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広島県 府中市

平成21年第2回定例会(第2号 6月 4日)




平成21年第2回定例会(第2号 6月 4日)





 
         平成21年第2回府中市議会定例会会議録


 平成21年6月4日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  瀬川恭志君          2番  水田 豊君


      3番  大本千香子君         4番  末宗龍司君


      5番  沖田浩子君          6番  加藤吉秀君


      7番  原田 學君          8番  小野申人君


      9番  金子徳光君         10番  小川敏男君


     11番  桑田由治君         12番  湯藤弘美君


     13番  丸山茂美君         15番  桑田伸太郎君


     16番  戸成義則君         17番  松坂万三郎君


     18番  小森龍太郎君        19番  小田敏雄君


     20番  能島和男君         21番  棗田澄子君


     22番  山本廣文君         23番  平田八九郎君


1 欠席議員


     14番  片山剛三君


1 説明のため出席した者


 市長            伊藤吉和君    副市長         石岡勝朗君


 副市長           小原紘一郎君   教育長         高田英弘君


 総務部長          門田 隆君    市民生活部長      佐藤眞二君


 建設部長          田原春二君    教育部長        柿原延孝君


 人事秘書課長        吉川則夫君    総務課長兼選管事務局長 佐竹達司君


 企画財政課長        石川裕洋君    税務課長        武田英三君


 市民課長          粟根誠司君    医療国保課長      藤田康彦君


 児童課長          九十九浩司君   保健課長        伊達速人君


 府中北市民病院事務長    福原成幸君    湯が丘病院事務長    中山昌三君


 環境整備課長        近藤徳雄君    福祉事務所長      真田和美君


 監理課長          西本修二君    用地課長        坂永年弘君


 まちづくり課長       橘?参吉君    下水道課長       石田文夫君


 産業活性課長兼農委事務局長 落合成彦君    上下支所長       瀬尾篤士君


 監査事務局長        田中智文君    会計課長        秋山 元君


 水道課長          河原誠治君    教委総務課長      小寺俊昭君


 学校教育課長        内海雅文君    生涯学習課長      清水容知君


1 事務局及び書記


 議事係長          岡田武司君    主任主事        山路英利君


 主任主事          谷本育子君    主任主事        上實 晃君


1 本日の会議に付した事件


第1   一般質問


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○議長(瀬川恭志君) ただいまから本日の会議を開きます。


午前10時04分


○議長(瀬川恭志君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1 一般質問


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○議長(瀬川恭志君) 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問、答弁時間は、1番、公明党60分、2番、平成クラブ180分、3番、自由クラブ60分、4番、社会クラブ100分、5番、新政クラブ60分、6番、日本共産党60分といたします。


 質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。


 順次発言を許します。


 まず、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


      (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) おはようございます。公明党を代表いたしまして、3番議員の大本千香子が代表質問をさせていただきます。


 初めに、内閣府が5月20日発表した1月から3月期の実質GDPは、前期比率でマイナス15.2%、2008年度は前年比マイナス3.5%と、いずれも戦後最悪の落ち込みで、世界同時不況の中でも輸出に依存しているドイツでマイナス14.4%、金融危機の震源地のアメリカでは6.1%のマイナスと報告されております。輸出に過度に依存した経済構造を持つ日本が世界の中で一番の打撃を受けたことが数値としてあらわされたものであるとの報道がなされたところであります。


 この中で、4月に入り、株価の少しの上昇、円高も95円台、また中国向けの輸出の微増など、景況感に少し日が差したような状況も見られ、景気の底を脱出し始めたのではないかとの見方もされています。定額給付金、高速道路の割引、エコポイント、エコカーなどの対策の効果が消費者指数の改善につながり始めているのではないかと見られています。


 しかしながら、府中市では、雇用状況も依然厳しい状況が続き、中小企業の仕事も大きな改善にはほど遠い現実でございます。


 今回、国より経済危機対策として補正予算に計上された地域活性化・公共投資臨時交付金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金が府中市としてどのように活用されるかについて、若干伺っていきたいと思います。


 公共投資臨時交付金は、府中市に約3億円投入されます。また、経済危機対策臨時交付金は、補正の計上が全国で1兆円、県には80億円、そして各市町に160億円が交付されるということですけれども、府中市に交付される金額は幾らぐらいになる予定なのか伺いたいと思います。これは、新しい事業の実施計画を策定、予算化されないと交付されないと聞いております。このためにも早急な計画の策定が必要になってくるかと思います。


 その上で、初めに、スクール・ニューディール構想について伺いたいと思います。


 文科省として、学校施設の耐震化、エコ化、ICT化を拡充し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図り、同時に雇用の創出、経済的な波及効果、地域活性化、さらに国際競争力の向上を目指すというふうに方向性が示されているところでございます。その中で、まず、学校のエコ化、太陽光発電を学校施設に導入する計画はどのように検討されているのか伺いたいと思います。


 次に、学校の芝生化の計画はどうなのか。温暖化の影響からか、毎年最高温度の更新が続く気象となり、各学校でも夏の暑さ対策は児童・生徒の健康上からも急がれなければならない対策でございます。昨年は1週間分の夏季のデータとして、午前8時半と午後2時の気温を測定されたと伺いました。市内の各学校により条件はさまざまであり、教室ごとの気温、湿度、風速等の測定を行い、きちんとした現状の把握をした上で、室温を下げる対策を早急にとるべきであると考えます。


 その中で、現在、各地で校庭を芝生にしていく取り組みが報告されているところでございます。実施された学校では、子供のけがが減った、校庭の地表温度が8度下がった、また、砂ぼこりが少ない、休み時間にいつも校舎内にいた子供たちが外の校庭で遊ぶようになった、さらに校庭の照り返しが緩和されたなど、芝生化のメリットが上げられているところでございます。


 しかしながら、芝生化にはお金がかかる、また、管理とか維持が大変である、雑草が生えてきて取るのに大変手間がかかる、このような問題も上げられておりました。


 この課題について、現在、鳥取方式として、PTAなどのボランティアで管理作業、また植え込みの作業をする方法をとられ、経費の削減をした上で、維持管理をみやすくする方法がとられていると聞きました。この内容としては、芝生のポット苗の植えつけ方法、また、芝生の種類をティフトンという成長の早い種類にする。この種類の芝生であれば、すり切れとか踏み締めの圧力に強くて補修が少なくて済む、さらに、成長が早いので植えつけ二、三カ月で芝生化が完成すると言われております。また、芝刈りの管理として、雑草は抜かないで芝と一緒に刈り込みをして管理をしていく、さらに、ボランティアで対応していく、こういった形の取り組みになっていると伺いました。


 よりよい教育環境づくりの一環として、今回のスクール・ニューディールのメニューにもある校庭の芝生化を進めていくべきであると考えます。全校一律が難しい状況であれば、特定のモデル校を指定して試験的に実施し、波及されてはどうか。取り組みについて伺いたいと思います。


 次に、学校のICT化について伺います。


 教材用テレビを地デジ対応テレビに買いかえ予定と伺っております。今回の買いかえの台数、規格、予算規模について教えていただきたいと思います。また、パソコン機器の充実を計画されておりますが、全体の購入台数とそれにより生徒当たりのパソコン台数の変化がどうなるのか、さらに幾らの予算がかかるのか、また、教員用のパソコンは現在1人1台貸与されているのか、まだであれば今回の拡充の予定があるのか伺いたいと思います。さらに、英語教育に欠かせない電子黒板の充実についても計画について伺いたいと思います。


 スクール・ニューディールについては以上で終わりたいと思います。


 続いて、子育て支援について伺いたいと思います。


 先日、新聞で、近隣市で実施されている赤ちゃん訪問事業について報道されておりました。利用率の向上に課題があるとの指摘でございました。現在、府中市でも、子育て支援の一環として、生後4カ月までの赤ちゃんとお母さんを対象に訪問、子育ての相談に応じるこんにちは赤ちゃん事業が行われておりますが、現在の対象者の数、実施状況、訪問員の資格、今後の課題について伺いたいと思います。


