19番  小田敏雄君         20番  能島和男君


     21番  棗田澄子君         22番  山本廣文君


     23番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市長            伊藤吉和君    副市長         石岡勝朗君


 副市長           小原紘一郎君   教育長         高田英弘君


 総務部長          門田 隆君    市民生活部長      佐藤眞二君


 建設部長          田原春二君    教育部長        柿原延孝君


 人事秘書課長        吉川則夫君    総務課長兼選管事務局長 佐竹達司君


 企画財政課長        石川裕洋君    税務課長        武田英三君


 市民課長          粟根誠司君    医療国保課長      藤田康彦君


 児童課長          九十九浩司君   保健課長        伊達速人君


 府中北市民病院事務長    福原成幸君    湯が丘病院事務長    中山昌三君


 環境整備課長        近藤徳雄君    福祉事務所長      真田和美君


 監理課長          西本修二君    用地課長        坂永年弘君


 まちづくり課長       橘?参吉君    下水道課長       石田文夫君


 産業活性課長兼農委事務局長 落合成彦君    上下支所長       瀬尾篤士君


 監査事務局長        田中智文君    会計課長        秋山 元君


 水道課長          河原誠治君    教委総務課長      小寺俊昭君


 学校教育課長        内海雅文君    生涯学習課長      清水容知君


1 事務局及び書記


 議事係長          岡田武司君    主任主事        山路英利君


 主任主事          谷本育子君    主任主事        上實 晃君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第53号 (仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事請負契約の締結につ


          いて


第2 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(府中市税条例等の一部を改


          正する条例)


第3 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(府中市都市計画税条例の一


          部を改正する条例)


第4 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(府中市国民健康保険税条例


          の一部を改正する条例)


第5 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度府中市老人保


          健特別会計補正予算(第1号))


第6 議案第48号 公平委員会の委員の選任について


第7 議案第49号 字の区域の変更について


第8 議案第52号 平成21年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


第9 報告第 5号 平成20年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について


第10 報告第 6号 平成20年度府中市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書


          について


第11 報告第 7号 平成20年度府中市水道事業会計予算繰越計算書について


第12 報告第 8号 府中市土地開発公社の事業の状況について


第13 報告第 9号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について


第14        陳情第1号(平成20年)の取り下げの件


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいまから本日の会議を開きます。


午前10時03分


○議長(瀬川恭志君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第53号 (仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事請負契約の締結について


日程第2 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(府中市税条例等の一部を改正する条例)


日程第3 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(府中市都市計画税条例の一部を改正する条例)


日程第4 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)


日程第5 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度府中市老人保健特別会計補正予算(第1号))


日程第6 議案第48号 公平委員会の委員の選任について


日程第7 議案第49号 字の区域の変更について


日程第8 議案第52号 平成21年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


日程第9 報告第 5号 平成20年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について


日程第10 報告第 6号 平成20年度府中市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書について


日程第11 報告第 7号 平成20年度府中市水道事業会計予算繰越計算書について


日程第12 報告第 8号 府中市土地開発公社の事業の状況について


日程第13 報告第 9号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について


日程第14        陳情第1号(平成20年)の取り下げの件


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第1、議案第53号、(仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 門田総務部長。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。それでは、本日追加提案させていただいております議案第53号について御説明をさせていただきます。


 議案集(2)をお願いします。


                           議案第53号


      (仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事請負契約の締結について


 (仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年府中市条例第26号)第2条の規定により、市議会の議決を求める。


  21年6月8日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和


1 工事名     (仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事


2 契約金額    722,400,000円


3 契約の相手方  戸田・武田(仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事共同企業体


            代表者 住 所 広島県広島市中区田中町5番9号


                名 称 戸田建設株式会社広島支店


                代表者 支店長 中 村 登美男


            構成員 住 所 広島市府中市高木町656番地


                名 称 株式会社武田組府中支店


                代表者 支店長 武 田 誠 聰


4 契約の方法   総合評価落札方式による条件付一般競争入札





 参考資料を添付しておりますので、ごらんください。


 1枚めくっていただきまして、工事の概要です。工事の概要ですが、1、西棟耐震改修工事、構造、鉄筋コンクリートづくり4階建て、延べ床面積2,783.80平方メートル。2、西棟大規模改修工事、構造、鉄筋コンクリートづくり4階建て、延べ床面積2,783.80平方メートル。3、東棟大規模改修工事、構造、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積1,248.50平方メートル。4、中央棟改修工事、構造、鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積1,930.70平方メートル。5、中央交流広場工事一式。6、中央棟解体工事一式。


 2、工期でございますが、本議案議決の日の翌日から平成22年9月30日までです。


 次のページからは、外構図、立面図、また断面図、そして1階から4階の平面図をつけておりますので、御参照お願いします。


 以上、議案第53号につきまして御説明をさせていただきました。何とぞ慎重審議の上、原案どおり可決をお願いしまして、提案説明を終わります。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これにて提案理由の説明を終結いたします。


 提案理由の説明が終了いたしましたので、ただいまの議案に対する質疑のある諸君は、次の休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。


 お諮りいたします。


 ただいま上程しました議案第53号については、議事の都合により、審議を一時延期し、次の日程に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま上程した議案第53号については、議事の都合により審議を一時延期し、次の日程に移ることに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第2、議案第44号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第44号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第44号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第44号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第44号の採決をいたします。


 本案を承認することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案を承認することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第3、議案第45号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第45号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第45号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第45号の採決をいたします。


 本案を承認することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案を承認することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第4、議案第46号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   湯藤弘美君。


   能島和男君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第46号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第46号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第46号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第46号の採決をいたします。


 本案を承認することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案を承認することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第5、議案第47号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君。


      (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) おはようございます。


 この6月議会は大変議案が少ないものですから、とりわけこの老人保健については市民の皆さんからもいろいろと質問を受けますので、若干お聞きしたいと思います。


 さきの46号については、るる個々にも説明受けましたし、了解できましたので、取り下げさせていただきました。


 47号の専決処分ですけれども、老人保健そのものは昨年の4月からその制度は廃止されてます。後期高齢者医療制度に移行されてるわけですね。ですけれども、まだ当分の間こういうふうに補正も出ますし、当然決算も出てくるわけです。それで、本当に以前から後期高齢者医療制度をつくるということが出たときから高齢者の皆さんからは反対がありましたし、お年寄りの医療については一時無料化の時代もあったわけですね。どんどんこんなようなことで進んで、今、大変負担が多いという、そういう嘆きも受けているわけですけれども、このたびの補正にかかわって改めて老人保健の仕組みについて説明をお願いしたいと思います。


 それから、後期高齢者医療制度との会計の……。


      (発言する者あり)


○12番議員(湯藤弘美君) 会計上です、会計のその辺のあたりで説明をしていただきたいと思うんですね。今、後期高齢者関係ないっておっしゃいましたけれども、今……。


      (発言する者あり)


○12番議員(湯藤弘美君) いえいえ、この議案の補正というのは今後もお年寄りの皆さんの払った医療がどんなふうにずっと続いていくか、レセプトのいろんな点検のとか、それから滞納してた方が払われるとか、そういった関係でこれが続くんだと思うんですね。ですから、このたびのこの議案についてのはいつまでこういったことが続くのかということと、それから終わった後ではゼロになるということはちょっと考えられませんので、その辺のお金の処理の仕方ですけども、それが後期高齢者の方に移行するのかどうかということ、そういったことも含めて、これは市民の皆さんからのいろんな質問でございますので、私は代表でここでお聞きしております。


 市長さん、お答えになりたかったら、どうぞお答えになってください。じゃあ、よろしくお願いします。


      (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤田医療国保課長、答弁。


      (医療国保課長 藤田康彦君 登壇)


○医療国保課長(藤田康彦君) 失礼します。質問については二点ほどあったと思うんですが、老人保健の仕組みと、それから今後の会計上いつまで続くのかと、この二点についてお答えさせていただきます。


 老人保健は制度改正により平成20年3月診療分で終了いたしましたが、会計上、平成20年3月診療分は平成20年度会計です。老人保健特別会計は原則単年度精算の仕組みになっていますが、医療費の財源のうち社会保険診療報酬支払基金交付金、国庫支出金、県支出金は、その一部は翌年度に精算金として交付されます。今回、平成20年度精算を行うに当たり、これを財源に平成21年度から繰り上げ充用し、収入、支出を同額として整理するものです。平成20年度出納閉鎖までに整理する必要があるため専決処分し、今議会に報告させていただくものです。


 次に、会計上いつまで続くのか、終わった後はどうなるのかについてお答えいたします。医療機関から既に請求済みの診療報酬について内容の修正等の申し出があったときの整理のため、平成21年度、22年度は老人保健特別会計を継続しますが、平成23年度からは一般会計で整理を行うことになっております。以上です。


      (医療国保課長 藤田康彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第47号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第47号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第47号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第47号の採決をいたします。


 本案を承認することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案を承認することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第6、議案第48号、公平委員会の委員の選任についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第48号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第48号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第48号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第48号の採決をいたします。


 ただいま議題となっております議案第48号、公平委員会の委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第48号、公平委員会の委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第7、議案第49号、字の区域の変更についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 大本千香子君。


      (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) では、議長のお許しをいただきましたので、49号、字の区域の変更について何点か質問をさせていただきたいと思います。


 今回、斗升町における地籍調査事業の実施に伴い、地番整理のため、字区域の変更をされるものと伺っております。質問は、斗升町の地籍調査が開始されたのはいつからなのか。さらに、斗升町の調査が完了するのはあとどのくらいかかるのか。さらに、現時点で市内の地籍調査完了は全体の何%になっているのか。さらに、調査体制はどのように組まれているのか。また、調査のスピードアップが図れないのか。これは所有者が高齢化したり、また不明案件が増加している中で、今後の調査に障害となるのではないかと考えるからです。調査を前倒しすることで、今後の困難な事例を少しでも少なくすることができないだろうか。さらにまた、新たな雇用の創出の面からも調査のスピードアップ、こちらの検討ができないか御回答いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


      (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) 斗升町の地籍調査の開始の年月日と経過した月数という御質問でございますが、準備の期間は含んでおりませんが、現地に入りましたのが平成17年度で、ことしで5年目に入ります。平成22年度には現地が完了する予定でございます。斗升町は実質6年かかっております。


 次に、現時点、市内の地籍調査の完了は、全体の今完了したのが何%かの御質問でございますが、旧上下町の調査対象面積が72.4キロ平方メートル、調査済みが64.94平方キロメートル、進捗率が上下地区で89.7%。旧府中市の調査対象面積が98.23キロ平方メートル、調査済みが2.51キロ平方メートルで、進捗率が2.56%でございます。府中市全体で見ますと進捗率は約40%でございます。


 次に、調査体制についてという御質問でございますが、現在地籍調査係は6名の体制で行っております。2名1班で旧上下地区へ1班、斗升地区へ1班の体制で行っております。


 次に、調査のスピードは図れないかとの御質問でございますが、現在上下地区は市街地でもあり、境界立会も多々時間がかかっている状態でございます。なかなか面積が延びてない状況もございます。また、県の方の予算も限られておりまして、大幅な増額ができないという状況でございます。先ほど所有者の高齢化ということで事前にと、境界をということがございました。確かに事前に地権者の方で民民の境界を確定していただければ現地立会がスムーズに行われて、スピードが図られるものと考えております。事前に地権者の方で境界を確定することについての推進を進めていきたいとも考えております。以上でございます。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


      (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) ありがとうございました。


 最後に一点だけ確認させていただきたいんですけれども、現在の調査のスピードアップについて予算が限られているのでこれ以上のスピードアップはなかなか難しいと、ただ事前に地権者で境界線をはっきりさせることができれば早くすることができるのではないかという御答弁だったかと思うんですけれども、今回の国の補正予算の中で森林整備地域活動支援交付金という、こういうメニューがあったかに思います。この中で、森林所有者が実施する森林関係に必要な境界の明確化について補助金100%というような、こういったメニューがあったのではないかと思うんですけれども、こういったものを利用してのスピードアップということは可能なのかどうか、全然方向が違えば申しわけないんですけれども、もし利用ができるようなものであれば御検討いただけないかどうか御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


      (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) 森林整備地域活動支援交付金について、事前に受けられないかという御質問でございますが、この支援金につきましては、低コスト林業団地といいまして、県の認可を受けた地区に限られております。府中市では3地区、今、この低コスト林業団地の認定を受けとるわけですが、これもいろいろ要件がございまして、100ヘクタール以上で、人工林の3齢級から9齢級までというような間伐を対象とした地区になりますので、なかなかそれに符合することができないような状況がございます。その中で、平成21年度新規に森林境界明確化促進事業というのが林野庁の方から出ておりますが、これもあくまでも間伐を実施する地域ということの限定があります。そうした中、協議会をつくってその中での協議会から林野庁に上げると、それも森林組合連合会へ上げて、それから林野庁へ上げるということで、なかなか地籍と一体化するような事業にならないというのが現状でございます。ほかに新しい事業がありましたら境界の明確化に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第49号は、建設常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第8、議案第52号、平成21年度府中市一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 大本千香子君。


      (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 失礼いたします。52号の補正予算について一点御質問させていただきます。


 ページ数ですと13ページの歳出、5款労働諸費の中で、勤労青少年ホームの改修に県費で6,000万、一般財源より3,000万、合計9,000万円をかけて現在の勤労青少年ホームの改修が計画されております。宿泊可能な施設への改修と伺っております。これについて、このような例えば新たに宿泊が可能になった勤労青少年ホームのような施設が近隣ではどのぐらいあるものなのか。さらに、完了した時点で利用の見込みはどのように試算されているのか。宿泊に際しての食事等の提供はどう考えられているのか。また、改修後の管理費に改修したことによって影響があるのかどうか。新しい施設としてスタートするのはいつごろの予定であるのか。さらに、この利用についてどのようにPRをされるのか。最後に、勤労青少年ホームという名称は今までたくさん御利用いただいて愛されている名称だとは思うんですけれども、今後の幅広い利用の拡大もにらんで総称的な名称の変更が考えられないのか、この点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


      (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合産業活性課長、答弁。


      (産業活性課長 落合成彦君 登壇)


○産業活性課長(落合成彦君) それでは、私の方からお答えさせていただきます。


 まず、最初の近隣の同様の施設はどのぐらいかということでございますけれども、勤労青少年ホームにつきましては、勤労青少年福祉法という法律の規定に基づきまして、国、県の補助を受け、市町村が設置しているものでございます。ただ、この法律は設置しなければならないという義務規定ではなく、設置に努めるものとするという努力規定でございますので、すべての市町村で設置されているわけではございません。県内におきましては、広島市に3カ所、尾道市に2カ所、呉市、竹原市、福山市、大竹市に各1カ所、本市を含めまして10カ所設置されております。それと、厳密に言いますと勤労青少年ホームという定義には該当しませんが、類似施設として三原市に1カ所ございます。


 次に、改修後の利用見込みの試算ということでございますけれども、これについてはなかなか難しい問題でございまして、この場で改修後に何人を見込むかというような具体的な数字はお答えすることはできませんけれども、最近の利用状況を見ますと、一昨年の19年度が延べの利用回数にして1,145回、延べ人数で7,278人、昨年度の平成20年度が延べ利用回数が1,102回、延べ人数が6,986人となっております。これは何々教室とか何々クラブといった定期的な利用が主になっているものと思っております。ただ、部屋別の利用状況を見ますと、宿泊室とか図書室というのはここ数年ゼロから1けた台の利用状況となっております。したがいまして、今回の改修の一番の目的は、先日、加藤議員の一般質問に部長がお答えしたとおり、研修やスポーツの合宿施設としての機能を充実させるということが第一義でございますので、施設3階の宿泊室やトイレ、おふろ等を重点的に改修いたしまして、改修後におきましては広報等のPRを通じまして利用促進を図っていきたいと考えております。


 次に、宿泊の際の食事の提供ということがございましたけれども、議員御指摘のように、宿泊となりますと当然食事の問題が生じてくることは予想されますが、現段階では施設内に給食体制を整備するということは考えてはおりません。原則的には必要に応じて利用者で対応していただくということになりますが、利用者の要望によりまして業者さんとの連絡調整等の利用者の方の便宜を図っていかれるよう、今後指定管理者と協議を進めていきたいと思っております。なお、簡単な自炊設備については、今回の事業で調理室の改修は計画をしております。


 続きまして、完成時期はいつなのか、改修後の管理費への影響はということでございますが、完成時期につきましては、本工事の財源であります広島県元気づくり緊急交付金の交付対象事業は単年度事業でございますので、3月末までには完成、来年の4月からは使用を開始したいと思っております。


 管理費への影響ということにつきましては、現在、施設の維持管理は指定管理者であるまちづくり振興公社と3年間の協定を締結して実施しておりますが、管理料総額は3年間で2,029万円、単年度にしますと700万円弱でございます。協定書の規定によりまして、業務の内容に変更が生じる場合は指定管理者と協議するということになっておりますので、今回の改修に伴う変更事項については、管理料も含めまして今後指定管理者と協議、決定していくこととなります。いずれにいたしましても、本議会で予算の承認をいただいた後、直ちに実施設計に着手し、細部にわたる事項の検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後の名称の変更はできないかという御質問でございますが、冒頭申し上げましたように、施設は法の規定により国の補助で建設しているものでございますので、今回の改修工事も財産処分を伴うような内容の工事ではございませんので、公式名称であります勤労青少年ホームという名称は変更の予定はございません。ただ、親しみやすい愛称をつけることについては、その方向で検討しているところでございます。以上です。


      (産業活性課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


 続いて、小野申人君。


      (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) 議長のお許しをいただきましたので、議案第52号、一般会計補正予算に関して何点かお聞きをしたいと思います。


 今回の補正予算は、国の経済緊急対策の補正を受け、6月議会とはいえ、7億1,000万というかなりの額になっておるようであります。歳入の方でも大きなものとして経済危機対策の臨時交付金が3億300万、それから先ほども出ておりました広島県元気づくり6,000万、それから学校ICT環境補助金として4,600万等が上げられております。それに加えて、やはり財政調整基金の繰入金が今回2億9,000万の繰り入れをするようになっております。大変財政調整基金が減っている中で心配な点でありますが、今回の補正によって今年度末の財政調整基金の残が一体幾らぐらいになるのかをまずお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、歳出の方で大きなものとして、市税過年度還付金及び加算金経費として、還付金の方が2億1,000万というのが上がっております。これは大変経済の悪化に伴う企業の半年決算における予定納税等の還付に、決算を見ての還付に当たるのではないかと考えるわけですが、とはいえこの2億1,000万というのは非常に市の予算に対してもかなり大きな影響を受けるのではないか、先ほどの財政調整基金の繰り入れもこのあたりが影響されているのではないかというふうに思っているわけでありますが、そのあたりの見解をまずお聞きをしたいのと、それからこの還付をすることによって、こういったことに対して恐らく基準財政収入額等に影響あるかと思うんですが、国の交付金等の措置が何らかしていただけるのかどうか、そのあたりをまずお聞きをしておきたいと思います。


 それから、若干細かいことでありますが、今回施設の営繕工事費として保育所の方で4,900万、それから小学校、中学校の営繕工事費としてそれぞれ上がっておるわけでありますが、これの具体的な、どこの箇所へどういった工事をするのかというのをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、先ほども出ておりましたひろしまの森づくり事業が約1,000万上がっており、これは旭小学校の床の改修工事に充てられるというふうになっておるわけでありますが、今年度のひろしまの森づくり事業は全般的に、じゃあそれも含めて府中市で取り組まれるひろしまの森づくり事業をお聞かせをいただきたいと思います。それから、大きな目的として森林保全、森については木材の生産だけでなく、やはり環境保全という大きなねらいもあるかと思うわけでありますが、そのあたり学校、せっかく旭小学校にそういった交付金事業を適用して事業を行うのであれば、学校教育とのあたり、子供たちに環境保全も含めてどういった形で教育的な見地からそのあたりも取り入れて指導をされているのか、ありましたらあわせてお聞きかせをいただきたいと思います。


