議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 府中市

平成21年第2回定例会(第3号 6月 5日)




平成21年第2回定例会(第3号 6月 5日)





 
         平成21年第2回府中市議会定例会会議録


 平成21年6月5日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  瀬川恭志君          2番  水田 豊君


      3番  大本千香子君         4番  末宗龍司君


      5番  沖田浩子君          6番  加藤吉秀君


      7番  原田 學君          8番  小野申人君


      9番  金子徳光君         10番  小川敏男君


     11番  桑田由治君         12番  湯藤弘美君


     13番  丸山茂美君         15番  桑田伸太郎君


     16番  戸成義則君         17番  松坂万三郎君


     18番  小森龍太郎君        19番  小田敏雄君


     20番  能島和男君         21番  棗田澄子君


     22番  山本廣文君         23番  平田八九郎君


1 欠席議員


     14番  片山剛三君


1 説明のため出席した者


 市長            伊藤吉和君    副市長         石岡勝朗君


 副市長           小原紘一郎君   教育長         高田英弘君


 総務部長          門田 隆君    市民生活部長      佐藤眞二君


 建設部長          田原春二君    教育部長        柿原延孝君


 人事秘書課長        吉川則夫君    総務課長兼選管事務局長 佐竹達司君


 企画財政課長        石川裕洋君    税務課長        武田英三君


 市民課長          粟根誠司君    医療国保課長      藤田康彦君


 児童課長          九十九浩司君   保健課長        伊達速人君


 府中北市民病院事務長    藤原成幸君    湯が丘病院事務長    中山昌三君


 環境整備課長        近藤徳雄君    福祉事務所長      真田和美君


 監理課長          西本修二君    用地課長        坂永年弘君


 まちづくり課長       橘?参吉君    下水道課長       石田文夫君


 産業活性課長兼農委事務局長 落合成彦君    上下支所長       瀬尾篤士君


 監査事務局長        田中智文君    会計課長        秋山 元君


 水道課長          河原誠治君    教委総務課長      小寺俊昭君


 学校教育課長        内海雅文君    生涯学習課長      清水容知君


1 事務局及び書記


 議事係長          岡田武司君    主任主事        山路英利君


 主任主事          谷本育子君    主任主事        上實 晃君


1 本日の会議に付した事件


第1   一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいまから本日の会議を開きます。


午前10時03分


○議長(瀬川恭志君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1 一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 質問については、通告に従って質問されるよう、お願いをいたします。


 順次発言を許します。


 まず、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


      (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 皆様、おはようございます。


 2日目の一般質問となりました。自由クラブを代表いたしまして、6月の一般質問に入らせていただきます。


 まず冒頭に、さきの議会中、みずから命を絶たれました寺岡市民生活部長の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。


 まず、ほいじゃあ、通告に従いまして、最初に、ごみ問題における市長の所見ということで、いろいろお尋ねをしておきたいというふうに思うんです。


 先ごろ、ちょっと引用させてもらいますけども、暮らしを守る市民の会ということで、実に5,000名以上の方の請願が提出をされております。このごみ問題は、いろんな皆様の疑問点、願いとか、いろんなことがあると思うんですが、廃棄物の処理及び清掃に関する条例からごみ処理協力金を削除してほしい。ごみ袋をゼロにするというか、もとに戻すということですね。このごみ処理の協力金は、手数料や使用料と違って、自治法に明記された法律用語ではなく、少々違法ではないかと。また、協力金が手数料と同じであるとすれば、ごみ処理料の値上げには議会の議決が必要ですが、平成20年の10月に議決なしに、ごみ袋も値上がりもしてると。ごみ処理協力金の廃止を求めるということで署名が出てるわけですけども、出された代表は、5,000人の署名は市民のうめき声だと受け取ってくださいと。非常に重いお言葉だというふうに思うんですが、いかに思われるでしょうか。


 それから、このごみ問題に関しましては、毎日の生活にかかわることでございますから、議会でも12対11の僅差で有料化されて1年数カ月が今たっております。皆さんが一番いろいろ思われるのが、有料化の目的とされたごみの減量化、これ目標が5%だったわけですけども、これが優に20%を超えてると。ほいじゃあ、いいんじゃないかと、当然そういうふうなことになると思うんですけども。それからまた、経済情勢が激変で市民の台所も非常に厳しいと、火の車ということもあるでしょうし、原油価格の値上げを理由に袋の値上げを一方的に実施された。これも大変御不満に思われてるんじゃないでしょうかね。一方、広島市では、市民の理解が困難として有料化を見送っておられます。こういう疑問点にも答えていただきたいと思うんです。


 それから、さらにこの協力金ないし、このごみの処理料の税金の使われ方、お金、これは振り返ってみますと、2002年にダイオキシン汚染が起きたとき、府中は、ごみの処理を、思い起こしていただければいいんですが、燃焼式でしたね。そのときには、処理費用が2億数千万の金額。現在、このRDF、ごみ固形燃料化方式に転換をして、5億円近いたしか費用がかかってると思いますけども、こうしてRDFは福山リサイクル発電の燃料となるわけですけども、発電事業に参加している市や町は事業コストを負担して、これは15年単位のRDFの量を出して言ってるわけですけども、幾ら減量をしても負担額の減額にはつながらないんですよね。これが最大の疑問というか、合点がいかないところじゃないでしょうか。そこら辺をどういうふうに考えられとるんですか。やはりそういう点は、市民の皆様がどうなっているのかということを広報なり、いろんなことでお知らせも願いたいわけですけども、やはり根本の疑問点をお知らせを願いたいというふうに思いますので、ごみ問題については、まずそのことをお尋ねをしておきます。雑駁に言いましたが、内容おわかりでしょうか。


 続きまして、中心市街地の周辺整備ということで通告をいたしております。


 二点ほどお尋ねをしておきたいのでありますけども、1つ目が朝日上通り線、これは、末広殿から金比羅さんを通って、今できてます府中学園に行く道ですね。この朝日上通り線のこれまでと今後ということでお尋ねをしておきたいんですが、何度もちょっとしつこいぐらい聞いてまいりました。まちづくり交付金事業、これが5年間ということで、できなかったと。そのため、ほかの事業に振り回された。それはそれでさておいて、不思議に思うのが、不思議な声なり不思議なことが耳に入るんですけども、確かに道の見通しが大変今よくなっておりますね。よく向こうが見えるようになりました、建物がなくなりましたから。立ち退きとか、いろいろ云々かんぬんに至りましては悲喜こもごもの、府中から離れられた方や、いろんなことがあったと思いますけれども、そういう中で、それは何かと申しますと、一番最初に、地域、その町なりその区域といいますか、そこで合意されておかなければならなかった。それは何かといいますと、金比羅さん、東町会館、これがまあいまだにこの手つかずの状態になってる。5年間進んでない、進展していない。話が末端といいますか、地域におりてないということも聞くわけですけども、どうなってるのかお知らせを願いたい。


 次に、中心市街地の歩行者通行量についてもお尋ねをしておこうというふうに思います。これは、日本経済新聞が取り上げられております。これを見て私も、ああすごいなということで思ったんですけども、ちょっと内容について、いろいろお尋ねをしておきたいんですが、中心市街地の歩行者、これが府中市が全国で何と1番になってます。大変すばらしいことだと思います。これは30%を目標にされてたのが49.9%、ということは1.5倍、1.5倍の人通りになったということだろうと思います。これは国が今の中心市街地活性化法に基づく基本計画を認定した中心市街地の57%が歩行者が減ったという調査結果を出されてる中で、府中はすばらしい躍進をしておるわけですけども。ほいじゃあ、実際私も近くにおる者とすれば、なかなか1.5倍の通行量になったというか、そういう実感がわかないんですね。これはどういうふうな仕組みになってるのか、お知らせを願えればというふうに思います。


 それから3つ目といたしましては、府中公園の周辺整備費についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 今、府中市内で一番親しまれるというか、よく利用されてるのがやはり府中公園じゃないかなというふうに思います。桜の花見の時期におきましても、一番のにぎわいをしておりますし、毎日の朝夕の散歩では大変多くの方が利用されてる。また、地元地域の方が清掃もされて、非常に行き届いてるというふうに思うんですけども、そこで、噴水がめげたままになってるとか、そのままとかいうことも聞きますので、その状態とか、池の水質、非常に人がたくさんいるとこですから、水質がよくないんじゃないかということも言われてます。生活排水の流入とか、いろんな問題もあるでしょうけども、そこら辺のこともお尋ねをしておきたいのと、せっかく皆さんが利用されて、いい公園になってますので、これはかなり昔のことだと思いますけども、上に今は使われてない市の浄水場があったというふうに記憶しているんですけども、そこを、一帯を含めての整備計画というものがあったということで、昔を知る地元の方は、どうなってるんだろうかなということをお尋ねになっておりますので、お示しを願えればというふうに思います。


 それから、4の項の財政運営に関する市長の御所見ということでお尋ねをしておきたいんですけども、まず三点上げてるのが、府中の財政状況、皆さん本当に、大変心配されてると思います。そういう中で、いろんな見方、考え方はあるでしょうが、私はこの三つのことをまずお聞きしたいと思うんですね。


 一つは、財政状況、ほいじゃあ黒字なんか赤字なんか、府中市は。これは実質単年度収支、過去3年分ぐらいをお示し願えればと思うんですが、それが一点。


 それから2つ目が、会社も家庭も一緒でしょうけども、借金の増減、これ、借金が幾らあって、どういう推移をしてるのか。16年の合併後からでも結構ですから、お示しを願いたい。


 それから、貯金。家庭でいえば定期。それからいろんなたんす貯金もあるかもわかりませんが。この貯金、貯金の状態、企業でいえば内部留保、市でいえば財政調整基金ということをよく言われますけども、それの増減についてお知らせを願いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


      (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 登壇)


○市民生活部長(佐藤眞二君) それでは、私の方からは、ごみ問題についてお答えします。


 通告に従って答弁したいのですが、最初にごみの減量化が果たされたという議員からの言葉がありました。確かにごみの量は、ごみの有料化以降、ごみの処理量につきましては、導入前の平成18年度6,685トンから昨年度、平成20年度は5,375トンと、ごみの処理量は19.6%減少しております。議員も言われましたように、有料化から1年8カ月がたちまして、多くの市民の皆様の御協力をいただきまして感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。


 そういう中で、RDFのことも出されましたけどが、RDFにつきましては今まで議会の場でたびたび議論がされまして、このRDF自体は当初の、議員も言われました、ダイオキシンの問題、そういった問題もありましたので、国を挙げての大気汚染対策や温暖化防止対策に取り組む中、ごみ処理も広域化により、まとめて最新設備で処理することがベストであると、そういう判断のもとに導入されたものであります。これを今までお答えしたとおりでございます。


 そうした中で、先ほど言いましたごみの減量化によりまして、このRDFの経費も一定の効果が上がっております。それは当然ごみの減量化による燃料費、電気代の削減もあります。そして、RDF設備の破砕機等の消耗品、そのRDFの機械の延命化など、こういった目に見えない削減効果もあるわけでございます。そして、昨日の議論のごみの地球温暖化対策にも合致するものでございますので、これからごみの減量化というものは市の大きな課題として、これから循環型社会に向けて取り組んでいく必要があると、そういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、ごみ袋の値上げということでございましたが、これもたびたびこれまでの議会でお答えをしていると思いますが、一口で申せば、これは昨年の原油高による袋の原料であるナフサの価格が高騰したと。業者と再々、市も協議をいたしましたが、やむを得ず値上げさせていただいたものでありますので、その点も御理解をいただきたい、そういうふうに思います。


 二点だったと思いますので、私の方からは以上でございます。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼します。私の方から、朝日上通り線、それから中心市街地の全国1位と府中公園について御答弁申し上げます。


 朝日上通り線の整備につきましては、企業用地の取得について昨年度末に1件の方と契約をすることができました。残り数件となっております。そのうちの1件につきましては、既に内諾をいただいているところでございます。また、本年度につきましても、4月早々から残りの用地について関係者の方々と交渉を行う中で、非常に前向きな対応をしていただいているところでございます。市といたしましても、御理解と御協力をいただけるよう全力を傾注して取り組み、早期での契約締結を目指して頑張っていきたいと思います。工事については、秋ごろには暫定ではございますが、南北が通行できるように取り組んでいきたいと思います。


 次に、中心市街地の関係でございますが、今回報道されました歩行者通行量の増減率は、基本計画策定前の通行量と内閣府の要請を受け昨年11月に実施した調査結果の比較値であります。調査場所は、府中学園歩道橋下交差点、恋しき前、一番街入り口交差点、本通り−のむら陶器店前、上本町−有周呉服店前、石州街道−金光味噌前の6カ所で、調査時期は策定前の平成18年11月と平成20年11月で、朝7時から夜7時までの12時間実施したものでございます。結果といたしましては、先ほど議員からもありましたけども、平成18年11月の歩行者・自転車通行量が4,284、平成20年11月は、歩行者・自転車数合わせて6,423で、このことから49.9%増となっているものでございます。


 次に、府中公園の整備でございますが、噴水と水質という問題でございます。現在、府中公園の池の水は才田川より流入しております。才田川の水質が家庭の生活排水が流れ込んでいるため、時間帯によっては非常に汚水が流れている状態です。池に流入する時間を制御することができず、現在、常時池に流入しているため、水の水質が悪くなっているものと思われます。解決策といたしまして、下水道の整備完了区域につきましては、接続率の向上に努め、認可区域外につきましては、合併浄化槽等設置など市民の皆様の御協力をいただきながら、水質の改善を図ってまいりたいと考えております。


 また、池の噴水を設置しておりますが、現在1基が故障しており、現在、修理見積もりを依頼しているところでございます。噴水の修理を行い、水質を改善していきたいと考えております。


 次に、整備計画についてでございます。府中公園の整備については、国の事業認可を受け、昭和62年から平成9年度までの間において整備を行い、現在、市民の方々の憩いの場として活用していただいています。整備計画の中では、国道486号バイパス事業により中須のテニスコートが利用できなくなるため、浄水場にテニスコートを配した広場を計画しておりましたが、現在の国道486号バイパス工事認可区域の中にテニスコート付近が計画されていないため、当面は中須のテニスコートが使用できる状況でございます。また、浄水場の配水池の機能を生かしたまま整備を行うことになるため、維持管理等の安全面に配慮することや、地形的に形状が悪く、ある程度の広場面積を確保するためにはかなりの事業費を要することになり、費用対効果の面で経済的でないといった理由により整備を取りやめております。以上でございます。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門前総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは財政運営につきましてお答えさせていただきます。


 まず最初に、実質単年度収支が黒字か赤字かという御質問です。これにつきましては、合併後、平成16年度を除きまして実質単年度収支は赤字となっております。年度を追って説明させていただきますと、平成16年度につきましては2億5,611万7,000円の黒字、平成17年度は5億9,464万7,000円の赤字、平成18年度は1,894万3,000円の赤字、平成19年度は1億2,322万4,000円の赤字ということでございます。


 続きまして、同じく財政運営につきまして、借金の件の御質問がありました。借金といいますと、地方自治体でいいますと起債でございますけど、3月議会の財政計画で公表しておりましたとおり、現在の見込みでは平成22年度が地方債残高のピークとなります。また、平成20年度決算見込みの起債残高の額は、一般会計におきまして264億7,000万円でございます。


 また、貯金といいますか、特に財政調整基金の件でございますが、これも年度を追って報告させていただきます。平成17年度は14億9,000万円、平成18年度は13億7,000万円、平成19年度は13億1,000万円、平成20年度は14億6,000万円です。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


      (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 御答弁をいただきました。ありがとうございました。


 今、御答弁をいただいたわけなんですが、まず最初のごみ問題に関することをお尋ねしたんですけども、私が聞いたことを答えていただいてないんですが、といいますのは、ごみのやっぱりそういうふうないろんな矛盾点をどういうふうに考えて、どういうふうに処理されていこうとされてるのか、そこを示していただきたい。それが一点。


 それと、この5,000人からの請願が上がってるわけですから、これに対する市長の所見をお尋ねしたわけですから、これもやっぱり答えていただきたいというふうに思います。そのお答えをいただいて次に行きたいんですが。


 それから、中心市街地の、今返答をいただきましたけども、この朝日上通り線、今の具体的な名前も出されませんでしたけども、私はあえて金比羅さんと東町会館ということを言いますけども、これはやっぱり町民全員の合意が要るわけですね。ほいで、今の状態でいったら、これ、できるんですか。もう亡くなりましたけども、赤松市議会議員、これ賛成討論されて、ここの場でもあったわけですけども、草葉の陰で浮かばれないんじゃないかという気もするんですけども。やはりしっかりと地域との話を詰めていかないと、今の現状ではできないんじゃないかという危惧をするんですが、いかがでしょうか。それもお答えください。


 それから、中心市街地の歩行者の全国で1位ということの交通量調査、歩行者ですね。これは今お聞きすると、ほとんど府中学園に関する通行量ということだというふうに思いますので、そういう御理解をしておけばいいでしょうか。


 それから、府中公園についてお尋ねをしました。噴水についてはこれから直されるということ。それから、水質についても、そういう対策をまた考えられていくということ。それから、周辺整備についても要望を。地域の方が非常に散歩等で楽しく利用されておりますので、全体の整備も含めて検討を願いたいというふうに、これは要望しておきます。


 それから、4点目の財政状況をお尋ねをしました。まず、私がこの三点をなぜお尋ねしたかということなんですが、やはり財政状況を、皆さん、本当、大変心配をされてるというふうに思います。新しい指標も国から出てますが、やはり昔から言われてるスタンダードな見方とすれば、この三つの見方が一番わかりやすいんじゃないかというふうに思うんですね。まず、黒字か赤字かということを聞きました。これ3年連続赤字でしょう。3年赤字で連続ということは、普通、企業なり考えられることは、事業の見直しということも視野に入れなければ私はならないんじゃないかと思うんです。これから、きょう、議案が出されてましたけども、三中の学校をされますけども、これも10億近い規模でしたか、はっきり数字は覚えてませんが。そういうふうな、別に箱物行政を批判するわけじゃないんですが、やっぱり財源のことを。それから今、法人市民税かなり減っておりますから、そういう税収が入ってくる見込みが非常に厳しい。そういう中での考え方を私は問うておきたいと思うんです。


 議員の、私は末席の一人とすれば、今の財政状況は警告を発しておいてもいいんじゃないかというふうに思えてならないんです。実質の単年度収支が3年赤字ということは、これは著名な財政学者なりいろんなコラムニストも言いますけども、3年続けば本当、計画を考えなきゃいけないということを言われるんですよね。府中、それ大丈夫でしょうか。今、3年連続の17年度、約6億、へえから19年度が1億何ぼということが出ましたけども、15年はまた9億近い、出てるんですよ、赤字が。これ出ませんからね、広報にも、表にも。でも、実際そうなんですよ。そこらをやっぱり皆さんに知っていただかないと、後でいろんなところにしわ寄せが来るんじゃないかというふうに危惧するんですよ。