 続いて、特別支援教育について伺います。


 今年度加配される支援員と現在の特別支援教育の状況について教えていただきたいと思います。今年度の加配は、市内何人となり、どこの学校に予定されているのか、また、現在の特別支援学級の小・中別児童数と担当教員の数、さらに特別支援学級の在籍児童・生徒の数と、また障害の内容、そして普通学級の教員に対する特別支援のための研修の内容について伺いたいと思います。


 続いて、環境問題についてお伺いいたします。


 国においては、1997年の京都議定書、地球温暖化ガス排出規制6%の見直しが現在進められており、詰めの審議が行われているところと伺っております。持続可能な社会のために、循環型社会の形成は避けては通れない課題でございます。府中市の最終処分場も満杯となり、本年度、かさ上げ工事で延命化を計画されております。家庭ごみの有料化に伴い、20%減量に転じたごみの量。このままの数値でいいのかと問われれば、さらなるこれからの減量、またリサイクルの取り組みが必要だと考えます。


 3年前、ゼロ・ウェイスト宣言が行われたのは徳島県上勝町のみでした。現在では各地に広がっております。ごみの分別の工夫、市民のライフスタイルの改善等、限りある地球の資源への洞察とさまざまな取り組みにより、ごみゼロの社会を目指して活動がさまざまな自治体で行われております。例えばこの取り組みの中で、徳島県上勝町は資源化が80%を達成しております。福岡県大木町は2年間でごみの量を50%減量いたしました。さらに神奈川県葉山町、東京町田市、横浜市、また日野市、いずれもゼロ・ウェイスト宣言でごみゼロを目指していると伺っております。焼却場、処理施設への建設費、管理維持費に何億もの毎年の出費を重ねていくよりも、ソフトの面で政策を展開し、ごみの減量を図っていく、この方法を選択されていると考えます。


 ごみは小さな問題かもしれませんが、市民1人1人の毎日の生き方を考える大きな意識変革の一助となるかと思います。この中で、ごみゼロ宣言に対する市の取り組みについて、また今後の展望について伺いたいと思います。


 まず、市内環境保護団体との協力、例えば環境サミットのようなもの、こういったものを開催される予定はないだろうか。また、ごみの減量に企業、事業所の協力の要請をし、ごみのもとを出さない製品づくりの呼びかけをさらに充実していけないものだろうか。また、いろんなところで、例えば呉市でもレジ袋の有料化が実施されたと伺いましたが、お買い物のマイバッグ運動の推進をどのように推進されていくのか。市民にどのように啓発されていくのか。さらにまた、可燃ごみの中で大きなウエートを占める生ごみをどのように減らしていくか。生ごみ堆肥化への町内モデルの設定はないだろうか。このような角度から、府中市としてごみをゼロにしていく方向の取り組みについて前向きな検討をしていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。


 最後に、今回補正で組まれている46の基金について、一部お伺いさせていただきたいと思います。


 初めに、女性のがん対策についてでございます。


 女性特有の乳がん、子宮頸がん、この子宮頸がんは、今まで子宮がんとして総称されていたものでございますけれども、子宮の頸部に発症する子宮頸がんと、これが全体の子宮がんの90%を占めております。それと、最近は子宮の奥に発症する子宮体がんとに区別されるようになったということで、今回、乳がんと子宮頸がんについて、対策、充実されると伺っております。この検診率の向上のために、子宮頸がんの検診を女性の20歳から40歳までの方に、5年ごとに無料クーポン券、手帳を送付する。さらに乳がんについては、40歳から60歳の間の対象の方に5年ごとに無料クーポン券、手帳の送付を行い、検診率の向上を目指すというものでございます。乳がん、子宮がんの検診率が諸外国では80%から90%に比べ、日本では20%台と大変低い水準になっております。このがんは、早期発見、早期治療で治るがんでございます。全国の多くの自治体で無料検診を取り入れられているわけでございますが、女性が積極的に検診が受けれる環境ではないと指摘されております。住民検診についても広報にお知らせが載るくらいで、検診を知らない人が多い。さらに、仕事等でなかなか知っていても行けない方も多い。さらに、若いから関係ないと思う方がある。こういう中で、今回無料クーポン券が各個人に届くということで、検診率の大きな改善が見込まれているところでございます。府中市としての対象人数、受診率の目標、通知方法と時期について、また、今後の受診の啓発計画について伺いたいと思います。


 さらに、同じく基金に盛り込まれております社会福祉施設の整備事業について伺いたいと思います。


 先日、関東で無届けの老人介護施設の火事で多くの入所者の方が亡くなられたという事件は、記憶に新しいかと思います。今回、消防法の改正もあり、設置が義務づけられているスプリンクラーについて基金が創設されたわけでございますが、市内福祉施設の現在のスプリンクラー設置状況と今後の計画について伺いたいと思います。


 最後に、地域自殺対策緊急強化基金についてお伺いいたします。


 6月1日の広報ふちゅうの中に、自死により大切な人を亡くされた皆さんへと、遺族の方で思いを語り合う会のお知らせが載っておりました。2006年に自殺対策基本法が制定され、自殺防止の対策がとられてきたところでございますが、府中市としての地域自殺対策緊急強化基金の活用計画、さらに取り組みについて伺いたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


      (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私の方からは、地域活性化・公共投資臨時交付金についてお答えします。


 国の平成21年度の補正予算におきまして、経済危機対策としまして、交付金が2本通過しております。一つは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金でありまして、これは総額1兆円でございます。府中市におきましては3億300万円の交付が決定しております。これにつきましては、今6月補正予算に単独分も含めまして3億4,700万円の補正を組んでいます。あと一つの地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、国の予算額は約1兆3,800億円ということでございます。これにつきましては、まだ要綱等も公表されておりません。したがいまして、決定額等は不明でございますが、経済危機対策臨時交付金が1兆円ということになりますと、予算規模としまして約1.5倍程度かなということで、4億円ぐらいを市としては見込んでいるという状況でございます。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 柿原教育部長、答弁。


      (教育部長 柿原延孝君 登壇)


○教育部長(柿原延孝君) それでは、私の方からは、エコ化とICT化についてお答えを申し上げます。


 まず、エコ化でございますが、御質問にもありましたように、経済危機対策の一つとして、このたび教育環境を抜本的に充実するというスクール・ニューディール構想が打ち出されたところでございます。この学校施設における耐震、エコ、そしてICT化の推進が求められているところでございますが、御質問をいただきました太陽光発電の導入でございますけど、これは安全・安心な学校づくり交付金の補助金と、その補助裏の地方負担分にこのたびの補正で上がっております地域活性化・公共投資臨時交付金を活用していきたいと、それを今後検討していきたいというふうに考えております。


 また、校庭の芝生化でございますけど、御紹介いただきましたように、教育環境には非常に優しいということは承知しているところでございます。府中市におきましても、府中学園の中庭、あるいは自然体験の広場なども芝生化をしておりますし、本年度から計画をしております第三中学校、明郷小学校の交流広場にも取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。


 モデル事業として、モデル校で実施をしたらどうかという御質問をいただいたところでございますけど、この芝生化を行う上での課題は、先ほどもございましたが、芝の育成、夏の間は毎日の散水、あるいは週一、二回の芝刈り、防虫などの維持管理、これらに大変な労力と経費を要するというふうに一般的には言われているところでございます。また、校庭全面を芝生化するとなれば、野球やサッカーなど多様な使用形態に耐え得る、そういうことが必要になってこようかというふうに思います。当然に高度な施工と維持管理が求められてくるというふうに思います。こうしたことを考えてみた場合、全面芝生化につきましては、御紹介をいただきました鳥取方式などを含めて、調査研究をしてみる必要があるかというふうに考えております。


 次に、ICT化でございます。学校ICT環境整備事業補助金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金を積極的に活用をするように、本補正予算でもお願いをいたしているところでございます。


 まず、デジタルテレビでございますが、今お願いをしているのが、小学校で50インチのテレビを34台、うち8台、各校1台は電子黒板機能つきを予定しておりますし、32インチのテレビを16台、中学校に50インチの黒板機能つき、これを4台と、合わせて50インチのテレビを21台、それから32インチを4台を計画をさせていただいております。予算的には約2,100万円ぐらいです。