 それから最後に、今回の経済危機対策の臨時交付金の事業について、この交付金事業を行う場合の単市の負担があるのかどうか、それも最後にお聞きをしたいと思いますので、よろしく。以上、お願いいたします。


      (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。まず、財政調整基金の今年度末見込みということでございましたが、平成20年度末では約14億6,000万ございました調整基金が6月補正予算を含めますと、当初で5億4,300万、今回2億9,000万ということですので、取り崩し額が約8億3,300万となります。したがいまして、一時的ではございますが、現段階での年度末見込みといたしましては約6億2,700万となる見込みでございます。


 それから次に、市税還付において影響があった場合ということでございますが、このたびの還付金及び還付加算金の補正額につきましては、議員述べられたとおり、昨年からの急激な景気の後退ということで発生したものでありますが、この影響額がある場合の措置ということで、税の減収による措置といたしましては、一般的には普通交付税の措置ということになろうかと思います。御承知のとおり、普通交付税は需要額と収入額の差ということで、当然法人市民税の収入が少なければその分普通交付税はふえるということとなります。しかしながら、法人市民税の減収の場合、普通交付税の算入というのが少し複雑でございまして、当該年度の算出の場合、前年度の実績を、これは国が乗率を持っておるわけですが、その示された乗率によって当該年度の収入見込み額を試算した値と過去3年分の調整、精算額ということで、それを加えたものが当該年度の基準税額ということとなっております。したがいまして、平成21年度分の法人市民税、それから還付金等の精算につきましては、来年以降3年にわたりまして、交付税として調整されてくるというものでございます。以上でございます。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼しました。もう一点、今回の交付金の単市負担というものがあったと思いますが、基本的に今回の経済危機対策臨時交付金につきましては10分の10ということで、単市分の持ち出し負担というものはございませんが、しかしながら、当然交付金ちょうどの額で事業ができるわけではございませんので、一般財源といたしましては4,423万4,000円加えて今回の経済対策といたしております。以上でございます。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合産業活性課長、答弁。


      (産業活性課長 落合成彦君 登壇)


○産業活性課長(落合成彦君) それじゃあ、私の方からひろしまの森づくり事業について答弁させていただきます。


 議員御指摘のように、森づくり事業は、荒廃した山林などを対象に森林整備を実施しまして、災害防止や水源の涵養など自然環境の保全を図ることを目的として実施されているものでございます。御存じのように財源といたしましては、平成19年度から広島県の森づくり県民税、これは個人の県民税の均等割に500円を加算して、法人については現行均等割額の5%加算ということでございますが、それを財源に実施しているものでございます。


 森づくり事業につきましては、大きく二つに分けられまして、1点目が、15年以上放置され、緊急に整備が必要な人工林を対象に地権者と協定を締結し、杉やヒノキの人工林の間伐を行うという環境林整備事業というのがございます。もう一点は、里山林の整備を行う里山林整備事業でございます。府中市の状況がどうなのかという点でございますが、府中市におきましては、環境林整備事業に今年度予算額768万4,000円、里山林整備事業に890万円、合計1,658万4,000円を予算化して取り組んでいるところでございます。


 具体的には、環境林整備事業につきましては、現在希望者を公募中でございまして、応募された中から森づくり協議会という協議会がございまして、そちらで協議、決定していただいた後、実施していくということになります。2点目の里山林整備事業につきましては、昨年度から継続して上下町の矢多田地区、栗柄町の原ノ池周辺、また本山町の七ツ池周辺を実施しております。それと、少し違うんでございますが、先ほど御指摘にありましたように、今年度緊急経済対策で特認事業として交付金1,000万の内示を受けまして、旭小学校の内装改修工事を県産材を活用して行う予定にしております。そのための費用を今回の補正予算に計上させていただいております。


 今後につきましては、先ほど申しましたように、この事業は平成19年度から導入された県民税を活用するものでございますが、期限が平成23年度までの5年間となっております。その後継続されるかどうかということについては現在不明でございますが、この制度は事業により一部地権者負担があるものの、基本的には全額県費補助となっておりますので、市といたしましては引き続き継続していただけるよう働きかけていきたいと思います。


 次に、3点目の教育とのかかわりということにつきましては、先ほど申しました事例のように校舎の改修や教材等に本事業を積極的に利用していただくよう、またほかにも体験活動支援事業といったメニューもございますので、今後教育委員会と連携を図りながら事業の推進を図っていきたいと考えております。以上です。


      (産業活性課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 九十九児童課長、答弁。


      (児童課長 九十九浩司君 登壇)


○児童課長(九十九浩司君) それでは、私の方から経済危機対策臨時交付金に伴います保育所施設の具体的な整備内容ということでしたので、それについてお答えさせていただきます。


 内訳でございますが、まず1点目としまして、夏季の、夏時期の気温上昇に伴います児童への体調管理を図るために、市立保育所の全保育室へ空調設備、冷暖房機の設置をするものでございます。既に全室設置済みであります上下保育所、新・広谷保育所を除く9保育所の保育室として使用している部屋のうち未設置箇所18保育室すべてを対象としております。


 2点目としましては、児童の安全確保を図るために保育室などの窓ガラスへ飛散防止フィルムを施したいと考えております。


 そして、3点目としましては、老朽化が進みます保育所施設の中でも特にトイレの改修を行いたいと考えております。具体的には清掃の際に水で流す湿式、ウエット式から排水のにおいが軽減でき、衛生的でもあります乾式、ドライ式トイレに改修し、あわせまして生活環境の変化に伴います和式便器から洋式トイレへ取りかえを行う予定でございます。以上でございます。


      (児童課長 九十九浩司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小寺教委総務課長、答弁。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 登壇)


○教委総務課長(小寺俊昭君) それでは、私の方からは小・中学校の関係の施設管理費に伴います予算計上について内容を御説明申し上げます。


 まず、小学校なんですが、こちらは主には南小学校のフェンスの改修になろうかと思います。あと、小さいもので南小学校の給食配ぜん車通路改修等を予定しておるとこです。さらに、北小学校の体育館の改修ということで、こちらには今ないバスケットのバックボードとか、それからバドミントンのポールを立てる穴を設置するとか、あるいは天井の劣化防止等を予定しております。


 次に、中学校の整備でございますが、こちらについては上下中学校のプールの更衣室の改修でありますとか、第一中学校の体育館の改修、こういったものを予定しております。以上でございます。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小野申人君。


      (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 法人市民税については今なお非常に厳しい状況が続いてるのではないかというふうに思われるわけでありますが、今年度、さきの3月議会で予算が計上されたばかりではありますが、今年度、場合によれば減額になるのではないかというふうに思われるんですが、そのあたりもしお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、先ほどの保育所、あるいは小・中学校の営繕なんですが、ちょっとこれは確認なんですが、こういった例えば一中体育館の補修等は以前から随分上がってたのではないかと思うんですが、ということであれば当初予算で上がってきてもおかしくない事業ではなかったかというふうに思うんですが、これは当初予算で上がらずに今回の補正で上がったというのは、ある意味今回の緊急経済対策を何とか利用できたからできたというふうにとれなくもないんですが、そのあたりやらなければいけないことは当初予算で上げとくべきではないかというふうに思うわけですが、そのあたりをまたお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


      (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小寺教委総務課長、答弁。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 登壇)


○教委総務課長(小寺俊昭君) 失礼します。先ほどの小野議員の御指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、基本的には当初予算で当然上げるべき内容であろうかと思います。ただ、昨今の厳しい財源情勢の中でどうしても緊急度の高いものからということになってしまっておるのが現状です。当然、今回上げさせてもらってるものも緊急度が決して低いものではございませんで、さらにその次の緊急度の高いものということで、今回、国の臨時交付金、たまたまいい制度ができたといいますか、されたということで、これに乗っかっていきたいということで計上させていただいております。以上でございます。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 武田税務課長、答弁。


      (税務課長 武田英三君 登壇)


○税務課長(武田英三君) 失礼します。法人市民税の状況でございますけども、5月末現在の集計でいいますと、前年同月比で比較しますと約63%の調定額となっております。したがいまして、今後6月末の申告分の状況を見てみないと今後の税収見込みというのは立たないという状況でございます。以上です。


      (税務課長 武田英三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 続いて、松坂万三郎君。


      (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。6月補正もちょっと私も若干お尋ねをしておこうと思います。


 まず、かぶるといいますかダブるようで申しわけないんですが、このたびの補正の財源内訳、補正予算ですから財源内訳をお知らせください。


 それから、このたびの補正における特徴、使い道、国ではいろんなメニューがたしかあったと思うんですね、子供の関係でありますとか、介護でありますか、福祉、老人の関係でありますとかいろんなメニューがあったと思うんですが、それがどういうふうにこのたびの補正に反映されてるのかお知らせをいただきたいのと、もう一点は、雇用に関するものがどういうものがつながってくるのかお知らせをしていただきたいと思います。よろしく。


      (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。補正予算の財源内訳ということで、補正予算総額では7億1,065万4,000円ということとしておりますが、歳入の財源内訳といいますと、まず12款の教育使用料20万6,000円、13款国庫支出金といたしまして、学校ICT環境整備事業補助金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これを合わせまして3億4,930万、それから14款といたしまして県支出金として、地方消費者行政活性化事業補助金、ひろしまの森づくり事業補助金、広島県元気づくり緊急交付金、外国語活動実践研究校事業委託金、あわせまして7,063万2,000円、17款繰入金といたしまして、財政調整基金の繰入金として2億9,051万6,000円ということが財源内訳となっております。


 それから、主な事業ということでよろしいでしょうかね。今回の補正予算のほとんどの部分といいますのは、先ほど答弁いたしておりますひろしまの森づくりでございますとかいうようなもの、経済対策の予算がほとんどでございまして、中でも経済危機対策臨時交付金に係るものが多くございます。したがいまして、主な事業ということで上げさせていただくといたしますと、経済危機対策臨時交付金の事業という形で上げさせていただこうと思っております。まず、1点目は、高規格救急車導入負担金ということで、これは府中消防署へ配置されるものでございまして、平成7年配置済みの救急車を更新して高規格救急車とするもの。それから、先ほど答弁いたしました保育所施設安全対策工事ということで、保育所保育室への空調整備、飛散防止フィルム、それから湿式トイレを乾式トイレにというようなもの、それからウッドアリーナ、B&G海洋センター周辺整備ということで、これが広島県元気づくり緊急交付金で整備する勤労青少年ホームとあわせて一体的な利用ができる面的整備を図るものでございます。それから農業施設維持補修、これは以前から地元要望のございました水路、農道等の補修。それから河佐峡施設の修繕、これは放送設備でございますとか、シャワー設備の補修。それから小学校施設の整備といたしましては、上下南小フェンス、北小体育館改修、上下中更衣室の修繕など、それから小・中学校へのパソコン、それから地デジ対応テレビの設置、体育施設へのAEDの設置、それから公民館等への地デジ対応テレビの設置、それから中須グラウンド等体育施設の整備などさまざまな事業を予定しているとこでございます。以上です。失礼しました。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間、休憩いたします。


午前10時58分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午前11時25分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 続いて、水田 豊君の登壇を求めます。


 水田 豊君。


      (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 社会クラブの水田でございます。第52号、一般会計補正予算について質疑を行います。


 通告どおり、まず6款の農林水産業費、1項農業費、ここに農地維持に要する経費、7件の590万円上げられてます。事前の説明で7件の工事があるということでございましたので、この工事名と金額、工事の中身についてお伺いをいたします。


 それから、7款商工費、1項商工費ですね、多目的広場施設の管理経費、備品費というものがあります。ここに200万円を上げられております。この備品の中身、備品名についてお伺いをいたします。


 それから、8款土木費、5項都市計画費、ここに用地取得費ということで1,100万円上げられておりますが、この土地はどこなのでしょうか。


 それと、同じく土木費で、道路改良工事費、これが1億850万円ですか、あるということで、これは工事名と金額について教えていただければというふうに思います。


 最後に、景気対策ということでこの補正予算が組まれたわけですが、この7億1,000万の各それぞれに項目に分けて出費があるわけでございますけども、今回のこの国の景気対策によって府中におりてきた補正予算の中で、これが一番の目玉だと、これに使えたことは大変にいいことだというふうに思ってると、府中市民のためになるというようなことがあると思いますので、それについてそれは何なのかということについてお伺いをいたします。以上です。


      (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合産業活性課長、答弁。


      (産業活性課長 落合成彦君 登壇)


○産業活性課長(落合成彦君) それでは、私の方から6款の農林水産業費と7款の商工費の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、6款の農林水産業費、農業施設維持補修工事費590万円でございますが、これにつきましては、今まで地元要望として提出されたもののうちから、緊急度があり、また国、県の補助対象とならない事業を中心といたしまして、今回臨時交付金を活用して実施するため、議員御指摘のように7カ所を予定しておりますが、具体的な箇所につきましてはまだ正式決定しているわけではございませんので、公表は控えさせていただきたいと思います。御了解をお願いいたします。


 工事の内容とそれぞれの金額につきましては、水路の補修が4カ所で工事費300万円、農道補修が2カ所で230万円、頭首工の補修、これ頭首工は河川水を農業用水として取り入れる設備でございますが、それが1カ所60万円を計上しております。


 続きまして、7款商工費の多目的広場施設管理経費、備品費200万円でございますが、これにつきましても今後予定しております多目的広場を利用したイベント等に使用する備品を臨時交付金を活用して整備するものでございます。具体的には、テント10張りを100万円、販売用の台を制作費ともで50万円、それを収納する台車を同じく50万円で購入する予定でございます。以上です。


      (産業活性課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 橘?まちづくり課長、答弁。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 登壇)


○まちづくり課長(橘?参吉君) それでは、私からは、8款都市計画費について御答弁をしたいと思います。


 まず、用地費についての御質問でございますが、本会議におきまして、地域住宅交付金事業の工事費1,113万4,000円を用地費1,111万7,000円及び補償費に1万7,000円、それぞれ組み替えをお願いしているところでございます。地域住宅交付金を活用して整備を行っております目崎二本木線につきましては、これまで用地交渉を行ってまいりました地権者の中で、土地の相続手続が困難であるため、すぐには契約できないとの理由から、当初は今年度の用地の契約の予定に上げていなかったものが、相続関係者間の話し合いによる調整が図れそうなので交渉に応じてもよいという連絡がございましたので、このことに即対応するために、本議会において予算の組み替えをお願いいたしまして早急に用地契約を締結してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、道路改良工事費1億850万円の工事名と金額、そしてまたその工事の中身についてということでございますが、国が経済危機対策として行った補正予算に伴って、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることになりましたので、まちづくり課といたしましては、今議会におきまして1億2,000万円の補正をお願いしているところでございます。その整備内容につきましては、まず土生の大池からウッドアリーナや水道課へ連絡する市道がございますが、この市道の交差点が現在食い違いの交差点になっておりますので、市道用土土生線の東西に接しております駐車場の舗装整備とあわせまして食い違いの歩道も修正していくような整備を行っていきたいと、まず考えております。この整備費に、概算いうことになりますけども1,150万円程度予定しております。


 次に、ウッドアリーナ前面の広場が現在は車両が乗り入れすることができません。ですので、車を利用してエントランスへ出入りできるよう、そしてこの広場を利用して屋外での催しができたり、利用者の方が憩える場所の整備、また南側に接しております土生児童公園につきましては、一部樹木や雑草が生い茂っているために公園としての機能を果たしてないといった部分がございます。樹木の適正配置や雑草処理の整備、そして歴史民俗資料館につきましても建物の整備ではございませんけど、土生児童公園、ウッドアリーナを含んだこのエリアを一体のものとして位置づけまして、利用者の方々が一体的に利用しやすい動線を考えた計画をして、市民の方々に広く利用していただくように整備を行ってまいりたいと思っています。


 それで、この整備費について、概算になりますけど5,500万程度を考えております。


 次に、ウッドアリーナの北側駐車場が現在舗装されず土のままでございますので、雨天時の利用に非常に使用者の方に不便をかけているという状況がございますので、この駐車場整備に、これも概算ですけども3,000万程度を予定しておおります。


 最後に、勤労青少年センターの広場、また駐車場の整備及びウッドアリーナから南小学校を経由しまして勤労青少年ホームに連絡する道路がございますけども、この道路の一部整備も含めてやはり概算になりますけども、1,200万程度予定しております。以上でございます。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の目玉はということの御質問だったと思いますが、まず今回の事業につきましては、それぞれ重要な事業であると思っております。中でもということで、当然、安全・安心対策ということが重要な事業になろうかと思いますので、その事業を幾らか御紹介したいと思いますが、まず高規格救急車導入負担金ということで、これは府中消防署への配置ということで、一点。それから、保育所の施設安全対策工事ということで、保育室への空調整備ですとか飛散防止フィルム、それからトイレの改修等、それと小学校施設の整備といたしまして、上下南小学校フェンスがないとこへフェンスをつくるとか、あるいは府中の南小学校のフェンスですが、そういうもの。それから、体育施設へのAED、これらが安全・安心対策ということで、金額にかかわらず目玉事業ではないかというふうに考えております。以上でございます。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 水田 豊君。


      (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 御答弁ありがとうございました。


 それぞれ課によってこの補正予算を使うということでございますので、なかなか総合的な目玉というのは言いにくいだろうなと思いながら聞いてましたが、それでも安全・安心対策にお使いになったということで、大変うれしく思っております。午前中、小野議員の方からも質問がありましたが、こういう安全・安心、こういった予算、事業、必要であればあるほど補正ではなくてやはり当初の予算に組み込んでいただければよりよかったなということで思っております。


 今後も市民のために使えるようにお願いをいたしまして、もう要望ですんで答弁要りませんので、ありがとうございました。


      (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


      (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、私の方も質問させていただきたいと思います。


 教育使用料の公舎使用料なんですが、歳入で20万6,000円と入ってますが、このこういう府中市の場合、公舎という制度があったのかな、どうかよくわからないんですが、公舎という制度があるのかどうかということと、この20万6,000円の歳入というのは何に使われるのか、これについてお聞きしたいと思います。


      (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小寺教委総務課長、答弁。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 登壇)


○教委総務課長(小寺俊昭君) それでは、お答えをいたします。


 公舎についてでございますが、市がその行政の円滑な運営に資する目的で公舎制度というのを市として設けておるものでございます。このたびは遠距離で市内へ在住を余儀なくされる教育長が使用するものというものでございます。いわゆる、官舎として市が借りたものでございまして、その公舎の使用料については規則の方で定める月額1万7,200円の使用料、これの1年分を計上しておるものでございます。以上でございます。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


      (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 再度申しわけないんですが、この間、県から来られてる人の場合、自分でアパートを借りられるとかバスで通うとか、バスで通うことができないという理由で言われましたけど、それぞれ住居手当が出るんで、その範囲でやっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、その住居手当はどうなっとるのか、これについてお聞きしたいと思います。


 それと、こういうふうに教育長だからということなんですかね、それとも違う理由があるのかどうかなんですが。それと、先々週4時ごろ、私、市役所に来たときにちょうど教育長おられまして、公用車で教育長後ろに乗られて、運転手の方がおられましたけれど、これがうわさの教育長車だと思って見たんですけれど、そういうふうに教育長車というのも新たにされたのかどうか、この点についてもお願いいたします。


      (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小寺教委総務課長、答弁。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 登壇)


○教委総務課長(小寺俊昭君) 教育長に住居手当があるのかという御質問が1点目だと思いますが、これについては特別職にはございません。ちなみに一般職として計算すれば一月2万余り、2万3,500円になろかと思います。


 それから、2点目の教育長車でございますが、これは特に教育長車なるものはございません。教育委員会が管理しております公用車の1台を基本的には重点的に使っていただくということで1台普通車を予定はしておりますが、特に運転手をつけるとか、そういったことはございませんで、基本的には教育長が御自分で運転をなさっておられます。以上でございます。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