 それから、借金の増減ということで264億という話が出ました。それから貯金の増減、これは多いときはやっぱり30億近い、府中は財調があったというふうに思うんですが、半分以下に減ってるという現状じゃないですか、繰り越し運用もできてると思いますけども。そこで、ちょっと財政論議を私は真剣にしておきたいんです。財政論議が不十分だという議員もおられます。そこで、きょうは少しお時間をいただいて、この点をしっかりしときたい。私は会派の代表とすれば、そういう財政的な特別委員会も設けてもいいんじゃないかということも申しましたが、それはまだできておりませんけども。これは市長の揚げ足をとるわけでも何でもないんです。最初にお断りをしておきますけども。


 先般、老人大学で、市長が府中のこれからのまちづくりということで財政についてのお話をされたんですね。これは、今映ってますが、ケーブルテレビにも今放映中でしょうかね。その財政の中身について、ちょっといろいろ議論なりしておきたいんですが、このときは市長が余り老人の方に御心配をかけてもいけないという気持ちもあったのかどうか私はわかりませんが、財政の種明かしをいたしますということで市長が講演をされております。くどいようですが、揚げ足をとるわけでも何でもないんで聞いていただきたいと思うんですが、市長になられて、いろんな建設事業、庁舎、上下体育館、一中、広谷保育所もできました。公民館もできました。給食センター、三中の大改修、それから府中学園、今度三中、明郷、そういうものがこれからできて、リ・フレもできましたと。建設事業を進めても何ら財政破綻はしませんと。市長は涼しい顔をしてますということで、それは別に涼しい顔をされてもいいんですけども。今までの市長は、予算がないと言って何もつくらなかった。そうでしょうか。歴代の市長は何もしてなかったでしょうか。それから、公民館も学校もぼろぼろ。私が市長になって、いろんなものをつくったと。財政の夕張になるぞとか、違ってれば言うてくださいよ。ビラを配ってふれ回ってる人がいるということを言う、そういうふうなことをする人がおるということを言われてるわけですけど、涼しい顔をしておられるんであれば、何を心配される必要があるんですか。


 それで、財政的な種明かしということで三つ述べられたというふうに思うんですね。一口で言えば、お金の使い方ということでお話がありました。これは少し省かせていただいて、府中には、金庫に三つ穴があいておったということをおっしゃったわけですね。一つは同和対策、2つ目が給食、一番すごい3つ目の穴が保育であったというふうにお話をされてるんですね。同和対策については、活動費や税制を一気に荒っぽく直しましたということをおっしゃっておりますが、これは考えてみれば、これは国の時限立法なんですね。期限つきの立法で、国も県も予算がついてこないということで、必然の結果でなかったかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


 それから、同和対策事業がすべて悪かったわけではないでしょうし、これは府中に代表される芦田川の右岸線もできておりますし、補助率からすれば9割、10割に近い補助でできてるということになると思います。今や白だとか赤だとか、どうだとかいう時代ではないんじゃないかというふうに私は思うんですが、御所見を伺っておきたいと思います。


 それから、2つ目の給食、それから一番すごい穴であった保育問題ということで、きのうも保育に関する問題が議論されておりましたけども、客観的に見れば、冷めた目といいますか、もともと府中市がしてきたことですから、市長がかわっても、今までやってきたことについて、それはそれなりのやっぱり責任なり、やり方があるんじゃないでしょうかね。それから、やり方、進め方の問題と思いますし、それから市長は、どういうもんか争い事がお好きなようでございますね。対立軸をつくるのが非常にうまい。そういうふうにやっぱり住んでる人を大切にしたやり方を、国とか大きなところじゃないわけですから、地域ですから、そこに住んでる人を思いやってやるようなことをやっていかないと私はいけないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。ということで、金庫の三つのということをおっしゃっておりましたね。それで、当然借金はふえたということで、これ正当化されてるのかどうかわかりませんが。それから、種明かしということで、今のが一つ。


 あと二つ言われたんですが、2つ目は、職員が503人から5年間で100人減らしたということで、確かにたくさんの職員が減ったということで言われたわけですけども、これは計画的な減であったんでしょうか。たまたまだったんでしょうか、中身の問題ですね。嫌気が差してやめられたのか。亡くなった方もおられるんですからね。定年前にやめるということは、やっぱり何らかのことだというふうに思いますが、その辺も聞いておきたい。


 それから、指定管理者制度、これもやっぱり官から民ということで、これもすべて悪いわけじゃありませんけども、雇用の観点、そういうものからも考えなければいけない点があるんではないでしょうか。それが2つ目。


 それから3つ目。3つ目は、よくお金を取ってきてるということをお話をされておりましたけども、これは具体的なことがわかりませんので、差し控えます。それから、借金の種明かしということでお話がありました。15年に160億円借金があって、20年に103億円の借金がふえたということは、市長の在任期間中、これは一般会計ベースの話だと思いますが。この103億円の借金が62億円は上下からの引き継いだ借金で、私がふやしたのは41億円と。今の借金の7割を国が見てくれると。46億円は国が肩がわりをしてくれると。5億円おつりが来るというお話をされてるんですね。ここで私が聞きたいのが、一般会計ベースのお話も結構ですが、やはり全体、トータルの府中の現状をお示しをされないと、全体の借金、債務残高、これは恐らく500億に近いと思いますけども、そういうものを今後どうようにしていくのかということが皆さんが聞きたい内容じゃないでしょうか。まだ言いたいこともあるんですが、答弁をいただきたいので、2回目の質問を終わります。


      (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 何からお答えしたらいいのかよくわからない御質問だったんですけども、ごみの御質問、御通告があった件で、数々の矛盾点に答えていないというような御質問でございました。いずれもこの有料化導入以前から繰り返されている御質問であり、またそれも議会のたびにお答えしてることでありますので、部長の方もまた同じことを繰り返すのも失礼かということで省略した面もあるかと思いますが、要するに、きのうも、ごみゼロを目指したらどうかという非常に前向きな御質問があったわけでございますが、そういったごみを減量化し、さらに資源問題、環境問題に資するような社会をつくると、またそういう市をつくるという大きな流れの中で、今、今までの例えば以前は燃焼方式をやっておった、そういったものから切りかえて現在があるわけでございます。そういう行き方はいろいろありますし、RDF一つをつくるに当たってのいろんな経緯も確かにございますが、しかしながら、そういった方向を目指してやってきてるわけで、いわば発展途上のごみ問題、市だけではございません。国全体もそうかもしれない。もちろん広島県のやり方も、いろいろ紆余曲折をしながらやっております。そういう中で現在があるわけでございまして、そのときに例えば議員がおっしゃったようなチッピング・フィーの問題とか、ああいったものはなかなか市単独で解決し切れない問題がございます。そういったものをあるからといって、ごみを減らさなくてもいいのかというようなことではないわけでございまして、それは矛盾というよりは、今後解決していかなければいけないさまざまな途上にある問題というふうにとらえております。


 チッピング・フィーの問題や、減量分が負担額に直結していないではないかというような話がございましたけど、これは現場の実感からいいますと、2割家庭ごみが減ったというのは物すごい負担の減になっておりまして、確かに収集回数を減らしたり、工場の運転を減らしたりとかいうことは、それはできないので、直接の減にはつながらないんですけども、しかし、例えば収集の負担とかRDF工場の運転の負担と、これはかなり軽減されております。それは燃料費に一部あらわれたりはしておりますけども、しかし、これによる工場のメンテナンス、維持のための経費というのは私はかなり軽減できている、長い間には、こういったものは効いてくるものでございます。そういうことで、矛盾と議員はおっしゃいますが、これは矛盾というよりは、今後こういう体制を進めていって、一つ一つ解決していくべく問題というふうに考えております。


 それから、請願の件で、これをどう思うかというような御質問だったと思います。議会の方で最終的には御判断いただく件でございますので、私が余りこれに予断を与えるようなことを申し上げるのは控えたいとは思っておりますが、しかし、請願をいただいた方、要するに有料と無料とどちらがいいかというような趣旨のことを例えば聞かれれば、ほとんどの方は無料がいいというふうにお答えになるはずだと思います。税金が高い方がいいか安い方がいいかというように、それを聞くのと同じようなことでございまして、それは負担が大きい方がいいと言う人はいないと思う。しかし、同じ方に、例えば環境のためにごみを減らすべきか、それとも減らさないでいいか、ふやしてもいいかというふうに聞けば、恐らくほとんどの方が減らすべきだというふうに答えると思います。


 そして、この有料化の問題というのは、私は、もう1年以上前にこの議会で有料化してでも減らそうという結論を出した問題でございまして、これを市民は立派に受け入れて、そして2割もの減量、我々の予想をはるかに超える2割もの減量をしてくれたわけでございます。私は、これは府中市民の本当に誇るべき成果であるというふうに思っております。さればこそ、さらに一歩進んで、その次の段階とか、ごみゼロを目指した動きとか政策とか、そういったものを追求していかなきゃいけない。それがやっぱりこの問題を解決していく私は流れだというふうに思っております。日本じゅうがこのごみの問題には悩んでるわけでございますので、こうやって発展を目指すべきだと思っております。


 ちなみに府中市が取り入れた有料化方式というのは、例えばその後、隣県の市でありますとか県内の政令市でありますとか、そういったところにも非常にモデルとして取り上げていただいて、ほぼ同様の有料化方式を皆さん採用されようとしている。それはそれぞれの状況もございますし、最近の景況もございますので、円滑にはいかない自治体もございますが、我々のやり方というのは、成功モデルとして非常に認知をされておるものでございますので、私は、これは市民の本当に誇るべき成果であるというふうに思っております。したがいまして、請願についてとやかく申し上げるつもりはございませんが、しかし、この成果をぜひ無にすることのないように私は心から望んでるものでございます。


 それから、中心市街地の件で何か実感がないとか、いろいろなお話をいただきましたが、私もあの近隣に住まう者でございますが、私は、あの辺の日常の歩行者が大変ふえてることを実感をいたしております。御質問なさった議員さんのところには、いろいろな市民の声が寄せられるように伺っておりますけども、この実感がないという受けとめ方というのは、私とは随分違うなと。府中学園の周辺だけでも、朝晩の歩行者、散歩される方や、あと買い物に自転車で訪れる方、それからいろいろなイベントで通行されるそういう機会、それから学校関係の行事で出入りされる方、非常ににぎやかになっております。そういったまちづくりの成果は、あの周辺で非常に私はあらわれていると実感を持っております。これが何か新聞社の数字でもあらわれているわけでございますし、範囲は石州街道の方にも調査地点は及んでおりますけども、ちょっと言い方は失礼になるかもしれませんが、あの石州街道などは、環境整備をする以前は本当に人通りの絶えた非常に寂しい町であったわけでございます。しかし、それが今は、あの首無さんの大祭の日だけでなく、観光客も三々五々歩いているいうようになりましたし、お店もふえてございます。それから、石州街道から本通りにつながる道を人が随分歩いてくれるようになっております。それが1.5倍という通行量の増加につながってるわけでございまして、これが実感をされないという、それは感覚の問題でございますので、とやかくは申しませんけども、何かちょっと随分感覚がお違いになるなというふうに思います。


 それから、何かあすこの道路が通らないのが町民の合意が云々、非常に亡くなった議員さんも引き合いにされてあれですけども、事業というのは地権者が絡む問題でございますので、一筋縄ではまいりません。その個々の事情をここで申し上げるわけにはまいりませんので、結果だけを取り上げてそのようにおっしゃるのは、いささか議会の議論としてはいかがかなというふうに思います。具体的には、そこの事情は申し上げられませんけども、しかし、これだけ短期間にあれだけの道をつくるということにおいて、残り一、二件の地権者の合意が得られていないという今の過渡的な状況があるわけでございますけども、これが町民全部が反対してるとか、そういうことでは全くなくて、多くの町民は、あそこが一日も早く完成することを願っている。いろんないきさつから一、二件の地権者にちょっと時間がかかることが生じておるわけでございますが、余り市政の問題というよりは、そういう事業の経過的な問題だと思っております。何か合意形成のやり方とか事業の進め方に大きな問題があったかのようにおっしゃられるのは、ちょっと筋が違うのではないかなと。地元のそれは亡くなった議員さんなどは、生きておられて努力しておられたら様相も違ったかもしれないし、我々ももっとやるべきことがあったかもしれないけれど、これからも努力していく問題だと思っております。


 それから、財政問題ということでいろいろ御質問をいただきました。老人大学で私がしゃべったことは私の所見でございますし、それをどのように取り上げられて御批判をいただいても、それは構いません。しかしながら、財政の問題というよりは、何かちょっと切り口の違う御批判だったように受けとめましたけども、それに一々反論はいたしません。それはどこかよその場で、どうぞ御批判をいただきたい。これは前のときも申し上げましたけども。


 そして、財政について申し上げれば、基本的にはお金の使い方を変えたというのがこの数年間の状況でございます。いわゆる消費的な経費を抑制し、投資的なものに振り向けていったというのが府中市財政の大きな転換点でございます。したがいまして、さまざまな施設が要するに初めてつくれるようになった。学校施設などは、よくぞここまで何十年間も私はほっといたなというふうに思うわけでございますけども、統合という手法をとっておりますけども、それをこの短期間に一気に建てかえてきてるわけでございますし、こういったいわゆる消費から投資に財政の主軸を変えているということが大きなポイントでございまして、これによって財政の悪化も招いていないというやり方でやっておりますので、ここの部分を、どう言いましょうか例えば単年度の赤、黒といったような問題は、ある切り口でございまして、そういった赤字を補うためのさまざまな備えもありますし、また借り入れも存在するわけでございまして、この数年でいえば、三位一体改革やら景気の悪化やら収入が思うように伸びないという実態はありましたので、それは報告したような赤字が生じておる。形式収支においては生じておりませんが、実質収支において生じているということは事実でございますので、これは我々は受けとめていかなければいけない問題であって、これによって財政全体がおかしいとか、全体を見ろというふうに今おっしゃったようですけども、ぜひ全体を見て、そういった財政姿勢などは判断いただきたい。そういったことで、もっとかみ合った御議論をお願いしたいものだなというふうに思っております。よろしくお願いします。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


      (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。最後になりますので、これ以上出れませんが、答弁いただきました。ありがとうございました。


 私も、かみ合った議論はしたいんですが、かみ合っておりませんけども。ごみ問題に私は矛盾という言葉を使いましたけど、市長は課題ということに今置きかえられましたけども、それは矛盾でも課題でも結構です。現実問題、そういう市民の感覚とのギャップがあるわけですから、そういう点はやっぱり埋めていかなければいけないんじゃないでしょうか。


 それから、処理費が燃焼式とRDFで、これだけの倍近い、年間2億近い費用があれば、いろんな事業ができますよ。これはやっぱりこういう課題をどういうふうに取り組んでいくのか。確かにこれ広域ですから、府中だけでは難しい問題でしょうけども、やっぱりそういうものをかみ合うように言っていただきたいというふうに思うんですが、これは議員の末端とすれば言い続けていかなければいけないことではないでしょうかと私は思います。


 それから、ごみが、皆さん協力をされた、確かに協力もされたでしょうし、当初5%の減量ということだったわけですから、それが20%を超えてるんですから、ほいじゃあ有料化はなしにしてもいいんじゃないかという市民の感情、当然だと思いますけども、いかがお考えでしょうか。


 それから、中心市街地の話を、市長が、答弁をいただきましたが、朝日上通り線、これは本来中心的な金比羅さん、東町会館、こういうところが一番にのくといいますか、形として、そういうのが一番の形じゃなかったかというふうに、だれが見ても思うんですけども、なかなかそこまでいってないと。だから、やはりこれは、特に東町会館というのは町民全員が出資された株主というふうにお聞きしておりますので、全体の話を進めていく必要が私はあると思いますし、そうしないと道の貫通というのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、中心市街地の歩行者、これは感覚の違いということをおっしゃいましたけども、そんなに感覚は違わないと思うんですけども、やはり通るところがたくさんカウントされてる結果だろうというふうに思うんですけども、そこら辺は誤解がないように言っておきたいと思います。


 それから、時間の都合で次へは進めませんけども、財政問題ですね。財政問題をやっぱりどういうふうに見るか、見方、考え方、それは当然いろいろあって私はいいと思います。市長がおっしゃったことがすべて間違ってる、すべて正しいとは私は思いません。私が今申し上げたことも、今ここへ傍聴におられる方、またケーブル放送で流れるでしょうから、そういう方が見られて御判断をされればいいと。やはり議会の一員とすれば、そういうものをしっかり指摘をさせてもらってチェックをしていくということが私の職責ではないかと、今与えられてる仕事というふうに思いますけども、そこら辺。


 それから、感覚的にやっぱり違いを言うときたいのは、3年単年で実質収支が赤字になれば、それは大きなことだと思いますよ、だれが見ても。全体を見渡すというのは、どういう全体の見渡し方をすればいいのか教えていただきたいというふうに思います。以上です。


      (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


午前11時02分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午前11時18分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


      (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) それでは、社会クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まずは、財政の問題からお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 さきの質問者の方からも紹介がありましたけれども、先日、4月20日でありましたか、老人大学における市長の発言について、私もお聞きをしてみたいというふうに思うのであります。さきも紹介がありましたけれども、市長らしさが出ていたといいますか、本当にあなたらしい講演の中身であったというふうに私も思ったところであります。まさに言いたい放題でありました。そのことについて幾らかさきの質問者も指摘をされましたが、例によって開き直るというか、批判はほかのところでやってくれというようなことでありまして、別に批判をしようと思ってさきの質問者も出てきたわけではないというふうに思うんであります。しかしながら、批判はよそでやってくれといって質問にさえ答えない。まさにこれもあなたらしさと言ってしまえばそれでおしまいですが、やはり議論をしていきたいというふうに思いますので、質問に対しては答弁の方をしっかりと求めていきたいというふうに思います。


 さきの質問者も紹介があったんで重複は避けたいというふうに思いますけれども、あなたの言われた中に、市議会議員の中には財政の仕組みがわからないで、箱物づくり、箱物行政といっていますが、決してそうではありません。昔の府中は逆のことをしていたのですというようなことをあなたはおっしゃられてます。市議会議員の中には、財政の仕組みがわからないもんがおるということで、だれのことを指しているのかわかりませんけれども、だれという特定の人を指したわけではないにしても、そのような発言は私は議員に対して失礼なのではないかなというふうに思うんでありますが、私もそういったことを言われないように、しっかり勉強していきたいという気持ちは持っております。