 それから、パソコンでございますが、これが小学校で323台お願いをしているところでございますが、これのうち公務用が8台、そして中学校で225台と公務用が9台、このパソコンに要する費用、約7,300万円をお願いをしているところでございます。


 それで、その充足率がどういうふうになるのかという御質問をいただきました。これで購入しますと、教員は全員に行き渡るということになりますし、児童・生徒につきましては、現在の充足率、小学校で平均して約11人に1台、中学校で14人に1台という状況でございますけど、こうした充足を図ると、小学校で約5人に1台、中学校で4.5人に1台ぐらいの充足率になっていくというふうに考えているところでございます。以上でございます。


      (教育部長 柿原延孝君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 高田教育長、答弁。


      (教育長 高田英弘君 登壇)


○教育長(高田英弘君) それでは、私の方から、特別支援教育につきまして答弁をさせていただきます。


 特別支援学級の学級数、児童・生徒数及び教員数についてでございますが、まず、小学校につきましては、12学級を設置しておりまして、内訳は、これは障害種別でございますが、知的障害特別支援学級が8学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が4学級でございます。在籍しております児童数は合わせて31名となっておりまして、担任は学級に1人の配置となりますから、学級数と同様の12名ということになっております。


 続きまして、中学校でございますが、中学校は5学級を設置しておりまして、内訳は、知的障害特別支援学級が4学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が1学級でございます。在籍生徒数は合わせて13名でございまして、担任は学級数と同様の5名が勤務をしておるところでございます。


 続きまして、通常の学級に在籍する発達障害の児童・生徒数でございますが、平成14年度の文部科学省の調査によりますと、発達障害のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数の割合はほぼ6.3%、こういったデータがあるわけでございますが、府中市におきましては、昨年度の把握によりますと、小学校で60名、中学校で10名という状況でございます。


 こういった状況から、教員の研修の状況でございますが、特別支援教育につきましては、御承知のように、生徒等の自立や社会参加を図るため、1人1人の教育的ニーズを的確に把握いたしまして、その持てる力を高め、障害による生活上や、あるいは学習上の困難を克服するよう、適切な指導や支援を行っていくものでございます。また、特別支援教育は、これまでの障害児教育の対象としてきた障害だけでなく、知的なおくれのない、先ほど申しました発達障害も含めまして、特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒が在籍する学校において、すべて取り組んでいく課題でございます。さらに、特別支援教育は、児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無にかかわらず、1人1人が相互に人格と個性を尊重して支え合う共生社会の実現の基礎となるものでございますから、現在及び将来の社会において非常に重要な意味を持っているところでございます。


 このようなことから、学校におきましては、全教職員がこういったことをきちんと理解をするとともに、確かな指導力を身につけることが必要でございます。したがいまして、各学校で指名をされております特別支援教育コーディネーター、この者を中心に、各学校で全教職員がこういったことへの理解を深めているところでございます。具体的に申しますと、該当児童・生徒1人1人の障害の種類でありますとか程度、また、そういった状況を理解し、どういった対応を具体的に行っていくことができるのか、すなわち個別の指導計画の作成等、こういったものを個別につくっておるところでございます。


 また、先ほども御説明申し上げましたように、特別支援教育は、1人1人の障害の種類、程度等を把握し、そういった教育的ニーズにこたえるものでありますから、日常の保護者との直接の連携や、あるいは電話でありますとか、また連絡帳等も含めて、あらゆる機会を通して保護者の願いや子供たち本人の思いも把握するようにしているところでございます。


 教育委員会といたしましては、担任や学校の状況については、年度初めの学校訪問でありますとか校長からの面談、こういったことを通しまして把握を行っておりまして、また、個別の学校からの相談を受けまして、担当が学校訪問をし、授業観察等をするなど、状況把握に努め、指導、助言を行っているところでございます。今後におきましても日常的に児童・生徒あるいは保護者と、担任や特別支援コーディネーターが中心となりまして、そういったニーズや状況を的確に把握して、学校全体として適切な、個に応じた指導が行われるよう、指導してまいりたいと考えているところでございます。


 また、御質問の中にございました特別支援教育支援員でございますが、これは、通常の学級に在籍する発達障害の児童・生徒の生活や学習の支援を行うために、府中市特別支援教育支援員設置要綱に基づきまして、今年度より支援員を配置することとしております。2名分の予算を確保しております。したがいまして、学校からの要望及び計画等検討いたしまして、予算の範囲内で必要な学校に配置してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。


 私の方は以上でございます。


      (教育長 高田英弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 登壇)


○市民生活部長(佐藤眞二君) それでは、私の方からは、子育て支援、環境、基金の活用についてお答えします。


 まず、子育て支援のこんにちは赤ちゃん事業の実施状況等についてお答えします。


 こんにちは赤ちゃん事業につきましては、生後4カ月までの乳幼児のいる全家庭を対象に、育児に関する不安や悩みの把握や相談などの支援を実施しております。平成20年度は309の家庭を対象に、289の家庭を訪問しております。実施率は93.5%でありました。21年度は310家庭を対象と見込んでいます。


 訪問者の資格ということでございましたが、保健師、助産師、保育士のほか、子育て経験者などにより行うことになっておりますが、本市では保健師が訪問をしております。


 事業の実施に当たり、里帰りなどで長期に不在であることや、訪問事業を希望されないなどにより訪問ができないといった課題がございます。長期不在の場合などにつきましては、連絡先が確認できる場合は電話での連絡や相談に努めております。全家庭の訪問が実施できるよう努めていきたいと考えております。


 次に、環境問題についてお答えします。


 循環型社会を目指してということで、何点か御質問をいただきました。


 まず、環境保護グループとの連携についてです。


 市内には、こどもエコクラブとして、砂川クリーンクラブ、明郷レインボーの団体があります。砂川や芦田川の水質浄化運動の普及啓発活動やさまざまな環境問題の学習を行いながら、この輪を市民の間に広げる活動を行っています。


 また、御承知のように、府中市公衆衛生連合会と連携をしまして、芦田川一斉清掃を行い、環境美化及び環境保全意識の地域への浸透を図っていることは御承知いただいているところでございます。


 また、地球温暖化対策に有効な手段とされている非化石燃料のBDF、バイオディーゼル燃料の活動でございますが、これにつきましては、市内の事業所で1社取り組まれております。


 リサイクル活動につきましては、今年度の市の新規事業として、生活環境の保全を図るため、資源活動を行う団体に奨励金を交付する事業を行っています。これによって資源の分別がされ、リサイクルが促進されると、こういうふうに考えておるところでございます。


 議員の方から、府中市環境サミットの開催をというような御指摘がございましたが、このことにつきましては、こういったサミットが開催できるだけの循環型社会を目指したさらなる取り組みを進めていきたいと、こういうふうに考えております。


 次に、ごみ減量の事業所への働きかけやマイバッグ運動の市民への啓発活動についてでございますが、市では、府中市エコショップ制度実施要綱を定めまして、昨年の4月から取り組みを進めています。このことにつきましては広報等で市民へ周知する中で、エコショップ認定登録店として、現在18店舗がございます。今後ともエコショップ登録店がふえるよう取り組んでいきたいと考えております。


 そして、マイバッグ運動につきましては、先般、県の主催で第3回のマイバッグ運動推進会議が開催されました。この中でマイバッグ運動の方針が示されまして、平成21年、本年の10月1日から、県内で統一的にレジ袋無料配布の中止に取り組むという、こういった方向が出されました。そういった方向に向けて、今後、県と市と協力して取り組みをしていきたいと考えているところでございます。


 次に、生ごみの堆肥化につきまして御質問がありましたが、生ごみの堆肥化につきましては、市内の1業者が大がかりに実施をされております。その他、地域的なモデルということもございましたが、地域的な取り組みということではございませんが、御承知いただいているように、市が今現在助成制度を設けておりますコンポスト処理容器や電気式処理容器で、各家庭において残飯等、厨芥類の自己処理が普及をしてきているところでございます。今後におきましても、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の循環型社会を目指した取り組みを進めていきたいと考えております。