      (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) この公舎使用料というのは、結局特別職には住居手当がないんで、一般職の人には住居手当があるんで、そのかわりとしてこの公舎の手続をしたというお金だというふうに思ったんですが、そういう理解でいいのかどうかということと、もう一つは、今の教育長車のことになると、答弁では再度普通車を買われるということを言われたんですかね、もう一回お聞きしたいと思います。


      (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小寺教委総務課長、答弁。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 登壇)


○教委総務課長(小寺俊昭君) まず、1点目については、議員のお考えどおりであると思います。


 2点目の教育長車でございますが、これは今ある、教育委員会が管理しとる車の中から1台、別にこれを教育長以外乗れないというもんではございませんで、基本的に用意をしておるというところでございます。以上でございます。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小森龍太郎君。


 湯藤弘美君。


      (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 国の補正によっての府中市の主な事業などもお聞きしてたんですが、既に御答弁がございました。ないものについてちょっとお聞きいたします。


 9ページに、国の補正によって五つのメニューが出ています。学校ICT環境整備事業補助金、それから地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが国庫補助金、そして県の方で地方消費者行政活性化事業補助金、ひろしまの森づくり事業補助金及び交付金、広島県元気づくり緊急交付金、これが9ページに上がっているわけですが、こういったこれらについてどのように府中市から申請して予算がいただけるようになったのか、そのあたりを説明していただきたいと思うんです。


 例えば、ひろしまの森づくりについては、三つの市から要望があったというふうに私は聞いてるんですが、県全体で2,000万、そのうちの1,000万が府中にいただけたわけですね。相当府中からいろいろ働きかけてていただいたものだと感謝しております。これが当初府中市からはたしか三つの小学校から要望を上げていたわけですが、結局1,000万ということで、旭小学校の1校に絞られたわけですね。そして、そういったような形で3月議会のときにはたしか緊急雇用対策の方でしたかね、上下の方で有線システムの方のあれをいただいたわけですが、同じようなお金の中で、庄原市では五つものメニューが並んでるいうんで、あら、府中市は上下1個だけ、そういう思いをぱっとしたわけです。申請の段階で金額とか件数とか枠組みがあるのかどうか。それから、たくさんたくさん、どうしても府中市にこれが要るんだということを出せばたくさんもらえるのか。その辺の今回の予算獲得に当たっての成り行きなり、申請をしてこういうふうになったっていういきさつなりをちょっと説明願えればと思います。


 それから、ほとんどもう答弁があったものですから、済みませんが、一つだけ、19ページのICT関係です。文教委員長も質問されたので私も若干ちょっと質問させていただきたい思うんですが、教育で。パソコンの各校への配置台数ですね、一般質問のときに本当に丁寧な質問がありまして、それだけに市民の皆さん、とりわけ子供を持つ保護者の方から関心が高いんですね。それで、小学校5人に1台とか、中学校4.5人に1台という、こういったことでこのたびできるということなんですけれども、これが各校への配置台数がもしわかれば聞かせていただきたいいうことと、それからきちっとは難しいかと思うんですがね、2つ目は、これを備品なりなんなり設置するわけですけども、工事費とか教室の準備はどうなりますか。


 それから3つ目は、指導者とか管理、今後の新機種の開発、どんどん新しいものがメーカーでつくられるいうことで心配してるわけですけども、文部科学省はパソコン台数3.6人に1台というのを目標にしてるようですけれども、今後、私はそんなに要るかなという気もするんです。今後、このような補助が出た場合に、理科とか緊急どうしても欲しいというほかの分野での教材、教具に使えないのかどうか、そういう方法なりがあるのかどうか、その点についてお聞きいたします。


      (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) それでは、私の方から地域活性化・経済危機対策臨時交付金に係るスケジュールという形でよろしいかと思いますが、国の方の動きといたしましては、まず衆議院を5月の中旬に議決され、末には最終的に参議院否決という形の中でも衆議院の優先ということで予算は通ったわけでございますが、5月中に市の方に金額が幾らぐらいでどういう事業があるかというふうな形での依頼がございまして、それに基づいて6月補正予算への事業を上げていったということでございます。それから申請時期でございますが、県を経由してということにはなるんですが、6月30日が一時提出の期限というふうになっております。


 それからもう一点、交付金の算出方法にかかわる御質問だと思いますが、府中市では事業の件数が少ない。ある意味、金額が少ないから件数が少ないということになるんですが、今回の経済危機対策臨時交付金に係る額でいいますと、府中市は約3億300万、他市の状況を説明しておきますと、まず福山市14億6,000万、三次市12億1,000万、庄原市12億2,000万、三原市8億、尾道市10億1,000万というふうに、府中市が比較的少ないと、その理由でございますが、地方交付税の需要額となります地方再生対策費の算出額、これと人口によって今回の3億300万は出されております。対策費の額の出し方といたしましては、産業別人口のうち第1次産業の従事者数ですとか、65歳以上の人口、それから耕地、林野面積、これらが算出の根拠になっておりますので、どうしても他市に比べて府中市が少なくなったということでございます。以上です。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 内海学校教育課長、答弁。


      (学校教育課長 内海雅文君 登壇)


○学校教育課長(内海雅文君) 先ほどのパソコンの配置予定から御説明させていただきます。


 パソコンにつきましては、現有数を考慮し、今後配置したいと考えているところです。


 2つ目に、パソコン設置に伴う教室の整備工事費についてですが、教室の整備、工事費等も含まれております。


 3つ目、理科備品等につきまして、追加で平成21年度理科教育設備整備等補助金の通知が届いております。地域活性化・経済危機対策臨時交付金を積極的に活用するよう国や県の指導を受けているところです。府中市といたしましても国や県と連携し、検討してまいりたいと思います。以上でございます。


      (学校教育課長 内海雅文君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合産業活性課長、答弁。


      (産業活性課長 落合成彦君 登壇)


○産業活性課長(落合成彦君) それでは、私の方からひろしまの森づくり事業1,000万の補助金の申請、予算化の経過ということについてお答えをいたします。


 確かに当初、府中市は森づくり事業、特認事業ということで、議員御指摘のように2,300万円余り、3候補を申請をいたしました。しかしながら、この補助金は県の里山林整備事業、これは県の予算で3億9,700万円あるんでございますけども、そのうち2,000万を緊急経済対策に充てるということで、里山林整備事業のメニューにない特認事業を設定されたものでございまして、2,000万のうちの1,000万が府中市がもらえるという選定経過についてははっきりはわかりませんけれども、よかったものと感じております。以上です。


      (産業活性課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


      (発言する者あり)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。


午前11時55分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 1時04分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 補正予算にかかわって多少質問し、議論しておきたいと思います。


 調整基金についてお聞きしたいんであります。今回不況のあおりで産業界大変でありまして、法人市民税が落ち込んだということで、それの還付金が2億1,600万円計上されて、調整基金2億9,000万円の取り崩し、これを充てるということであります。もちろん還付金には、この財政調整基金を充てるほか、歳入見込みというのが成り立たないと思うんで、これはこれとして仕方がないというふうには思います。


 当初の予算でも前年比48%、4億3,300万円、非常に落ち込んだ法人市民税が組まれております。それに加えて今回の2億1,600万円の還付金ですから、法人関係で言えばざっと6億5,000万くらいが落ち込んだということになろうかと思います。そこで、最初に聞いておきたいのは、これはある程度財政当局としては予測しておった落ち込み範囲なんかどうかですね。それから、先ほども議論がありました当初予算の落ち込み、さらには今回の落ち込み、還付ですね、これに対しての国の手当てというものがどういうふうに予測されるのか。地方交付税として算入すればこうだというふうな先ほどの答弁があったんですが、簡単に言えばこの法人市民税の落ち込みに対して国の方がきっちりと手当てをしてくれるのかどうか、この点を改めて聞いておきたいと思います。


 それから、調整基金そのものなんですが、2億9,000万取り崩す、そして21年度の当初と合わせると、8億3,200万円ということであります。かなりの取り崩しということになって、6億2,700万円が全部執行されればこれだけしか残らないということであります。そうすると、財政推計との関係からいけばかなり苦しい予算編成が今後予測される。それに加えて当初予算でも若干議論しましたが、債務負担行為、いわゆる予算の先食い、これが3億円を出とるわけですから、簡単に言えば当初の落ち込みですね、法人市民税の落ち込みを債務負担行為でカバーした要素もあるというふうに見分けるんですが、この事業計画含めてこれからの予算編成にどういう影響があるんか聞いておきたいと思います。


 それから、たとえ国が措置してくれたとしても交付税ということになれば、この分が調整基金分だよというふうな交付の仕方はないかと思うんですが、今後の財政調整基金への積み立て、こういう点についてはどういうふうに考えられてるんか、まず聞いておきたい。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。それでは、答弁したいと思いますが、四点あったと思いますが、まず1点目の予測した落ち込みなのかということでございますが、当初予算の48%減につきましては、当初予算を編成する際に予測した額でございますが、今回の2億1,600万の還付金及び還付加算金につきましては予測したものではございません。


 それから、国の手当て、普通交付税となるということで、これはさきの議員の質問にもお答えしたとおり、法人市民税の場合は交付税の収入額の中に組み込まれておりますので、当然算入されてくるというふうに、還付金も含めまして考えております。しかしながら、単年度で、今年度減収したからということで今年度に返ってくるということではなく、来年度以降、3年かけてですね、調整されてくるということで理解しております。


 それから、債務負担行為の額が多いと、それでこれからの予算編成の影響ということでございますが、当然推計といたしましては5年間の中期財政計画という形で3月議会の方でお知らせしたところでございますが、これにつきましてはそれぞれの補正予算のたびに合ってる合ってないというふうなものではないと理解しております。あくまでも財政計画といいますのは5年なら5年のスパンの中でどういう傾向といいますか、財政運営をどうやっていこうかという指針、目印のようなものでありまして、必ず金額が一致するようなものではないというふうに考えておりますし、また、この後御質問いただきました財調の積み立てにつきましても同じことで、今回たまたま合計で8億3,300万の取り崩しという形になりましたが、年度末までには、まだ、例えば平成20年度の剰余金の2分の1を積み立てるということもありますし、それから今後不用額等も出てまいります。それから、今の予算を、執行状況において、まだ不明ではございますが、執行残等も出てくると思いますので、必ず今の額がそのまま年度末の財政調整基金の額になるというものでもございませんし、ある意味一時的に急激に減ったというふうに理解しておりますので、御理解いただきたいと思います。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 一時的な経過措置だというふうに理解しとるとおっしゃったんですが、それでいけるんなら非常に危惧することもチェックすることもないわけであります。ことし3月に中期財政計画試算というのをお示しくださいました。関心持っていつも見ておるんですが、この中の歳入部分、歳出、いろいろありますが、各種指標ですかね、等々の中で財政調整基金の推移が載ってます。それでいきますと、平成20年度は14億8,000万、21年度の残高が9億4,100万となっております。22年度が8億4,000、23年度が8億4,000で、平成24年度が6億4,200万円、そしてその次の25年度が4億4,000万ということになってますね。そうしますと、執行してみなければ全部が全部そうだと言えないとしても、8億3,300万円でしたかね、合計ね。それだけ仮に取り崩したとしたら、先ほど答弁があったように6億何がししか残ってない。いわゆる平成24年度の調整基金残高が既に21年度に到来しとるというんですか、そういうふうになっとるということですね、この点について、たとえ推計といえども非常に問題が多いと私は思うんですね。片や債務負担行為で先食いやって、そして調整基金の方はどんどんと下がっていく。次のだから予算組みが、私が予算組むじゃないんですけれども、非常に大変なことになるだろうというふうに思われるんですね。その点については、市長ないしは担当副市長さんの方で考え方を聞いておきたいんですけれども。


 何しく経済危機という名のもとにいろんな面で地方財政が圧迫されておる、そういう中にあって住民要求はいろいろと後を絶たずに出てきます。それへの対応等を含めて、これからの流れ、さらにはこの財政推計が出されておるんですが、その前19年度版があります。それと比べてもかなり違っとるし、推計といえども、やはりこういう道のりでいくだろうということが説得力ある内容でなくてはならないと私は思うんですが、今のままでいきますと少々大変な状況、推計になるなあというふうに思うんですが、推計のやり直しはどういうふうに考えていらっしゃいますか、その点も聞いておきたいというふうに思います。


 さて、歳出の方ですが、事業はいろいろあります、計上されております。それについては多少議論がありましたので、私は余り触れませんが、ざっと21の事業かと思われます。問題は、この事業が府中市の場合はほとんど土木建設、ハード面です。先ほどもありましたが、国の事業メニューにはソフト、いわゆる福祉関係もかなりあります。一体この事業の選定はどこでどういうふうに選定されましたか。例えば三原市は7億から8億ぐらいあるんでしょうが、いろいろ皆さん方の意見を聞いて組むということで、7月の臨時議会開いてこの経済対策の補正予算を決めるというふうに一応伺っておりますけれども、やはり可能な限り広く皆さん方の意見を取り入れる中で、予算措置されるべきじゃなかったかと、してもらいたかったというふうに、例えば各常任委員会でこういうふうなんが望ましいという意見ぐらいは聞いてもらいたかったなあという気がしますが、その点はどうなんでしょうか。


 繰越明許を見ましても、これまたもう工事ラッシュです。もちろん必要な事業でありますけれども、土木建設がずらりずらり並んで、例えば子育て支援とか、あるいは学校関係は、施設はありますけれども、就学援助とか、そういうソフト面の予算がほとんど見受けられないのは極めて残念ですが、この点について聞いておきたい。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 財調に絡んで財政推計の考え方に関する御質問ではなかったかというふうに受けとめておりますが、少々ちょっと不用意な言い方になるかもしれませんけども、財調に関していえば、過去財政推計は何度もつくってきましたが、財調がゼロになる計画というのを私が記憶してるだけでももう何回もつくっております。いわゆる財政の推計というのは、基本的には漸進的に、余り極端には前提が動かない中で、いわゆる歳出の方の抑制の考え方を中心につくるのが常でございまして、そういう推計方法の制約の中で行ってきたわけでございますので、3年後には財調はゼロになるとか、4年後にはゼロになるとか、そういう計画をもう何年も前から何回もつくってきております。しかしながら、20年度末現在で14.6億の財調がまだ残っておるわけでございまして、結果的には合併直後の三位一体改革と重なった時期にまだ体制がとれなかった、今のような緊縮体制がとれなかった時代に数億財調を実質的に取り崩しはいたしましたけども、消費はいたしましたけれども、それ以外はほぼ現状維持で、年によって多少でこぼこはありますけども大体一定水準を維持してこれてるものでございます。ですから、何度もゼロになるゼロになると言ったのは少々ちょっとオオカミ少年的なところもあったのかなと思ったりいたすわけでございますが、財政推計の一つの考え方の限界だと思っております。


 それで、今回の大きな、やはりこの数年間と違うのは、年度当初に当初予算で財政調整基金をある程度つぎ込む形で予算を組むんですが、年度を通じて未執行、不用などなどいろいろ生じますもんで、その分ぐらいは大体手をつけずに済むようなところに落ちつけてきてるんですが、今年度については、この2.1億還付部分はもう確実に出ていくんですね、これはもう確実に出ていく。そして、かつ当初で組んでおります5.6億、これもとても全部は使うつもりはありませんが、しかし全然手をつけないということにはまずいかないだろうと考えております。したがって、今年度は財調をもちろん今の予算のように8.5億使って残りが6.何億という結果にはなりませんけども、しかし、例年のように計上していても手をつけずに済んだり、手をつけても決算後は大体もとの水準に戻したりとかいうことはできないだろうと。ことしに限っては、やはりその数億の目減りはやむを得ないことになるのではないかというふうに考えております。そういったことでは、いかに去年からのことしの景気の落ち込み、税収の落ち込みというのが突然の本当に予測を超えたものであったかということを感じるわけでございますが、この上はこのようないろいろな交付金などがこれからも出てまいりますので、市の単独経費ですね、市費の部分をできる限り節約する形で、事業を確保しながらも市費の支出はできる限り抑える形で財調に少しでも残すような、やっぱり財政運営をしていく必要があるというふうに思っております。


 そういった意味では、ここ数年、一定水準を維持してきた財調ですが、恐らく今年度末には、私としては10億は切りたくはないと思っておりますので10億の水準は何とか守りたいとは思っておりますが、大体そのくらいがもしかしたら精いっぱいになるのかもしれないなと思っております。


 今後はやっぱり景気の回復、税収の回復ですね、それを強く期待しておりますし、国の方の交付税などによる補てん、これが確実に行われることを切に希望するわけでございます。あわせて不要不急の経費については、今回こういう補正があったとはいえ、経常的なものについては今まで以上に節減をしていかなければいけないというふうに考えております。


 それから、補正予算でソフト面がないのではないかという御指摘でしたが、これについては課長の方からお答えをさせますんでよろしくお願いします。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) まず、財政推計、財政計画の中で、19年度と今回3月議会のものが大きく違い、推計のやり直しを行うのかという御質問でございましたが、これにつきましては、先ほど市長が答弁したとおりで、当然その時点時点で経済情勢等異なっておりますので、平成19年度版といたしましては、毎年、景気がまだ堅調であった時代でございますから、税収の伸びを見込んだものでございますし、今回のものは昨年の夏以来の景気の低迷ということで、法人市民税、あるいは市税全体の減収を見込み、また回復につきましても3年後ということで平成23年度に税収の回復基調に戻るのではないかと。これは昨年度来といいますか、国の補正予算、2次補正、あるいは今年度の当初予算、引き続いての補正予算等の経済対策ということが効果をあらわし始めるのではなかろうかということで、こういう推計となっております。したがいまして、また社会情勢等、景気の動向も含めまして状況が著しく変わるという局面においては当然財政計画についてはやり直し、改めての推計をし直すということになろうかと思っております。


 それからもう一点、ハード事業ばかりでソフト事業がないということでございますが、まず選定につきましては各課の方に、これまでの補正予算で全国的に事例として挙げられたような事例集がありましたので、それをもとに各課の方に、照会をした結果ということでございます。その結果、府中市におきましてはハード事業ばかりというふうになったわけでございますが、これはこれまで、府中市の厳しい財政状況の中で、単独事業として実施するのがなかなかすべてのものを要求どおり実施することが困難であったということから、この機会に後年度にのくっておった事業等を実施するというようなこともありましてハード事業等が多くなったということだと思っております。また、ハード事業といいましても、ハード事業で整備されたものにつきましてはその後ソフト面で活用というのが当然考えられるわけでございまして、直接的にはソフト事業のための財源というものを確保したようには見えませんが、間接的、長期的にはソフト事業の支援に大きく貢献してるんではないかというふうに考えております。以上でございます。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 減債基金残高が幾らになるのか、ちょっと教えてください、減債基金。


 市長の答弁で10億円の財調は残したい、切りたくないということでありますので、6億、7億が、ここ、今年度末とか来年度、なる傾向にあるんですが、そうはしたくないということでありますから、これはこれとして答弁いただいときます。


 それから交付税算入、算入ってよく言われるんですけどもね、私に言わせれば、例えば合併特例債にしてもたしか70%見るというけれども、それなら本来、今、合併してかなりの市町村で特例債を全部使ったり、あるいは全部使ったら大変だからということで使わないとこもあるんですけれども、本来なら国の予算の地方交付税分が18兆とか19兆まで行けばね、それなら説得力あるんですよ。今まで最高18兆幾らだったと思うんですが、今16兆ぐらいでしょう。逆に全体の地方交付税はどんどん下がりながら、借金返しはそれなりに見たろうとか、せいぜい先ほどおっしゃったような、算入はされるんだけど3年間ぐらいだといっても、実際どのように入ってくるんだとかなんていうことを、釈然としないんです。その点についての交付税算入ですね、これについてもう少し担当課の見解をお聞きしておきたいと思うんです。