 そういったことで、お尋ねをするんでありますが、私の方は、まず府中学園にかかわって市長が種明かしを説明されたことについてお聞きをしてみたいというふうに思います。これ市長がおっしゃったことでありますが、府中学園建設は、土地込みで43億円かかっています。そのうち府中市が負担した額は8億9,000万円です。つまり府中市は2割だけ負担したことになっています。こういうふうなことをおっしゃっておられます。43億の2割、8億9,000万円だけを府中市が負担したということをまことしやかにおっしゃっておられるところであります。じゃあ、それ以外のお金、残りの8割というのは、どこのどなたが払ってくださるのでしょうか。そのことをまずお聞きをしておきたいというふうに思います。


 さらには、そのことと同じような意味合いになりますけれども、財源内訳をもう一度この場ではっきりしていただきたいというふうに思うのであります。27億円ぐらいは合併特例債ではなかったかなというふうに、私、記憶をしておりますけれども、その合併特例債も、それでは全額を国が負担をしてくれるというのですか。そこらあたりをお聞きをしておきたいというふうに思います。


 さきの質問者に対してお答えにならなかったんで、私も聞いてみたいというふうに思いますが、いわゆる借金の問題であります。さきにもありましたように、2003年には165億借金があったということを市長がおっしゃられて、それから5年後の2008年には165億から103億円借金がふえた。つまり268億、市長が出した数字を計算すれば、2003年が165億だったのが2008年には268億になった、こういうことをおっしゃっておられました。しかしながら、103億借金がふえたということを市長自身がおっしゃったわけでありますが、その103億円ふえたといっても、そのうちの62億円は上下が持ってきた借金だということをおっしゃられました。どうして合併したんですか、それじゃあ。そうやって旧上下町が借金をしっかり抱えてくるということはわかっとったわけでしょう。上下町にそれだけの負債があるということはわかっとったんじゃろう。それで、合併したんでしょう。好んで合併したんでしょう。それなのに今になって上下が借金を持ってきたけえ、103億のうちの62億も上下が借金を持ってきた。こういう言い方をすれば、何か旧上下町が悪者のように聞こえます。この点について、市長はどのような考えを持ってそのことを紹介されたのか、お示しをいただきたいと思います。


 ですから、市長が言いたいのは、自分自身は41億円の借金だけだと、こういうふうに言っておるところでありますから、まさしく上下町に対して責任転嫁をしている。しかも、今の借金のうち、これは市長がおっしゃられたことですけれども、7割は国が見てくれるから、46億円は国が肩がわりをしてくれる。差し引きで5億円のおつりが来るというふうにうそぶいたわけであります。市長、結局これは自分は悪くないということを言いたいがための弁解であって、いってみれば、ごまかし以外の何物でもないというふうに私は思うのであります。国が7割肩がわりしてくれるということでありますが、合併特例債というのは当初からそういうシステムであるということは私も知っておりましたが、じゃあ7割国が見てくれるということであるならば、府中市の借金はすべて合併特例債ということになるんですか。全く現実というものを直視せずに、自分を功労者のように言うことによって、当日参加されていた高齢者の皆さんを惑わしているというふうにしか私には思えません。さきの質問者も同じようなことをおっしゃっておられましたが、実際に借金を返済していかなくてはならないのに、それは棚上げにして、旧上下町だけを悪者にして現実から逃避している、このようにしか私には思えません。市長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。


 とにかくみずからの正当性、私は市長に正当性はないと思いますけれども、みずからの市長の主観で市長自身がみずからの正当性を誇示するときに、市長がいつもやるやり方であります。何か悪者をでっち上げる。昨日あたりも、労働組合のはっきり名前を上げて、それが悪さをしているというような形の議論もありました。財政が厳しいというこの現実のときに、それを食い物にしてきたのがかつての保育所・幼稚園の法人、これが20何億も30億も食いつぶしてきた、このようなことをして、結局自分を防衛するためには、とにかく人を悪者にする。こういったやり方であります。今回のこの財政の問題も、大きく借金が膨らんでいっているこの状況のときに、今度は上下町をターゲットにして、上下町を悪者にして自分の正当性を誇示しようとしてるわけでありますから、そこらあたりのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 ただ単に批判はよそでやってくれというようなことで逃げるんではなくて、さっきも質問者の質問に対して、そういった形で、私からいえば逃げているようにしか見えなかったんでありますが、そこらあたりしっかりと私は答弁をいただきたいというふうに思います。結局、市長の認識というものに危機感というものがないように思えるんであります。ですから、実際にこの4月20日の老人大学においても、全く危険なところには府中の財政は行っていない、このようなことをさんざん言っておられました。市民に安心感を与えるということは、それは大切なことです。市民の皆さんが日常生活に不安を持つような行政であってはならないというふうに思いますが、しかし、現実から逃避して、危ないものを危なくないというふうに言うのは、私はいかがなものかなというふうに思います。


 現実にさきの質問者の方からありましたが、他会計と合わせて450億を超え、500億近い借金というものが現実に目の前にあるわけです。それをどうやって返済していくお考えなのですか。市長が危なくないと言うんであるならば、危なくない府中市の財政状況の中で、500億近い借金をどうやって返していくのか。その市長の展望、プラン、ビジョン、私はお伺いをしておきたいというふうに思います。さすがに市長は頭脳明晰でありますから、すべて、今、私の質問をインプットされたんでしょうね、メモもとっておられませんから。答弁の方をよろしくお願いいたします。副市長がとりょってんですかね、それはいいですが。


 続いて、順番は前後いたしますが、桜が丘団地についてお伺いをしてみたいというふうに思います。


 団地の販売状況は、依然芳しくない状況が続いております。さまざまな特典をつけて、実質坪単価が12万円だという宣伝をしていっているわけであります。多少私は何かちょっとまゆつばと言えば失礼かもわかりませんけれども、実質12万円という宣伝、これほんまにいいのかなという気もしないでもありませんが、そのような宣伝をしても、なかなか売れない。市当局といいますか、市長からすれば、事実上単価を下げてはいませんけれども、これで実質12万円という言い方で宣伝をされているわけでありますが、それでも売れないわけでありますから、そこらあたりを価格を引き下げたような形になっていても売れない、実際は下げたことにはなっていませんけれども。だから、売れないのかもわかりませんが、実質12万円という宣伝をしていても、それでも売れない。このことを市長はどのように分析をされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 大変厳しい状況の中で販売、なかなか前に進んでいかない状況でありますけれども、その販売に向けて具体的なビジョンというものはどういったものを持っておられるんでしょうか。これまで何度もこういったことを質問するたびに副市長の方が出てこられて、賃貸住宅の方へビラをポスティングしたりというようなことで、そういった営業活動をしてるというような答弁をたびたびお聞きをいたしますが、しかし、そういう啓発というか、そういうビラをポスティングするぐらいのことであの団地が売れていくということ、それで売れるというほど私はそんな甘いもんじゃないというふうに思うんでありますけれども、そのあたりいかがお考えでしょうか。販売に向けての具体的な取り組み、さらなる取り組み等ありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 そもそもこの桜が丘団地は、私も1期目のときから強烈にこの議会の中でも議論が始まったというふうに思いますけれども、そのとき、多くの先輩議員の皆さん、私も含めて、このまま工事を進めていっても売れないのではないかという懸念を表明させていただきました。もちろんこの桜が丘団地造成の経緯についても、さまざまな問題点を指摘をさせていただきましたが、加えて売れないということもしっかり訴えてきたところでありますが、しかしながら、この団地造成を結局は強行していって、今日に至っているところであります。この売れない状況、どこに問題点があったのかということについて、しっかりと検証せねばならないのではないかというふうに私は思うのであります。責任の所在も含め、これまでの問題点を総括して、その上で新たに販売計画、資金計画の抜本的な見直しをすべきではないでしょうか。このあたりについて市長はどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 さきの議会の中では、市長の方から唐突に、仮に売れなかったら、つまり毎年販売できた宅地の数と返済していく金額とで、余り売れんかったら、そこに差が生じますから、そういった場合、要するに売れなかったら一般会計からの繰り入れも辞さないといったような考えを表明されたように思います。いきなりのことであって、私は大変びっくりをいたしました。こういったことが今から市長の方が表明するということであれば、これは市民への影響というものが私はとんでもないことになるのではないかというふうに思うんであります。まさに財政に危機感というものを持っていないから、こんなことが言えるのでしょうか。さきの財政問題の部分ともあわせて、一般会計からの繰り入れも辞さないという市長の考え方、どういったところからその発想が出てくるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 先日、私、たまたまでありましたが、RCCの夕方の番組を見ておりました。その中で、桜が丘団地の特集があるというテロップが出てきたんで、おろっと思って、いきなり釘づけになってしまいました。タイミングが悪かったんで、VTR等に録画をすることができないくらい、いきなりだったもんですから、ただどういうことなのかなと思って見ておりました。あれ市長にはインタビューがなかったんですかね。副市長が出てこられてインタビューに応じておられましたけれども、その中で、私は興味深いなと思って聞いていたのは、商工会議所の方から値下げの要請をしていこうと思うんだと、団地の坪単価の値下げを要請していこうと思うんだといった、そういった意向が示されたのを私は興味深く見ておりました。やはり経済界の方も、あれは高いから売れんのではないかという判断をされているのかなというふうに思って見ておりました。あれからそういった要請があったのかどうか私は存じ上げませんけれども、そういった要請をするという意向が示されておりました。そういった点について、まだ要請があるのかないのかわかりませんけれども、市長のお考えはいかがなものでしょうか。


 さらに、リポーターが言っていたことも私は、んっと思って聞いていたんでありますけれども、そのリポーターが言うには、さきに実質12万円の特典というようなことを言いましたが、こういった特典をつけても売れない。このままでは市民に負担が降りかかっていくのではないか、こういった懸念をそのリポーターが解説をされておりました。市長、売れる、絶対に売れる、負担はかけない、こう言って豪語をしていたわけであります、あの当時。当時、助役時代も含めて、こういったことを言っておられましたが、このRCCの番組の中で最後にリポーターが、特典をつけても売れない、このままでは市民に負担が降りかかるといった懸念をされていたことについて、市長、あなたの今のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 続いて、また順番がちょっと前後しますが、ごみ問題の方をお聞かせいただきたいと思います。


 これも財政の問題と私は切っても切り離せない問題だというふうに思うんであります。このごみ有料化は、やはり市長が当初言っていた、財政が厳しいから、ごみを有料化するんだという、これが伊藤市長の本音ではないかというふうに今も思っております。その後、さきの議論の中にも出てきましたが、減量化が目的なんだというふうに論理をすりかえて、結局ごみの有料化がこの議会でも決定をされたところであります。やはり私はさきにも申しましたが、伊藤市長が市長になってから103億も借金がふえた。この状況を見ただけでも、結局そういった箱物行政のツケが市民に回っていって、市民にその負担を強いることになっていく。こういった構図であろうというふうに思います。これでも健全な財政の状況だというふうに、市長、言えるのでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 有料化を見直してほしいというのは、やはりこれは市民の声だろうというふうに思います。今回の議会には、5,000人を超える市民の署名が集まってきたところであります。大変経済危機で、市民生活も大変苦しい状況があります。こういった市民の声というものは、私は真摯に受けとめるべきではないかというふうに思うのですが、さきの質問者のところで答弁をされた部分と重複するところもあるかと思いますが、私は受けとめるべきではないかというふうに思います。有料化というもの、これで有料化になって、ごみが減量化されていった。これは、はっきり数字にあらわれている事実であります。市民の声を受けとめるべきではないかというさきの質問者に対して市長は、それは高いか安いか、どっちがええか言われたら、それは安い方を選ぶでしょうと。税金にしても、高い方がええか安い方がええか言われたら、それは安い方を選ぶでしょう。じゃけども、ごみをふやす方がええか減らす方がええかいうたら、それは減らす方がええというふうにおっしゃる方の声も、そっちの方が多いんじゃないかというふうにおっしゃられました。


 確かに今日において、このごみ有料化の問題がごみの減量化の部分とのセットの話というふうになっておりますが、私は、根本のところが違うというふうに思います。ですから、有料化がええか無料化がええかということと並列にして、ごみを減らすのがええか、ふやすのがええかということを対比させるような形でのその論理展開というものは、私は無理があるし、矛盾しているのではないかというふうに思います。多くの市民の皆さんが協力をしてくれて、ごみ有料化を受け入れてくれて協力をしてくれて、ごみの量が減っていった。確かに協力を惜しまずに、市民の皆さんの、本当、御尽力によって、ごみが減っていったことは、これは間違いのない事実であります。しかし、市長、それを市民の皆さんが受け入れてくれて、というのが、あなたの、前段にその発言がありました。それはいろいろ考え方はあると思いますけれども、私はストレートに申し上げて、確かにそれは素直に受け入れた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、条例で、このごみ袋に入れて出さんかったら、ごみは持って帰りませんよというふうになってしまったわけでしょう。そうすれば、ある意味仕方なく、そのごみ袋に入れざるを得ないじゃないですか。ほかのごみ袋に入れて、ごみステーションに出していたら、業者の方が持って帰ってくれない。ですから、それは仕方ないことなんですよ。市長のためを思って、市民が受け入れたわけじゃないんです。条例でそうなっているから、仕方なく、あの高価なごみ袋を購入して、それに入れて出さざるを得ないんです。それをあたかも何か自分が出したすばらしい政策に対して、市民の皆さんが快く受け入れてくれて、それで協力をしてくれた。何か自分のまたここでもスーパースターを気取っとるんか知りませんけれども、私は、あなたのその考え方は間違っているというふうに思います。そこらあたり、さきの質問者に対しては市長の方からの言いっ放しだったんですけれども、そこらあたりの考え、市長、いかがでしょうか。お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 そして、これ何度も、私、申し上げてきたところでありますけれども、決して私は有料化を肯定しているわけではありません。今でもごみはもとの無料に戻すべきだということは再三この場で申し上げておりますから、御理解をいただいているとは思いますが。ですから、有料化というものは肯定しませんけれども、現実今の状況の中で、やはりもっと子育て支援とかいった立場からも、そういった子育てをしている家庭、あるいは在宅介護をされている家庭への支援というものが、私は今の支援策だけでは全くもって不十分だというふうに思います。ここらあたりをもう少し考えてみる気がないのでしょうか。市長は、老人大学の中でも、市民のためを思うてやったことばっかりだというようなことをおっしゃっておられましたが、本当に市民のことを思うんだったら無料化にするべきだろうし、仮に有料化の状況の中にあるのならば、子育て、あるいは在宅介護の家庭に対する、もう少し支援を手厚くすべきではないかというふうに思います。


 市長は経験されたことがあるのかどうか私は知りませんが、紙おむつというもの、これ減量しようにも減量のしようがないんです。市長、あなた自身が例えば子供なり高齢者なりに、しっこするな、うんこするないうことが言えますか。ちょっといきなり表現がストレートでしたけれども、そういうことが言えますか。もう絶対にそれはできんことでしょう。なら、紙おむつ出す量を減らすいうのは、これは無理なんですよ。だから、減量せにゃいけんいう気持ちがあっても、そのことだけはできんわけですから、もう少し行政がそこを考えて手だてを講じていかなくてはならないのではないかというふうに思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。


 じゃあ、続いて教育問題の方を行かせていただきたいというふうに思います。


 昨日の質問者のところであったわけでありますが、その質問者の質問に答えるべく教育長が出てこられて、何か私は教育長の施政方針を聞いているような気がしたんでありますけれども、熱弁を振るわれました。そういったことで、大体、市長のお考えになっていることというのは大方察しがつくことができました。私、今回こうして初めて議論させていただくわけでありまして、まだ高田教育長の人となりというものはそんなに存じ上げておりませんでしたけれども、昨日のお話を聞かせていただいて、高田教育長のお考えというものを察することができました。予断とか偏見という意味で言うんではありませんけれども、恐らくそういった考えを持っている方なんだろうなというようなことは思ってはいましたが、やはり私が思っていたとおりの方だったんだなというふうに思いました。それで、新しく来られて、前の教育長ともいろいろ議論をしてきたんでありますが、改めて高田教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思いまして、過去において何度か質問させていただいた部分と重なる点も多々あると思うんでありますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 教育長も御存じのように、県内全域にわたりまして、とりわけ府中市においては教職員の勤務実態、厳しいものがあります。長時間にわたって時間外の勤務と申しますか、長時間にわたる勤務の実態があるというふうに思います。これは何度も指摘をさせていただきましたけれども、相もって変わらずといったところであります。市教委などに出す報告の文書に追われてパソコンと向き合って、子供たちとかかわる時間が持てない状況がずっと続いているというふうに思うんであります。前の教育長は、こういった点について改善をする、改善に向けて努力をしていくということをその都度おっしゃられました。しかしながら、変化が見られないのが現実であります。


 そこで、新しく就任された高田教育長、今日のそういった状況をどのようにお考えでしょうか。また、前の教育長と同じように、そういったことは改善せねばならないというふうなお考えをもしお持ちであれば、改善せんでもええというふうに思っておられるなら答弁はされなくてもいいですけれども、改善をせんといけんなというふうに思っておられるのであれば、その改善に向けてどのような取り組みをされようと思っているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 そういった勤務実態でありますから、現場の教職員の皆さんは本当に疲労こんぱい、疲れ切っておられるというふうに思います。病気で休む、休職をする教職員の皆さんも年々ふえていってるのではないか。さらには、体力の限界になって職場を去られる、そういった方もいらっしゃると思います。病気で休職される教職員が多いというこの現実があるわけでありますが、そういった教職員の皆さんの健康を教育委員会としてどうやって守っていこうというふうに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 続いてお尋ねいたします。授業に落ちつきのない学校が市内に見られる状況があるということは前回の質問のときにも申しましたけれども、こういった状況があるというふうに思います。いろいろお聞きした中で、一つの統計的なものが出てきたのは、いわゆるオープンスペースの教室、府中学園なんかはそうですね。廊下と教室に隔たりがなくて、どこからどこまでが教室で、どこからどこまで廊下なんか、ちょっとようわかりませんけれども。余談になりますけど、あれ授業参観で行ったときに保護者は大変困るんですよね、どこで見ていいのかわからないから。それは余談ですけれども。そういったオープンスペースの教室、あるいは中学校でいえば教科教室型の教室をとっている学校、こういった学校に顕著にあらわれているというふうに私は思います。オープンスペースや教科教室型で特に授業に落ちつきが出てこない。こういった現実を教育委員会としてどのように分析をされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 ことしは少しは落ちついたのかもわかりませんが、昨年度でいえば府中学園の高学年のあるクラスが大変落ちつきがなくて、もう授業も管理職含めて3人がかりぐらいで授業をせねばどうもならなかった。加えてオープンスペースですから、隣のクラスにも子供をしかる声なんかが、がんがんがんがん入ってきて、何か整然と授業をしょうっても、落ちついているクラスが整然としていても、逆に落ちつかないようになってくるようなこともあったのではないかというふうに思いますが、そういったことが現実にあるわけでありますから、そういった状況に対してどのような手だてを講じておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 学力の低下ということが昨日も出てまいりました。学力の低下ということが、今日、問題になっている状況であったというふうに思うのでありますが、その昨日の質疑と答弁の中で教育長は、ちょっと私の言葉で表現しますから、若干教育長のニュアンスとは違うかもわかりませんけれども、失礼があったらお許しをいただきたいと思いますが、5年生のときのこの学力が中学生になって何ポイントと数字も示されて、伸びていっていたということが教育長の方から報告されました。その末尾に、これが一貫教育の成果だというふうにもおっしゃられました。しかし、今、2年目が始まったばっかりの小中一貫教育。確かにそれまで試行の期間というものがあったとは思いますけれども、事実上スタートして、今2年目に入ったばっかりの状況のときであります。それなのに5年生のときの学力が中学生になって伸びていった、一貫教育の成果だというふうにおっしゃられる。どうしてまだ2年目が始まったばっかりで、そうした分析ができるんですか。私には理解できません。市長、この問題は、あなたにもじゃあ答弁していただきましょうか、そこでぶつぶつぶつぶつおっしゃられるなら。じゃあ、教育長の次、市長にもお聞きをしましょう。そこで、ぶつぶつ言うんだったら、ここへ出てきて言ってください。どういう分析をされているのか、お聞きしておきたいというふうに思います。