 次に、基金の活用でございますが、議員も言われましたように、今国会の補正予算の事業の3事業についての質問にお答えをしたいと思います。


 まず、女性のがん対策につきましては、一定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン、検診手帳を交付することにより、検診受診の推進を図るという事業でございます。対象者は、子宮頸がん検診は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性、乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性でございます。本市における対象者数は、子宮頸がん検診は約1,100人、乳がん検診は約1,500人の見込みでございます。受診率の目標は50%を目指すものでございます。通知時期と方法及び受診啓発につきましては、無料クーポン、検診手帳を対象者個人に交付する方法によりまして、受診啓発をあわせて実施するものでございます。通知の時期などの詳細につきましては、近々に県を通じて説明が行われる予定でございまして、今後、事業実施に向けて取り組みを進めるよう考えています。


 2つ目の社会福祉施設の設備整備事業につきましては、議員も言われましたように、このたびの消防法の改正によりまして、延べ面積275平米以上の施設について、スプリンクラーの設置が義務づけられました。その設置状況と今後の取り組みということでございますが、対象施設のスプリンクラー設置状況は、障害者関係施設としては、市内に7施設が該当します。このうち5施設について未設置の状況でございます。介護関係施設としては、市内に13施設が該当します。このうち4施設について未設置でございます。対象施設に対しましては、既に消防法の施行令改正の周知と現在の補助整備事業である既存小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業及び障害者自立支援法に規定する補助事業の周知徹底を行っているところでございます。このたびの整備の事業につきましても、6月中に県の説明会が開催される予定となっております。詳細がわかり次第、関係施設に対して周知し、整備の促進を図っていきたいと考えております。


 次に、地域自殺対策緊急強化基金についてでございますが、府中市の現状は、関係機関の協力により、こころの支援ネットワークとして、メンタルヘルス、子育てなどの五つの支援ネットワークをつくり、それぞれの相談窓口を開設し、啓発や支援に取り組んでおります。メンタルヘルスの相談事業は、随時行っている電話相談のほか、リ・フレでの毎月のこころの健康相談や年4回の医師によるこころの健康相談を実施しております。また、心のセルフケアや心の健康を保つなどをテーマとした精神保健福祉講演会を年4回開催をいたしております。


 緊急強化基金の概要につきましては、地域における自殺対策の強化を図るため、県に当面3年間の基金を造成し、相談体制の整備や人材育成など、県が実情を踏まえた実施状況を選択する方式で、基金を取り崩し、市町などの事業を支援するものでございます。この基金の活用につきましては、可能な事業がどのようなものになるのかなどの検討が必要と考えているところでございます。


 私からは以上でございます。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


      (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 御答弁ありがとうございました。若干追加でお伺いしたいと思います。


 まず、スクール・ニューディールについての太陽光発電の計画でございます。一応補助金の概要とかを教えていただいたわけでございますが、現在、太陽光発電に対して、経産省では、固定価格買い取り制度の導入を決定されております。例えば現在1キロワット24円で買い取っている太陽光による発電電力を今後10年間は2倍で買い取る制度で、太陽光発電に有利な制度となるわけでございます。これには学校の太陽光もこの中に含まれると伺っております。具体的に、現在、学校の校舎の整備として、三中、明郷小学校の大規模改築、さらに今後、国府小学校などの計画がございますけれども、こういったところに具体的に取り組んでいく計画を策定中なのかどうか、積極的な計画策定の状況について、もう少し詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、パソコンの件でございますけれども、パソコンの台数、現在11人に1台が小学校の場合5人に1台、そして中学校の場合14人に1台が4.5人に1台に、非常に拡充されるというお話をいただきました。国の一応基準というか目安として、3.6人で1台というふうな数字も出てるかと思いますが、今後、この3.6人に挑戦していかれるのかどうか、この方向性についてもお伺いしたいと思います。


 続きまして、特別支援教育について、若干追加でお伺いしたいと思います。


 今年度、2名配置というふうに御答弁いただいたんですが、実際にもうどこの学校に配置するというのが決まっていれば教えていただきたいと思います。


 さらに、特別支援コーディネーターというこの職務は、いわゆる通常の学校の教員の方が兼務されているのか、それとも専任でこういうコーディネーターの方がいらっしゃるのか、これについてお伺いしたいと思います。


 実際に学校の現場の教員の方、特別支援に携わる教員の方、または特別支援学級で学ばれる児童の保護者の方から、支援員の数をぜひふやしてほしいという御要望をいただくことがございます。年度により対象者も、また障害の状況もさまざま違い、支援の必要性も各年度によって大きく変わってくるというのもよくわかるところでございます。ただ、年度途中で、例えばことし始まったけれども、大変厳しい状況なので、ぜひ支援員の追加をお願いしたいというSOSが現場から発生されたときに、柔軟な対応ができる体制であるのかどうか、この件についても伺いたいと思うところでございます。きょうの新聞にも載っておりましたけれども、特別支援学校の生徒数、在籍者数、増加しているということで、例えば福山北の特別支援学校では、10年前60人だったのが現在222人になっているという、こういう報道がございました。その中で、大変特別支援学校に通うのが難しいので、いわゆる一般の普通の学校に生徒さん来られるというケースも多いのではないかと思います。こういう中で、現場の教員の方の御苦労も、そしてまたそれをサポートする体制も、これからもっともっと取り組んでいかなければならない課題ではないかと思いますので、今後の特別支援教育についての方向性、ありましたら、再度お伺いしたいと思います。


 それから、環境についてお伺いしたいと思います。


 府中市環境サミットというのは、申し上げた内容が、状況がかなりよくなって、いろんなところから環境の団体に来ていただいてするというのではなくて、現在取り組まれている府中市の団体の中で、市の環境審議会の方も含めて、環境サミットとしてより幅広く市民の意見を、またいろんな工夫とか活動状況を意見交換できるような会議を持たれてはどうかという提案でございますので、ぜひ検討していただければと思います。


 それから、府中市のエコショップ実施要綱で、現在18店、この数は、活動が開始されてから現在18というのは、少し少ないのではないかなというふうに思います。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 それから最後に、ごみに関して、府中市としてごみゼロ宣言をする覚悟があるのかどうか、お伺いしたいところでございます。


 子育て支援のこんにちは赤ちゃん事業でございますけれども、生後4カ月まで、この4カ月まででお母さんと赤ちゃんの人間関係が形成される、ここが基準になって、いろんな形で発展していく、このようにある助産師さんの方から伺いました。この状況なんですけれども、現在のお母さんを取り巻く環境は非常に昔と変わってきているというのが実情でございます。子供をあやす方法がわからない、こういうお母さんがたくさんふえているんだ。だっこの仕方もわからない。こういうお母さんに指導しなければならない。こういうお話も伺いました。この4カ月について、特に限定版でございますけれども、例えば東京とか財政的に豊かなところでは、子育て応援券という形で、就学前の子育てについていろんな形で制度を利用できる無料の券を配られているというふうに伺いました。こんなに就学前全部に広げなくてもいいんですけれども、せめてこの大切な4カ月間、特にお母さん方が引きこもりになって相談するところがない。どのように対応したらいいかわからない。こういった、本当に大切なこの4カ月間に限ってでも、府中市として、何かこのような子育て支援サービスが受けれるような応援券の発行というのが考えられないかというのもお伺いしたいと思います。


 以上、追加で御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


      (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 重ねての御質問でございます。私の方から一、二点ほどお答えをさせていただきます。


 まず、スクール・ニューディールに関連して、太陽光発電のパネル設置を具体的に何か計画があるのかというお話でございました。計画というまだ段階ではないんですが、今次の交付金を活用して、市内の学校、具体的には今改修を進めている明郷、三中や府中学園、さらに一中とか、結構踏み込んで具体的に検討いたしております。実現するかどうかはちょっとまだ今の段階では何とも言えませんが、実際の検討を行っている段階でございます。


 それから、ごみゼロ宣言に関連してでございます。ごみゼロの理想というのは本当に、どういいましょうか、非常に社会づくりとして魅力的であり、かつ、まさに今後の日本ばかりではなく世界全体の趨勢を考えたときに、追求していかなければいけないテーマであることは間違いないわけでございます。