 同時にソフト面、ハード面をばらまきの方でやっていくんだから、ソフト面はそれなりに当初の方でもできる、一般会計の方でできるというふうな、暗にそういうふうな答弁だったかと思いますけれども、ただ、私が危惧するのは、一般質問の中で答弁がありました集中改革プランが一応最終年度を迎えて新しく組みかえるというふうにおっしゃったんですね。この集中改革プランというのは名前はいいんですがね、簡単に言えば福祉削りですよ、そして公共料金の引き上げなんですよ、小泉劇場の端くれですよ、これははっきり言って。だから、私はそういう点でも福祉がどんどん後退する、言ってみれば地方自治体というものは福祉増進が一番の目的なんですよ。だから、そういう点からいけば、そういうふうに集中改革プランでも削られ、ばらまき予算にしても組んでくれないいうことになると、今までおくれた点はわかりますし事業が決して必要でないというふうな意味じゃないんですけれども、やはりソフト面をもっと重視してもらわなくちゃ、そうでなくてもこの過疎化ぎみになりつつ府中市で土建関係だけじゃなくてソフト面も力入れてもらいたいということを要望して、質問を終わります。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


○市長(伊藤吉和君) 石川企画財政課長、答弁。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。まず、減債基金の現在高ということで、平成21度の予算では、今年度1,000万取り崩すということで、最終的には4,429万6,000円が減債基金の現在高になる予定でございます。


 それと、交付税算入の考え方ということで、御質問でしたので、ちょっとわかりやすくなかなか説明できないんですが、基本的な考え方は全体の需要額に対して収入額を引いた残りが、収入額というのは主に税ということになりますが、残りが交付税ということで、仮に府中市において100億の需要額が必要だと、この中には起債、先ほど言われました合併特例債も含んだ形での需要額があると。それに対して収入額、税が50億の収入があったとしますと、交付税額といたしましては50億、これが見込めると。ただし、先ほどの合併特例債、実際入ってるかどうかという話がございましたが、100億のうち30億、仮に合併特例債だったとすれば、もしこれが合併特例債がなかったとすれば需要額歳入は70億になりますので、70億から収入額の50億を引きますと、交付税額は20億ということで、単純な説明をしますとそういう計算方法が交付税の考え方ということになろうかと思います。以上でございます。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 議案審議でございますので、余り意見のやりとりは控えたいとは思うんですけども、要するに集中改革プランなりが福祉の切り捨てであり、市民に福祉増進に寄与していないというような御批判でございましたが、例えば補正予算について申し上げれば、補正というのは一時的、1回限りのものでございますので、経常的なものにはそぐわないわけでございます。いわゆるハード中心に物を整備して、それによるストック効果ですね、それを期待するやり方になるわけでございます。もちろんそれによる投資というものによって民間に対する経済効果というものを高めていくというのが補正のやり方ですので、福祉に関係するいろいろな扶助費なり補助金なり、そういったものを補正予算で賄うということは、これは1回限りのものでやって、もう2度目はないということになりますので、ここについてはソフト、ソフトとおっしゃいますが、経常的なものはなかなか補正ではつくることは難しいものでございます。


 それから、先ほども申し上げたのに繰り返しになるかもしれませんが、一方で今後の財政難基調といったものは変わってないという考え方ですので、経常的な支出については抑制をしていかないといけないというベースは変わっていないわけでございます。そういう中で福祉の代表である民生費については、これも旧来から言わせていただいてるように、府中市予算のかなりの比率を占めているものですし、類団の1.3倍という統計もあるように、大変高い水準にあるわけでございまして、問題は要するにこれがストレートに市民の福祉に役立っているのかという問題はあります。何か過剰な人件費とか、市民に届かないところで消費されているような補助金とか、そういう形で使われてしまったということがありますので、こういったことは論外にしても、そういったものを改めてもっと効果的に使っていくという努力は続けないといけませんが、この民生費をある程度のいわゆる類団並みといいましょうか、平均的な水準にやはり持っていかないことには、経常収支比率が99.何ぼという非常な自転車操業を強いられ続けないといけないというものでございます。ですから、この基本的な財政構造と今回の補正というものは少し切り離してお考えいただかないと、なかなか議論がかみ合わないと思いますので、そこは我々としては今回の補正として利用できるところは一生懸命やっていきたいと思っておりますが、たちまちそれが構造改善になるというものではないということは御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第52号については、議長を除く22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第52号については、議長を除く22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選について、議長からお願いをいたします。


 慣例により、予算特別委員会の委員長には副議長に、副委員長には総務委員長になっていただくこととなっておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第9、報告第5号、平成20年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


   松坂万三郎君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 日程第10、報告第6号、平成20年度府中市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 日程第11、報告第7号、平成20年度府中市水道事業会計予算繰越計算書についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 日程第12、報告第8号、府中市土地開発公社の事業の状況についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 丸山茂美君。


      (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 議長のお許しを得ましたので、報告8号、府中市土地開発公社の事業の状況について何点か質問をしてみたいと思います。


 年に1回開発公社の状況の報告があるわけですけど、なかなか内容が理解できない点もあります。私の勉強不足だろうと思います。その中で、団地の関係、平成20年度保留地管理法人特別会計決算についてお聞きしてみたいと思います。この決算状況を見ますと、12ページでございますけど、収支決算書によると、収益的収入1,275万8,456円、それに対して支出の方が2,474万3,337円ということで、1,198万4,881円の損失となっております。こういった損失、赤字が出たということは言うまでもなく平成20年度も10区画の団地売却計画であったが、わずかに1区画しか売却できなかったことが原因だと思っております。要するに計画に対し10分の1の実績とは大変残念なことだと思っております。民間企業ではとてもじゃない許されないことだと思います。


 しかし、販売担当者におかれましては、団地販売推進のために各企業などを訪問され、特典等についていろいろと説明されております。また、パンフレットの配布とか、広告の掲載、ケーブル・ジョイなどによるCMなどなど販売活動に大変努力されてこられてきました。大変敬意をあらわすところでございます。しかし、結果的にはこのようなことで非常に残念なことだと思います。この状態が長く続くと大変なことになると思います。今後の団地販売に向け、何かよい方法とか新しい販売に向けての手段を考えておられるのですか。我々議員も販売推進活動に協力しなければならないと思ってるところです。今後の団地販売についてのお考え、また方向性があればお伺いしたいと思います。ぜひお伺いします。


 また、累計の損失が4,200万円ぐらいになっております、4,200万円ですね。今後とも今の販売状況が続けば、例えば年間3区画ぐらいの販売では、10年先にはどのくらいの損失になるのかも参考でいいですからあわせてお聞かせください。


 次に、平成21年度保留地管理法人特別会計の予算についてお聞きしてみたいと思います。平成21年度の予算によると、またことしも10区画の販売計画がしてあります。事業収入1億1,200万円、収益的収入で542万5,000円の予算となっております。そこで10区画販売計画の根拠についてお聞きしてみたいと思います。


 ここ数年は毎年10区画販売する計画を立てられておられますが、実績を見ると20年度が1区画、19年度が5区画、5区画の中には府中市へ売却された定期借地が4区画入っとると思います。また、18年度2区画、17年度2区画、16年度7区画、15年度4区画、14年度22区画、13年度が24区画となっております。最初の2年間は大変20区画以上でよい販売状況だったわけですけど、平成15年からなかなか販売状況が悪くなっております。そういったことで、今年度も、21年度も10区画の販売計画を立てられておられますが、その根拠、何をもとにこういった計画を立てられたのかお伺いします。


 次に、団地の状況がよくどうなっとるんか、これも勉強不足ですけど、よくわかりませんのでお聞きしてみたいと思います。販売開始から8年間で全体で357区画ある中で67区画を売却されたとお聞きしております。残り290区画あるそうです。この販売された販売済みの67区画の中に企業とか会社で購入していただいている団地も含まれているのかどうか、その辺についてお聞かせください。また、今まで企業とか会社の方が全部で何区画購入されているんかについてもお聞かせいただきたいと思います。そして、府中市分、定期借地は357区画の中に含まれているのかどうか。そして、最初は30区画近く定期借地があったと思うんですけど、今現在、何区画定期借地があって、現在まで何件の家が建てられているのか、その辺についてもお聞かせください。


 次に、今現在の負債でございますけど、長期借入金25億3,000万円の返済についてお尋ねします。無利子借入金15億2,000万については平成23年から10年償還、年1億5,200万円、均等の償還だとお聞きしていますが、有利子借入金、現在10億1,000万円あるということですけど、これについてはどのような償還計画になっているのか。また、もし既に償還が始まっているのではないかと思っていますけど、年間どのくらいの金額をあと何年ぐらいで償還されるのか、その辺についても教えていただきたいと思います。


 また、同じことを聞くと思いますが、団地を販売したお金で借入金の返済ができそうなのかどうか、そして、販売したお金で借入金の返済をするには、理想としては年間どのくらい、何区画ぐらい売却すればいいのか、その辺についてもわかる範囲で教えていただきたいと思います。


 1回目を終わります。


      (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) たくさんの御質問をいただきまして、わかる範囲での御答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、今後の販売計画についてという御質問でございますが、本年度開発公社の理事会におきまして販売促進に向けまして新たな付加価値の検討をいただきまして、住宅用太陽光発電の設置者に国と同じ補助金を交付するということを決定をいただいておることでございます。内容につきましては、さきの一般質問でもありましたように、1キロワット7万円の補助で最大10キロワットまで補助するということで、70万の補助を国と同額で受けれるという新たな特典を計画をしております。この新たな特典が加わりましたので、一層販売に向けてPR活動を進めまして販売に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、年間3区画の販売で計画はどうかという質問だったんですが、大体1,120万円が1区画として計算しております。この3区画の計画では今の当初予算に上げております10区画、返済金の充てる金額にはなっておりません。本年度10区画を予定して計画を立っておるところでございます。


 同じく本年度当初予算におきまして10区画の販売を計画しておるということの根拠ということでございますが、これにつきましては、10区画を皆さんの協力と、また新しい付加価値をもとに販売していくという意気込みで10区画は計画をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、67区画の販売で、残り290区画ということで、その中の企業への販売はどうかという御質問でございます。この4月に1区画販売しておりますので、全部で残りが289区画となっております。企業の中には換地におきまして平成14年度に北川へ16区画、あと企業の中もあると思うんですが、資料がございませんので、企業への販売についてはちょっとわかりません。


 次に、定期借地についてでございますが、現在府中市がやっている定期借地は33区画ございます。そのうち現在まで9区画の定期借地が決定をいたしております。そこに建てられている家についての御質問でしたが、ここで資料がございませんので、実際に9区画のうち現在建てられてる家についてはちょっと把握しておりません。


 国の無利子の融資が15億2,000万ございまして、現在民間から有利子を受けている金額は10億1,000万ございます。現在はこの利子の利子補給、利子についての管理法人で計上している状況でございます。この返済についての計画は、今のところ利子の返済を行っているとこでございます。以上でございます。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


      (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) これはちょっと質問が悪かったんかわかりませんけど、今、1番の決算でございますけど、損失、今までの累計が4,200万円ぐらいになっています。もし今までの状態が続いた場合、例えば年間3区画しか売れなかった場合、10年放置していたらどのくらいの損失があるかいうことをお聞きしたんです。できれば御答弁お願いします。


 それと、10区画の販売計画の根拠についてお尋ねしたわけですけど、意気込みではちょっと、意気込みもなけにゃ売れんのんですけど、もうちょっと何かいい方法があるんじゃないですか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。


 それと、67区画の中へ北川さんが購入されてる16区画も入っているんですね、あれは。


 それと、有利子借入金の10億、今現在10億1,000万円ですけど、今、利子分を補給されていると御答弁いただいたわけですけど、正確にはいつからちゃんと返済して、何年までに返済可能なのか、有利子分についてもう一度お聞きします。


 それと、これも答弁いただいていないんですけど、理想としては要するに借入金を返却する場合、年間どのくらい売却すればちゃんと借入金をよそから金を持ってこなくても返却できるかどうかいうことをお聞きしたわけですけど、その辺についてももう一度御答弁をお願いします。


 それと次に、団地の販売推進についてお尋ねしてみたいと思います。これは実は我々市政報告会をして歩いたときに、市民の意見とか市政に対する質問をお聞きしていたところ、桜が丘団地はなぜ売れないのか、売れないのは市の責任、議会の責任だとも言われました。議員も責任をとって1区画ずつ購入したらどうか、そうすれば一度に20区画以上売れるのではないかと、本当に厳しい御指摘をいただいたところでございます。市民は本当にあの団地に対して大変興味、また厳しい目で見ておられるのだろうと痛感いたしております。


 そこで、なぜ売れないのかというのはいろいろ問題が考えられると思いますけど、一つは、現在の府中市の土地価格情勢から見ても、そして場所的、利便性を比較しても土地の価格が高過ぎることが一番の原因じゃないかと思っております。そういったことでこのままずるずるいくんでなしに、思い切って土地価格の変更、土地の値下げをしたらどうかと思っております。そういったことはあくまで私の意見でございますが、土地価格の変更、値下げをすることに対して理事者のお方のお考えをお聞きします。


 次、また実際団地を購入しよう思うても、資金に皆さん困られている方が多いんじゃないかと思います。そういったことで、この大変厳しい時代、金融機関も簡単には金を貸してくれません。団地を購入しようと思っても資金が調達できないのでなかなか売れないのだと思います。そういったことで、できれば団地を購入して家を建てられる方に府中市が低金利でお金を貸すことはできないのか、それがいけなければ、または金融機関からお金を借りられる方に府中市が保証者となることは考えられないのですか。市が保証者となれば金融機関も安心して融資してお金を調達してくれるんじゃないかとも考えられます。その辺、団地の価格を下げられるのかどうか、それとお金を借りる場合に府中市がある程度援助というか保証者となることは考えられないのか、その辺についてもお聞きしておきたいと思います。


 2回目を終わります。


      (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石岡副市長、答弁。


      (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 御答弁申し上げます。


 いろいろと10項目ぐらいの御質問でございましたので、十分に答弁ができかねる点がございますかもわかりませんが、その点は御容赦をお願いいたしたいと思います。一番最後の方から御答弁申し上げますと、資金について市が保証人になること云々というふうな御質問がございましたですが、自治体の方が保証人になるというのは、自治法上ちょっと問題があろうかと思いますので、保証人等にはちょっとなれないと思います。そのかわりと言ってはなんでございますけれども、住宅資金を調達された場合に、その分に付随して出てきます利子につきましては利子補助を行うという制度をつくっております。こちらの方を御活用いただければと、そのように考えてるところでございます。


 資金の優遇につきましては、今回の経済危機対策ですね、ことしの4月に発表になりました中で、その中でいろんなことがございました。例えば住宅ローン減税ですね、これにつきましては従前の160万から600万円まで減税になると。従前の160万のときは所得税のみでございましたが、それでカバーできない場合には所得税、さらには住民税ですね、これも600万の範囲まで伸ばすとこまで伸ばすというふうなこともございましたし、それからあるいは、御案内のように相続税を直系尊属の方から住宅取得のために資金を提供していただいた場合には500万円までは贈与は非課税になるというふうな制度もございました。そういうふうな制度とか、あるいは独立行政法人で、前の住公でございますかね、今現在は住宅金融支援機構というふうになっておりますが、ここがフラット35というふうな、もう頭金も取らずに8,000万だったですかね、ちょっとあれですが、そこまでお貸しするというふうな、ちょっと間違えてたら、ございませんですが、かなりの融通を持った資金の貸し付けというふうな、失礼いたしました、金額をはっきり私も忘れておりますので、ちょっと申し上げられないんですけれども。かなり有利な価格で普通の一般の住宅をお建ちになる場合のそれに見合うだけのお金は貸してくれるというふうな制度がございますので、できればそちらの方でお願いできればと。市の方でそういうふうな資金をお貸しして、あと資金管理をするということになりますと相当な負担がかかってまいりますし、過去の貸し金の場合でもいろんな先例がございますので、現在府中市としては府中市が貸し主になってお金を融通するというふうなことは、今、頭には入れておりません。


 それからもう一つは、これはなぜ売れないかということがございましたですが、最後の2つ目ですが、これは御案内のように確かに井原市の方へ新しい四季が丘というふうな団地がございますけども、これについては8万円前後でお売りになってらっしゃるというふうなお話を聞いております。ただ、その中には、先方様の方は1坪平均が90坪、それから私どもの桜が丘は60坪というふうな形になっておりまして、向こうの方では農園等つけてお売りになってらっしゃるということと、交通の便等が比較的福山の方へ定期的に通勤ができるというところで魅力があるのということと、価格が安いということは、井原市の方で道路を初め、それからいろんな公共施設、それからあそこには保育所でございますとか、そういうふうなことも入っておりますが、それは全部公費で見るというふうな形になっておりますので、現在の価格としてはうんと安くそういうことを需要者の方に提供できるんじゃなかろうかと、このように考えております。


 それから、返済の関係でございますが、確かに10億2,000万の方は府中市の方からお借りしておりますが、残りの10億余りでございますが、これにつきましては現在運転資金として各金融機関からお借りをしてるというふうな状況でございますので、それだけを返還するということになりましたら、御質問にございましたように、必ず何区画を売らなけりゃいけない。それから、23年の3月から、御案内のように、府中市の方にも年間1億5,000万、3月と9月で7,600万ずつ返していかなければいけないというふうなこともございますので、先ほど課長が申し上げたようになかなか厳しい数字でございますが、それだけの努力をしていかなけりゃいけないというふうに考えております。


 それで、民間機関の方でお借りしましたあと残りの10億円でございますが、今後何年ぐらいで返せるのかということなんでございますが、これは土地が販売、売れない限りは返せないということになりますので、売れるまで金利を払っていくというふうな、非常に残念なことなんですが、そういう形で今まで来とるわけでございます。


 それから、今後の団地販売の方向性につきましては、先ほど課長の方が申し上げました。


 それから、現在保留地法人の約4,200万ほどの累積の損失があるわけでございますけれども、今回非常に1区画しか売れなかったいうふうな御指摘ございましたので、これを見ていただければすぐわかることでございますけれども、販売価格が幾ら、それから原価が幾らというふうに出ておりますので、ざっと申し上げれば1,000万円で、これざっと見れば七百五、六十万、800万近いということですから、1区画売れば公社の利益としては200万円ぐらいが上がるというふうな、粗計算でそういうことになろうかと思います。ですから、例えば5区画売れれば3,500万は返せると、10区画売れれば7,000万は返せるというふうな計算になろうかと思います。そういう意味で10区画、10区画といって言っとるわけですが、その10区画の根拠は何かということでございますけれども、当初の方はかなりの販売でいってたわけですが、先ほど来の住宅のニーズの関係だとか、そういうことで若干売れ行きが、皆さんの考え方も違ってきてるわけですけれども、端的に申しますと、この10区画というのは先般策定いたしました公社の健全化計画に合わせてスライドさせていくと、健全化計画に合わせてスライドさせていって返していこうという一応の目的を持っております。


 それから、申し上げたかもわかりませんけど、350何区画に定借は含まれておりません。定期貸借するということは、要するに府中市の分を定期貸借でお貸ししとると、保留地法人は1区画でも早いこと売らなければいけないもんですから、定借という悠長な手段ではいけないわけでございまして、ですから府中市の方が今まで土地の交換等で、今、手に入れております区画を、それを定借にして50年間お貸ししましょうということにしてるわけですけれども、保留地法人は1区画でも早く売らなけりゃいけない、早く売って返さなけりゃいけないということで、保留地法人が持っております357区画は定借は入っておりません。


 ちょっと雑駁な計算で、細かな計算をすればいいんでしょうが、ちょっと時間がなくてこのような答弁になってしまったんでございますけれども、お許しのほどいただきたいと思います。以上でございます。


      (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


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○議長(瀬川恭志君) 10分間、休憩します。


午後 2時11分


○議長(瀬川恭志君) 再開します。


午後 2時29分


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○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 続いて、平田八九郎君の登壇を求めます。


 平田八九郎君。


      (23番議員 平田八九郎君 登壇)