 また、一貫教育というものに成果があるならば、なぜこの小中一貫教育を導入する以前に比べて学力が低下していったんですか。そこらあたりも私は不思議に思いますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 じゃあ、教育のことについてもう一点、今度は最初から市長にお聞きします。市長は、教育が悪いから人口が減っていったということを、全く根拠のない、そういったことをおっしゃっておられました。今でもそういったお考えを持っておられるのかどうかわかりませんけれども、そのことで、それじゃあ教育が悪いということで、教育のせいで、どれぐらい人口が減っていったんだというようなことを再度私がお聞きしたら、府中の教育じゃ心もとないからということで、市外へ出ていった方、それが2家族あったということを市長が答弁されました。私も、はあはあと思って聞いたんでありますが、そこで、私も逆に市長にまたお聞きしたいというのは、私も2人の友人から聞きました。ですから、申し上げたいと思うんですが、一貫教育や一体校に不安があるので、市外の私立中学校に通わせているんだということを2人の友人から聞きました。市長と同じ数です。幸い彼らは府中に在住していますから、人口が減っていくということにはなりませんでしたけれども、なぜ教育がよくなっていっているのに、なぜ一体校に通わせるということにならないのでしょうか。一貫教育というものを受け入れることができないのか。こういったことをぜひとも市長の分析をお聞きしたいというふうに思うんです。


 というのも、市長は、さきの小中一貫教育研究大会などでも、あるいはほかの席でも、またことしの年頭あたりなんかのいろんな各マスコミの取材なんかに対しましても、府中の教育がよくなった、よくなったと。もうにこにこにこにこしながら、そういったことをおっしゃっておられました。それで、教育がよくなっていったのであるならば、市長、それで人口がふえたんですか。逆に学力が低下している状況になっているわけでありますが、それでもよくなったという市長の考え、これをお聞きさせていただきたいというふうに思います。


 1回目を終わります。


      (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。


午前11時59分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 1時04分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 小森龍太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 午前中の御質問に対するお答えをいたしたいと思います。しかし、御通告いただいたことと、項目は確かに通告はいただいてるんですが、質問自体が何か非常に複雑な御質問でございまして、なかなかお答えが難しいというか、理解が難しいことになっておりますので、すれ違いもあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。


 財政に関して内訳やら起債の経緯やらについては部長の方から答えさせますので、後ほどよろしくお願いいたします。


 それから、借金をいかに返済するのか言えというようなことでございました。いわゆる財政の運営というものは、ある幅の中でやっておるものでございまして、この借金をどうやって、いつまでに、何の金で幾ら返済するのかということを、確かにそういう一貫性を問われることも、御興味を持たれることもあるかもしれませんが、基本的には企業経営と同じでございまして、一定の規模の中でまた借り入れをし、返し、そして管理していく。負債というものは、そういうものでございます。したがいまして、現在の規模が過大なものであるのかどうか、これが問題になるわけでございまして、昨年度から導入されております健全化3指標でしたか、その中でも将来負担比率などは、府中市は適正の範囲内ということになってございます。したがいまして、財政を、公債費比率などにあらわれているような返済規模を維持していきながらこの返済を進めていく。一方で、投資などのさらに借り入れも起きるわけでございますが、そういった中で適正範囲に管理していくという性格のものでございますので、今あるやつをどうやって返すのかとかいう話とはちょっと違うんで、そこはちょっとよく御理解いただきたいと思います。


 それから、ちょっと順番は変わるかもしれませんが、桜が丘団地の現状などについては後ほどこれも建設部長の方が答弁いたしますが、前回、私が答弁申し上げました一般財源投入の云々というようなお話がございました。ちょっと私が答弁したのと少しニュアンスを変えられたようでございますけども、私が申し上げたいのは、いわゆる桜が丘団地については、現在、無利子借り入れという非常に特別な国の都市開発資金という、なかなかこれを活用している自治体は見当たらないわけでございますが、そういうものを利用して、いわゆる無利子、10年据え置きという、なかなかそんなお金が世の中にあるのかなという、思うようなお金を使ってるわけでございます。これによって、ありていに申し上げれば時間というコストを節約してるわけでございます。


 こういったことをいつまでも続けることは果たしてどうかということを申し上げてるんであって、私としては、要するにそれは区画整理組合とか、いろんな形式はとりましたけども、市の責任において造成し、市議会も認める中でさまざまな投資をしてきた団地であるわけですから、最終的には市が要するに引き取るべきは引き取って、そして最後まで売る形を整えるべきではないかというふうに申し上げてるわけなんです。そのためには、10年たつと都開資金の返済が始まるわけでございますから、そこからいわゆるモラトリアムの期間だったわけですね、この10年間は。その後は要するにそれの返済を機に、市の責任、もしも売れ残った分は、市の責任として売れ残った土地の分を引き取る形にするというのも私は見識だと思うし、そうしていって、最終的に市の売るべきものとして確定していくのが安定した形をつくるやり方だというふうに思うわけです。それから、時間が例えば10年とか20年とか売るのにかかるかもしれません、今のペースでいけば。しかし、それでも要するに市のある意味直営の販売資産として売っていく、これが最後の責任のとり方じゃないのかなというふうに考えて申し上げてるわけでございます。


 確かに今のいろんなところから、もっと有利な支援策とか、そういうのも持ってくれば、あるかもしれない。あるかもしれないけども、そういったものに頼って、さらにモラトリアムを続けるというのは、私は団地問題の責任のとり方としてはいかがかなというふうに思ってるわけでございまして、10年間これで金利もふやさずに、有利子も5億ぐらい返して、あんまり売れてないのにそういうようなことができてるわけでございますから、これ以上そういったものに甘える必要はないんじゃないのかなということを申し上げたわけでございまして、これについては、いろいろ議論もあろうと思いますが、これからまだそういう措置をとるにしても23年ごろで、まだ2年ぐらい議論する期間もありますので、いろいろ議論していただければいいと思います。


 しかしながら、10年以上前の造成のときのいろいろないきさつ、ごたごたを何かぶり返して今の販売が不振なものに結びつけて議論するというのは、これはちょっと違うんじゃないかと思います。今売れないのは明らかに市況の問題でございまして、今現在の市場の問題であるわけでございまして、それは10年以上前にはいろいろないきさつがあったかもしれませんが、それと今の販売不振というのは必ずしも一緒くたに議論すべきものではないというふうに思っておりますので、そこは分けて議論をいただきたいというふうに思うわけです。前向きに販売に向けて、いろいろ知恵を出し合っていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、ごみの問題ですね。その前に財政の問題のところで、ぜひ答えろというふうなことでございましたので、お答えをするんですが、さまざまな行財政改革に関連いたして、いろいろなものを変えてきてるわけでございます。その都度、私が何か悪者を仕立てて、そして云々というお話でございました。あろうことか上下町を今度は悪者にしているというような言い方をされたんですが、これはどこをどうひねくると、そういう話になのかよくわかりませんけども、私は今まで悪者づくりなどを意図してやったことはございません。ただ、事実を明らかにしてきただけでございまして、それまで陰に隠れて、要するにやみに隠されていたさまざまな事実があったわけでございまして、そういったものをオープンにして、そしてそれの廃止であるとか変更であるとか、そういったものを求めてきたわけでございます。


 そういったものが今の府中市の市政にとって、従来の府中市の市政にとって、または現在の財政にとって、いかに害のある負担だったものが多かったかということでございまして、きのうも保育会の問題など非常に議論になりましたけども、ああいったことを全く表に知られることなく続けてきたわけでございます。そういったことを皆さんが知って、市民が知って、こういう整理ができたというものでございまして、悪者をつくったとか、そういうのは言いがかりじゃないかなと思っております。ましてや上下町を悪者にしてるとか、借金が100億ふえた、ふえたとおっしゃるから、その内訳はこうですよという事実を言ってるだけでして、別に悪者にしてるとかなんとかじゃなくて、私は、そのときの講演でも、上下町はこれだけ持ってきましたと、このぐらいは町を運営してきたわけですからあるでしょうと、これは合併したんだから当然ふえるものですというふうに申し上げておりまして、悪いとかなんとか言った覚えは一言もございませんので、よく御理解をいただきたいと思います。


 それから、ごみの件でございますけども、さきの質問者でもございましたけども、5,000人の声をどう受けとめるのかということで随分と力説をいただきましたけども、これは繰り返しの答弁になってしまいますけども、いわゆる有料がいいか無料がいいかというふうに聞かれれば、それは無料の方がよいというふうには答えるでしょうと。それは先ほど申し上げたように、一つの世の中でよく言うところの無意味な原則というやつでございまして、平和がいいか戦争がいいかといえば、平和がいいとみんな答えるわけでございます。だから、そういうことを根拠に有料化を否定することは、有料化を否定する根拠にはならないでしょうというふうに申し上げてるわけでございます。


 これも繰り返しになりますけども、ごみを減らすということが今の全国の地方自治体にとって大きな問題であるわけでございまして、これを有料化という方法で府中市はそれを選択し、そして結果において20%の減量を果たしてるという、ありていに言えば非常に成功してるわけです。政策として成功してるわけでございます。確かに有料化に対する抵抗感というのは、感情としてあると思います。しかしながら、それを市民の皆さんは受けとめて、受け入れて、そして20%もの減量を努力して果たしてくれてるわけでございます。こういった成功した政策を否定する根拠に、先ほど申し上げたような無意味原則が理由にはならないでしょうというふうに申し上げてるわけでございまして、その辺は感情論ではなくて、皆さんがお決めになった、皆さんも参加して、確かに1票差でしたけども、お決めになった政策でございますので、この政策選択の結果を率直に受けとめて御判断をいただきたいと思うわけでございます。


 それから、質問も何かいろいろ財政の話に飛んだりされてましたので、答弁もそうなってしまうんですけども、箱物をいっぱいつくって財政が悪化して、それのツケとして有料化をしたんだというふうに決めつけられているわけでございます。その結果、もっと市民のための財政面ができていないというような、そういうふうに御指摘をいただいたわけでございますが、ごみの有料化というのは、これも何度も繰り返した話ですので余り言いたくはありませんけども、かつて燃焼方式でやってた時代に2億8,000万で済んでたものが5億6,000万ですか、ちょうど倍増してるわけでございますね。こういった現状もあり、これが確かに大きな動機でございます。財政的な負担が非常に大きくなったというのが大きな動機でございます。


 そして、環境問題や減量化への社会的な強い要請、こういったものから有料化を選択したものでございまして、要するに有料化で収入される手数料、協力金ですね、これの総額は、ごみのコストアップ分にもはるかに及ばないわけでございます。つまりごみの行政の経費だけでも、有料化によってとてもじゃないが賄い切れないような、有料化は確かに足しにはなっておりますが、それによって解決できるような規模ではないわけでございます。ましてや、箱物行政のツケとして、これをしたとかいうことは全くの因果関係のない話でございまして、むだな箱物と御主張される、たしか前回の議会でもございましたけども、御主張されるのであれば、どれとどれがむだで、みんなむだだというふうにおっしゃるのかもしれないけれども、具体的に御指摘をいただきたいと思うわけでございます。いわゆる今まで放置されていた学校の建てかえであるとか保育所の建てかえであるとか、そういったものを市民のためにやるようになってきてるわけでございまして、先ほど市民のためとおっしゃいますが、特定の受益者の非常に限られたところに大きなお金を投じるのがいいのか、それとも学校や保育所をつくって、広く市民のためになることをするのがいいのか、これは政策選択として私は今の財政の方がはるかに市民のためになってるというふうに思っております。そういったお金の使い方の問題でございますので、皆様の御判断もあろうと思いますけども、私はそういう考え方で財政を変えてきておりますので、そこは受けとめて理解をいただきたいと思うわけでございます。


 最後に、教育については教育委員会の方からきっと答弁があると思うんですが、私にぜひ答えろということでございますので、これもせっかくでございますので、一言だけお答えをさせていただきます。学校の先生が忙しい、忙しいということは、私の記憶にある限り昔から言われてることでございまして、そんなに忙しい、すごい大変な仕事だなと思っているわけでございますが、しかし、私は、忙しさの多くの部分というものが、かつてのいわゆる学校教育がゆがんでいたころの、いわば管理が強化された、せざるを得なかった、そのツケである部分というのは否定できないんじゃないかと思っております。非常に不孝なことであろうと。先生たちのある意味主体性、自由を信頼して学校運営をしていたところ、非常にいろいろな政治勢力の介入を許したり、教育自体が、もしくは教育内容が非常にゆがめられてしまったというような歴史を持ってるわけでございまして、これを二度とそうさせないために、いろいろな管理の強化というものが行われ、それによって報告物が非常にふえて、先生たちのいわば時間を奪っているという実態はあると思っております。しかし、これは本当に今の是正指導を全うしなければいけない状況の中で、ある程度やむを得ない。まだまだそこまで、そういったものをやめて、先生たちに自由にやっていいですよというふうにはまだしばらくならないというふうに思っております。


 ですから、じゃあ忙しくていいかというと、そうではなくて、しかし、私は、府中市というのは、近隣の市に比べて決して負担は多くないと思っております。なぜかといいますと、教育委員会がしっかりしてくれてるから、教育委員会がある程度現場の負担などについて差配をし、ある程度信頼して任せられる、そういう体制をとってくれている。ですから、他市に比べて現場の負担、そういった事務などに費やす負担というのは私は軽減されていると思っております。まさに教育現場と教育委員会の連携の中で行われている。それは小中一貫教育であるとか、そういうともに目的とする教育の理念というんですか、そういったものがあるから構築できているものであって、こういう関係をもっともっと充実させていって、そして信頼できる学校づくり、それによる先生たちの負担のさらなる軽減と、こういったものを期待してるわけでございます。


 それから、教育がよくなった云々かんぬん、だったら何で人口がふえないんだみたいなおっしゃり方をされましたが、今でも府中の人口が減ってきたのは、それは日本全国が減ってますので、なかなか現状維持やふえるということには昔もならなかったと思うんですが、きっと過度に減ってきたのは、やはり地域ソフトの、そこに人が住まうかどうかを決める大きな動機であります教育と、もう一つは福祉というのが大きいんですけども、それの一方であるところの教育というものが非常に荒廃していた。これが私は大きな原因だと思っております。今でも思っております。ですからこそ、その教育を立て直そうということで市民は非常に大きな声を出し、私のようなものを市長に選んで教育を変えろということを始めたわけでございます。したがいまして、これは実証不能なものでございますので、2家族が云々とか、いろんなことをおっしゃっていただきましたけども、これは実証できないことでありますが、私は、事実であって、それをこれからも追求していかなければいけない、府中市はそれをこれからもやっていかなければいけないというふうに思っております。


 そして、教育は云々ということでございますが、10年以上前のいろいろ混乱をしていた、荒廃をしていた、卒業式、入学式のころになると、やれ国旗を上げる上げない、国歌を歌う歌わないということで、非常に徹夜で何か混乱をしていたり、議会自体も、3月の議会はそれに明け暮れていたり、そういう時代がありました。そういうころの教育と今の教育を私は比較してみれば、はるかに今の方が落ちついているし、はるかにいい学校運営ができていると思っております。確かに教育というのは生き物、生ものでございますので、日々いろいろな問題が起きます。いろんなことがあります。子供たちもいろんな子供たちがいるから、いろんなことが起きるわけでございますけども、それが何かあたかも大問題であって、かつての教育より全くよくなっていないとかいうような、何か一つ一つ、あそこではどうだって例を挙げて、やれオープン教室だと落ちつきがないとか、いろんなおっしゃっていただきましたけども、そういう枝葉の話ではなくて、教育総体で見れば、私は10年前と今と比べれば、はるかに学校はよくなっていると、これは自信を持って言いたい、そういうふうに思っております。ですから、そういったことで、大きく改善されたこの府中市の教育というものをさらに発展させて改善をしていきたい。学力の問題なども、これからもっともっと取り組んでいかなければいけない話ですし、そういったまだまだ可能性をたくさん持っておる。そういったことに、逆に言うとチャレンジできるやっと学校教育になってくれたというふうに思っておりますので、私の教育に対する認識は、そういうところでございます。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門前総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私からは、財政問題にかかわって、府中学園の建設事業費の財源内訳についてお答えさせていただきます。以前にも議会でだれかがお答えさせていただいたと思いますが、再度お答えをします。


 府中学園の建設工事費につきましては、建設工事費と用地取得費で合わせて43億8,000万円でございます。この43億8,000万円の財源内訳でございますが、国庫支出金が17億3,700万円、県支出金が400万円、地方債、これは合併特例債でございますが、24億6,200万円、その他としまして2,500万円、これは県から市へ道路補償費として入っているものでございます。その残りの一般財源が1億5,200万円、合計で43億8,000万円でございます。


 市の負担分としましては、当然一般財源の1億5,200万円と起債、先ほど言いましたように合併特例債ですけど、24億6,200万円、これは元利償還金返済額の70%が交付税に算入されます。したがいまして、残りの30%が市の負担分ということでございまして、24億6,200万円の30%で7億3,800万円です。したがいまして、一般財源の1億5,200万円と7億3,800万円を足しまして8億9,000万円が府中市の負担ということになります。これは実に全体の事業費の20.3%ということで、かなり有利な制度を利用してるということでございます。