 しかし、どういいましょうか、現実の状況を考え合わせたときに、いわゆる社会制度そのもの、ごみにかかわる制度そのもの、もしくは市民の認識そのものの変更を迫る大変大きな社会運動になろうかと、そして技術的にも、または経費的にも大変大きな取り組みになるわけでございます。それだけに価値あるものと言えばそのとおりなんですけども、なかなか現実的には追求するのは難しいテーマであって、当面は実現性をわずかでも求めて研究していく、追い求めていくテーマだというふうに考えております。


 こういったごみゼロの社会づくりの第一歩であるいわゆる減量化、これについてもいろいろまだ議論がおさまっていない状況でございまして、府中市は有料化という方法で大変大きな成果をおさめたわけでございますが、このことについても、どういいましょうか、議論が収束しない、まだまだいろんな反対の動きもあるような状況であるというのが現実だと思います。そういったものを乗り越えて、ごみゼロの社会をつくっていくという理想は大変高いものがあるし、魅力的ではありますが、現実に考え合わせて一歩ずつ、それこそ少しずつ前進していくべき課題であるというふうに認識をいたしております。


 結論から言いますと、いきなり宣言というのは、ちょっと我々の今の立っている状況からすると難しいんですけども、忘れないで追求していくべきテーマだと認識をいたしております。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 柿原教育部長、答弁。


      (教育部長 柿原延孝君 登壇)


○教育部長(柿原延孝君) それでは、パソコンの設置台数の件でお答えを申し上げます。


 先ほど申されましたように、政府の学校等における環境整備目標の中に、児童3.6人当たりに1台という目標が設定をされているところでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、その数値には届かないところでございますけど、これにつきましては、やはり学校現場でパソコンをどういうふうな形で使っていくのか、あるいは施設的にも電源の問題であるとか電圧の問題であるとか、そういうことも含めて検討していく必要があろうかというふうに考えております。そうしたことを整理しながら、また将来的にもそうした充足率を高めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


      (教育部長 柿原延孝君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 高田教育長、答弁。


      (教育長 高田英弘君 登壇)


○教育長(高田英弘君) 特別支援コーディネーターについてのお伺いでございましたけれども、これは、私、先ほど特別支援教育についての理念等、るる申し上げましたが、そういったことの重要性から各学校に配置をさせておるものでございまして、これは教諭等をもって充てているところでございます。具体的に申しますと、各学校には主任主事等がおりますが、教務主任でありますとか保健主事とか、こういったものと同様に、教諭をもって充てておるところでございます。


 この特別支援教育、先ほど申しましたように、学校全体で取り組むことが極めて重要であるという観点から、この者への研修等につきましても、私ども教育委員会、そして県の教育委員会としても研修等を継続してやっておるところでございまして、学校には学校要覧というようなものが訪問していただきますとございますが、この中にもだれが特別支援教育コーディネーターであると、こういった旨を明確に位置づけておるものでございます。


 続いて、学級での緊急な対応等、柔軟にできないものかという、こういった御意見でございましたが、御承知のように、特別支援学級は、県の学級編制の基準に基づきまして、同一種別、一つの学級8名までで編制をしておるところでございます。したがいまして、基本的には各学校で、そういった学校体制の中で、それこそ特別支援教育コーディネーター、もちろん校長を中心として、学校体制の中で渾身の力を発揮して、その子の学習あるいは生活への指導に取り組むべきでございますが、そういった中においても、その子の自立等にかかわって課題が生じた場合、こういったときには私どもも県教育委員会の方に、どういった対応ができるかと、支援の方法についてもまた要望もしてまいりたいと思いますし、府中市教育委員会といたしましても、じゃあどういった対応が必要なのかと、こういったことも個別に研究をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。


 私の方は以上でございます。


      (教育長 高田英弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 登壇)


○市民生活部長(佐藤眞二君) 私の方から二点ほど。


 まず1点目の、エコショップの登録店が今現在18店舗、少ないのではないかという御指摘でございました。このことにつきましては、先ほどもお答えしましたように、これからマイバッグ運動が具体的に取り組みを進めてまいります。そうした中で取り組みをしていきたい、登録店がふえるような取り組みをあわせて行っていきたいというふうに考えております。


 次に、子育て支援券の発行をということでございました。このことにつきましても、今現在、府中市では、こんにちは赤ちゃん事業、先ほど言いました事業のほか、子育て支援事業として、子育て相談やおやこひろば、あるいは保育所、幼稚園での園庭開放、地域プレイランドやファミリーサポート事業など、いろんな事業を行っております。しかしながら、さらに子育て支援をということで、今後、平成21年度に策定します子育て支援後期行動計画の中で、子育て支援券の発行も含めて、さらなる充実へ向けた方策と目標量について検討を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって大本千香子君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩します。


午前11時02分


○議長(瀬川恭志君) 再開します。


午前11時14分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。


 沖田浩子君。


      (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、5番議員の沖田浩子が、6月定例会における一般質問をさせていただきます。


 質問の内容としましては、新型インフルエンザの対策について、広谷保育所を見学して気づいたこと、見晴団地の整備について伺います。御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、新型インフルエンザについて質問をさせていただきたいと思います。


 6月3日のデータでは、新型インフルエンザの感染者は、世界64カ国で1万8,965人、そのうち死者117名、日本では386名、死者はなしとの報告がされております。感染拡大は大分落ちつきを見ましたが、新たな感染者の報告は今なお続いております。しかし、新型インフルエンザが国内で初めて見つかった兵庫県が、昨日、安心宣言を出されております。集団感染が見つかってほぼ3週間、拡大のおそれはほぼなくなり、感染した人の多くは既に回復しているということです。


 また、6月2日発表の世界保健機構WHOでの記者会見では、新型インフルエンザの感染状況は、パンデミック、世界的大流行を意味する言葉ですが、フェーズ5がフェーズ6に接近しているという見方を示されたそうです。世界的には南半球で流行の兆しがあります。決して警戒を怠るわけにはいかないということです。


 新型インフルエンザは、動物のインフルエンザウイルスが人から人に感染して起こる病気ですが、今回のウイルスは弱毒性であるにもかかわらず、メキシコ、アメリカなど特に死者が多いのは、生活環境によることや、治療が受けられない方もいて、多くの死者が出たとも言われております。


 ここ日本では、幸いに死者はなく、5月のゴールデンウイークの海外渡航者にも呼びかけられるなど、対策はとられておりましたが、海外渡航歴のないスポーツをしている高校生など発症されて、驚いたところであります。全国的にマスクは品切れ、ネットオークションなどでも1枚が1,000円以上になるという高額な金額で売買されているという報道もあり、敏感に、神経質になるところです。


 ここ府中市においては、感染例はございませんが、市内のドラッグストアやマスクを置かれているところはマスクが品切れと、人ごとではないと皆さん感じていられることと思います。今回のインフルエンザは弱毒性で、早目の処置をとれば心配ないと伺っていますが、今後予想される季節性のインフルエンザも含めてお伺いします。


 府中市の対応について伺います。


 府中市でも5月11日にはインフルエンザ対策本部を設置され、府中市のホームページでも5月19日更新の「くらしの情報」には、緊急情報として新型インフルエンザの記事が掲載されております。病気の内容や注意事項、予防方法、相談連絡先が記載されておりました。6月1日号の広報ふちゅうにも、電話相談窓口を設置と記載されておりました。近隣での発熱相談は福山保健所、市内保健課、リ・フレで相談を受けられるようになっております。


 まず、府中市が設置されたインフルエンザ対策本部の詳細とメンバーの構成についても伺ってみたいと思います。


 リ・フレで行われている電話対応はどのような対応なのか、問診であるのか、そのような内容についても伺ってみたいと思います。そして、相談窓口への相談の電話はどれぐらいあったのか、あわせて伺います。


 府中市の公立病院の府中北病院などは、発熱外来の指定はなってなかったと思います。府中北病院においては、このインフルエンザについてどのように対応されたのか、あわせて伺ってみたいと思います。