○23番議員(平田八九郎君) 議長のお許しをいただきました。報告8号について、若干質疑をさせていただきます。


 まず、土地開発公社の事業報告の中で、公有用地明細表なんですが、23ページ、24ページにございますが、金龍寺東遺跡用地買収事業、取得年度、平成11年、面積239.09平米、用地費2,454万7,370円、利息分が188万1,266円、トータル2,642万8,636円。もう一つ、同じ金龍寺東遺跡用地買収事業の取得年月日は13年度、面積が767.79平米、用地費が4,324万5,913円、利息分を含めて4,534万2,197円。この遺跡発掘跡地などというように思うんですが、買収をされて、かなり面積がトータルで1,000平米を超え、額にして7,100万円を超えるというような、かなりの面積、額でありますが、この買収をされた後、どういう予定があるのか、計画があるのか。どういうふうにされているのか、お聞かせをいただきたいというように思います。


 それから、保留地管理法人については、毎回議会でこの桜が丘団地の問題について議論がなされておりますが、平成13年3月末に完成をして8年が経過、このことにつきましても再三お話しになってわかっておるわけでありますが、この住宅団地、思い返せば、鵜飼工業団地をつくる段階で、バブル最盛期でございましたけれども、工業団地が先か住宅団地が先かということで、かなり議論をやりましたけれども、府中市、昭和30年代から田園都市から工業都市へ脱皮をする段階で、中小企業が非常に多く成熟をしてきて、この工業団地が足りないということで、先に工業団地をということで、鵜飼工業団地に取り組みました。そして、その後、住宅団地の話も上がっておったわけでありますが、着工年数が数年おくれました。したがって、経済の方もずっと好調であればよかったのでありますが、なかなかそうはいかず、バブル崩壊後、今のような状況が8年間続いておるわけでございます。


 この間、いろいろと販売促進の新しい提案もございましたが、なかなか売れ行きの方はいま一つというような状況が今日まで続いております。13年に出されました計画でございますが、そもそも有利子から無利子15億円の融資を受けた後の段階で、販売計画も立てられて、最終的には5億2,700万円の利益が出るというような計画であったろうというように思うわけでございますし、先ほども1区画1,100万円で売って、原価が七百数十万ということで利益が出るような御答弁でございました。


 私は政策課題として取り組んだこの団地でございます。経過はいろいろあったにいたしましても、これを早く完売をして、あそこに家を建っていただいて、総人口1,500人という予定でございます。これの波及効果を考えた方が得策ではないかということで、思い切った財政出動についても提案をいたしましたけれども、なかなかそのようなことにはなってございません。なかなかこれを思い切った政策変換をするということは、理事者におかれましては大変気を使われることだというように思ってございますけれども、過去は過去として十分検証しながら、新たにいかにして早く完売をし、1,500人の人に住んでいただくかということを私は最優先に考える必要があるんではなかろうかというように思うわけであります。


 責任追及ばかりが先行しておったのでは、思い切った政策転換もできないんではなかろうかというように思ってございますので、今、生活の様式もライフワークも変わった今日、若者の考え方というのは、府中市内におきましても12階建て高層マンションが2棟も建ち、そして加えて、町には賃貸アパートが新しく建てられるような状況の中で、若者の志向というのは1戸建ちではなく、こういったアパートであり、マンションであり、そういう志向に変わってきているんではなかろうかというように分析をしておるところでありますが、13年に完成をしたハウスメーカー20数社があそこにモデル住宅を建っていただいて内見会をし、そして現在入居していただいてる方々に入っていただいた経過がございます。私どもいろいろ話は聞くわけでありますが、なかなか市内の住宅事情、そしてニーズ、こういったものについては素人でございます。情報に疎うございます。したがって、私はこういったハウスメーカーの専門的な府中の市内のこの情報、こういったものの入手も必要ではなかろうかというように思うわけでありますが、この辺についてのお取り組みがなされているのかどうか、お聞かせをいただきたいというように思っております。


 かなり取り組みもなされておるようでございます。ピッピえきや住宅展にこのパンフレットを配布しに行かれたり、そして府中市内の企業組合に会合に出てPRをされたり、そして商工会議所の販売促進会議に積極的に参加をしてお話をされたり、そしてまた私たち議員も昨年の12月、そしてことし、あのお祭り広場でのチラシ配布もさせていただきましたけれども、一定のチラシを受け取っていただく、その返る言葉というのは、非常に温かい言葉もあったわけでございますけれども、片や先ほどの発言者も言っておりましたように、かなり厳しい御意見も市政報告会で伺っておるのも事実でございます。そういう中で、私は23年から無利子の返済も始まるということでありますが、現在、5億何ぼを返済してございます。そして、かなり有利な財源の手だてもできておるわけでありますが、これに安堵しては私は決していけないというように思っております。来年は改選でございますが、私はこの23年を待たずして、思い切った政策転換が図られるよう望むものでありますが、どのようにお考えであるか、お聞かせをいただきたいというように思っております。


 そして、土地開発公社の今後を府中市としてどのようにお考えになっておるのか。昨年、開発公社の職員お一人、本庁の方へ入っていただいて、監理課でお仕事していただいてるというように思います。したがって、土地開発公社の諸般の事務、それから取り組み、こういったものは監理課及び他の課の職員によって行われているんではなかろうかというように思うわけでありますが、このような大きな政策課題である元町桜が丘団地販売についての取り組みというものが若干手薄になっておるんじゃなかろうかというように推察をするわけでありますが、この点について、理事者の方でどのようにお考えになっておるのか、御答弁をいただきたいというように思っております。


 1回目の質問を終わらせていただきます。


      (23番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 何か一般質問のようなふうにどんどんなってきておりまして、本日は議案審議で、報告事項でございますので、基本的には報告させていただいてる財務関係の諸表の範囲でお答えをすべきことかと思います。しかしながら、かなり踏み込んだ政策議論のお話をいただいております。せっかくの機会でございますので、この後、重複は御遠慮いただくということで、少しお答えをしていきたいと思います。


 1番目の保有地については、後ほど改めてお答えをさせていただくとして、2番目のいわゆる桜が丘団地の販売の今後のことでございます。


 過去は過去としてというお話でございました。私も一般質問のときにも、過去の造成の経緯と現在の販売不振というのは別問題であるというふうに申し上げたわけでございますが、いわゆるあそこの桜が丘団地、旧元町団地造成時代は、もう相当時間がたっておりますので申し上げても皆さん抵抗なく聞いていただけると思うんですが、やはり、私、当時助役として収拾に当たったわけでございますが、相当激しい団地造成そのものを事業としてどうするかという以上に、何か非常に入り組んだ、政争化した状態が長く続いていて、それも地権者も巻き込み、市内の各般のいろいろな団体やら事業者やら、いろいろもうそれに振り回されておったような歴史があったように記憶をいたしております。


 そして、現在の、もうそういういろんなことあったにせよ、曲がりなりにも事業をかなり見直して、地権者の方も宅地をもらうというのをあきらめていただいて、そして共有地ですね、共有地というかグラウンドですね、グラウンドの所有者になっていただいて、それを買い取るという、かなり思い切った収拾を図って完成にこぎつけたわけでございます。その過程で、全く資金繰りが息詰まったところに国の無利子融資というものを手に入れて、一気に資金繰りの問題が片づいたわけでございますが、そういったかなり紆余曲折を経た非常にいきさつの複雑な団地でございます。


 それをなぜかいまだに、何かそのときのいろいろな思いというものが残っておるんでしょうか、何か過去は過去として、今議員おっしゃっていただいたように、今の販売情勢、今の市況、こういったものに客観的に立ち向かってやれることはやるという、なかなかそういう姿勢になれない。非常に不幸な状況にあるのかなあと思っております。


 それで、思い切った政策転換ということでいえば、無利子の返済の始まる23年あたりが販売体制を大きく見直す私は機会だと思っておりますが、今おっしゃっていただいておりますように、また多くの皆さんも念頭に思い描くように、残された道は原価販売でございます。今はいわゆる金利を賄って、一定の事業収益を上げて、経費を捻出して売るという形でやってるわけでございますから、これをそういったものをすべて捨象した原価売りというやり方に切りかえるというのが一番現実的でかつ思い切ったやり方ではないか。これをやれば、先ほど副市長の方から申し上げましたような原価が実現するわけでございます。しかしながら、そうなりますと、金利も経費も捻出できないという状況になりますので、それを要するに、皆さんがおっしゃるように市の責任でそれをやると、いわゆる経費と金利については市が賄うという形に切りかえて原価販売をするというのが、あり得べくやり方になるのではないかというふうに考えております。


 この政策転換をいつの時点でやるかというのは、先ほど申し上げましたように、返済が始まるタイミングではないかなあと私は個人的には思い描いてます。そのときに、今までの過去の政争のいわゆる歴史をいかに頭を切りかえて乗り越えていけるかということではないかと思いますので、もういわゆる10年近くたつわけでございますので、いろいろなことがあったと思いますけども、もはやこの現実の前で手をこまねいてるわけにいかないわけでございますので、思い切ってそういう転換を図るべきときが来るのではないかなと思っております。


 そのときのけじめのつけ方として、私は前から申し上げておりますように、いわゆる原価販売化するのであれば、やっぱり基本的には市の所有地として扱うというのが筋ではないかと考えております。もちろんそれを一気にやるのは現実的でありませんので、いわゆる償還をするペースに従って、残地については市の所有地としていくことによって新たな負担を生じさせないやり方に切りかえていく、こういうやり方が現実的ではないかなと。そうすれば、いわゆるその後の販売経費やら金利やらは、市の所有地とすれば金利は基本的に生じませんので、そういうやり方でやっていく、非常に恒久的な体制がとれるわけでございますので、そういう思い切った政策転換をして、もういくしかないのではないかなと思っております。


 そこに及んで、まだいわゆるいろいろ以前のいきさつを云々という議論をしておったのでは、もはやその転換も難しくなるわけでございますので、どういう御判断を下さるかは、これから皆様と議論をしていきたいというふうに思っております。


 それから、公社の今後についてでございます。


 これは報告を見ていただきますとよくおわかりだと思うんですが、いわゆる長期保有の土地については、非常に緩慢なペースではありますが償却を進めております。財政の健全化計画などに従って、塩漬けのものについては償却を進めておりますので、これはもう少し時間はかかりますが、見通しは少しずつ立っていくであろうと。そして、今後、公社として残された仕事はもはや短期保有のみというふうに考えております。長期的に土地を持って、いわゆる値上がりリスクをそれによって回避するというようなもう時代ではない。逆に持ってると、値下がりしかねないというような時代ですので、短期保有しか公社にはもう役割が残ってないのではないかと。年度内保有とか、せいぜい翌年度、翌々年度利用とか、そういった非常に短期の地権者の方の事情に合わせた機動的なつなぎですね、そういったことをする程度のもので十分ではないかと。


 そうしますと、今の塩漬けの土地などの話、それは別に切り離して考えれば、それほどの事務体制も要りませんし、今現在、併任体制でやっておりますけども、こういった形の中で市の公共事業の先買い短期保有ですね、これに特化してやっていけばいいのではないかなと考えております。


 これからまちづくりとかそういった中で、中心市街地の問題とかいろいろありますが、そういう中で何か、そうはいっても新しい役割と、こういったものもあるかもしれませんので、一方的に決めつけることはまだしたくありませんが、大きな流れとしてはそういうことではないかと思います。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石岡副市長、答弁。


      (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 御質問のうち、金龍寺遺跡の跡地あるいは最近の若者の考えと賃貸しアパートの問題、それからハウスメーカーの内見会につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。


 金龍寺の遺跡跡地でございますが、これは御存じのように遺跡、文化財の跡地でございますので、この上に半永久的な建物を建てるというわけにいきませんので、現在はハローズの駐車場でございますから、こちら側の薬局店ですかね、そこの方に駐車場用地としてお貸ししてるわけでございます。これもお金を借りましてやってるわけで、当然金利がつくわけですが、この金利につきましては、それ相応に見合う分だけでお貸ししてるというふうな形になっております。したがいまして、現在塩漬けになってるということでございますが、土地開発公社の一般会計といいますか、そちらの方で見ますと、議員御案内のように、バランスシートでありますとか、あるいは損益計算書を見ていただきますと2億1,700万の資産を持っているというふうなことになっておりますので、お金をお借りしても、その分だけはまたほかの方で稼いでいると、貸付料で稼いでいるというふうな形になっております。国府の跡が見つかったとか、府中を大々的に売り出すチャンスができましたら、かような土地は大きな最大限に効率を発揮していきたいというふうに考えてるところでございます。


 それから、賃貸しアパートとか若者のいろんなことがおっしゃっておりましたですけれども、現在、新聞情報等では、住宅サイクルが変わってきとるんだというふうなことをよく言われております。確かに皆さん、20代で若いうちはアパート等にお住まいになる。その後、結婚されますと、マンションに移られると。マンションに移られて、定年退職を迎えられると庭つきの戸建て、あるいは40代、50代から庭つきの住宅を求められるというふうなのが今までのパターンでございましたが、今後はむしろ高齢化になってくるということと、子供さんが少なくなってきとるということ、それから中心市街地の関係でございますけれども、徒歩のうちで日常生活をしたいということで、またマンションに御年配の方々がお帰りになってると。日常の生活はもう歩いて日常の生活が充足できるようになりたいというふうな形で、若干また住宅に対する皆様の考え方が変わってきてるんじゃなかろうかというふうに考えとるわけでございます。


 したがいまして、はっきりはよう申し上げられませんけれども、市長が先ほど申し上げましたように、皆さんのような議会の知恵をおかりしながら、最大のベストな方法を選んでいかなけりゃいけないんじゃなかろうかというふうに考えております。


 それから、ハウスメーカーの内見会でございますが、確かにおっしゃるとおりでございます。おっしゃるとおりでございまして、桜が丘団地へ皆様を御案内して、建物も建ってない土地で、ここが桜が丘ですよと言っても、やはり魅力というんでしょうか、お住みになって、家が建ったら実感がわくということでございますので、そういうふうな方法で販売をしたいということで、福山の各テレビメーカーのハウスの展示場ございますが、そちらを回りまして、ぜひとも府中市へ建っていただきたいと、府中市へ見本のハウスを建っていただきたいと。それで、お建ちいただいた場合には、私どもできる範囲内での減額といいますか、それをしたいということでいろいろ交渉をしとるわけでございますけれども、今後とも御指摘のような点には、私ども職員一丸となりまして販売に努力してまいりたいと思います。


 それから、先ほど土地開発公社を府中市の方の組織に組み入れたことについて御質問ございましたですけれども、こういった経緯なんでございますけれども、かつては専門の販売店を、2名ずっと常駐をお願いしておりましたし、その後、専門の職員も置いてたわけですけれども、いかんせん土地がこういうふうな状況になります、経費だけかかるというふうな形になりました、それが一点と。それから各市に対しまして、いろいろどういうふうな経営をされてるんですかというふうな形でお尋ねしたわけですけれども、ほとんどの大きな市を除きまして、広島市さん、東広島市さん、それから三次市さんには当時プロパーがいらっしゃいました。府中市もいらっしゃいました。いずれにしても非常に厳しいということで、ほかの市の並みに兼務という形態をとらせていただいたところでございます。福山市さんの方では、現在、出向という形態で公社を運営されてるというふうな状況でございます。


 しかし、公社の今後につきましては、広島市の例がございましたように、どこの市も大きな債務を負ってるというふうなことがありまして、公社を廃止しようというふうなことですけれども、その借金分が足かせになりまして、なかなか思うようにいかないというふうな形態になっております。幸い府中市の土地開発公社の一般会計におきましては、現在2億1,700万、数億というお金を借りてるわけですから、それは問題にもならないかもわかんないんですけれども、経常的には黒字でおかげさまで推移しているというふうな状況でございます。以上でございます。


      (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 平田八九郎君。


      (23番議員 平田八九郎君 登壇)


○23番議員(平田八九郎君) ありがとうございました。


 報告事項でありながら突っ込んだ政策論議をして、申しわけなかったと思います。しかし、重要な課題でございますんで、その辺はお許しいただきたいというふうに思います。


 先ほど、市長の答弁で、安堵したところもあるわけでありますが、やはりいろんな10数年のうちには大きな60数億の事業でありますから、いろんないきさつというのはあってしかるべきであるし、あったことも事実であります。それを全く無視してということにはならんにしても、それは十分検証しながら前向きに検討していくことが、今課せられた重要なときであるというように思っております。責任論にひるむことなく、斬新的な改革、販売計画を立っていただきたいというように思っておりますし、私たちもできるだけ政策提言ということで提案をさせていただきたいというように思っておりますし、この種のことは早ければ早いほどいいんではなかろうかというように思っております。


 多くの若人たちが府中に働きながら、この市外から通う人口というのはかなりの人口であります。市内居住者人口を上回る市外からの労働者の状況であります。一刻も早くこういったことを取り組むことが府中市の将来に利益になるんだろうというように思っております。


 それから、開発公社の今後、職員体制、また他市のことも言っていただきましたけれども、他市は他市である、府中はこの大きな政策課題をどうしようかということであるわけでありますから、私はそんなに職員が1人、2人所属しようとすまいと、もう少し大きな政策課題を解決していくために総力を挙げるべきだというように思っておりますので、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいというように思っております。


 それから、今度、ちょっと視点を変えて、ホームページ、私もよく見させていただきます。4,100件というアクセスがあったということでありますが、このホームページ、アクセスを通じて4,000人の中から何か目新しい問い合わせとか提案とか、そういったものがあったのかどうかなのかお聞かせをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。


      (23番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 残された多くの宅地があるわけでございますので、それ相応の体制をとってはどうかという御提案だと思いますが、先ほど申し上げたことと通じる話なんですが、要するに公社という体制、今はそういう体制でやっておりますので、その人件費や経費、金利を売り上げの中から捻出していくことになるわけです。ですから、それが捻出できないと、決算のように赤字という形になっていくわけですけども、いわゆるそうではない体制にすると。要するに他の経費や金利は生じない形の中で、値下げをし、恒久的に販売していくという体制にするわけですから、要するに市が売るという形に事実上なるわけですね。市の職員が販売業務、経理業務、土地の管理業務、要するに販売に関する一式を直営で賄うという形態に事実上なっていくというふうに考えております。ですから、今、併任体制で1.5名ぐらいですか、ついておるわけですけども、これが本格的な直営販売体制になるとなれば、もう少し充実した体制をつくっていくことになるのではないかなあと思われます。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) ホームページへ4,000人のアクセスがあるが、問い合わせはあったかと、このホームページへの問い合わせはあったかという御質問でございますが、現在、4月から今1件を売れとるわけですが、その他、これから太陽光発電等の特典についてしっかりアピールをしまして、しっかり宣伝をいたしまして、ホームページからの問い合わせをいただきたいと思っております。


 現在、4月からですが、ホームページからのアクセスした結果の問い合わせというのはございません。以上でございます。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 平田八九郎君。


 松坂万三郎君。


      (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。お疲れでございます。私も8号の土地開発公社の報告ということで、何点か質問をさせていただきたいんですが、まず、府中市の文化センターの用地の取得ということで事業ありますけども、これによりますと1,411平米、約4,900万ということになっておりますが、たしか文化センターの敷地面積はかなり大きな面積だったと思うんですが、それをまずお知らせ願いたいのと、たしか1万平米は超えてたと思うんですが、これだけ公社事業、それから前段、桜が丘団地の話も出ておりましたけども、大変財政的に厳しい現状の中で、まず、議会の財産の取得ですか、そういうことに関しては4,000万円以上の不動産ですね、それから土地については5,000平米ということになるわけですが、この辺の解釈、考え方のどうなってるのか。文化センター全体で考えますとかなりの面積ですから、その一部ということになるのかわかりませんが、これは今後もありますし、大きな点じゃないかというふうに思いますので、まずそれを一点お尋ねをさせていただきます。


 それから、開発公社、主に保留地管理法人ということで、私の前、その前の方もいろいろ質問をされて、今まで答弁をお答えになってたわけですが、市長の答弁を聞きまして、本当にびっくりしております。これもう完全に市民にその負担が行ったということじゃないですか。過去のいきさつ、それから云々かんぬんという話もありましたけども、やはり過去があって現在があるわけですから、過去のこともお話もしなければいけませんし、それから、こういうふうな、今、市長が答弁された話の中でいけば、経費、金利は市が見るということですから、これはもう完全に市民に負担が行くということじゃないんですか。だから、こういうことがないように、なってはいけないがために、この保留地管理法人、桜が丘の問題は今までいろんな角度から指摘、要望もさせてもらって、議論をしてきたんじゃないんでしょうか。