 また、一般会計の起債残高の推移でいいますと、平成16年の合併年度の起債残高は約228億円でございました。これが平成20年度の決算見込みにおきましては約265億円となります。したがいまして、37億円の増加をするということになろうかと思います。しかし、この265億円のうち、起債の7割が普通交付税に算入される合併特例債が62億円あります。この62億円のうち7割の43億円が交付税に算入されます。したがいまして、市の実質的な負担は増加していないと言えます。


 政府のために多くの借金をして、市の財政を破綻状態にしているかといいますと、建設事業費には国の補助事業制度を有効に活用し、できるだけ市の負担を少なくしております。また、先ほどの合併特例債のように、元金でなく利子につきましても、毎年の返済額の7割を交付税として算入できるというふうな有利な制度を利用しておりますので、ぜひとも御理解をお願いしたいと思います。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) それでは、桜が丘のさらなる取り組みはということであったかと思います。今後の販売計画につきまして、本年5月の開発公社の理事会におきまして販売促進に向け、新たな付加価値の検討をいただき、今後、新築され、住宅用太陽光発電システム設置者に国と同額の補助金を交付することを決定しております。内容につきましては、1キロワット7万円の補助金で、1戸当たり最大10キロワットまで補助し、70万円の補助金が受けられます。国も同額の補助を行っております。今後、一層PR活動に取り組んでいきたいと考えております。


 一方、これまでの経営内容を見直すなどにより、経費削減に努めており、可能な範囲でむだな支出を抑えることで全体的な経営の適正化に努めています。また、販売計画、資金計画などについては、早急な経済状況の好転が見込めない中、無利子融資の償還なども視野に入れ、公社と行政が一体となって今後検討してまいります。以上です。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 高田教育長、答弁。


      (教育長 高田英弘君 登壇)


○教育長(高田英弘君) それでは、私の方から教員の勤務の実態と健康、そして落ちつきのない学級ということをおっしゃいましたが、そのことと学力のことについて、三点ほど御答弁をさせていただきます。


 まず、教職員の健康、勤務の実態ということでございますが、私、この4月にこちらへ就任させていただきまして、あれから、今、各学校を2回目をほぼ回り終えるといいますか、学校訪問をさせていただいているところでございまして、可能な限り先生方とも話をする機会をいただいてるところでございますが、先ほど市長の御答弁にもございましたように、本当に先生方、見晴らしのよくなった学校環境の中で、伸び伸びと精いっぱいお仕事をしていただいてるな、こういったことに感謝をしてるところでございます。しかしながら、教職員の健康問題というのは、これは極めて重要な問題であるということを私自身も認識しているところでございます。


 そういった中で、本市におきましては、この4月から各学校において教職員の入校、退校の時刻を記録することを始めております。これによりまして、校長は日々の教職員の入校、退校の状況を把握し、1人1人の勤務状況を把握しながら適切な対応をするようにしているところでございますし、これは教職員1人1人が自分で記入をして校長の方に提出すると、こういう手法をとっておりますので、教職員1人1人も自分の疲労の蓄積の有無等を判断することにつながっているものと考えているところでございます。こういったことから、既に校務に対しての見直しでありますとか業務の見直し、こういったところへ取り組みながら、特定の教員への業務が集中することを解消したり、あるいは時間外の勤務の縮減につながっている、こういうことも聞いておるところでございます。


 また、今年度からは、府中小学校には、学校教育法の改正によりまして設置することが可能になりました主幹教諭、これを配置をいたしまして、新たに教職員のまとめ役といいますか、そういった立場で校務運営の能率化、ここへ、今、期しているところでございます。ほかには、事務の共同実施でありますとか主任制の一層の機能化、こういったことを図りながら、より学校が機能的で合理的で取り組めるように、そういった中で教職員の健康も保持され、また時間外勤務の縮減につながっていくような取り組みをしているところでございます。


 続きまして、落ちつきのない学級があるのではないかということでございましたけれども、落ちつきがないというのがちょっと、私、理解がなかなかできないところでございますが、私も、オープンスペースの学校でありますとか、あるいは教科教室の学校というのは幾つかは見てまいりましたけれども、もしもオープンスペースや教科教室型で落ちつきがないとなると、それら学校すべてそういう状況であろうかと思うんですが、そういうことは決してないということで、むしろこういったところでは、新しい学習方法等を取り入れて積極的な学習活動が展開している、こういったところに出くわすものでございます。


 もちろんこういった教科教室型でありますとかオープンスペースのもの、また従来型の教室型においても、個別具体の理由の中で落ちつきのない学級というのは当然あるでしょう。それはそれで適切に対応していく必要があると思いますが、このオープンスペースだの教科教室型に起因するところで落ちつきがないということはないものだと、こういうふうにとらえておるところでございます。むしろ我が府中市においてはこういった環境があるわけでありますから、子供たちがみずから課題を見つけ、能動的な学習をしていくような学習活動も積極的に取り入れていただきたい、こういうふうに思うところでございます。


 続きまして、学力のことについて御質問がございましたけれども、昨日、私が答弁をさせていただきましたのは、平成20年度、昨年度の小学校の広島県の基礎・基本定着状況調査を見れば、県平均よりも下回っている、こういう説明をさせていただいたわけでございまして、これをもって府中市の学力は全体が低下しているという議論はいかがなものかと、いや、むしろそれはできないと、こういうふうに思うわけでございます。テストで求められている学力、最近の言葉でよくお耳にされると思いますが、PISA型学力、こういったテストで求められているものが昨年度のテストにおいては課題が見られた。こういうことでございますし、そして中学校の方では、そういう観点においても学力の向上があったということを申し上げたわけでございますが、本市においては、平成16年度から全市で小中一貫教育を施行されているわけでありますから、その平成16年からの施行の中で、17年に受けた集団がこのたび20年に中学校2年生としてその試験を受けて、学力が向上してるということは、これは小中一貫教育の成果である、こういうふうに考えるべきではないかということを申し上げるところでございます。


 昨日も申したわけでございますが、いずれにしましても、そういった学力にしても結果そのものに一喜一憂するのではなくて、その中からどういった課題があるのか、あるいはどういった成果があるのか、こういうことを真摯に受けとめて、学校は学校で、また保護者の皆様にも御協力いただくことは御協力いただき、つかさはつかさとして責任を果たしながら、市全体で子供たちをしっかり育てていこうじゃないかと、こういうことを申し上げたい。これが私の本音でございます。以上でございます。


      (教育長 高田英弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小森龍太郎君。


      (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 市長が長々と答弁をして時間がなくなった、これも今回、市長の作戦だったのかなというふうに思っております。しかも、その中身たるや、聞いたことには全く答えずに、全くではないけれども、聞いたことを中心に答えるんじゃなくて、聞いてないことまでいろいろ答弁いただいたんで、時間が大変気になっておりますけれども。


 桜が丘のことも、これもずっと詭弁の繰り返しですね、さっきの答弁も。市の責任でしたもんだから、市の責任で行っていったんだから、市が最後まで責任を果たすというようなことでありましたけれども、結局公的資金の投入はしないいうことが、そっからスタートしていったのに、結局、今日の形になっとるわけですよね。あのときにさんざん言ったわけですよ、公的資金の投入はしないと、市が抱え込むことは絶対にない。それが今になって、こういう形になっている。そういうことを私が言おうとすれば、さっきも市長の答弁の中にありましたけども、10何年前の話を今ごたごたごたごた蒸し返すなと。結局そこを突かれるのが一番痛いからでしょう。そこを突かれるのが一番痛いから、今になって市の責任で、市の責任でというようなことを言っている。結局、市がまた引き取るというような形になるということは、市長は言いかえられたけれども、結局そういうことになるということは、市民へ負担がのしかかる。こういうことになるわけでありますから、その責任を果たすということが……。それは責任を果たすいうことじゃあなくて、自分のメンツの部分だけを、自分のところだけに火の粉がかからないようにするという、そういうことにしかなっていないんじゃないかなというふうに思います。


 今売れてないのは、今日の経済状況、市場の問題というふうにおっしゃられましたが、今も10年前も売れてないという現実は一緒なんですよ。それが市場の問題ということになったら、仮に10年前の市場と今日の市場が違うというふうにおっしゃるのであるならば、その都度その都度対応していかにゃいけんわけでしょう。それも十分してきたとは思えないわけですが、結果、今日のような形でずうっと低調なまんまでしょ。そこらは市の首長として、もう少し自覚を持ってもらわんといけんのじゃないかなというふうに思います。


 それから、財政の問題でも、何かひねくれて私がとっているようなことだとか、言いがかりだというようなこともおっしゃられました。上下を悪者にしているというようなことが言いがかりだというようなことなのかと思ったんですけども、結局自分はこんだけなんだよということを殊さらに強調するということは、一方でもう少し金額の大きい部分があるということを前面に出して、私の言葉で表現したら、それをやっぱり悪者のように自分は仕立てているんでしょう。自分は違うというふうに、それはおっしゃるかもしれません。特にこういう場では、体面的には。それはそういうふうに言われるでしょうけど、あなたの論理がそれを物語っています。あの講演を聞かれた方や、その話を後から間接的にであったとしても聞かれた方、こういった方は、あなたの論理展開が自分が悪くないということだけを強調しているにすぎないのであって、自分が悪くないということを強調するがために、あなたにとってはおもしろい言葉ではないかもわかりませんが、悪をでっち上げているというその手法、これはずっと続いてきておることでありますから、私は繰り返しませんけれども、その状況を知られた方、見てこられた方、これはもうよくよく御理解をされるのではないかなというふうに思います。


 それから、ごみの問題でありますけど、無料がええか有料化がええかと言うたら、それは無料の方かええというようになるだろうと、無意味な原則だとかいうようなことを言いましたけれども、これこそ5,000人を超える市民の皆さんの思いというものを愚弄しているというふうに私は思います。これで長々私の時間をとって答弁していただいて、性の悪さというものがばあっと出ていったから、私はそれはそれでよかったかなというふうに思いますけれども、無意味だというようなことを言われるわけでありますから、市民の皆さんが一生懸命な思いを持って、集める人も署名する人も、何とかこの思いを市長にわかってもらいたいという思いで一生懸命になってやってきたことを無意味だというふうに切って捨てる、あなたのその人間的感覚、これが今回、より市民の皆さんの前に明らかになったのではないかなというふうに思います。私からしてみれば、本当に人間性といいますか、人間味に欠けるのではないかなというふうに思うんです。そこらあたりも申し添えておきたいというふうに思います。


 ごみの問題のところでも財政にかかわって言われましたが、財政のことも、ごみの有料化に大きな動機の一つになったいうことをおっしゃられました。私、それが本音だろうと思うんです。そもそもごみ有料化は、財政的に厳しいからだいうところからスタートしたのは、これは事実ですから。結局、それじゃあいうんで、自分のつくった借金はどうなるんならいうふうな追及を受けたもんで、それで減量化じゃいう美名を冠して、それで減量化のための有料化いうふうに物を持っていって、それで今日になっても減量化、減量化いうことをさんざん金科玉条のごとく掲げて言っておられるわけでありますが、財政が大きな動機だったということを、そういうところについつい本音が出てくるわけですよね。本質は現象すると申しますから、やっぱりそういう形で出てくるわけでありますが。


 そういった中にあって、袋代の値上げのことについても、あなたは市民の立場に立っていると言いながら、業者の立場に立って値上げしたこともこれ事実ですね。これはもう前の議会でも明らかになっておりますし、さらに加えて、わずかな金額を市民の皆さんに協力してもらってるだけだから、財政的には大きい金額にはならない。ほんなら最初からお金取らにゃええじゃないですか。無料でいいじゃないですか。市民からお金をいただいておるのにから、それが大した額じゃないというようなこと、どうしてそういうことが言えるんですか。1,200万も1,300万ももらよったらそういう感覚になるんですか。それ申し上げておきたいと思います。


 それから教育長と市長、これ同じように教育の問題で申し上げますが、あなたたちは本当に現場を見ているんですか。市長は見ていないのはわかります。学校を見るいうような、教育の現場というものを知らないのはわかりますし、教育論も乏しいなというのはわかりますが、余りにも現実を知らな過ぎる。また、教育長も市長と同じような考えでおっしゃられたいうふうに思いますけども、今、今日の、本当、現場の皆さんの声というのが教育長には届かないのでしょうか。本当にしんどい思いを持ってやっておられますし、それから市長も言われたけれども、前の教育が荒廃しとったということを言われて、今、教育長の言葉にもあったけれども、生き生きと学校の先生が仕事をされている。そりゃ生き生きというのを、私、否定まではしませんけれども、私は以前の方が学校の先生みんなやりがい、生きがいを持ってやっておられたことだというふうに思います。今、本当にしんどい思いを押しつけられてやっている。それこそが主体性を行政が奪ってるんです。市長は、以前政治的な背景があって教職員の主体性を奪っていたというふうなことをあなたの考えの中でおっしゃられましたけれども、その当時の学校の先生たちが一言でもそういうことを言ったことをあなた聞いたことがあるんですか。まさにやりがいと生きがいを持って一生懸命やられていた。それが今日になって行政の圧力によって主体性なんかが奪われていってる、そういう現実があるでしょう。それをおざなり、棚上げにしておいて、今生き生きと学校の先生がやっているというふうにおっしゃられるのは私はどうかなというふうに思います。本当に現場の皆さんの声を聞いているのであるならば、私はそんなことは絶対に言えないというふうに思います。


 それから学校を帰られる時間をチェックして、それで早う帰ってもらうようにしているというようなことおっしゃいました。だから学校に残っている時間は確かに少なくなったかもしれませんが、その分しっかり書類を抱えておうちに帰って、また家へ帰ってパソコンに向かわにゃいけんのんですよ。それ知らないわけないでしょう、教育長。家に帰ってからさらにパソコンに向かうときの方がどれだけ精神的にしんどい思いがするか。そんなこと考えたことがあるんですか。見てきました、私は。あなたみたいにそこにずっと座って人が話しょうることにぶつぶつぶつぶつやじるような性格じゃなくて、わしはしっかり現場の皆さんの声を聞かせていただきました。そういうやりとりはしたくありませんけれども、とにかくあなたもそこから茶利を入れるのはやめなさい。それで教育長にもそういったことは私はしっかり理解をしていただきたいというふうに思うんであります。現実というものをしっかり見ていただきたいというふうに思います。


 まだまだお話ししたいことはたくさんあるんでありますが、時間の関係できょうはこの程度にとどめさせていただきたいというふうに思います。引き続き市長に対しましては、市民の皆さんの声というものを尊重してもらうこと、それから教育長にもしっかりと現実を見て、それからその上で教育行政に当たっていただくことを強く要望いたしまして質問を終わります。


      (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


      (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、続いて質問させていただきたいと思います。時間の関係もありますんで、ちょっと一問一答方式のような感じになりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは法人幼稚園問題について、債権の差し押さえと、続く裁判についてお聞きしたいと思います。


 既に3月議会で一般質問があって、法人の残金は返してもらうと市は答弁されてましたが、法人幼稚園・保育園についてなぜ市が介入されるか、この点についてお聞きしたいと思います。平成19年3月議会で、伊藤市長は、市と法人は何ら関係がないと答弁され、地方労働委員会の訴えに対しても一貫して当事者ではないと主張されてました。平成クラブの皆さんも法人の職員を市の職員のつもりかといって非難されていたとこであります。それなのに今、法人と組合が裁判になったといって非難されてますが、それでは今まで市と法人は何ら関係がない、府中市は当事者じゃないという市長の主張と反対し、矛盾するのじゃないか、このことをお聞きしたいと思います。


 そしてまた、平成クラブの新聞の折り込みでは、残金が生じたのにそれをねらって出た行動、協定書の約束を破ってると言われていますが、残余金については労働委員会でどうするか話し合われているとこであります。協定書の締結は8月25日ですが、8月22日、県労働委員会の事務レベルの場で補助金の9月補正予算交付後の一時金の支払いについて組合側が保育会の判断に任せてよいのかと質問した際、石岡副市長は、市が保育会の財産をどうしてくださいと言う立場にはないと言われています。協定書締結の最後の詰めの場ですから、当然市長とも打ち合わせの、最終判断だと考えます。協定書は、府中市と自治労、幼稚園労組の三者で交わされていますから、賃金をどうするかということについては法人理事者と団体交渉で決めるものという考えは当然であります。そういうことから石岡副市長は、再度12月9日、県労働委員会で3月解散時点で余りがあるということであれば支払えばいいと言われてるとこであります。


 裁判所が差し押さえを認めた理由も労使合意抜きの労働条件、つまり賃金の変更はできない労働組合法をもとに決定されたものであると思います。こうして見ると協定書の約束を破っているのは府中市であり、法人の理事者も同じと思います。補助金を補正した後の賃金は団体交渉で決めるべきで、今回の労使合意抜きで一時金のカットが強行されたのは肝心な労使の交渉がないことが今回の裁判になったものと思うわけであります。結局、法人理事長や事務局長の不誠実な態度が裁判につながったものだというふうに思うとこであります。


 質問の2番目は、こうした事実経過があるにもかかわらず、なぜ府中市は法人の理事者に労使合意するよう指導しなかったのか、これも市長にお聞きします。二点よろしくお願いいたします。


      (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 昨日の議論を、加藤議員の御質問に対する私もいろいろな答弁をさせていただきましたが、そういうことを一切お聞きいただいてなかったのかなというふうに思うわけでございまして、市と法人は関係がないと申し上げました。それは労使関係においてそういう関係は持っていないわけだから、組合の方がそういう労使の問題で市と交渉しろと言っても市は関係ないというふうに申し上げたわけでございます。


 そして今回関係がないと言ったのに何で口出すんだというようなことのようですけども、これはいわゆる市の補助金を受けている、要するに市の指導下にある認可保育所・幼稚園ですね、これの補助金にかかわる問題であるわけですから、余ったら返してくださいというふうに言ってるわけですから、これは関係があるわけでございます。労使の問題ではございません。何の矛盾もございませんので、そこのところはよくよく理解して、もしもこれをまだ御理解いただいてないとすると、あれじゃないですか、自治労の県本部さんもその辺は理解しておっしゃっていただいてますんで、よくその辺は打ち合わせをされて、それからお聞きいただきたいなというふうに思います。