 次に、学校や保育所などのインフルエンザの対策や、現在行っている予防や指導について、どのような取り組みがされているのでしょうか。府中市でのインフルエンザにおける学級閉鎖や学校や保育所での休校や休園などは、どのような基準で設けられるのかもあわせて教えてください。


 広谷保育所は、いろいろな保育を取り組みされておられますが、また、これから始められる保育もあると思いますが、インフルエンザなどの対応も可能なのか、そして、集中して保育依頼があった場合の対応についてはどのようにされるのかもお知らせください。


 次に、災害時の対応について伺います。


 府中市では、大きな災害もなく、避難所に集まるような経験はなく、ありがたいことだと思いますが、府中市ホームページには、府中市の避難所ということで、81カ所の避難所が指定されております。災害が起こった場合、体育館や集会所などの避難所などに多くの人が集まることが予想されます。特に冬場などは季節性のインフルエンザなどの症状の方もいらっしゃいますので、対策が必要と思われます。府中市の備蓄用品にはマスクや消毒液などの御用意はされているのでしょうか。そして、前橋市は人口が35万人ぐらいの中核都市でございますが、こちらはインフルエンザに備え、市が医師会などの協力を得て、市内の開業医と連携をされて、発熱外来に当たられるという報道がありました。府中市でもこのような連携は可能なのか伺います。


 近隣での指定発熱外来は、福山市民病院が発熱外来の指定を受けられております。指定の基準は人口に対してであるのか、厚生省や県からの指定なのか、設置基準などがわかれば教えてほしいと思います。また、多くの方が感染した場合、開業医との連携ができない場合、指定病院がふえる可能性はあるのかもお知らせください。


 次に、広谷保育所について質問したいと思います。


 私たち議員にも完成見学会を開いていただきました。なかなか見ることができない保育所内部を見学させていただき、感謝しているところであります。大変広々とした空間であったように思います。また、給食も試食させていただき、府中市の業者が指定管理になられて、指定管理者制度を活用されていますが、色合いもきれいで、大変おいしく、愛情のこもった給食でした。広谷保育所の天井には、ところどころ明かり取りをつけていられまして、暖かな太陽が入るように設計されております。見学会は4月19日でしたが、かなりの太陽光で、夏は暑いのではないかとみんなで話したところであります。また、運動場には余り日陰になるようなところがなかったように思います。日陰対策についてはどのようにされているのか伺います。


 次に、広谷保育所は近代的な、すてきな、すばらしい建物だと思います。ただ、園児たちが保育所に通うには、外壁に絵がかいてあったり、フェンスに動物のパネルが張りつけてあったり、もっと楽しみに通える、私たちの保育所だという外観の方がよいのではないかと思います。市民の方からも、看板などもなくわかりづらい、ちょっと冷たい感じがするという声をいただいております。外壁やフェンスなどに絵を入れたりパネルをつけるなど、何か工夫できる方法はないか教えてください。


 最後の質問ですが、見晴団地は造成から50年が経過しようとしております。全部で3段のつくりで、1段目から2段目まで、2段目から3段目までとかなりの高低差があり、危険、落下防止のためにガードレールやガードパイプが設置されております。今までも何人かの方が上の段から下の段に落ちてけがをされたりもしております。毎年町内会からの要望も出されていると伺っておりますが、ボルトが外れたりしたところを町内の方々が協力してワイヤで補強されたり、パイプをつないだりしていただき、何とか整備されている状態です。高さは、高いところで74センチ、低いところでは50センチ、我々のひざぐらいにしかなりません。現在は府中学園への通学路としても使われて、大変危険な状態です。町内の方々の高齢化も進み、早急に対応していただかなければならないと思うところです。特に中の段と上の段の数カ所はパイプも細く、低いので、早目に整備が必要と思われますが、これについての見解をお聞かせください。


 最後に、水路についても伺ってみたいと思います。


 こちらもかなり老朽化をしていて、空洞化していると伺っています。個人で水路の補修をされたりしている方もいらっしゃいますが、年数がたてばたつほど状態は悪くなる一方です。早急な対応をお願いしたいところです。下水道も個人の家については、多くの家庭で整備をされておりますが、市営住宅は整備をされていなくて、水が一番下のところに流れ込み、月に一度の溝掃除も、深くなった底を泥を上げるのは一苦労と伺っております。ぜひ早目にお願いしたいのですが、こちらについても今後の予定などあればお知らせください。


 これで1回目を終わらせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。


      (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、新型インフルエンザに関連しまして、対策本部の設置及び備蓄用品の件でお答えさせていただきます。


 府中市新型インフルエンザ対策本部につきましては、5月11日に設置をしております。その組織構成でございますが、本部長を市長、副本部長を両副市長と教育長の3名、部員につきましては、4名の部長と人事秘書課長、総務課長、企画財政課長、保健課長、議会事務局長、計13名の体制でございます。対策本部の庶務につきましては、総務部の総務課が担当しております。その所掌事務としましては、新型インフルエンザの市内発生に備えた対策、そしてまた、現実に市内で発生した場合の対策の方針を決定するということにしております。


 次に、備蓄用品でございます。マスクにつきましては、既に一定程度確保をしておりますが、マスク、消毒液につきましても、現在、追加の発注をかけているという状況でございます。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 登壇)


○市民生活部長(佐藤眞二君) 私からは、新型インフルエンザ対策の電話相談窓口、保育所での対応、発熱外来等々についてと、新広谷保育所についての御質問にお答えします。


 まず、新型インフルエンザに関するお答えですが、順序がちょっと前後するかもしれませんが、御了承ください。


 新型インフルエンザに関する相談窓口は、国及び県健康対策課と府中市、神石高原町を所管する広島県東部保健所福山支所に設置された発熱相談センターがあります。府中市では、4月30日から保健課に電話相談窓口を設けて相談に当たってきたところでございます。相談、問い合わせにつきましては、開設から5月末までに12件の相談がありました。5月16日に国内での発生が確認された後は、発熱があるなど、症状、健康に関する相談が主なものでありました。


 発熱外来につきましては、国、県の行動計画に基づきまして、広島県からの依頼により設置をされております。県内では6月1日現在で14カ所の発熱外来が設置され、感染が疑われる場合は、発熱相談センターの指示により発熱外来を受診することになっております。


 北市民病院につきましては、したがって、今までの実施については、今申しました発熱外来での対応ということでございます。北市民病院については、今現在、発熱外来支援医療機関としての協力依頼が県からつい先日あったところでございまして、協力したいと考えております。今後、県との調整を行うこととなります。


 次に、保育所の対応でございますが、基本的には、先ほど総務部長が府中市に対する基本的対処方針を申しましたけどが、それに基づいた対応ということになります。これまでの対応といたしましては、対策本部の情報とか県からの情報、そういった情報をメール等で受けておりますので、これらの情報は速やかに、公立の保育所だけではなく、私立の保育所、あるいは無認可の保育園等へも通知をしてきました。また、健康管理面においても、うがい、手洗いの徹底を働きかけていますし、健康状態の異変や感染地域への訪問などの情報について、各施設に対して報告を求めているところでございます。現在までに関係児童施設からの報告は受けていない状況でございます。


 それと、広谷保育所での受け入れは可能かどうかという御質問でございましたが、回復期にある児童であれば受け入れは可能ということになります。病後児保育のサービスは7月からのスタートとなりますが、受け入れの可否につきましては、主治医等からの情報提供書により判断を行うこととなります。


 集中することはないか、また、集中した場合の対応はということのお尋ねでございましたが、病後児保育は病児保育とは違いまして、病気の急性期を過ぎ、回復期にある児童を受け入れる事業でございます。条件としましては、一つとして認可保育所の入所児童であること、2つ目には満1歳に達していること、3つ目には回復期であること、4点目には保護者が保育できないことの条件が必要なため、先進地などの状況から見ても、集中して混乱することは考えにくいものでございます。


 しかし、仮に集中した場合、看護師、保育士の配置基準の中での対応となりますので、一時的な兼務保育士の配置等により受け皿の拡大を図っていきたいと、こういうふうに考えております。