 市長、そこでごちゃごちゃ言わないで、後でここで言いなさい。


      (発言する者あり)


○17番議員(松坂万三郎君) それで、過去ですね、今、市長の驚きの言葉があったわけですけども、いろんなことを指摘も私もしてきました。それで、私は今まで三つの大きな指摘をさせてもらったと思うんです。桜が丘の団地は、これは私たちの年代は3期ですから、平成10年にはもう桜が丘の団地は造成をされておりました。その団地の造成に至っての経過というのは、もうこれはとりもなおさず府中市には関係がないと、元町管理法人で、元町でされる事業だということで、全面的に市が支援をしてやっていくというようなことだったんですが、平成13年に完成して、平成13年の3月にこの議場で、ごみ問題にも匹敵するような大変な議論で、たしか1票差でしたかね、市が抱えましたけども、その中で、私がまず最初に平成10年に議員になりまして、もう団地造成をされてましたけども、非常にそのときには市況が厳しい現状だということはおっしゃっておられまして、請負業者の方もそのままを締結は難しかったんで、何かいろいろ方策があったということを聞いてますけども、そういう中で団地がスタートした。


 非常に市況が厳しい現状がなってたわけですが、その中で、あのまま団地をつくったんじゃ、恐らくもう、この議場の中で、売れんのじゃないかという心配の声もたくさんありました。私がそのときに指摘させていただいたのは、付加価値をつけた団地造成。例えば小川が流れるような団地にするとか、そういうものに区画数を減らしてでもした方がいいんじゃないかと。極端な方、言う方は、もうやめてしまえとか、半分してしまえとか、いろんな議論がありましたけども、団地が完成をいたしました。


 それで、平成13年に完成をして、3月にこの議場で団地を府中市が丸抱えということで採決を、至ったわけですけども、このときも私は賛成はしておりませんが、やはり一定の、団地の95人なりの地権者の方の対応なり、一定の処理をして府中市に持ってくるべきじゃないかということで、今大変な、言い方が悪いですけども、もう不良資産になってるわけですよね、不良債権ですよ。これが私が指摘した2つ目。


 それから、もう一つ指摘をさせてもらったのは、平成十五、六年当時だったろうかというふうに思いますけども、その当時、かなりのところがもう民間団地ができておりまして、だからこのときに勝負をかけるといいますか、府中市が売り抜けるというような格好をとれないものかということも提案をさせてもらいましたけども、現在に至っておりますけども、そういう中で、先ほど、坪単価のお話も出てましたけども、実際の、皆さん、坪単価いうのを御存じですか、桜が丘の。あそこは、道とか下水とか上水とかいうのは別建てになっとったと思いますよ、たしか。民間ではすべてやりますからね。そうすると、坪単価が30万を切ったような価格ではなかったかと思いますけども、記憶が正しければですよ。それを18万、現在12万ということで言ってるわけでしょう。これを、それじゃあ具体的に事業計画、販売計画の中で、市長の答弁からいきますと、あと2年、返済までの期間があるということですが、あとまだ2年あるか、もう2年しかないか、そこら辺の考え方もあるでしょうし、じゃあ具体的にどういうふうな考え方でされようとしてるのか。


 それから、強く指摘しときますけども、市民に負担を求めるというのは大変なことだと思いますよ、これは。そういうことをおっしゃるんであれば、まず市長が一つ買う。それから、その当時の賛成議員が買う。それから部課長が買う。どうしてもいうことになれば、その議席におった人間も買うとか、そういうふうなことも必要かもわかりませんが、まず答弁を聞いときましょう。


      (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 先ほどの質問者の答弁のときにも申し上げましたけども、いわゆるそういうことを言い続けて、過去云々かんぬんということを言い続けたら、売れるんでしょうか。あんときはこうだった、こんときはああだったって言ってね、そうやって言ってれば売れるんでしょうか。


      (発言する者あり)


○議長(瀬川恭志君) 静かにしなさい。


○市長(伊藤吉和君) そういう政争化して、何かこれが解決するんであれば、幾らでもされればいいと思うんですが、もはやそういう状況ではないと。無利子融資などを使って、ここまでつないできてるというのは、こういう景気の谷間の過ごし方としてはやむを得なかった面が私はあると思っております。ですから、そろそろそういったモラトリアムはやめて、皆さん、市の責任だ市の責任だとおっしゃってるんでしょう。市の責任だから、市が責任とって、こうやって抱え込んで売るしかないでしょう。市の責任とはそういう意味じゃないですか。


      (発言する者あり)


○市長(伊藤吉和君) 何をわけのわからないことを言ってる。市の責任というから、市が責任をとって、それで恒久的に売るやり方をとっていくしかないと私は申し上げてる。それはいけない、しかし市の責任だ、市の責任だというのは、私には意味不明でございます。そういうちゃんと論理立った政策議論をしていただきたい。何か先ほどから、今、過去の繰り返しというか、おさらいを延々としていただきましたが、何か販売促進のプラスになるような御提案がどこにあったのか、私にはよくわかりませんでしたけれども、ぜひその辺をいかに乗り越えられるかがこれからのあの団地問題を解決していくかぎだと思っておりますので、早くそういう頭の切りかえをしていかないといけないなと思っております。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) 文化センターの敷地面積についての御質問でございますが、全体の敷地面積は1万704平米でございます。


 次に、文化センター用地について、議会の議決が必要ではないかという御質問でございます。議会の議決に付すべき契約ですが、先ほど議員が言われたように、土地の取得につきましては、予定価格が4,000万円以上かつ5,000平米以上のものに限るとなっております。今回の文化センター用地につきましては、金額は4,000万円を超えておりますが、面積が1,411平米で、5,000平米以内ということでございますので、議会の議決に付す案件ではございません。以上でございます。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


      (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁ありがとうございました。


 まず、文化センターの用地の取得事業の関係ですけども、今、説明をいただいたんですが、議決案件云々ということもさりながら、この用地を恐らく一部分を取得をされたんだろうと思うんですが、これは将来的には全体を府中市がといいますか、全部買い取っていくんでしょうか、考え方は。そうすると、かなりの金額だろうと思いますが、このたびのは4,900万のちょっと財源も聞いときたいと思うんですが、その辺の将来展望、それだけ今、土地の塩漬け塩漬けということが言われてる中ですから、非常に財政的にも大きな問題だろうと思うんですが、そこら辺をお示しを願いたいというふうに思います。


 それから、今、市長が答弁をされた件ですけども、どういうふうに受け取られるかということもあるでしょうけども、これは市長ね、責任転嫁に聞こえるんですけどね。こういう形になってはいけないがために、やっぱり皆さんが心配されていろいろ言うてきたわけでしょう。それを何かあたかも市が責任を持ってやるんだと。何か正当化されとるように。最初のことを言うな、過去のことを言うな、最初のことがあって、過去があってスタートしとるわけでしょう。最初は市民に負担をかけないいうことからスタートしとんですよ。その根本を覆すようなことやったら、何でもいいじゃないですか。何でもありじゃないですか。そんなやり方あるんですか。そこら、やっぱりもう少し謙虚にですね、大きいですよ、これ。あと300近い区画の販売、じゃあどうして府中市が守りしていくんですか。市の財産がふえるからええいう考えでしょうか。再度お尋ねします。


      (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 何度も申し上げてますように、市の責任で販売をしていくべき団地だということを、これはもう私が市長になって以来ずっと申し上げとります。それはもくろみどおり売れれば、公費をさらに注入するようなことにはならずに、10年で売れたら、5億円以上の黒字が出るような事業計画でやってきてるわけでございます。最初の二、三年は調子よかったですけどもね、その後市況の冷え込みによってこういう状況になってるわけでございまして、これはある意味、そういう状況、非常に不幸な展開ですけども、受けとめて、新しいやり方に、いずれの時期かに切りかえるしかない。そのときに、今、何度もおっしゃってるように、過去はこうだ、過去はこうだとおっしゃっていて、切りかえないんですか、じゃあ。それで問題が解決するんですか。だから、そういうのはもう柔軟に切りかえてやっていくしかないわけでございますので、市はそういうふうにして責任を果たしていく。ほかにやりようは私はないと思います。何か違う案があるのであれば、ぜひお示しをいただきたい。対案があるのであれば、ぜひ教えていただきたいと思います。私も市の財政に全く負担をかけないで解決する方法があるのであれば、それはもう喜んで採用させていただきたいと思っております。何だか付加価値をつけるだとか、いろんなことおっしゃってますけども、果たしてそれがどういうものなのか、全くよくわからないので、もう少し具体的に財政的な裏づけのある御提案をいただきたいと思います。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) 文化センターの用地取得にかかわる事業計画ということで、基本的には文化センター用地の借地買い取り、今、借地をしとるわけですが、現在のところは買い取る計画はございません。府中市文化センターの用地の一部を借り受けて、既に使用されている土地について、所有者から公拡法第5条、いわゆる公有地の拡大の推進に係る法律に基づきまして、申請が出まして、買い取りの希望が出まして、公拡法の本来の目的である計画的な土地利用と秩序あるまちづくりの趣旨に沿いまして、開発公社が取得をいたしたものでございます。以上です。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


      (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 御答弁ありがとうございました。


 文化センターの用地の取得に関しましては、いろいろな事情があったということでしょうけども、やはり全体が1万704平米ですか、かなりの面積の中の一部ということですから、やはりこれは慎重に、私からすれば、土地を買うのは今の時代に合わないんじゃないかなという考えがするんですが、そこら辺は慎重にやっていただきたいというふうに、もう買われてるもんですから、強く指摘をさせていただきたいなと。


 それから、私は市長のお話を聞きますとね、もう開き直りでしかないように思えてしようがないんですよ。それじゃあ、過去は、対案は、それからもう自分が全部責任を持って助役時代から保留地管理法人としてされてきたわけでしょう。


      (発言する者あり)


○17番議員(松坂万三郎君) そんなことはない。それはね、ここで言うてくださいよ。それはね、そういうふうな、やっぱりその席におってやられたことを今やってきといて、それで当初からのいきさつはそうであったわけですよ。市民には負担をかけないですよということで元町団地がスタートして、そして市が抱えて、そのときもそうじゃなかったですか。ほいで、5億数千万出るというようないい話があったわけですけども、それは市場の状況にも確かによったでしょうけども、私から申し上げると、先ほど申し上げた平成10年代、それから13年のとき、抱えたとき、それから十五、六年の府中市が民有団地がある程度できた状態のとき、そういうふうなときに、やっぱり手を打てなかったのが一番大きな敗因と言うたらおかしいですけども、今の現状分析に私は当たるんじゃないかというふうに強く指摘をしておきます。ですから、こういう状態にならないがために、そこでぶつぶつぶつぶつ言われて、いつも苦口を議会でやってきたわけですから、それは謙虚にやってほしいし、冗談じゃないと思いますよ。それは強く指摘をして、終わります。


      (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 何が何でも何か私個人の責任にしたいような言い方をされますけども、保留地管理法人のあれで責任を全部私がとって云々、私、当時、助役でね、いろいろな制度は仕込みましたし、当時、市長がこの議場で渾身の断りをおっしゃって、管理法人を設立した経緯もよく知っております。議会の皆さんもそれを承認し、今の体制をつくってきたわけでございます。ですから、市の責任でこれからもそれをやっていく。その前のいきさつはね、確かに区画整理組合とのいろいろな使い分けのようなことでね、ちょっと議会をないがしろにしたような経緯はあったように思いますよ。しかしながら、切りかえてやってきてるわけで、市の責任ということは、執行部と議会の責任なわけでございますから、議会の責任なわけでございます。そこで、7年、8年間売ってきて、今のような状況にあるわけですから、これを乗り越える方法を客観的に考えないといけないわけでございます。そのときに、また何年も昔のことをぶり返して、何か市長の責任、個人の責任みたいな言い方に一生懸命してますけども、それが政争だとおっしゃる。そういう政争のようなことをこれからもやっていくんですか。それであの団地をあのまま放置するんですか。それはいけないでしょう。あのまま本当に売れなかったらまずいことになるわけですから。ちゃんとそういうものを解決して、市の責任で必要なできるところまで、するべき値下げの時期もあるでしょう、して、それで市の体制で経費を最小限に抑えて売っていく。こういうふうに切りかえるというのは、全く合理的な政策だと私は思いますが。それを何か過去のいきさつ云々を妨げの材料にするんであれば、それはもう政争以外の何物でもないと私は思います。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


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○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩します。


午後 3時29分


○議長(瀬川恭志君) 再開します。


午後 3時45分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 再開します。


 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 続いて、水田 豊君の登壇を求めます。


 水田 豊君。


      (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 続きまして、報告8号について質疑をさせていただきます。


 桜が丘団地の販売促進にどのような方法があるのかということで通告をいたしておりましたが、太陽発電ですか、太陽パネルですか、70万円の補助をやるということが新たな目玉といいますか、促進策だということでございますが、これをしてどのぐらいの効果があるものなのか、見積もりがあれば教えていただきたい、こういうふうに思います。


 それと、これまでのこの桜が丘団地の販売についての議論について質問いたしますが、これまでどうやって売るのかと、現状全然売れてないじゃないかと、こういうふうに質問をしまして、いや最後まで売り切るんだということで、全くその議論がかみ合ってこなかった、こういうことでございます。


 ところが、さきの3月議会におきましては、市が責任を持つんだと、こういうふうな市長からの答弁がありまして、非常にびっくりしたわけでございます。先ほどの答弁では、さらに市が責任を持つということについて、経費、金利を市が持つと、こういうふうに答弁をされたわけでございます。これははっきり言って、政策転換でございます。明白な政策転換であるにもかかわらず、何の、この政策転換がどうして行われたのか、全く市長の口から説明がない。なし崩し、けじめなき政策転換であると、このように思うわけでございまして、この伊藤市長の政治姿勢として、前から指摘をしていますが、説明をしない、説明責任を果たさない、このような団地の15億円にも上る今後の返済にもかかわらず、問題についてこのような姿勢で本当にいいのか、非常に私は疑問に思うわけでございます。


 政策転換について、売れてないのは事実でございますが、ではどうして売れてないのか、このことを真摯に原因を追求しなくてはいけない。これが政策論争ではないかというふうに私は思うわけでございます。これまた市長の答弁ですが、桜が丘団地が売れないのは、10年前の問題が原因ではなく現在の住宅市況の問題だと、このようにも答弁をされたところでございますが、それならば、いつまでが景気がよくて、いつから売れなくなったのか、このことについてもはっきり認識を示していただきたいというふうに思います。


 300区画の2割しか売れてないんですよ。販売し始めたときにどかっと売れて、半分売れて、それから後が売れないというんだったら、そういう言い方もできるでしょう。しかし、最初から売れてないわけです。最初の年に24区画、次の年に22区画、次の年の22区画も北川鉄工所さんが16区画売れてると。つまり最初から1けた台しか売れていないという、これが桜が丘団地の今までの経過でございます。


 先ほどの副市長の答弁を聞いてますと、初年度の販売もメーカーさんのモデルハウスが売れた結果だと。こういうことであれば最初から売れてない、これが現状ではないですか。こういう現状認識から出発しないと、これ、幾ら売っていくんだ、売っていくんだと言ったところで、売れるはずがない。こういうふうに思うわけですが、その辺のところ。


 そうすると、団地の造成事業がそのものがどうだったんかということ、当然の疑問に行き着くわけです。そこに戻らないと、この問題は、ただ単に売るんだ、売るんだといったところで売れるわけがない。問題解決するわけがない。そのけじめなしに市が抱えるんだと、市の責任だと。これはちょっと市民の皆さんも許さないんではないでしょうか。市の責任といったら聞こえはいいですよ。しかし、市民の税金を投入するということですよ。こんなことが説明責任を果たさずに許されることでしょうか。この点についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。


      (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 何か桜が丘団地の集中審議じゃないので、余りこの議論を繰り返すのも本意ではございませんが、もう言うべきことは、前の質問者、その前の質問者のところで全部申し上げております。政策転換であるとかけじめが云々とかおっしゃっておりますが、そういう問題じゃないと思いますね。この団地の販売のスキームというものは、いわゆる平成13年につくられているわけでございまして、そのときにかなり破綻に近かった状況の事業を無利子の資金などを使って何とか完成にこぎつけて、そして保留地管理法人という、事実上市が裏書きした形で公社の事業として区画整理組合から事実上市が引き取る形で販売を始めたわけです。そのときの財政計画では、一定期間中に売れれば、決して新たな負担にはならないということで、皆さんも認めて、それでやってきてるわけでございまして、それについて思うとおりには売れなかったという、この8年間の残念な結果があるわけでございます。


 この間の、なぜ売れなかったのか、なぜ売れなかったのかって、何回もおっしゃるようですけども、それは我々、市内を見ていればおのずとわかることでございまして、当時の土地相場よりもかなり値がこなれてきてしまっております。ましてや、この七、八年間、平場で多くの出物がございました。いろいろな企業の跡地ですね、こういったものが、数えてはいませんけど、恐らく区画数にしたら数百、200とかそのぐらいの数の出物が平場で出たことでしょう。こういったものにいわゆる食われて、なかなか競争力がなかったということが、もう偽らざる団地の今の今日の状況を招いたと思っております。


 したがいまして、10年間という、先日、モラトリアムだと申し上げましたけども、そういう無利子の資金というものを使って、ある意味時間稼ぎができたわけでございますから、これからはそういったものもかなぐり捨てて、基本的に市が引き取ったスキームでやってるわけですから、この中で売っていくという形になるのは、これは政策転換でも何でもない。今までの流れからして、自然の帰結であるというふうに思っております。開き直ってるというよりは、こういう形で責任体制をしっかりさせることによって、改めて販売への新しい体制づくりをして、また心機一転やっていくということになろうかと思います。


 価格については余り申し上げたくないんですけども、先ほどからもう話が出ちゃってますんであれですけども、今さら隠してもしようがないですけども、恐らく2割とか、そういう価格の下落をさせることを前提にやっていくことになるのではないかと思います。


 こういう形で、これからいわゆる本当の意味で、あそこの桜が丘団地の造成したけじめを、けりをつけていくという体制になっていくんだと思いますよ。そういった意味で、私は、今あるような国からもらってきた無利子のお金のようなことをまた次もやらない方がいいんじゃないかというふうに前々から申し上げているわけでございまして、市が責任をやっぱり受けとめる形でやるのが正しいやり方ではないかというふうに思っております。これでまたいろんな手練手管ことを使って、さらにモラトリアムを続けるということはいいことではないというふうにも思っておりますので。


 何かそういう団地を、今までの事業の経緯がこうで、完成までの経緯は別にして、経緯がこうで、今現在の市況やそういったものからして、これからやらなければいけないことを率直に議論しなければいけない話とは、どうも今の質問者、さっき質問者のおっしゃってることは何か違うような気が私はどうしてもしております。何か私自身が何か責任があって、その責任をとれというようなニュアンスにしか聞こえないんですが、果たして、もしくはそういうことをおっしゃるんであれば、どうぞ違う場でおっしゃっていただきたいなと思います。そして、もしもそういう責任があるのであれば、明快にどういう責任が私自身にあるのかは教えていただきたいと思うわけでございます。もしそういう責任があるのであれば、私はその責任に殉じたいと思います。しかし、私は今の立場で、前市長時代の事業でありますけども、それを完成した後の販売するという市が担った責任というものは引き継いで、そして最終的にそれを果たしていくための新しい体制に切りかえることになるんですけども、そういったことはやっていきたいと思っております。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) 今回、特典の一つとして、太陽光発電の補助金を計画しておりますが、これがどれだけの効果があるかとの御質問でございますが、どれだけ効果があるか、現在のところ予測はちょっとできないわけなんですが、そのPR活動を一層やりまして、効果が上がるようにやりたいと思います。その中で、効果があるものとして予算組みもいたしております。10区画の販売で、18万円の62坪で1区画1,120万で、10区画ということで予算を計上させていただいております。それから利息、経費等を引きまして、計画によりますと、542万5,000円の黒字という計画が立っておりますので、よろしくお願いいたします。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 水田 豊君。