 それから石岡副市長が云々かんぬんというようなお話ございましたが、要するに法人独自の財産があるのであれば、それについて市がとやかく言うことは、それはないわけで、それが3月末に余れば、それは法人の御判断でどういうふうに処分されるか、それはどうぞお好きになさってくださいというのは石岡副市長は申しました。だからそれは法人の財産があるかどうかですけども、もうすべて補助金で賄っていた団体でございますし、不動産についてもかつて市の補助などによってつくられているものでございますし、自由になる財産というのはどうも金利ぐらいかなと。何千円か何万円かわかりませんが、1年間会計をして金利ぐらいは自由になる財産ではないだろうかということで、そういう意味で言ってるんであって、決して補助金を自由にしていいとか、そんなことは全く趣旨の違うものでございまして、そういう趣旨の違う発言を何か揚げ足取りのように言うことは、何度もこれをおっしゃるわけでございますが、石岡副市長が言った、石岡副市長が言ったとおっしゃるわけでございますが、それはもうどういうんか、ためにする何か指摘でございまして、もうこれは控えていただきたいというふうに思うわけでございます。


 何度も申し上げますけども、市と法人が関係ないというのは労使関係においてでございます。それから財産は自由にして結構ですというのは、独自の財産についてでございます。その辺はお取り違えのないようにお願いいたします。


 それから何でしたっけ。もう一つありましたね。


      (「もうないよ。それでいい。」小川敏男議員、自席より呼ぶ)


○市長(伊藤吉和君) もうないの。何かもう一つぐらいあったような気がしましたけども。


      (発言する者あり)


○市長(伊藤吉和君) そうですか。じゃあ、以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


      (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それで、最後となると思うんですが、今回の差し押さえの訴状を読んでみて、訴状というか、裁判所の方の書類を見て驚いたのは、法人の財産ですが、保育会が1,796万円、幼稚園が747万円、合計2,543万円あるということです。昨年9月の補正予算は、保育会が745万9,000円、幼稚園が529万、合計1,274万円でありました。2,543万円もあるということであれば補正する必要はなかったということになります。賃金を支払う原資がないからということで労働組合には30%カットの提案をし、結局法人の解散になったと。賃金を支払う原資があったということは、原資を隠して偽装倒産を目的にした今回の法人幼稚園の解散でなかったかというふうに思うわけであります。職員は、賃金カットの差額を返せということを言っとるんじゃなくて、うそまでついて法人を解散したやり方にこらえ切れないものがあるということをきちんと理事者はわかるべきだというふうに思うわけであります。結局議会も市民もだまされたということになります。それをごまかすために労働組合を悪者に仕立てているということだけであります。裁判では、財産が2,543万円だけだったのか、さかのぼって明らかにされるということだというふうに思います。いろいろこれから裁判が行われるということでありますが、憲法32条は何人も裁判所において裁判を受ける権利は奪われないということでありますんで、それは裁判されても構いませんが、こんな事実が出る中で私は勝てるとは思えないことを言って終わりたいと思います。以上です。


      (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 質問にお答えします。


 法人の今御指摘の1,200何ぼとか、そのお金は、退職の不足分の積立金というやつですね。いわゆる退職時に規定の退職金以上に高い退職金を払うわけでございまして、それの不足分を長年積み立ててきてたまっていたものでございます。これは解散が決まったから、解散したからその積立金がいわゆる自由になるようになったわけでございまして、解散が決まる以前はそれは手をつけられないお金でございました。したがって、法人の方は、給与の原資が足らなくなって、もうどうしようもありませんから補正してくださいと、来たわけでございます。その後に解散が決まって、皆さん定年まで勤めるつもりで、そのときにもらう退職金の不足分、保育協会とかそういうとこで決めてある退職金よりはるかに高い退職金になるんですね。ですからその不足分を積み立てたやつが、もう定年まで働かなくなりますんでいっぱい余るわけでございまして、これの金額のことでございますので、決して今申したような、そんだけ金があるから偽装倒産だとかなんとかって、よくもそういうようなお話をされるなと。ちょっと耳を疑うような御指摘でございまして、何かもう少し事実は、私どもそういうこと一切隠してはおりませんので、法人の方もいろんな会計書類などは公表しておりますので、そういったことも全部ごらんいただいてよく御認識をいただきたいなと思うわけでございます。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


 これをもって社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間、休憩いたします。


午後 2時02分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 2時20分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 続いて、新政クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


      (11番議員 桑田由治君 登壇)


○11番議員(桑田由治君) それでは、新政クラブの桑田由治が、11番議員、一般質問をさせていただきます。


 昨日からきょう午前中、いろいろとかなりな議論がされておりますので、端折っていきたいと思うわけでございますが、誠心誠意御答弁をいただきたいと思います。


 通告はタイトルで4件ほどいたしておりますが、まず府中市の財政についてお聞きをしてみたいと思います。


 世界的な金融危機によりまして景気の低迷等、将来の展望、希望も描けないような状況になっておるわけでございます。多くの自治体も財政破綻や財政再建団体に陥るような自治体もあらわれるんじゃなろうかというふうな、景気後退による大幅な税収減が予測されるわけでございます。府中市におきましても依然として厳しい財政運営に立たされておるのは皆様御承知のとおりだと思います。


 しかしながら、国が示しております、義務づけております、財政健全化法で定めている健全化判断基準におきましては、本市は一応ではありますが、クリアしておるところでございます。しかしながら、激しい財政状況に向かっていることは変わりはありません。経常収支比率も98.8でございまして、理想では80前後でございますが、これはクリア等はしておりますが、そういうふうな市の経常収支ということになっております。非常に厳しいわけでございますが、そこでお尋ねをいたしてみたいと思います。


 特に税収の見込みでございますが、先ほど申し上げましたように非常に企業等々疲弊いたしまして、税収が見込みも非常に厳しい状態となっておるところでございます。さらに公債費比率につきましても前年比5%前後増加するというふうなことで、そのほかいろいろ財政面におきましても今後の府中市の財政の中・長期的な財政運営についてを、まずその御見解をお尋ねしておきたいと思います。


 それから次に、行政改革集中プランでございますが、この行政改革集中プラン、さきも申し上げましたけど、財政との非常に関連があるわけでございますが、この進捗状況についてお伺いをしてみたいと思います。


 行政改革大綱のもとに平成17年度から平成26年まで10年間実施計画となっておりますが、これは前期、後期と5カ年ずつを分けての策定してあるわけでございますが、その前期5カ年、いわゆる平成17年度から21年度、本年での5カ年の期間の最後の年度となっておるわけでございます。この前期の5カ年間の重点課題として、皆様方も御承知のように組織や機構の見直し、財政の健全化等々7項目の集中改革プランに取り組まれてきました。集中改革プランによる集中的な改革を断行することにより、府中市の財政の健全化を図り、持続可能な財政運営を目標としてきたところでございますが、この5カ年間の改革のプランの進捗状況はどういうふうになっておるのでしょうか、お尋ねをしておきます。


 それから次に、教育行政でございますが、府中市の教育行政について若干お伺いしてみたいと思います。先ほど来、府中市の教育行政につきましては、いろいろと議論がされておるところでございます。私は、その中で学力水準、これについてと、それからその水準の、低迷しておりますが、学力向上対策について教育長、部長さんのお考えをお聞きしてみたいと思います。


 まず1点目の本市の児童生徒の学力水準につきましては、基礎・基本の学力の定着度、これについて府中市の学力はどういうふうな位置になっておるんだろうかということでお聞きをしてみたいと思うわけでございますが、この水準にはいろいろ見方あろうと思いますが、本市におきましては小中一貫教育で目指す子供像、その中で判断力、解決力、確かな学力を持つ子供、生きる力の基礎・基本となる知識、技能、問題意識発見というふうなことで目的はなっておるわけでございますが、さきに行われました20年度の児童生徒の学力がされました。府中にもかなり統廃合はされと申しましても学校の規模なり教育方針なり、まだまだ一定のそうした標準化といいますか、そういうことがまだできておらないのじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。


 さきに申し上げました学力の数値でございますが、県の平均と、それから府中市における学力の水準を県教委の方にお尋ねいたしました。私も学校評議員を8年余りしておりまして、県の方へよく出入りするんですが、その中で小学校の国語、それから算数でございますが、県の平均が67.4、それから算数が76.1で、国語が平均の67.4でございますが、府中の学力の点数は63.0いうことで、県下の平均からいいますと4.4ポイント落ちておるということでございます。それから算数でございますが、算数の県平均は76.1、それから府中が72.7、マイナスの3.4ポイント、これが前回行われました学力の県平均と本市の水準値でございます。


 中学校も2年を対象にされておりますが、中学校は先ほども話がありましたようにまあまあまずまずの成績で、県平均以上にちょっと行っておるということでございます。特に英語につきましては、かなり県平均をクリアしておるところでございまして、国際化社会におけるところの子供の英語教育というものは府中市は相当上位に位置しておるということでございます。


 そういうようなことで先ほど話がありましたように、ただただ学力だけで物差しをするのはいかがなものかというふうなことも議論されておりましたが、やはり学校は勉強するところでございまして、これがやはり主流にならなくちゃならないというふうに私は個人的には思っておるわけでございます。その上でいろいろと道徳なり、そのほかいろんな思いやりの心なりいうふうなものを教育していくのが学校教育じゃなかろうかというふうに、まずは教育力をつけることが非常に大切であるというふうに理解をいたしておるところでございます。


 それで、そうした学力の若干低下、平均値より、県の平均よりは下がっておりますが、これの起因、原因いいますか、これはいろいろと要素があって一口にはなかなか申し上げられないとは思いますが、主なるそうした起因と、それから小中一貫教育の中における今後のそうした対応ですね、方針等々、これはただただ学力が落ちたから、余り気にせんでもいいわというふうな議論にもなってもいけませんが、今後の対応につきまして教育長の方のお考えをお聞かせ願いまして府中市民の子供を持つ、教育していく関係者の皆さん非常に心配されておりますので、こういうこともしっかりとこれからこうしていくんだというふうなことを市民の皆様にお示ししていただきたいというふうに思うわけでございます。


 かつて合併前は、非常に上下の教育も県下で一、二、全国でもいいとこいっとったんですが、合併したからどうこういうんじゃないんですが、いろいろとそういうふうな面がありまして、そういうことも踏まえまして何がこういうふうなことになっとんだろうかというふうなこともひとつ御見解をいただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから携帯電話の関係をちょっと、これは全国的に非常に問題になっておりますので、携帯電話にまつわるいろいろトラブルが起きておりますので、これを府中市教育委員会としてどういうふうにお考え、対応されようとされておるのか、お尋ねをしてみたいと思います。


 小・中学生が所持する携帯電話でございますが、今は全国民がほとんど携帯電話持っておるというふうな時代になってまいりました。そして小学校から中学校、高校等も携帯電話を持っていろいろとそうしたメールのやりとりなりいろんな情報を交換しておるわけでございますが、そうした中でいろんな全国的にトラブルが起きてるわけでございます。


 文科省が調査したところによりますと、携帯電話を所持してる児童、学生ですね、これは67%、約7割が携帯電話を持って学校に来ておる。そしていろいろメールで友達なりいろんなでメールの打ちあいこをしておるというようなことで、教育上も余り好ましい光景ではないというふうになっておるわけでございます。つまり3人に2人はそうした携帯電話を持っているというふうなことになっております。


 こういうことが現実にあるわけでございますので、府中市といたしましてもこの今携帯電話によるいろんなかかわり、トラブルはないとは思いますが、これからますます携帯電話の携帯率も高くなってまいりますので、そうした指導なりいろんな面で家庭への御指導をされておるのかどうかいう点につきましてお伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、食育の関係につきましてお聞きをしてみたいと思います。


 府中市の食育推進計画の進捗状況をお伺いするわけでございますが、既に皆さん方も御承知のように、食育基本法が平成17年6月に制定されまして、食育を国民的な運動として国、地方自治体、そして地域全体が取り組むそうした推進計画がそれぞれの自治体なり地域で策定されております。本市におきましてもそうした食育につきましては、先般市といたしましてもそうした食育の推進計画が策定されまして、いろいろと細かく推進をしていく計画ができておりますが、中身をちょっと見てみますと食育推進委員会というのがございまして、これの関係機関の諸団体が食生活改善推進員協議会、母子保健推進会等々、地区の医師会なり、そうした諸団体が21団体あるようになっております。そして一般の市民というようなことで、本当に国民的な取り組みをするような推進要綱になっておりますが、現在この推進計画ができてまだ間がないわけでございますが、今日的に今までどういうふうにこれを推進され、どのぐらいな進捗状況になっておるか、お伺いをしてみたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わりまして、次に2回目をさせていただきますんで、よろしくお願いをいたします。


      (11番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは財政問題と集中改革プランについてお答えさせていただきます。


 まず1点目の財政問題でございますが、最初に税収の件でございます。税収につきましては、昨年から続く景気を考慮しまして昨年度に比べ8%の減、特に法人市民税につきましては48%減で見込んでおります。新年度が始まり2カ月の状況では、おおむね見込み額の収入を期待しているところでございます。しかし、いまだ景気は下ぶれ懸念がございまして、さらなる景気後退局面を迎えることになりましたら当然税収への影響が出てくるものと考えております。


 次に、中・長期的な財政運営についてお答えします。財政状況は、当分の間、財政計画に示すとおり厳しい運営を迫られる時期が続くことが予測されております。市としましては、将来へ向けたまちづくりのために人件費を含めた経常的な経費を節約し、また国、県等の有利な財源を活用しながら市民サービスの向上につながる事業を積極的に進める所存でございます。財政の健全化は、単に財源の確保、支出の抑制だけで実現するものではなく、職員1人1人が意識改革を行い、そのことによって行政そのものを変えていくというふうな意識の変革が必要ではないかと考えております。


 続きまして、集中改革プランの進捗状況でございます。


 議員御指摘のように、行政改革大綱が平成17年度から平成26年度の10年間を適用の期間としております。この前半であります平成17年度から21年度の5年間が本年で終わるということになります。22年度以降の5年間につきましても本年度中にプランの策定をする予定でございます。


 次に、20年度の集中改革プランの進捗状況でございますが、先月各課のヒアリングを行った段階でございまして、現在集約中でございます。最終的な集約は7月の中旬ごろになろうかと思っております。現時点での把握では、全項目数での進捗状況、いわば達成率につきましては約80%内外、効果額につきましては10億円を超える見込みでございます。また、まだ今年度は前期としては残っておりますので、全体5年間の効果額の見通しについては現時点ではお知らせするのが困難ではないかというふうに考えております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 高田教育長、答弁。


      (教育長 高田英弘君 登壇)


○教育長(高田英弘君) 私の方から学力に関しましてと携帯電話にかかわることにつきまして答弁をさせていただきます。


 学力についてでございますが、昨日来いろいろ御説明させていただいとるわけでございますが、議員からの御指摘にございますように、昨年度の5年生を対象といたしました小学校の基礎・基本定着状況調査だけを見てみますと、数値も示していただきましたけれども、県平均よりも低い結果となったわけでございまして、市教育委員会といたしましてもこのことを真摯に受けとめまして、どういった課題があったのかという分析をいたしますとともに、各学校においてもそれぞれ課題の分析をし、それ以後いろいろと取り組んできているところでございます。


 きのう御紹介申し上げたんでいいますと、学校ですと授業づくり、先生たちの指導力向上と、こういったとこで力を注いでいただいとるということでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、このテストの状況を見るとと申しましたが、このテストで求められている力といいますのが読解力でありますとか思考力、すなわち考えを説明したり応用したりする、こういった力の部分に課題が見てとれるものですから、そういったところの力がつくような授業づくりを、今、目指しているというところでございます。


 あわせてきのう申し上げましたが、テレビの視聴率が長い傾向であるとか、朝の起床が学校登校直前であるといったような課題もあるものですから、このあたりにつきましては家庭と学校の連携をきちんとしながら取り組んでまいりたい課題であるということでございます。


 このようなことから教育委員会といたしましては、今年度新たに学力向上実践研究指定校、また生活習慣改善指定校、こういったものを指定をいたしまして、ここでの実践もさることながら、この研究成果を市内全域、広めていって市内全体の学力の向上に資してまいりたい、こういうふうに考えてるところでございます。


 続きまして、携帯電話に関してでございますが、この4月23日に各学校に啓発資料、これ四つの提案というものを配付いたしまして、学校、あるいは家庭での取り組みについて御協力をお願いいたしましたり、学校に対して指導したところでございます。四つの提案と申しますのは、学校には携帯電話を持ち込まない、家庭では保護者が子供の携帯電話に責任を持つ、家庭では我が家の携帯メールモラルをつくる、そして学校では発達段階に応じた情報モラル教育をするという、こういう四つの提案でございます。


 この徹底をしてるとこでございますし、これに先立ちまして3月4日には携帯電話を学校へ持ち込まないというガイドラインにつきまして県教委の方から通知を受けまして、我が市でも3月6日付で携帯電話を原則学校に持ち込まないという通知を発しまして指導をしたところでございます。以上でございます。


      (教育長 高田英弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 登壇)


○市民生活部長(佐藤眞二君) それでは、私からは食育推進計画についてお答えします。


 議員からも言われましたように、府中市の食育推進計画は、府中市における食育の総合的・効率的に推進するために平成20年度から平成24年度の5年間を計画期間として、健康な心と体、豊かな人間性をはぐくむことを目標にした計画でございます。


 御質問の今日までの取り組み状況はということでございますが、行政の取り組みといたしましては平成17年から食育推進委員会を設置しまして、個別推進機関との連携調整を行うとともに、リーフレットの全戸配布や食育講演会などの開催によって食育に関する周知、計画を進めてきたところでございます。そして計画では、府中市の食育推進数値目標を9項目設定しまして、現在取り組んでいるところでございます。


 また、分野別の役割や取り組みとしましては、保育所や学校においては食を通じて子供たちの健やかな成長を培うことや食についての知識、食文化、自然の恵みや食べ物への恩恵などを学ぶことに取り組んでおります。地域や職場においては食事バランスガイドの普及や啓発などによる食習慣の定着に向けた実践、バランスのとれた食生活や運動習慣の取り組みを、また企業や産業分野におきましては生産者と消費者の交流や食の安全や安心への認識を深めることなどに取り組んでおります。以上でございます。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 桑田由治君。


      (11番議員 桑田由治君 登壇)


○11番議員(桑田由治君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目を若干質問してみたいと思います。


 集中改革プランの実施状況ですか、今お伺いいたしましたところでございますが、まだ5年、後期があるというふうなことでございますが、前期の5年間で一応掲げられた項目の、いわゆる実践計画いいますか、それがまだ少し残っておるようでございまして、実績といたしましては8億余りだったですかね、そういうふうなことで、全体では非常に40何億いう数値を目標掲げてこの集中改革プランに取り組んでおられますが、まだまだ緒についたようなことでございまして、今後非常に経済情勢も厳しい中、そして経営環境が厳しい中、これはどうしてもされるのだとは思いますが、こうした環境の厳しさの中で断固としてやっていただくとは思いますが、今後の方針なりお聞かせをいただきたいと思います。