 それと、病院との連携ということにつきましてですが、広島県においては、発熱外来の増設を今現在も図られておりますが、感染の拡大や蔓延期への移行を見据えて、発熱外来に患者が過度に集中することを避け、一般医療機関の通常の診療の円滑化を図るため、発熱外来支援医療機関の設置を進めております。先ほど言いました北市民病院につきましても、この発熱外来支援医療機関ということの取り組みが進められているところでございます。この発熱外来支援医療機関についての県の調査では、5月28日現在、県内に292の医療機関が協力する意向でありまして、順次個別調整を行い、可能なところから実施をする予定となっています。


 次に、広谷保育所のことについて、二点御質問がございました。


 1点目の、運動場が日陰になるところがない、その対策はということでございますが、広谷保育所に限らず、保育所等の施設の園庭には日陰が少なく、各保育所の環境を利用しての創意工夫した対応を行っているところでございます。現在、広谷保育所では、プール、砂場、遊びの広場への日陰対策は行っておりますが、園庭への対策は他の保育所同様に、創意工夫した対応を行っております。


 そして、外壁に絵を入れることはできないのかというような御質問でございましたが、広谷保育所の外壁仕上げは、議員が言われたように、コンクリート打ち放し仕上げでございます。これは、耐久性や経済性を総合的に考えた結果、採用したものでございます。建設当初から、絵などにより夢のある飾りつけをとの御意見をいただいたところでございますが、広谷保育所は他の保育所に比べて平家建てのために、児童が直接触れたり、比較的近い環境のため、吹きつけや塗装を施す場合、化学物質が多く含まれている等、児童の健康面への配慮が必要となります。当面、施設北側の壁面などへの保育所名の表示など、通行人や利用者から一目でわかる、保育所だとわかる方法を検討をしているところでございます。以上でございます。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 柿原教育部長、答弁。


      (教育部長 柿原延孝君 登壇)


○教育部長(柿原延孝君) それでは、学校におけるインフルエンザへの対応についてお答えを申し上げます。


 国や県、あるいは市の対策本部などの最新情報、こうしたものの入手に努めながら、教育委員会と学校が連携をしまして、学校では手洗い、うがいの励行、あるいは人込みを避けるなどの感染予防の指導を行っているところでございます。特に5月16日に兵庫県におきまして国内感染が発生いたしましたけど、これを受けて、関西方面への修学旅行を計画をしておりました三つの小学校が、これを延期する処置をとったところでございます。


 また、学級閉鎖等の基準ということでございましたが、国や県の方針を受けまして、府中市としましても、市内または近隣の市町において発症した場合は、市の対策本部と協議の上、臨時休業とするということを基本的な方針としているところでございます。以上でございます。


      (教育部長 柿原延孝君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。私の方からは、見晴団地のガードパイプ、水路の整備についてお答えします。


 見晴団地内の水路及びガードパイプの整備については、5月12日に町内会の役員の方々と今年度の要望箇所について会合を持ったところでございます。5月29日には町内会役員の方と現地を確認しているところでございます。抜本的な改良となりますと、予算がかなり伴うと思いますので、緊急性の高いところから対応していくよう考えています。


 また、水路につきまして、部分的な空洞とか、緊急性の高い箇所については、補修での対応で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 沖田浩子君。


      (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 御答弁いただき、ありがとうございました。


 先ほど支援医療機関ということで、5月27日付で250幾つ、258とかおっしゃいましたかね、そういうところの、また医療機関の連携をふやすというふうな回答がございましたが、こちらの数字の中に府中市が含まれているかどうか、わかれば教えてください。また、その数字の中で、府中市の含まれている病院の機関の件数、そういうのももしわかったら再度お聞きしたいと思います。


 そして、北市民病院の件なんですが、現在は発熱外来には指定されていないということなんですが、結局これからの課題というか問題点とすれば、医療の確保、薬品の確保であったりとか、そういうふうなことなんですが、これから季節性のインフルエンザがふえてくると、やはり新型と重なる場合もございますので、早目の準備とか、そういうふうな前々からの人の確保であったりとか、計画性を持って対応をしていただきたいと思うところであります。


 そして、府中市の保育所などの休園というんですか、そういうふうなことについては、どういう対応といいますか、休園のときはだれが決められるとか、そういうふうなことはちょっと回答の中に含まれていなかったと思いますので、改めてお聞きしたいと思います。


 そして結局インフルエンザが学校、高校生などで拡大が広がったというのは、関西大倉高校などでは、スクールバスを利用しているということが被害拡大につながったという報道もありました。府中市においても上下地区や西部地区については、スクールバスや路線バスを利用されているので、バス会社ともさらなる連携をとっていただくことをお願いしておきます。


 そして、学校や保育所が休園や休校になった場合の一人で自宅にいられない0歳から小学生までの児童や園児の親が仕事に行けない状態の経済損失は、関東圏だけでも437億とのことです。共働き夫婦を支える国や職場の体制は、先進国の中でも日本が一番おくれていると言われております。中小企業庁においても、中小企業のインフルエンザの流行は、事業者や従業員にも大きな影響を及ぼすと言われておりまして、いろいろパンフレットやガイドブックを作成され、対応に取り組んでいらっしゃるそうです。今回は弱毒性ですが、強毒性のインフルエンザが流行すると、経済損失はかなりの額になります。私たちも余り過敏になり過ぎるのはよくないですし、また、府中市においても的確な判断をしていただきたいと思います。


 そして、昨日の新聞には、認可保育所を広くすべきだという記事がありました。こちらは厚生労働省から委託を受けられた保育や建築の専門家が国の最低基準の引き上げを提言する報告書をまとめられた結果です。3歳以上の子供1人当たりの面積基準は、スウェーデン7.5平米、アメリカ3.25平米、イングランド2.3平米、日本1.98平米となっています。もし今わかれば、府中市の保育所の1人当たりの平米、もしくはその基準をクリアしているのかどうかということもあわせてお聞きしたいと思います。


 先ほども大本議員がおっしゃっていましたが、子供の発達とか小さいときの教育とか、いろいろそういうことが将来的にも左右されると言われております。最近は保育所の利用時間が長くなっていることを踏まえても、落ちついて昼寝や食事をする、子供の心身発達には必要だと言われております。今後、新・国府保育所など、ゆとりある対応をしていただけないかと思うところです。


 2回目を終わります。よろしくお願いします。


      (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 登壇)


○市民生活部長(佐藤眞二君) それでは、新型インフルエンザに関連しての再度の質問でございますが、まず、発熱外来支援医療機関についての府中市の状況はどうかということでございますが、今現在、先ほども申しましたように、広島県において調整中ではございますが、今段階、公表はちょっとまだできないということでございますので、この点については御了承いただきたいと思いますが、府中市内では今数カ所ということで、御了承いただきたいというふうに思います。


 それと、保育所での休園等の対応についてでございますが、先ほど前段で府中市における基本的対処方針というものを出したと言いましたが、その中で、保育所の臨時休業の範囲につきましては、発生状況に応じて対応するという、そういった方針を出しております。なお、保育所の臨時休業等、保護者が自宅等で保育できる状況にない場合に、その児童の保育は実施すると、こういった方針を掲げておりますので、その時々で対策本部等との協議をしながら、柔軟な対応をしていきたいと、そういうふうに考えております。


 それと、保育室の広さということの御質問でございましたが、今、厚生労働省が示す児童福祉施設最低基準の保育所における設備基準では、乳児室、ほふく室、これはゼロ、1歳児でございますが、この1人当たりの面積は3.3平方メートルでございます。2歳から5歳までは1.98平米、こういうことでございますが、これは当然市内全保育所、クリアしておりますし、今の広谷保育所、あるいは今後計画をしております新保育所につきましても、これよりも十分にクリアするだけの面積は確保し、余裕を持たせた設計をしているところでございます。以上でございます。


      (市民生活部長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 沖田浩子君。


      (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 御答弁ありがとうございました。


 先ほどの発熱外来とかの、今、県の方で200何カ所かのうち、府中市が約3カ所ぐらいあるのではないかということで、まだ確定ではないですがということで御答弁いただいたんですが、またそのような結果もわかりましたら、広報やホームページなどに載せていただければと思っております。