      (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 御答弁ありがとうございました。


 行政がやってることについて、本議会で質問して答えていただくというのは当たり前のことでございまして、よそへ行ってやれというのは、どうも何か市長こそ勘違いをされているんではないかなというふうに思っております。


 そこで、最後、この質問をいたしますが、私は桜が丘の団地の販売が、何も努力をしてなかったなどと言うつもりはございません。努力をしたにもかかわらず売れない、そのことの原因を真摯に究明しなくてはいけない、こういうふうに思っておるだけでございます。


 ところで、去年まで、67区画、これは2割にも満たない、18%しか売れてないんです、現実に。このことについて、開発公社の理事長、副市長ですね、市のトップとしての市長に本当に責任はないんでしょうか。そこのところについて、再度質問をさせていただきます。


      (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) だから、責任はあると言ってるじゃないですか。市として、市の要するにトップとして、公社のトップとして売る責任はあるわけですよ。しかし、個人の責任というのとは違うと言ってんですよ。個人の責任云々と言うんだったら、どっかよそでやってくださいと言ってるだけですよ。ですから、市として、これをちゃんと市の責任で売りますよと、私は市長として申し上げてる。公社の理事長だって、そのために努力をしている。お互いに責任があると思いますし、売れなかったことについては非常に遺憾に思います。それで、そういった、先ほどももう分析も少し言いましたけども、そういう市況の不幸な時期に重なったということがやっぱり最大の原因だったわけですよ。ですから、そういう責任を果たすために、市としてできる体制は、先ほどから申し上げてるような形にいずれ切りかえていく中で、次の販売体制を考えていかなきゃいけない。しかし、それは違う、それは違う、個人の責任で、個人の何か責任をとれみたいな言い方をされるんで、それはどういう責任ですかと私は聞いてるんですよ。そういうものがあるというんであれば教えていただきたいし、そして今、私がイメージで申し上げてることに対して、違う案があるのであれば、ぜひそれも教えていただきたい。もっといい方法があるのであれば、もう喜んで採用させていただきたい、そういうふうに言ってるわけでございます。よろしくお願いします。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 水田 豊君。


 小川敏男君。


      (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、私も府中市土地開発公社の報告について質問をさせていただきたいと思います。


 既に松坂議員の方から質問があったとこなんですが、公有地先行取得事業のうちのことなんですが、18年度の文化センターの用地買収事業なんですが、買い取った事情は、買い取りの希望ということを言われたんですが、そうであれば、多分この文化センターについては、持ち主の方が13人ぐらいおられるというふうに思うんですけれど、そういう方からすべて買い取りの希望があった場合は買い取れるのかと。そして、その財源もあるのかということが一点と、それから、なぜ市が買い戻しをせずに開発公社が買われたのか、この二点についてもう一度お聞きしたいと思います。


 それともう一つ、このときにも、前回のときにも質問したんですが、府中市の施設の特徴は、こういうふうに借りとるというのが多いと。それが特徴であるということで、そして地代の支払いも多くて高いということであって、それの改善については、前、土木課長が、地代については各課ばらばらになっとるんで、市として統一して見直しをするというふうに答弁されたとこですが、その進展はどのようになってるのか、これも質問させていただきたいと思います。


 それから、桜が丘団地についてはいろいろ言われたとこなんですが、私は今回、3月議会で、市長の方から政策転換というふうに言われてますが、市がこの買い上げると、簡単に言うてですよ、言われたことについて、5月に地元で市政報告会を行って、市民の皆さんの意見を聞いてきたとこであります。その中で、意見を言ってもらったんですが、もうこの8年間こういう状況ということで、先ほど言われましたように、確かに67区画売れたということでありますけれど、個人が買ったのは47区画、そして2年目からは1けたの販売だったというのが7年続いたということについて、そして利息の方も見てみますと、8年間で8,413万円というふうに払っているという状況も説明した中で、やはり行政は市民の税金でやってるという緊張感が欠落しているのじゃないかと、民間では血のにじむような合理化をしてきたと、こういうふうに言われてきたとこであります。


 ですから、私は、こういう意味からも、やはりきちんと市民の人に政策転換するんであれば説明をすべきというふうに思うわけであります。そして、やはり市民の人が一番心配してるのは、市が買い上げたとしても、結局、不良資産を買い上げる、受け取るだけで、売れる見込みがあるのかということも質問の中であったとこであります。やはりそういう市民の意見もある中で、やはり行政として市が買い上げるということになれば、きちんと市民に説明をして行うべきだというふうに思いますが、その市民の説明についてどのように考えられてるか、これについてお聞きしたいと思います。以上です。


      (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ですから、その政策転換などしておらないと申し上げてんですよ。保留地管理法人を立ち上げて、あそこに有利子のお金を入れ、もしくは国のお金を借りてきて、市を経由し、入れ、すべてその債務保証は市が行ってるわけですよ。ですから、今のところ有利子のお金のつなぎとか金利とか、経理上は赤字が出てますが、公社で賄えております。しかしながら、これから有利子の返還などが始まれば、もう裏書きしてるわけですから、市は。もうその債務保証してるわけですから、それは公社に返す財源がなければ、市が肩がわりせざるを得ないわけでございます。これはもう最初のとこからそういう契約でやってるわけでございます。ですから、それに基づいて、販売体制もそういったものを前提にして組み直すしかないでしょうと、こう申し上げてるわけで、それはもう別にきのうきょう政策転換したわけじゃなくて、それは平成13年の完成前に、この議会でもってそういう資金計画も示し、債務保証の議決もいただいて、そして何かいろいろやりましたけども、そういったことをすべて仕込んで今の体制にしてるわけでございますから、それのいわゆる必然として起きてくることであって、別に新しいことは何もございませんので、そこは誤解のないようにお願いいたします。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。先ほど、小川議員の方で地権者の数というのがありましたが、現在、7人の方に借地料は支払っております。


 それから、すべて買い取るのかということでございましたが、現段階では、先ほど監理課長が答弁したとおり、買い戻しの計画はございません。


 それから、借地の地代の考え方ということで、以前、土木課長の方から、ばらばらで統一する方向で考えてるということでございましたが、これは多分地代の支払いについては、施設ごとに所管するところで対応しております。それから、統一してという意味は、考え方を統一するということで、支払いを多分統一することじゃなかろうかとは思いますが、この件につきましては、当然同じような額での借地料となっていないということで、指摘だと考えておりますが、市の内部プロジェクトチームといたしまして、公有財産管理運営委員会を立ち上げまして、市としての借地料の適正化に向けた方針を検討していく予定というふうにしております。以上でございます。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


      (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 再度お聞きしたいと思うんですが、最初の文化センターの分については、説明を受けますと、その人だけがということなんかなというふうに思ったとこなんですが、今後もそういうことがないんだろうなというふうに思ったとこであります。借地料については、補助金の削減のときに、あわせてこうした借地料についてもきちんとやるべきじゃないかなということで出たことなんで、きちんと行っていただきたいというふうに思います。


 桜が丘団地のことについてなんですが、去年のときも、私、同じようなことを言ったんで、何か言うんが申しわけないような気もしますが、去年言いましたのは、ちょっと違う面からも言ったと思うんですが、兵庫県の篠山市が平成11年に全国で最初に合併しまして、合併特例債を使って箱物をたくさんつくりまして、財政危機になり、平成19年に実質篠山市は破綻宣言をします。破綻宣言というのは、市民に再生計画というのを公表して、こうこうこういうことで財政が破綻をしましたよということを公表して、説明をしたわけですね。そういう意味で私は説明が要ることだというふうに思うんですが、その再生計画は七つの合理化を行ってるんですけれど、一つが職員が100名削減と、職員も含めて一時金の4.45カ月を1カ月にすると、削減すると。50歳で昇給停止というか、昇給ストップという。あと、議員の報酬の20%の削減と、それから投資的経費と物件費の削減と。これは七つのうちの五つの合理化ですけど、結局、行政が計画をして事業をして失敗した場合に、やはり一つ言っとるのは、行政の長としてある程度市民にきちんと公表して、こういうふうに行っていきますよということをやるべきだというふうに思うんです。


 私、去年も言ったんですが、結局、事業の失敗というのは、職員が皆かぶるということですよね。20歳から入った人は定年の60歳までかぶると。議員の場合は、任期だけ責任を負えばええということなんで、やはり一番こういう事業の失敗というのは職員のとこへ降りかかってくるんで、やはりきちんとやってもらいたいということであります。


 そこで最後、質問ですが、7億6,000万円を返すということですけれど、毎年7,600万円返すということなんですが、その7,600万円の財源というのはどういうふうに考えられとるのか、お聞きしたいと思います。


      (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) もう大分理解をしていただけたようで、議論もむだではなかったなあと思うわけですけども、いわゆる無利子の国分、同額市分があるんですが、この市分はもう劣後させていくしかない。要するに、ほかの返却が終わってから、市分の返却は求めるという形にせざるを得ないわけでございますから、平成23年から返却しなければいけないのは、国分の7億6,000万の10分の1ずつということになるわけでございます。これについては、要するにそのときにどういう新しい販売体制、販売価格を引いているかというものは、今の段階ではまだ詳細なことは申せませんけども、仮にその段階で新しい売り方をしていて、そして7,600万円に相当する分が売れれば、それを返却財源に使えるわけでございます。


 しかし、売れなくて、半分しか、もしくはそれ以下しか売れませんでしたということになると、その不足分を市が肩がわりをしていくという形になるわけでございます。肩がわりしたかわりに、それに相当する宅地ですね、それを市が引き取っていくという形に必然的になるわけでございまして、これは政策転換とかそういうんじゃなくて、債務保証をしているその帰結でございまして、そういう形の中で新しい販売体制をとっていくということでございます。ですから、財源ですか、財源というのは、それは一般財源を使うことになろうかというふうに思います。


 そういうふうにして、市が責任を全うする形の中で、新しい経費を宅地の価格に上乗せしないやり方に切り換えて、そして時間はそれはもしかしたらかかるかもしれませんが、幾ら時間がかかっても、そういう形、要するに市の直営の宅地販売として、時間をかけてでも売っていくという形になっていくものでございます。


 こういうふうにして、次の体制は組んでいくことになるのかなと思っておりますので、きょうはちょっと議案審議で、本来すべき議論ではなかったかもしれませんが、こういう機会に考えてることがいろいろお知らせできて、私としてはよかったと思っております。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


      (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) いろいろ質問させてもらったんですけど、なかなか市長にはわかってもらえんなというふうに思うんです。結局、この団地をつくるときに一番よく記憶しとるのは、売れる見込みがないと銀行に言われて、銀行からお金を貸してもらえなくて土地区画整理組合が倒産して、府中市が丸抱えしたわけですから、もともとそういうふうに銀行がきちんと、私は、銀行ですから、正確に販売できるものかどうかいうのを見ていたというふうに思うんです。そういうことがありながら強引にやったわけですから、強引にやったんならば、きちんと行政として、府中市として、行政の長として責任を果たさんといけんでしょうと。そうじゃないと、政策転換なんかできませんよということを言っとるわけです。特に先ほどの篠山市ですけれど、篠山市のこの再生計画を出されたときの市長は、このとき出された新しい市長は、私は篠山市に住んで骨を埋める身なので、近所の皆さんから声をかけてもらえないようになったらいけないんで、きちんとやっていきますよと、こう言うてあいさつをされてます。


 やはり、ここのところをやはり市民の人がみんな聞きたいことじゃというふうに思うんです。どういうふうに政策転換するんじゃなくて、行政として私はやはり総括が必要だということを言って終わりたいと思います。


      (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小森龍太郎君。


      (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 私の方からは、一言だけ要望を付して終わりたいというふうに思うんでありますが、市長、先ほど来からいろいろお聞きをさせていただき、もう全く開き直った答弁であったというふうに私も思うわけであります。


 政策転換はしていないということでありました。本当に政策転換をしていないということであるのならば、当初から市長は市民には負担をかけないということを言ってきたわけでありますから、ぜひともその市民との約束を遵守していただきたい。このことを強く要望して、終わります。


      (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小田敏雄君。


      (19番議員 小田敏雄君 登壇)


○19番議員(小田敏雄君) きょうは議案審議でございますので、簡単にお尋ねをいたします。


 さっき来の伊藤市長の御答弁、その他は、非常に悲しい感じで聞いております。こういう問題は、必ず集中審議でも行っていただいて詳しくお知らせがいただきたいと思っております。95人山の件もございますし、いろいろ変更してないと言われる中で、非常に昨今変わってきておるんではないですか。この今の団地の関係で聞きますが、なぜ売れないのでしょうか。市長並びに理事長さんにお尋ねします。


 それから、文化センターの関係で、今回4,800万お買い上げいただいておりますが、私が思い出しますのに、数年前、橘?市長がキャップになりまして、府中市宅地、その他の借地をゼロにしようという運動を行いました。当時、文化センターのところをかなりお手伝いして売った記憶を持ちましたが、現在残りが半分以上残っておるんじゃなかろうかというふうに思います。府中市の中は借地がゼロであればよろしいんですが、非常に多くの借地があろうかと思います。今回、四千八百数十万円お売りいただいたのは、約どの辺であって、残りどのぐらいな借地が残っているか、文化センターだけで結構ですから、お答えがいただきたいと思います。


 1回目終わります。


      (19番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 何でもそうでございますが、売れ残るというのは、その商品に、いわゆる市場において競争力がやっぱり欠如していたということだと思います。価格の面やいろいろな面があると思いますけども、いわゆる選んでいただくだけの競争力をこの8年間の市況の中で発揮できるだけのものがなかった。いろいろと反省すべきところはあったと思いますけども、この間のいろいろな状況からして、余り抜本的な手は打てるような、またはそれが効果的なものになるようなことが発見できなかったということが売れなかった原因であるというふうに考えております。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


      (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。文化センターのまず借地の面積でございますが、これは台帳面積となりますが、約6,900平方メートルでございます。


 それから、どの部分かということでございますが、文化センターの正面の門のあたりから、文化センターの玄関前にございますモニュメント、あのあたり一帯でございます。以上です。


      (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小田敏雄君。


 能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 土地開発公社の予算・決算にかかわっての報告で、それぞれ皆さん方からユニークな質疑なり答弁聞かせていただきました。きょう、私は質問する気はありません。と申し上げますのも、このような非常に重要な政策転換ではないとはいいながら、方法、手法としては今までなかったことですから、本来、提起の仕方とすれば、まず建設委員会ぐらいで提起されて議論する、さらには集中審議もする、そういうふうな過程を通じて、お互い理解し合えるとこは理解する、あるいはまたチェックして、きちっとするとこはするというふうにしなければ、事の解決はできないじゃないかと私は思います。


 そこで、多少言いますとね、市長の方も、私がこの無利子分の返済をどうするんかと言ったら、一番最初おっしゃったのは、銀行の有利子分を充てる、いわゆる銀行で金はいつでも借りれるんだというふうなことをおっしゃったですね。3月議会で聞いたら、先ほどから皆さん方おっしゃっとるように、市が責任を持ってやらなきゃならんということをさっと答弁をされて、びっくりしたんですけれどもね。


 それで、きょうは、今度はもう突っ込んで、実際具体的にこういう方法でやるんだということを提起されたんです。それはそれで市長の考えが伺えたわけですけれども、やっぱり今までの経過からしてね、こういうものを取り決める場合には、一定のやはり場を踏んで構築していく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 質問すれば、そもそも論から始まって、一体どこが、だれがこれを推進したんか、だれが入札契約をしたんか、あるいはどれだけ府中市の金をつぎ込んだんかいうことを含めて、経過的には議論する必要もあると思うんですが、そういうことをやると1時間、2時間かかりますんできょうはやりませんが、いつかの機会に十分審議をしたいというふうに思います。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 以上で、通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了します。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第13、報告第9号、府中市まちづくり振興公社の事業の状況についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ、通告はありません。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 議事の都合により、審議を一時延期しておりました日程第1、議案第53号、(仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 大本千香子君。


      (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) では、53号につきまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 (仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事請負契約の締結についてということで、参考資料に、本議案議決の翌日から平成22年9月30日までというふうに工事期間が載っておりました。工事は学校の長期休暇中に多くは行われるのではないかとは思いますが、授業と並行しながら進行するところもあると伺ってたと思います。一中でも同じような形での校舎の改修がなされたとは思いますけれども、今回は小学生も含む在校生が通学する中での工事作業の出入りとか資材の搬入、搬出があるのではないか。こういうことで、学校のスケジュールと工事のスケジュールの組み方がどのようになっているのかということが一点。


 もう一点が、安全対策はどのようにとられ、また検証されるのかについて伺いたいと思います。


 昨今、工事中の大型のクレーンの倒壊による死亡事故等続いております。安全の確認はすべてに優先するものであると考えますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


      (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 橘?まちづくり課長、答弁。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 登壇)


○まちづくり課長(橘?参吉君) それでは、平成22年9月30日までの工事のスケジュールと安全対策についてお答えをしてまいります。


 53号の議案の中で、資料2として外構図というような図面がありますけど、それをちょっとごらんいただきながら説明をさせていただきたいと思います。


 工事の大まかな工程とその内容につきまして、まず今年度の夏休みの期間中に行います工事につきましては、まずここに中央棟というのがありますけども、現在、中学校の校舎として使われている部分、3階建てですか、あると思いますけども、これと、今ここで駐車場というところが一番図面の小学校のグラウンドの下の方に計画した図面がありますけども、ここに中学校のプールが現在あります。この中央棟の建物とプールをまず夏休みの期間中に解体してまいります。


 それと同時に、続いて、小学校棟、ここでは西棟という表現をしておりますけども、小学校棟の耐震改修を含む外壁改修をやってまいります。


 3番目といたしまして、小学校棟、それからここに東棟と書いてありますけども、中学校の技術棟なんですけども、ここの内部改修をあわせて行ってまいります。


 そして、最後に、東棟というところ書いてありますところのちょっと下側の方へ、中学生の教室が若干足りなくなりますので、プレハブでの中学生用の仮設の校舎をここへ新設してまいります。この間、小学校体育館が夏休みの期間中においては、中学校の先生、また小学校の先生の職員室に使われることになります。


 次に、ことしの夏休みの後から、来年の夏休みまでの授業をしながら並行して行う工事につきましては、中央棟の新築工事、それとここに書いてあります芝生広場とかそれに付随します屋根、それから中央棟から体育館の方へ新たに連絡できる通路を設けますけども、そこらの工事をやってまいります。


 それから、最後に、来年度の夏休みの期間中に行う工事につきましては、小学校棟、西棟ですね、それと東棟の中学校棟になると思いますけども、の内部改修を行っております。それとあわせて、外構の工事等を行って、最終的に中学校の仮設校舎を撤去して、9月以降、生徒が使えるように整備をしてまいるような計画でおります。


 それと、安全対策、安全管理なんですけども、これは一般質問においても安全対策については部長の方が答弁をいたしましたが、さらに一点つけ加えますと、工事箇所を仮囲いで囲うわけですけども、その外側を、中央棟を夏休み以降、建設してまいりますんで、その周りを仮囲いをしますけども、その仮囲いの外を東棟とこの小学校棟が児童・生徒が連絡できるように通路を設けますけども、この通路には屋根を設けまして、飛来落下物等による事故の防止を図っていきたいと考えております。


 とにかく府中西部地区統合小・中学校の建設工事につきましては、児童・生徒が、御指摘のように、学校での学園生活を送りながら工事を行っていくことになりますので、安全管理に対しましては十分な対策を講じることはもちろんのこと、児童・生徒の授業に関しましても、極力支障のないように十分な対策を講じて、工事を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