 それから教育行政につきまして若干先ほど具体的な数値を述べてみましたが、学校にも府中市内におきましても学校規模がいろいろ、300以上の学校が3校、あと100とか30とか、小さいところは20とかいうふうに、それぞればらばらいやおかしいんですが、それぞれの規模がございますが、この学力の調査で見ますと、やはり全体で学力を底上げをしていかなきゃならないというふうなことで、非常にこれが重要になって、一部の学校は非常に学力がいい。それで一部の学校は非常に低下しとるというふうなことではいけませんので、そこら辺の指導いいますか、学校間の格差なくするいう御配慮がこれから必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。いわゆる学力向上対策といいますか、これを今後の方針としてお聞かせをしていただきたいと、こういうふうに思っております。


 それから食育の件を少し述べてみたいと思いますが、食育は非常にこれは広範な、先ほど申し上げましたように国民的な運動で展開して、成果を上げるというふうな一つの大目標がございますが、この食育についてそれぞれの組織、グループ、これにやっぱりしっかりとした行政が入っていかないと、ただただ広報とかパンフレットとか、こうしますよ、府中市はこういう推進計画を立てましたよというだけではなかなか功を奏しないじゃなかろうかというふうなことでございます。先ほど話を聞いていますと、これからやるんだというふうなことでございますので、期待をして、この推進計画が実のあるものにしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。具体的には、いろいろと各グループで、各会でいろいろグループがいわゆる数字的に数値目標を設定されています。そうしたことを行政としてまとめて、何年度にはどういうふうな効果が上がったか、それから上がらなかった理由とか今後の取り組みとかいうふうなものを追いかけてやっていただきたいというふうに思っております。特に学校関係も子供さんも朝御飯食べてこない人もかなりおられるようでございますし、それで大人の関係も食育に無関心でメタボになって健康を害するというふうなことも起きておるわけでございますので、この点につきましても十分にこれからの大きな食生活の課題でございますので、取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。


 それから携帯の関係ですが、携帯もこれから取り組んでいくというふうなことで、市の教委の方も学校へ通知をして、そうした展開をしていくというふうな取り組みをされていかれるというふうなことを聞いたわけでございますが、県の方では、先ほど教育長がお話がありましたように、携帯電話は学校には必要ありませんという一つのスローガン出しております。それで携帯電話等にかかわる啓発活動推進会議というのがありまして、先ほど話がありましたように四つの提案をされております。これを各市町村教育委員会の方へ提案をするというふうなことで、先ほど県教委の方からもするんだということをお聞きしておりましたが、今そうした地方、それぞれの地域の教育委員会の方へ指示があったようでございますので、なるべく早く周知徹底して携帯電話によるいろんな出会い系サイトによる被害等々も全国では起きとるわけでございますので、府中市においてはそういうことが起きないように周知徹底していただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 以上、2回目は終わります。


      (11番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。それでは、集中改革プランの目標といいますか、達成目標といいますか、それについてお答えします。


 20年度につきましては、先ほどお答えしましたように項目数でいいますと進捗状況、達成率は8割内外と、効果額は累積で10億円を超える見込みということでございます。この計画期間内に削減効果が見込めない事業等もありますが、引き続きより多くの効果額が結果として出るように努力をしたいと思います。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 高田教育長、答弁。


      (教育長 高田英弘君 登壇)


○教育長(高田英弘君) 学力と携帯電話の取り扱いについて再度答弁をさせていただきます。


 学力につきましては、全体で底上げという御意見をいただきましたけども、まことに、まさに当然でございまして、そういったことを進める上でも先ほど申しましたように新たに学力向上指定校、あるいは生活習慣改善指定校、こういったものを指定をいたしまして、その学校にとどまらずそこでの実績を市内全体の学校へ広げていきたい、こういうことを思っておるところでございますし、ほかにも授業のリーダーを育てるということで今年度から授業力アップ研修ということでこういったことにも取り組んでおりますし、指導教諭という新しく学校教育法で設置を行うことができるようになりました教員を小学校1人、今年度から配置しておりますので、この指導教諭が自分の指導力等をしっかりと若年の教職員、あるいは指導力が十分でない教職員にも示しながら市内全体の指導力の向上を図ってまいりたい、こういうふうに思っておるとこでございます。


 携帯電話につきましては、先ほど申しましたように県の指導を受けまして、この3月4日、4月23日とルールでありますとか、あるいは携帯電話を学校持ち込まないという指導を既に学校しておりますので、今後においても徹底をしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。以上でございます。


      (教育長 高田英弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 桑田由治君。


      (11番議員 桑田由治君 登壇)


○11番議員(桑田由治君) ありがとうございました。


 最後になりました。しつこう言うんですけど、集中改革プランのいわゆる効果、いろいろと7項目の中でそれぞれの70何項目をきれいに実践すれば歳入面では1億8,100万の効果があるんだということで、当初計画をされております。


 それから歳出面の抑制いうか、合理化といいますか、そういうものを民間には民間委託するとか、施設の維持の見直しとか、補助金の整理合理化とか、いろいろありますが、これらを合わせまして41億のいわゆる集中改革プランの効果を見込んでおられるわけでございます。こうして合理化してスリムになって、そして財政の方へもこれが回るというふうなことの企画立案であったように思いますが、残念ながらまだまだかなりなこれ努力が要るんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、この点について最終年度ですんで、あと後期は5年残っておりますが、この41億余りの数値を達成できる可能性があるのかどうか、この点もひとつお聞きをしておきたいと思います。


 それから財政のことをちょっと忘れてたんですが、今、一般会計ではそういうふうに260何億ですか、いわゆる公債費、借金がございますが、これは国が示す、例の、皆さんも御承知のように連結決算ということで、隠れたいろんな特別会計なり事業会計なり開発公社、そして保留地管理法人等々あるわけでございますが、これらを入れますと非常に460何億というふうな、府中市はこれだけ全体であるんだというふうなことを見ますとそういうふうな数値になっております。合併特例債で、あとは70%は地方交付税で返ってくるんだというふうなことも言われておりますが、それはそういう制度でございますので、しかしながらそれがあるからといってどんどんどんどん、やはり慎重に、そうした起債も年々ふえておりますし、公債費も年々増加しておりますので、いわゆる4指標が示す、国が示す安全圏ではあると冒頭申し上げましたが、いつの間にか安全圏が黄色から赤になる、そうなってから慌てても、これはもう遅しということになりますので、そこらも市長さん初めやはり吟味して、本当に必要なものはそれはつくっていただければ結構でございますが、これはまた二、三年延ばしていいんじゃなかろうかというのもあろうと思います。中にはですね。そういうふうな集中と選択という、市長が言われますが、そこら辺も何もかにもやみくもでここ二、三年のうちに全部やるんだというふうなことも考え方としてはあろうと思います。しかしながら、一般企業でいいますと景気が悪いのに、収益が上がらないのに設備投資はしておりません。先送りして景気をよくなるの待ってからやっていくのがこれが普通なんです。僕も経済関係おりましたんで、あれもしたい、これもしたいいうのは、それは経営者としていうか、したいことはありますが、やはりそうした社会情勢、経済情勢を踏まえながら取り組んでいかなければならないんではなかろうかと。そこと一般企業と行政とのギャップがあるんだなというようなこともここ合併いたしまして非常に感じておるところでございますんで、特に今は厳しい情勢でございますので、そういうことも十分踏まえてこれから取り組んでいただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。


 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


      (11番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) いいですか。


 これをもって、新政クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。


 続いて、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) それでは、市長の政治姿勢について、まずお伺いいたします。


 初めに、法人の保育会、法人幼稚園職員の賃金めぐる問題でありますが、昨年の9月議会に保育会、幼稚園の職員の処遇や管理の移管問題などが提案されました。市は、提案した議案を可決してもらいたい、また労働組合側も、私どもの友達がおりますが、議案を可決してもらいたい、こういうふうな要請があります。私は、和光園の指定管理者への移管はやるべきでない。市の直営に戻すべき。また、任期職員の採用制度、これも取り入れるべきでないということで、このときには反対をいたしました。しかし、その後、12月議会に至って、また双方から働きかけがありましたし、いろんな角度から、これには賛成したところであります。


 そこでまず言いたいのは、労使の協定というのはお互い誠意を持って紳士的に遵守する。当然のことでありますし、また通例でもあります。12月議会以降協定に沿った実務作業が進められたと聞いておりますし、職員の採用も行われたということも聞いておりました。ところが降ってわいたように法人所有の公金を差し押さえたんだということを聞きました。しばらくして「市政の動き」というチラシが新聞にはせ込まれました。そして組合側の本訴訟になったようであります。せっかく12月議会で私どもの思いに反して、それを抑えてまでこの議案は通したわけでありますから、極めて残念な思いでいっぱいであります。


 そこで事実経過を通してもう少し聞いてみたいと思うんですが、きのう、きょうと質疑がありまして、大方の動きはわかりますが、なぜ公金の仮差し押さえ申請に至ったのかというくだりがまだ十分理解できません。そして本訴になったのか、その経過を協定の当事者である市の方から改めて聞いておきたいんであります。差し押さえに至るまでの保育会と組合側の折衝がどうだったんかということを特に聞きたいんであります。先ほどの質問の中には労使の話し合いの中で市の方の不誠実な対応があったから差し押さえに至ったんだということがあったんで、それも含めて答弁してください。


 第2は、組合側の訴訟の対象は保育会会長となってるやに聞いておりますが、今その職責は既になくって、社会福祉協議会の会長に就任となっています。一体被告はだれが当たるのか、これを聞いておきたい。仮に市長ということになれば、昨日もありましたが、市の職員が市長対象に争うという図式になってしまいます。私どもは職員の皆さん方がそういうことを決して望んでない、そういうふうにも思うし、疑問に思うところであります。もう少し労使の話を詰める余地はなかったのか、こういうふうに思えてなりません。この点についてもこれから先どういうふうな展開になるんか、展望含めて聞いておきたい。


 少々理解できないのは、昨年の9月議会で賃金の不足分として1,275万円、補助金の追加分として提案されました。これは既に賃金として執行した2割分の、20%分の補助金の追加だということでありまして、これは可決されておりますが、金がないから追加したんじゃないんでしょうか。ところが差し押さえの対象になるような金は存在しておった。これがわからない。先ほど質問者が二千五、六百万円云々の話がありましたが、解散した保育会の持ち金ですね、一体どのくらいあるんですか。そういう金がありながら1,275万円を組まなきゃいけなかったんでしょうか。このときにはそういう議論もやってませんので、一応聞いておきたい。


 議会とすれば、12月議会でいろいろ問題があっても提案は議決されたわけでありますが、今回確かに裏切られたという事実があります。同時に、市が責任を持って解決努力を重ねる立場にあると思うんですが、この点はどうですか。先ほど言ったように、これから先の対応について聞いておきたいんであります。これが第1点であります。


 2点目は、市の職員の服務についてであります。市職員がこのほど出入り業者から借金を重ねたということで処分したという報道がありました。昨年10月にも市職員が学校長に暴力を振るったということで逮捕され、処分されたという事件があった。半年間に2回も市の職員としてあってはならないことが重なった。


 そこで聞きたいのは、今回の事件は何年間も借金を重ねたということでありますが、チェック体制はどうだったんか。仲間の皆さん方もいらっしゃるわけですが、ずるずるずるずるわかっていながら日時が経過したのかどうか。


 さらに条例にのっとって処分があったということでありますが、市民の中には軽過ぎる、どうなっとるんだという声もありますんで、どういう規定に基づいてこういう処分決まっておるんかということも聞いておきたい。職員の服務規律の主な柱どうなのか。政治倫理条例、議員のは倫理上つくりましたが、その際に市の職員の方は服務規定がちゃんとあるというふうなこともあってこれには入れなかったんですが、あえて聞いておきたいんです。さらに職員の研修はどうなっとるんか聞いておきたいんであります。


 さて、乳幼児医療、子供の医療費助成制度についてお伺いします。


 何回もこれはここで質問します。また、陳情書でも出しました。最近、県の助成制度は就学前まででありますが、これに県下各市でそれぞれ上積みをされておる。簡単にいいますと入通院とも中学校までという三次は、所得制限なしです。そして入通院とも小学校卒業までは三原、庄原、安芸高田。安芸高田は、所得制限なしです。就学前まで完全無料が廿日市。入院は卒業まで、通院は3年生までが尾道。特に竹原もなっておりますが、府中市と一緒に入院までをおくれながらこの対象にしたところが、もうこの6月から通院の方もやっていらっしゃる。入通院とも3年までが江田島市。府中方式が4市ありますが、もう府中市もぼつぼつ通院の方も他市並みに小学校卒業までにされてはどうなんでしょうか。市長の見解をお聞きします。


 介護保険制度についてお聞きいたします。


 介護保険制度が始まってざっと10年たちます。第4期介護保険事業の見直しが行われました。保険料、利用料、あるいは認定関係が大きく変わったようでありますが、府中市での変化について若干ただしてみたいと思うんです。


 まず介護保険料ですが、広島県14市のうちで府中市の介護保険料4,775円で、一番高い保険料となっています。


      (発言する者あり)


○20番議員(能島和男君) 一番です。10年前、10年前は2,920円で、下から勘定した方が早かったぐらいのものが何でトップになるんですか。その点について改めて聞いておきたい。


 それから保険料、利用料の減免措置ですが、国の基準のほか府中市独自のものがあれば示してもらいたい。


 3点目は、住民税増税による介護保険料の負担増への激変緩和措置が07年になされました。そして08年も継続されまして、本年度もこれを継続していくようにという政令も出ておると聞いておりますが、この対応はどうなってますか。府中市やってますか。


 4点目は、要介護認定はどのように改悪されたんですか。今回の改悪の柱は、調査項目を14項目も全国的には削減するということ、さらに6項目はつけ加えて調査の判断基準が大変重くなった。さらにこれまで認定審査会に提出されておった統計資料を削減したり、あるいはコンピューターによる第1次判定が軽度に判定されるようになったというふうに言われておりますが、府中市での認定はどのように変わりましたか。


 次に、小規模工事等希望者登録制度の実施についてお伺いします。


 この内容については既に担当課へはコピーをお渡ししておりますが、簡単に言えばこの不況の中で市の入札等に登録されてないいろんな業種の方、50万以下ぐらいの仕事を対象に府中市が、業者が登録されれば、仕事があれば契約していくというふうな内容であります。


 既に46都道府県で411自治体で実施されております。広島県では、広島市が経済対策の一環として実施されておりまして、2005年5月から始められております。要綱取り寄せておりますが、1件50万以下の契約制度ですね、ぜひ府中市でも制度化していただきたいんですが、考え方を聞いておきます。


 それから地域医療についてですが、さきの議会でも私も質問しましたし、他の議員さんからも出されました。地域医療の拡充については、健康づくり審議会でも議論されておりますし、さきの議会でも議論もやってまいりました。私が言いたいのは、旧府中市内では総合病院と言えるのは府中総合病院がただ一つであります。多くの市民の皆さん方は、市外の病院へはできるだけ行きたくない、府中総合病院でお世話になりたいという声です。ところが今、総合病院では、眼科は毎週木曜日1回だけ、産科は出産できない、小児科は入院ができない、外科も先生がお一人だと聞いておりますが、今のままでは先行き非常にどうなるかということが心配されております。


 尾道市のJA総合病院は新築されると聞いておりますが、府中市としても施設、医療内容の充実のために折衝を進められたいと思うんでありますが、今までも努力されたと思うんですが、市長の見解を聞いておきたいと思います。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間、休憩いたします。


午後 3時19分


○議長(瀬川恭志君) 再開します。


午後 3時36分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き一般質問行います。


 能島和男君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 市長の政治姿勢ということで何点かの御質問いただいておりますけども、一番最初の保育会の経緯をめぐる問題について私からお答えをさせていただきます。


 ただ、経緯と申しましても市の方で特段の経緯は実はございませんで、といいますのは12月に任期付職員採用条例が成立して以来、先方、組合、自治労側でございますが、から特段の接触を受けたことはないわけでございます。


 そして今回の差し押さえまたは本訴に至るこの一時金の不足問題ですね、不足という向こうが言ってる問題ですが、これについては労組と保育会、幼稚園の経営陣、理事者側が何回か交渉を持っていたようでございます。その中で、いわゆる給与をカットせずに全額払えというような要求を受け、そして退職に当たって、解散に当たって何らかの、ちょっと言葉は忘れましたが、要するに誠意ある何か最後の対応ができないものかとかいうようなそういう交渉を受けていたというふうに記憶をいたしております。


 私の方としては、一時金などについては、給与については協定がございますので、きのうから再三御指摘いただいてますように議会に説明し、補正予算をとってきた経緯もあるので、給与については協定どおりの結果になるようにしてもらわないと困ると。そうじゃないと議会の手前も立たないということで、もう組合も合意してることであるから総額8割の水準で支給するということは、それはたがえてはいけない、たがえられたら困るよということを、いろいろ交渉受けてる理事者にお願いというか、指導をいたしました。当然のことであろうというふうに思っております。


 それから、お金の話は後で申し上げますけども、解散が決まったことによって、いわゆる退職積立金、先ほど答弁、前の質問者のときも申し上げましたけれども、退職金の不足分に充てるということでかなり多額のお金が積み立てられておったわけでございます。これが給与には使えないお金であったわけですから、9月の要するに補正時点で流用できるたぐいのお金ではありませんでしたが、これが最後に解散ということになれば、それをどうするかという問題が生じるわけでございます。市の方の立場は、これも含めてもともとの原資は補助金であるわけでございますので、補助金に由来するお金で不要になった場合は、それは目的外に使うことはしてもらっては困るし、余ったものについてはそれは返却してもらわなければいけない。いわゆる目的外に使ったりすることはだめですよと。もともと市民のお金であるわけですから、返却はしてほしい。不要な補助金は返却しなさいということを指導いたしました。これは文書において指導いたしました。それについては議会の方にも御報告を、法人の方に交付した指導文書は議会の方にもお知らせをしているはずでございます。


 こういった対応してきたところ、非常に強い調子の抗議文という形で理事者の方は受けたようでございます。市の方は受けておりませんけども、いわゆる法的措置も辞さないというようなことを通告したりされておったわけでございますが、市の方は粛々と面接試験をし、採用条例に従って11人の職員を、希望する職員を採用通知をいたしましたところ、その直後に差し押さえという経緯に至ってるわけでございます。


 ですから先ほど市の方に不誠実な対応があったとかなんとかという話がありましたが、何を言ってるのか私には全くわかりませんで、基本的には接触はございません。ないどころか市は関与するなというような強い姿勢を交渉の場では示していたと。要するに市は関係ないと、これはもう市の合意とか協定とかじゃなくて、要するに法人の職員労働組合と理事者の問題であるからして、市のことはもう関係ないんだと、市のことはもう決着がついたんだというようなことに終始しておったというふうに報告を受けております。