 小野申人君。


      (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) それでは、議案第53号、(仮称)府中西部地区統合小・中学校建設工事請負契約の締結について、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 まず、今回、書いてあります契約の方法として、総合評価落札方式による条件付一般競争入札というふうに記されてありますが、この総合評価落札方式というのはどういったものなのかをまず御説明をいただきたいのと、今回、この方式を導入したねらいはどういったところにあるのかといったところをまずお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、今回は契約金額が7億2,240万円ですか、というふうになっておりますが、予定価格と落札率もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、当初予算では、プールも含めて約10億だったと思いますが、以前、財源内訳等をお聞きしたこともあるわけですが、今回、この契約金額になることによって、財源内訳等、若干変更があるかとは思うわけですが、改めて財源の内訳をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、この契約金額の中に、先ほどもありましたように、工事中に例えばプレハブの教室を設けて授業をするとかいう話もありましたが、このプレハブの教室の費用、あるいは恐らくそういったとこには空調とかつくと思いますが、空調等の電気設備もこの契約金額の中に含まれているのか。


 それから、解体の方では中央棟の解体工事一式というのがありますが、中学校のプールの方の解体の費用は、それではこれには含まれているのかいないのかといったところをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、ちょっと聞き漏らしたのかと思うんですが、中学校のプールの方の工事予定ですね、今後の入札等がいつごろから行われて、いつごろから着工されるのかといったところもあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


      (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) 今回の府中西部地区統合小学校建設工事の総合評価落札方式とはどういうものかとの御質問でございます。


 これは、これまでの発注方式は一般的には標準的な工法を用いて、一番安い価格を提案した者を落札者とする方法でございました。総合評価落札方式ですが、民間の企業の持つすぐれた施工方法に関する技術力を活用することで、公共工事の総合的な価値を高めるもので、価格のほかに価格以外の要素、技術力を評価対象に加えて、品質や施工方法を総合的に評価し、最もすぐれた案を提案した者を落札者と決定をいたしております。


 導入のねらいについてでございますが、今回の工事は、生徒が授業が受けながら、大規模改修及び解体、改築工事の工事を行います。そうした中、生徒への安全対策、騒音、振動対策、周辺環境対策、また工期の課題等もあります。その中で、設計書の中では示されないものを、企業が持つ高い技術力、ノウハウによって提案をいただき、価格とともに技術力を評価し、より質の高い工事を実施する目的でございます。


 あと、プール等についてはまちづくりの方でします。以上でございます。


      (発言する者あり)


○監理課長(西本修二君) 済みません。予定価格と入札額についての御質問でございますが、予定価格は税込み価格で9億3,690万円でございます。落札金額は税込み価格で7億2,240万でございます。以上です。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 橘?まちづくり課長、答弁。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 登壇)


○まちづくり課長(橘?参吉君) それでは、私からはプールについてはどうなっているかということと、空調設備、電気設備、それから校舎の解体とかプールの解体の費用はどうなっているのかということについて御答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、空調設備等取り壊しの費用は、今回の発注をしてる工事の中にすべて含まれております。


 それから、プールに関します工事の時期とか発注形態でございますけども、今回の府中西部地区統合小・中学校の建設工事について、校舎の整備に係る工事は一括して発注をさせていただいておりますけども、中学校のプールの新設につきましては、地元企業育成といったような観点から、本体工事とは分離して発注をいたしまして、工事を発注するように計画しているところでございます。


 現在、6月末の審査会にかけるように事務手続中でございまして、8月中には入札できるのではないかと考えております。なお、工事の着手については、そういった入札を終わって契約をいただいた後、秋ごろになるのではないかと思われます。以上でございます。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小寺教委総務課長、答弁。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 登壇)


○教委総務課長(小寺俊昭君) 私の方からは、財源内訳について御答弁申し上げます。


 入札後の金額による内訳というのは、残念ながら国庫支出金を計算する上で工事費の内容を精査する必要があることから難しいということで、当初予算ベースでお答えを申し上げたいというふうに思います。


 まず、国庫支出金でございますが、こちらが2億251万円、それから起債の額ですが、7億5,570万円、一般財源が4,179万円、計10億円ということでございます。以上です。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小野申人君。


      (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 総合評価落札方式というのは、企業が持ってる技術力と価格をかみ合わせて評価するという答弁だったと思うんですが、今回応募された業者が何社あって、そのあたりがどうであったのかというのを、答えられる範囲でお聞かせをいただきたいんですが、そうすると、一番理想は技術力があって価格が安いというのが当然一番理想だと思うんですが、いわゆる技術力プラス価格ということであると、どうしても技術力がよくても価格が高かったらなかなか該当しないとか、技術力が低くても価格が安ければとれるとかいう、そのあたりになるのかなというふうに思うわけですが、そのあたり、今回の入札状況の中からどうであったのかをお聞かせをいただければと思います。


 それから、先ほど安全管理については、非常に生徒・児童が通いながらするということで抜かりなくやるということではあったんですが、じゃあ建物の方の、例えば品質管理であるとか工程管理については、どういった管理体制をしかれてやられるのかというところをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、財源の方は、先ほどお聞きした約10億で組まれての割合なので、恐らくこの落札率がほぼ8掛けぐらいでしょうから、それに沿ってになるのかなと思いますので、またはっきりした段階で改めて教えていただければと思います。


 それから、ちょっと細かいことではあるんですが、夏季長期休暇ですね。夏休みを使っての工事ということで、たしか一中の場合、それから今、府中中学ですが、二中の場合も、休みの間は、例えば野球部の人は桜が丘のグラウンドをずっと使ってクラブ活動をされてたというふうに思うんですが、今回も工事の関係で、少し聞けば、時間のやりくりをしながらあそこでやるという話も聞くわけですが、やはり生徒たちのクラブ活動に支障がないように、例えば旧岩谷小学校跡地ですね、距離的にいえばあそこが一番近いのかなというふうに思うんですが、あそこのグラウンドを長期休暇の間に限り使ってもいいというような配慮をしていただくといったことはとれるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


      (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) 今回の応札は何社あったかの御質問でございますが、3社のJVの申し込みがございました。提案についてでございますが、一般的により以上の品質を求めておりますので、その中で今回の提案では騒音・振動対策、また生徒への安全対策、コンクリートの品質の管理、工期の短縮等のより高い技術提案がございました。これによりまして、質のよい工事ができるものと思っております。その価格と評価点、技術点との、まあどうかということなんですが、一番よいのは技術点の一番よいところが一番安くということなんですが、これは総合的に両方を加味して、その一番得点の高いところに落札をいたしております。以上です。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 橘?まちづくり課長、答弁。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 登壇)


○まちづくり課長(橘?参吉君) それでは、施工管理についてお答えをしていきたいと思います。


 夏休み期間中に校舎の解体とか耐震改修及び内部改修を施工してまいりますので、厳しい工程に追われながらの工事となりますが、工事の施工管理につきましては、西部地区統合小・中学校を設計いたしました綜企画の方がこれは施工管理もあわせて業務の方を請け負っておりますので、今回、設計会社である綜企画が施工管理も行ってまいりますので、府中市と綿密な連絡調整のもと、請負者に対して厳しい管理体制により実施してまいりたいと思っております。以上です。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小寺教委総務課長、答弁。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 登壇)


○教委総務課長(小寺俊昭君) 私の方からは、クラブ活動の件でお答えをしたいと思います。


 これにつきましては、工事請負業者が決定した段階で、工事用の作業ヤード等をどのぐらいとるかといったようなことなど、具体的な詰めの作業を行いまして、その上で学校を含めて、今後協議していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小野申人君。


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○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


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午後 4時48分


○議長(瀬川恭志君) 再開します。


午後 4時59分


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○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 続いて、松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


      (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。私も質問しとこうと思うんですけども、先ほど質問者から入札制度の質問がありました。このたび、総合評価落札方式という方式ということの説明があったんですが、同じ小・中一体の府中学園、このときの入札制度は、異業種3JVでしたかね。やり方がこのたびと違うように見受けられるんですが、その相違点。同じもので同じようにすればいいんじゃないかという考え方もあるでしょうし、そこら辺の目的といいますか変更点をお知らせください。


 それから、工事の内容ということで、大本議員の方から御質問があったんですが、私もちょっと不勉強でよくわからないんですが、この説明資料からいきますと、ほとんどが改修ということで、耐震ないし大規模の改修を図るという建物の説明でありましたんで、取り壊しというのはちょっとなどるようで恐縮ですが、どこら辺を壊して、それから新しく新設といいますか新築ですか、そのされる箇所はどういうところになるのか、お知らせを願いたいと。


 それともう一点、これは私、箱物を建てるときにいつも毎回同じことを聞くんですが、維持管理コスト、このコスト計算を、やはり建物建ったらもうずっと永久ですからね、それをいつも聞くんですが、それをお知らせください。


      (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) このたびの統合小・中学校の総合評価落札方式で、府中学園のときとJVが違うのではないかという御質問でございますが、府中学園のときの同じ総合評価落札方式で、異業種によりまして3JVを組んでおります。これは価格の面で相当な価格、30何億という価格で異業種別のJVを組ませていただいております。今回は、JV、建築の場合、2億円以上、JVを組むんですか、そうした中で、分割発注ということとも兼ね合いがございまして、いろいろ研究をしてまいりました。夏休みの期間において、この内部改修と耐震改修を行うものであり、限られた短期間の中での工事をしていくこととなり、分離するということはなかなか難しいということで、これは協議に、分離した場合には不測の日数を要するということで、命令系統といいますか指示系統が一つの方がスムーズな工事ができるということで、JVで、代表JVとまたその他のJVと2社のJVを組ませていただきました。


 また、今回の府中西部地区統合小・中学校建設工事は、校舎の整備に係る工事は一括発注をさせていただきますが、中学校のプールの新設につきましては、地元企業育成という観点から、本体工事とは分離いたしまして、今後発注を地元業者ということで発注をすればと考えております。以上でございます。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 橘?まちづくり課長、答弁。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 登壇)


○まちづくり課長(橘?参吉君) では、再度、工事のちょっと概要について説明をさせていただきます。


 また同じ図面をごらんいただきたいと思うんですが、ここの中央棟という表記されている建物があるんですけども、これが今、中学生が主に使っている建物だと思います。ですから、これを夏休みじゅうに壊しまして、夏休み以降にこの建物が今度は2階建てになるわけなんですけども、1階に中学校、小学校の先生方の職員室が入ってまいります。その他、ここの中央棟については、小学校、中学校、生徒が供用して使えるような建物というふうに位置づけております。


 西棟については、従来どおり、内部を改修して、小学校の児童がここで学校での生活をするように、東棟については、現在、技術棟ということで中学校の生徒が理科とか技術とか、そういった専門教科の授業を多分この中でやってると思いますけども、ここを今度中学生の教室に使えるように、内部改修をしていくといった工事でございます。以上です。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小寺教委総務課長、答弁。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 登壇)


○教委総務課長(小寺俊昭君) 私の方からは、維持管理コストについてということで御答弁申し上げます。


 当然に、学校数が集約されまして、コスト削減になるというふうに考えるわけでございますが、今回はエアコンを設置するというようなこともありまして、一応経費増となる部分もございます。こういった管理コストについて、その削減のために太陽光発電の導入等を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


 水田 豊君。


      (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 第53号について質疑をいたします。


 条件付一般競争入札ということで、どのような条件がついていたのかという点と、府中市の公共工事に係る有資格業者が何社あって、そのうち何社が入札したのかということについて教えていただきたいと思います。


      (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) 条件付一般競争入札について、条件についての御質問でございますが、これは案件ずつに資格要件をその工事に合わせるわけですが、まず、経営事項審査評価点、経審といいますが、今回はこの経審につきまして、代表業者が1,200点以上という条件をつけております。また、他の一方が750点以上という経審点をつけております。それと、代表者が、要件として、成功実績及び場所、広島県内に所在する事務所。また、他の一方が、府中・福山圏内という条件をつけた条件付一般競争入札でございます。


 また、何社の応札があったかとの御質問でございますが、3社ございました。ちなみに、府中市でこの要件に該当した業者は7社ございました。以上でございます。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 水田 豊君。


 小川敏男君。


      (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それじゃあ、私の方も質問させていただきたいと思います。


 質問項目の中で、ほとんど重複しましたので、最後一つになるんですが、こういうふうに府中市の場合、経常収支比率が100%に近いと、そしてきょうもずっと言われてましたけれど、基金も少ない。それで、借金が多くて債務負担行為が多いと、こういう財政状況と経済状況の中で9億円もする工事ですけど、本当に府中市の財政にとって健全化路線へ進む、こういう建設なんか、私自身からすると、こういう財政状況の中で、何か破綻へ進むようなふうに思うんですが、建設の進み方をもっとおくらせることができないのか、これについてお聞きしたいと思います。


      (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小寺教委総務課長、答弁。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 登壇)


○教委総務課長(小寺俊昭君) 失礼します。現在の経済状況を考えると、急ぐ必要はないではないかという御質問だったと思います。


 これにつきましては、耐震性を満たしていない校舎の改修というものについては、緊急的な課題であるということで取り組んでおります。昨年6月に、国としましても地震防災対策特別措置法を改正されたことによりまして、文科大臣、文部科学省も学校耐震化を加速させているという状況がございます。これを受けて、本市においても、計画的に対応していこうというものでございまして、また第三中学校、それから明郷小学校については、この統合を機に耐震化を行うものでございます。


 現在の経済状況、財政状況の中で、もう可能な限り早急にこの国の方針を受けまして、耐震化を図る必要があるというふうに考えております。以上でございます。


      (教委総務課長 小寺俊昭君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


 小田敏雄君。


      (19番議員 小田敏雄君 登壇)


○19番議員(小田敏雄君) 二、三、質問をいたします。


 前もって申し上げますが、子供たちのためによりいいものをつくってほしいという願いから、あえて質問をいたします。


 まず、今回の入札予定額に対する率が77.1でございます。二中の場合が86ありました。にもかかわらず、いろいろと問題が起きております。このように今回の入札については、低入の場合ははねるというような項目はついておらなかったのでありましょうか、お尋ねをいたします。


 また、設計者の入札のときに、管理その他を含めるという項目があったわけですか。大体入札設計をするのはそれだけであって、大きな工事の場合は管理運営についてはまた別にいろんなことをやるんだということを聞いておりましたが、今回、初めから設計者が管理を含むということになっておるという説明でございました。


 それから、あえて言わせていただければ、この77.1という歩率は、私たちが聞いておりますのは80%を切ったら余りいいものはできないというふうに、私たちは聞いております。この辺についてもお尋ねをいたします。


      (19番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) 今回の入札に際しましては、低入札の価格調査設定というのをしております。事前に、入札の前に、この工事につきましては入札価格調査対象でありますということを宣言して入札をいたしております。今、1,000万円以上の工事に関しましては、すべての工事に対しまして低入札価格調査制度というのを設けております。これは具体的な目標値としまして、予定価格の3分の2以上、100分の85以下の範囲で基準価格を設定いたしております。この中で、建築の場合、この価格に入りますと、土木もですが、調査をいたします。その中で、直接工事費ですが、これが設計額の70%以上、また諸経費に当たります部分が設計額の20%以上という規定がございます。これ以下に該当しますと失格ということになります。


 それと、あとは審査事項がございまして、単価の面とか施工方法とか、審査事項に沿って審査をいたしまして、今回低入札でありましたが、適正な、適正といいますか、契約できる内容でございましたので、決定をいたしております。以上です。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 橘?まちづくり課長、答弁。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 登壇)


○まちづくり課長(橘?参吉君) 今回の工事の施工管理は、西部地区統合小・中学校の校舎の設計業務を発注する際に、この施工管理もあわせて発注をしておりますので、それを請け負った業者が施工管理の方はやっていくということになりますので、今回、綜企画の方がそれを受注しておりますので、設計はやっておりますし、あわせて施工管理の方も引き続いてやっていくということになります。


 それから、低入札ということで、工事が始まる前からいろいろ御心配をおかけしておりますが、綜企画と府中市一体となりまして、そういった手抜きとか品質の管理が悪いとかいうことのないように一生懸命やってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


      (まちづくり課長 橘?参吉君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小田敏雄君。


 能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) かなり出てましたが、どうもわからない点を聞いておきたいと思うんです。


 対象になる業者が、先ほど府中市内で7社とおっしゃったんですね。広く福山、府中、そして大手、アピールされたんでしょうが、この3JV、戸田、フジタ、飛島、何で3JVなんかというのがわからない。府中学園のときには7JVですよね。大体この指名される場合には、5社から6社ぐらいあります。多いときには七、八社が指名されるんですが、この不況のときに、やはり仕事はみんな欲しいわけですが、その中で、3社が、武田、粟根、道下が突っ込んでやられとるようですが、これについて説明してほしいんです。


 それから、評価点と金額ですね、二中のときにはかなり評価点1位が4社おって、金額で分かれたようになっておりますが、今回の場合は、たまたまでしょうが、評価点が1、2、3。これと同じように金額も1、2、3ときれいになっとるんですよね。そこらあたりが少々わからないんで、説明してください。


 それから、二中のときには、先ほどありましたように、異業種ですね。例えば清水、中電工、三建設備です。こういうふうな異業種ですが、今回は従来どおりの建設会社のJVになっております。2社、どうして3社にならないんですか、2社がいいわけですか。そこも教えてほしいんですね。大中小とよくなるんですがね。


 それから、もう一点、これはついでに言っておきたいんですが、よく府中の仕事によその業者が来る来るいう話が最近出とるんですね。私が言いたいのは、いつか、昨年でしたか、下請に出す場合に、孫請に出す場合に、丸投げが多いと。是正してほしいという話をしました。相も変わらずふえておる。その丸投げの相手が、新市、駅家、これは近くの方ですよ。笠岡から来たり、あるいは島根の方から来とんですね。だから、府中市内に仕事をというんなら、建設業者の方もそこらあたりいうのは、自分ちの問題として取り組むように指導すべきだと思うんです。この点、どうですか。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本監理課長、答弁。


      (監理課長 西本修二君 登壇)


○監理課長(西本修二君) まず、今回の入札に応札した業者が3社JVしかなかったという問題でございますが、府中学園のときには7社ということでございますが、今回は業種が改築と新築と耐震ということで、業種別に要件を、耐震工事の経験者、また新築工事の経験者を管理技術者に経験のある者という要件をつけました。そういう関係で、両方の要件を持った管理技術者がなかなかいなかった面があるのではないかと、一部業者がそう答えておられました。両方の要件を経験した管理技術者の方がいないために、応札が少なかったのではないかと考えております。


 次に、評価点と入札価格の問題ですが、今回、公告出している1、2の3の点数は、技術評価点の1、2、3ではなく、合計の点でございますので、実際に技術評価点はフジタ・粟根建設が一番よかったという状況でございます。


 次に、異業種での2社のJVということで、なぜ異業種でないのか、前は異業種で組まれたがということでございますが、最近のJVの発注形態といいますか、規模で見ますと、今まで、府中学園は格別大きいわけですが、それ以外に同等の規模でいきますと、大体2社JVが異業種で組んだ例はございません。また、府中第一中学校の体育館の大規模改修とか、府中の校舎大規模改修2期工事とか、こういうところは、同じような2社JVの工事でやっておりますので、今までの規模を参考にしまして、2社JVを組んでおります。


 次に、一括下請、丸投げ工事についてでございますが、そうした中、そういう事例がないようには指導していくわけです。それで、下請につきまして、市内の業者ということでございます。このことにつきましては、下請についての明記はしておりませんが、入札条件の中で市内の資材、材料を極力使うようお願いする文書を入れております。そういう面で、市内の業者、また資材の発注があるものと考えております。以上でございます。


      (監理課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第53号は、文教常任委員会に付託いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 日程第14、陳情第1号(平成20年)の取り下げの件を議題といたします。


 お諮りいたします。陳情第1号(平成20年)の取り下げの件は、陳情者からお手元に配付した陳情取下申出書のとおり取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第1号(平成20年)の取り下げの件は、許可することに決しました。


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○議長(瀬川恭志君) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。


 お諮りいたします。委員会審査のため、明6月9日から15日までの5日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。よって、明6月9日から15日までの5日間、休会することに決しました。


 次回は、6月16日の予算特別委員会終了後に本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 5時26分