 そんなことで経緯と言えるほどの御報告はできないんですけども、いきさつを改めて、法人の内部でのいきさつですけども、見てみれば、こうすることを、ために、要するに何が目的かわかりませんが、まさかこれだけの、こういうお金が目的なのかどうかもちょっとよくわからないんですけど、やってることの目的が何かよくわからないんですが、こうすることをねらってこういうふうに行動してきたのかなというふうに思わされます。


 いずれにしても本訴になって、それでかつ法人としては解散していくわけでございますので、債権としては市が返却を受けるべき残余金であるわけでございますので、全く望むところではございませんが、裁判を受け継いで我々の方で被告として闘わざるを得ないということになろうかと思っております。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは市職員の服務規律ということでお答えさせていただきます。


 議員御指摘のように、この半年間で職員の不祥事による処分が2件ありました。改めておわびを申し上げたいと思います。


 処分の1件目につきましては、平成20年9月25日、職員が学校長に暴行を加え、全治4日間の傷害を負わせたということで逮捕されまして、これを受けて10月15日付該当職員に対して定職一月分の処分を科したところでございます。


 2件目は、平成15年ごろから関係業者から金銭を借り受けていたとして、本年5月14日付で減給10分の1、六月間の処分を科しています。


 なお、5月14日付で各所属長にあてまして懲戒処分の公開基準、あるいは府中市懲戒処分の指針、また府中市職員の関係業者等との接触に係る服務規律の要綱をメールで配信しまして周知を図ったところでございます。


 議員質問の処分が軽いのではないかということでございますが、処分は、先ほど言いました府中市職員の懲戒処分等の指針や公務員の過去の事例等を参考に府中市職員懲戒分限処分委員会で審査した後、府中市長に処分量定を報告するようにしております。それを受けて市長が処分量定を決定してるということでございます。


 いずれの場合につきましても審査委員会において慎重に審議をされ、それに基づき市長が決定をしたものでございます。


 次に、2点目の服務規律はあるのかどうかということでございますが、先ほど言いましたように府中市職員の関係業者等との接触に係る服務規律要綱というものがございます。これは平成12年3月28日から施行をしております。これによりますと職員は、職務を遂行するに当たって関係業者等との接触において遵守すべき必要事項を定めております。もって職務の適正な執行に努め、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るためにつくっておるものであります。


 この中には、職員は関係業者等から金品等の提供を受けてはならない、あるいは便宜の供与を受けてはならない、また関係業者等と飲食、あるいはゴルフ等遊興をともにしてはならない等を定めております。


 次に、チェック体制でございます。チェック体制でございますけど、特に研修の中で、これは広島県自治総合研修センターが行ってる研修に毎年職員を多数参加させております。これは階層別研修といいまして、初任者研修、あるいは中堅職員研修、あるいは監督者研修、あるいは管理者研修というように係長、あるいは課長、いわゆる職層によって受ける研修でございますけど、その中では必ず服務規律の講座も設けられております。そういう場を通じて徹底を図っているところでございます。


 また、市職員全体に対しましては、年末等につきましては特に綱紀を粛正するよう、先ほど言いましたような関係業者との接触に係る服務規律要綱等のメールでの配信を行いまして徹底を行っております。


 それとともにおかしな情報がありましたら人事秘書課の方で職員を呼んで事情を聞いてるということもございます。今後ともに職員が信頼される公務員となるよう機会を見て服務規律の徹底を周知していきたいと思っております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 登壇)


○市民生活部長(佐藤眞二君) それでは、私からは子供の医療費、介護保険、地域医療についてお答えします。


 まず、子供の医療費の助成につきましてですが、子供の通院医療費について小学校6年までに拡大したらどうかということでございましたが、先ほど議員からも他市の状況につきまして紹介をいただきましたように、市町間で制度の差が生じている現状であります。したがいまして、現在まで自治体規模や財政状況等によって差の生じない統一的な扱いが望ましいと考えております。したがいまして、医療費助成制度の創設や財政支援について県や市長会通じて国へ要望しているところでございますので、御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


 次に、介護保険の第4期の見直しによる変化ということで、大きく四点ほど御質問いただきました。


 まず、保険料の引き上げの要因ということでございます。第4期の介護保険料改定要因につきましては、六点主な要因がございます。第一点は第1号被保険者の負担率が19%から20%に上がったこと、2つ目として介護報酬が3%アップされたこと、3点目として療養病床再編により給付費が増加となることの制度上の変更点と、4点目として後期高齢者の増加による要介護認定者数が増加となること、いわゆる自然増でございます。5点目として、新規サービスの整備により給付費が増加となること。6点目として、認定者数に対するサービス利用率が高いこと、こういった六点が主な改定要因というふうにとらえております。


 次に、保険料の減免につきまして御質問がありました。保険料の減免措置につきましては、介護保険法では特に定めてはございませんが、市で各自でそれぞれつくるという、そういったことになっておりますので、そういったことに基づきまして府中市では減免要綱というものをつくっておりまして、減免等の措置を講じております。


 他市との状況等につきましては、ちょっと比較等いたしておりませんので、余り変わりはないんじゃないかと思いますけどが、措置は講じております。


 そして3点目の激変緩和措置のことについてでございますが、激変緩和措置は平成17年度の税制改正の影響によりまして所得段階が上がった人に対する保険料の急増を緩和するための平成20年度までの措置でありました。この措置の期間が終了したために今回の段階設定となったものでございます。段階の設定に当たりましては、政令により低所得者には軽減となる負担能力に応じた多段階化、つまり6段階を9段階に細分化したところでございます。


 また、この激変緩和措置と同様な対応策としまして、これも政令を採用しまして保険料の軽減を図っているところでございます。


 4点目の要介護認定について府中市はどのようにということでございますが、要介護認定方法の見直しにつきましては二点でございます。1点目は、認定審査の見直し、それはコンピューターによる1次判定の介護に係る時間の変更が行われました。2点目は、認定調査項目の見直しでございます。介護に係る手間に関する1次判定における推計の制度が変わらないことを前提に現行の82項目から74項目に見直しがなされました。


 ただ、今回の見直しによりまして不安視する指摘もありましたので、厚生労働省では検証検討会を設けて検証を行い、具体的な見直し作業に入ることとしております。その間、つまり国の検証検討会の結果が出るまで経過措置を講じておるところでございます。


 次に、地域医療ということで府中総合病院の市が財政的な支援をということでございましたが、JA府中総合病院は、長年府中市内の基幹となる医療機関として地域医療を担っていただいております。ここ数年間は医師確保を初めとして医療機能の確保が大変厳しい状況にあります。このような状況は、公的、民間を問わずいずれの病院にとっても厳しいものとなっております。


 JA府中総合病院では、平成14年度には常勤医による診療科が9科ございましたが、平成20年度当初は5科に減少しています。平成20年度の中途から産婦人科が再開されましたが、分娩には対応できないのが現状でございます。


 また、小児科においては、昨年度末には常勤医の確保ができなくなり、今年度は非常勤医師による外来診療のみで、入院対応はできず、夜間の小児救急も対応できなくなっています。


 JA府中総合病院は、二次救急医療機関ではございますが、平成18年度には3人いた常勤の外科医が現在は2人となっており、救急医療機関としての医療機能も危うい状況にございます。府中市の二次救急医療機関の現状は、平成18年度末で北川病院が輪番制による救急医療機関を休止し、JA府中総合病院と寺岡記念病院が担っているという現状でございます。二次救急医療機関の疲弊は、市民の安心・安全を確保するための地域医療が衰退することであり、初期救急を担う休日当番医にとっても危惧されるところでございます。


 JA府中総合病院の施設、医療内容の充実については、地域に必要な医療機能を持続的に確保するためには一病院への財政支援で解決するものではなく、府中地域の医療機能の確保という視点で医師確保を含めた新たな仕組みづくりが必要であるというふうに考えているところでございます。したがいまして、平成21年度中に府中市医療計画を策定し、市の医療政策の基本方針を明らかにすることが喫緊の課題と考え、現在医療計画策定に向け取り組んでいますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 私の方から小規模工事等希望者登録制度の実施についてということで御答弁申し上げます。


 監理課で行います公共工事の発注に当たっては、公共工事等の適正な施工や品質を確保するために参加資格及び担当する技術者の資格等の要件を設けております。業種によりそれぞれの資格が必要となります。現在公共工事の発注に当たっては、指名業者選定基準を設け、AランクからCランクまであり、小規模な工事はほとんどがCランクの市内業者の方で施工していただいているところでございます。


 また、会計課用度車両係を申請書の窓口として、府中市では平成19年度から市内産業振興の観点から競争入札参加者の指名等について市内業者を優先とすることとして、本市が発注する備品の購入及び修繕の契約に係るものに限られますが、競争入札見積もり参加資格審査申請書の申請をされ、認定を受けられた業者を対象として学校、公民館、保育所などなど修繕工事で発注する場合は、見積もりの依頼をお願いして、一番安価な業者に工事の発注をしています。


 なお、この申請に係る認定は、競争入札参加者としての資格を有することの認定であり、これをもって直ちに入札参加の指名があるということではございません。


 ほかにも要領にるる記してありますので、御参考いただければと思います。以上です。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 今、建設部長さんの方から答弁があった内容をなぞってみると、用度係でこういう制度に似たようなものを扱う制度がある、要綱もあるということですね。だから入札参加されてない業者で資格もない人も含めて一応登録しておれば、例えば道路の溝の鉄板を直すとか、あるいは電気の修繕をするとか、そういうふうな小規模の事業については対象になると、発注できるということですね。もう少し、現在あるということですから、研究させてもらって、できるだけ広くこういうときだからアピールするようにしてもらいたいし、やっていきたいというふうに思います。


 同時に、多少思うのは、発注なんですけども、いろんな業者の声があります。そういう中で入札、契約、発注ですね、できるだけ可能な限り地元業者へという声は昔からありますが、例えば1,000万くらいの契約内容でしたら府中市内の業者に限るいうふうな制度にはできないんか、そこらあたりもう少し研究してもらいたいと思うんですが、考えがあれば聞いておきたいというふうに思います。


      (発言する者あり)


○20番議員(能島和男君) 府中市内ですよ。府中市外に本社があるのは別です。


 それからいろいろ御答弁いただいたんですが、乳幼児医療、子供の医療費の通院の場合の小学校卒業まで、財政的に難しいからいましばらくということなんですけれども、一つは、国の方に対して請願なんかを出したり、意見書なんか出して、国の方も取り組むようにという声が大分高まっておりますが、やはり府中市には余り福祉関係の目玉はないわけですから、少なくとも県下でやられとる平均どころは実施してもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。


 それから地域医療の関係なんですけれども、これもたびたび議論してきておりますが、審議会の方で5カ月後にそうした答申を出していただくということになっておると思うんですが、もう二、三カ月たっておりますので、早晩答申が出るものだというふうに思いますけれども、しかし府中市全体の医療をいろいろ考えて対策、方針を立てなければならないということでありますが、総合病院は残念ながら府中総合病院が1カ所であります。尾道市は、先般も言ったんですね、かなり100億超える大きなJA病院が新築されるというように聞いておりますが、やはり府中市でもそういう点での独自の話し合い、折衝が要るんじゃないかと。単に一般的に府中市全体のことを考えていくんも必要なんですが、特別に手だてが要るんじゃないかと思うんですが、そういう点でJAさんとか、あるいは総合病院さんに対してアタックしてもらいたいと思いますが、市長の方でこの点については再度御答弁願います。


 それから一番最初に市長の方から答弁がありました。経過は、市が直接タッチしてないんだから差し押さえに至る経過については十分内容そのものを把握してないという話でした。


 ただ、言いたいのは、あの協定書というのは、やはり市の方が、市長が協定当事者ですよね。それから片や労働組合と、あるいは第三者も入っておりますが、そういう中で保育会、理事長まかせでなくいろいろ指導とか訴えとかやってきたが、こういうふうになったと。私が考えるのは、やっぱりこういう訴訟、何でもかんでも訴訟すりゃええというもんじゃないと思うんですが、訴訟に至る際に何とか話がつかなかったもんかと、非常にそういう点では残念です。


 これから先、訴訟を起こされたんだから、それに対応していくということでありますが、それはそうせざるを得ないと思うんですが、やはり可能な限り話し合いの道があるなら話し合いを進めてもらいたい。特に職員も採用されておるわけですから、そういう中では、きのうですか、市長の方も短絡的な対応はできないというふうなことも言われておりました。そういうことも含めて可能な限り話し合いの中で解決できるように私は望むものであります。


 市の職員の問題については、要綱もあるし、研修も取り組んでいくということでありますから、極力積極的にやってもらいたいというふうに思います。


 それから介護保険の問題なんですけれども、一通り答弁がありましたが、なかなか全体をあの答弁で理解するというところまでいきません。介護保険料が4,775円にはね上がったのは、こういうことがあるからということでありますけれども、しかしやはりそこは政治的な手だても含めてもう少し抑えることはできなかったんかと。今度第5期もあることですから、考えてもらいたいと思うんですが、まさか府中市長が後期高齢者の連合の会長しとるから府中市はこんなにもやっとんだということを見せるためじゃないんだと思うが、やはり加入者の立場に立って対応してもらいたいなというふうに思います。施設が多いとか認定率が高いとかいろいろおっしゃるけれども、下がったとこもあるわけですから、今まで高かったといえばそうかもわかりませんが、その点はこれからやはり十分代表者の声を聞いて対応してもらいたいというふうに思います。


 それから認定に至る過程で、先ほどありましたが、大分厳しくなって、全国的にも認定委員さんの声など新聞出ておりますが、今まで第1次判定はコンピューターでやっておって、そのうちの70%近くが第2次で1ランク、2ランク上がっておった。ところが今度は下がる方が多くて、上がる数が少なくなったというふうなことを言われておりますが、府中市では5月にもう認定作業やっておられると思うんですが、府中市での認定の結果、どういうふうな変化が出ておるのか、聞いておきたいというふうに思います。


 それから利用度ですね、認定された人の介護の利用度がどんな状態なんかを説明していただきたいというふうに思います。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) かなり御要望をおっしゃる御質問が多かったんじゃないかと思うんで、余りお答えする余地がないわけですけども、保育会の経緯について御心配いただいて、裁判というような、それも正常ならざる裁判というようなものを話し合いでなるべく解決する方向でというような御示唆でございました。お気持ちは本当によくわかるわけでございますが、しかしながらこの間の経緯のとこで申し上げましたように、府中市は当事者として扱われていなかったわけですね。裁判になっちゃって差し押さえになっちゃって、それで法人の理事者が解散することによって消滅するわけですんで、債権がこちらの方に移ってきて被告になっちゃうという、そういう構図でございまして、我々がかかわっていないところで起きたものでございます。これについてもう既に裁判になっているものを引き継がざるを得ないという形になるんで、話し合いというものをおっしゃられてもなかなか糸口がないというのは事実でございます。要するに市は関係ないということで、解散に当たって給与を全部払えというような争いの中で起きてきてる裁判を一方の被告の立場の人がいなくなることによる、裁判の受継と言うらしいんですけども、そういう形でこちらが受け取るということのようでございます。ですからまさに、きのうも議論がございましたけども、協定書で双方誠実に履行すべきところが違う結果になりかねない裁判でございまして、我々としては協定事項を遵守してきた立場としては、やっぱり協定の原点に戻っていただいて、このようなものは早く取り下げてほしいと。ましてや職員の立場で市を訴えるなんていうことはやっぱり正常なことではございませんので、協定に判をついている立場なんですから、そこを思い出していただいて、こういうものは早くやめてほしいというふうに思っております。


 ただ、きのうも申し上げたように、原告20人、職員の名前が連なっておるんですけども、恐らく当事者意識は非常に低いのではないかと思っております。これはもちろん推測でありますが、自治労の方の指導によってこういう行動をとってるのではないかと。そういうふうに考えますと果たして自治労が何を目的にこういうことをしているのか、まさに全くわけがわからないなというのが率直なところでございます。何か内情というか、この意図するところ、目的、そういったところを御存じの方がおられたらぜひ教えていただきたいなというふうに思うわけでございます。


 ですから結論から言うと、ちょっと長々と申し上げて申しわけないんですが、議員の御懸念は十分わかりますが、しかし我々としてもなかなかなすすべがないという状況ではございます。


 それから保険料などなどで、これもいろいろ御心配をいただいておりまして、私も何とかもっと抑えられないだろうかということで年明けからいろいろと苦慮いたしたわけでございます。


 しかしながら、保険制度であるということと、実際に利用率が90%超えている。こういう自治体は他にないわけでございまして、認定を受けた方の10人のうち9人以上が介護サービスを実際に使われるという、非常に普及をしているわけでございます。これはある意味、共産党さんも再三おっしゃいますように、こういう福祉が行き届いた結果でもあるわけでございまして、こういったものを賄う財源として必要な保険料であるわけでございます。計算においても非常に厳密に、その計算過程についてもすべて報告書などに公表されてるわけでございますんで、ここに余りさじかげんを及ぼす余地はないわけでございまして、かなり抑制を図ったとはいえ、やはり実際に市民が使われるものについては負担をお願いしなければいけないということでこういう額になったわけでございます。


 たしか3月議会でも申し上げましたけども、これを高いと見るか適切と見るかというのは、それはもうやっぱり対価性の問題でありますから、それだけのサービスを既に享受してるわけでございますので、私はそれも一つの形であろうと。サービスを受けといて保険料払わないというようなことはやっぱりできないわけでございますので、また逆に高い保険料払っておきながらサービスが提供されないということでも問題なわけでございますが、そういうことはないわけでございますので、適切な負担のもとに必要なサービスが供給されている。それはかなり幅広く行われている府中市の状況は、他市よりも高い保険料につながってはおりますけども、しかしそこに特段の異常なことはないわけでございますので、私としては受け入れざるを得ないと考えております。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 入札制度の件ですけども、平成20年度入札契約制度の改正を行い、500万円から5,000万円までを希望型指名競争入札としています。工事の公告のとき入札参加資格要件の中に府中市内業者として取り扱いを行っております。また、特殊工事など市内業者が選定基準数に達しない場合は、範囲を広げて行っているところでございます。以上です。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 登壇)


○市民生活部長(佐藤眞二君) 私の方から、介護保険にかかわって府中市での認定の変化はどうなのかということでございましたが、新介護認定による認定者の状況につきましては、更新の方たちの更新の時期が個人差がいろいろありますので、現在はまだ検証できておりませんし、新認定の4月の申請者につきましては、ちょっとまとめるんが6月以降になるということでございますので、そういったこともありましてまだ今のところ検証はできておりません。


 それと介護サービスの利用率、これ先ほど市長の方からもありましたけどが、正確には90.7%でございます。以上でございます。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


 これをもって、日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は、来る6月8日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。


 御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 4時20分