 そして、休校措置というのか、そういうものは、やはり学校だけでなく、福祉施設も休校されたりとか、共働きの家庭などの影響も大変大きかったと伺っております。子供やお年寄りを預ける先が見つからず、途方に暮れた家庭は少なくなかったということもあります。学校や福祉施設の休業については、地域の実態にも合わせて柔軟に検討いただければと思っているところでございます。


 そして、見晴団地のことですが、なるべく、大変お金がかかるということですので、ビスがとれたところからだけでもいいので、順次整備していただければと思っております。よろしくお願いします。


 最後になりましたが、最近の府中市のホームページは大変見やすくなったと思います。どなたがつくられたんでしょうかと伺ったら、職員さんがプロジェクトチームを立ち上げてつくられたということで、府中市の職員さんの能力はすばらしいなと感じるところでございます。また、1階の入り口に案内係、フロアマネジャーを設けていただきまして、案内係の、課長さんとか係長さんだと思うんですが、笑顔であいさつや対応をされていて、本当にうれしく思いました。逆に来られた方の方がびっくりされたような感じがあったんじゃないかなと思います。我々市民からの声、また私たちからの声を形にしていただけたことに感謝をして、府中市の玄関でもある受付が一つの市民サービスにつながることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。


      (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時50分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 1時04分


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○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


      (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 平成クラブの加藤です。よろしくお願いいたします。


 三点ほど通告しておりますので、大まかなところ、三点質問させていただきます。


 まず、順番がちょっと逆になりますが、府中歴史民俗資料館並びに青少年ホームのことについて、まずお伺いしたいというふうに思います。


 土生町にある府中市歴史民俗資料館について伺います。


 先日、ウッドアリーナで、府中市産業メッセが開催されました。今年度から主催者が商工会議所になり、新たな出発であります。大勢の市民が来場されました。その産業メッセの会場の離れた西側に府中市歴史民俗資料館があります。この資料館の建物は、1903年、明治36年より使用された旧芦品郡役所庁舎であります。当時郡内で最も繁華な通りに面した府中町1番地に新築されたものであります。昭和50年に市民の寄附により現在の場所に移築保存されているようであります。その当時、府中高校の講堂とか校舎が壊されるということで、何か府中を全部壊すのはもったいないという府中市の有志の方たちの御寄附により、当時1,000万ぐらい集まったというふうに聞いておりますが、移築をされたそうであります。これは現在、府中市の重要有形文化財に指定されております。全国的に見てもこの建物と似たようなものは十五、六棟ぐらいしかなく、中四国に至っては3棟しか現存しておりません。大変珍しい、貴重な建物であります。それが府中市の歴史民俗資料館になっているわけであります。山形とか福島では同じような建物が国の重要文化財になっているようであります。


 府中市の民俗資料館には、昨年度、2,000人ぐらいの来館者があったように聞いております。その2,000人のうち7割以上の方が市外の方ということであります。中にはNHKの歴史サークルの団体とか、ことしETCの高速道路の割引で1,000円になるということで、埼玉の方から来館された方もいらっしゃるというふうにお伺いしました。日本全国の知る人ぞ知るという立派な文化財であります。私たちのまち府中という、昔、備後の国の国府であったということに由来した名前であり、ほかの町にはない歴史があります。山梨県に甲府市という市がありますが、名前の由来は甲斐の国の府中ということから来たように聞いております。例えば長府は長門の国の府中というふうなことであります。府中という名前は、その当時、その地域で一番政治、文化の中心地であったというところから来ているそうであります。それぐらい府中というところは歴史ある町であります。


 昨年、府中の南小学校の修学旅行で奈良に行かれたそうです。そして、そのとき歴史資料館の昔の奈良時代の衣装を持っていき、児童たちが薬師寺、奈良の公園でその衣装を着て、地元奈良の人たちと文化交流をしたそうです。その日に奈良ではマスコミに取り上げられ、新聞、テレビ等で放映され、結構話題になったと聞いております。これは、府中市が国府であったからこそそういうことができて、奈良の人たちも認めて、交流ができたということであるわけです。南小学校が歴史資料館に近いということで、先生方、子供たちが興味を持ち、このような企画が、文化庁の許可も得て企画が実施されたということであります。ある意味、立派な文化交流だと思います。


 府中は、昔からものづくりのまちと言われて、今でもそれを標榜しております。産業メッセという催し物は、その最たるものだというふうに思います。そのすぐ近くにある府中の文化の象徴である府中市歴史民俗資料館の何とみすぼらしい現状であろうかということであります。私は、以前から、府中が文化に乏しいというふうに感じておりましたが、この府中市歴史民俗資料館の現状がそれをあらわしていると思います。国府のある町の資料館は、どこも立派な資料館であります。私の住んでいる市内元町では、国府跡の遺跡調査が国の補助金でずっと継続して行われておりますが、貴重な発掘品も数々出ております。それらの展示はこの資料館で常時されておりますが、類型的に全部を展示するということはできません。スペースの関係、建物の老朽化、セキュリティーの面で、とてもじゃないけど展示はできる状況でありません。以前お聞きしたところ、2度ほど泥棒にも入られたと。例えば防犯でセキュリティー会社に頼むにも、建物が老朽過ぎてセキュリティーのしようがないということで、例えば民間のセコムとかそういうところに頼んでも、なかなか認めてもらえないというふうなほど、老朽な建物であります。


 そういう状況の中で、今年度、国の交付金でウッドアリーナ周辺整備が行われるやにお聞きしておりますが、その際に、その整備の片隅にある資料館をどうにかしてもらえませんでしょうかということであります。これは建設だけの範疇でなく、教育委員会の比重が高いと思いますが、府中市としてこの文化財をどのように維持、運営されるのか、お聞きしたいというところであります。


 次に、用土町にある青少年ホームについてであります。


 これも県の補助金で、9,000万余りを使って改装されるやに聞いておりますが、これをどのようになさるおつもりなのか。改装後、どういうふうな方向であの青少年ホームを活用するのか、あわせてお聞きいたします。


 まず1点目は、歴史資料館と青少年ホームのことについてであります。よろしくお願いいたします。


 次に、保育問題であります。


 保育問題については、社会福祉法人府中保育会という学校法人と、学校法人府中幼稚園の2法人についてであります。私たちは昨年の9月議会で、任期付採用職員の条例に反対しましたが、12月議会では、内容が大して変わらないこの条例に賛成いたしました。広島県労働委員会のあっせん案を理事者側が示され、12月の期末・勤勉手当を20%カットで妥協してもらえないか、法人の職員も同じ府中の市民でもあるし、将来ある職員もいらっしゃいますし、有能な職員の方もいらっしゃいます。本給をカットすると後々影響があるので、一時金のカットにしますとのことで、私たちは、それでこの問題が決着がついて解決されるのであればというふうな思いで、大幅な譲歩をして、12月議会で賛成したものであります。


 はっきり申し上げますが、12月議会の傍聴に、広島県の全単組から威圧的に議会傍聴された広島県自治労に負けて条例に賛成したわけではありません。私も議員になって3年を経過しようとしておりますが、傍聴席にいっぱいの組合員の方たちでした。初めはどういう方たちとはわかりませんでしたけども、後々、自治労新聞なんかを見たときに、この自治労新聞には条例可決をかち取ったというふうに載っております。私たちはある意味、人道的に賛成したつもりでおります。それがなぜ、この6月議会にまたこうして質問しなければいけないのか。先ごろの国会での党首討論がありました。ある一方の党首が、今の状況は、国民の目線で政治を行いたいというふうな発言をなさっております。もっともだと思いましたが、私は今回の保育会の問題を市民の目線で見て質問させていただきます。また、市民の皆さんに事実を知らせる、ある意味情報公開でもあります。


 今回の保育問題、これは結論から言えば、全く常識外れの行為であるということであります。保育会の元職員が法人解散の直前、給与未払い分として総額561万円の法人預金を差し押さえたことであります。そしてあろうことか、その後、4月13日に正式に全額支払い請求訴訟が20名の法人職員によって提訴され、裁判が開始されるようであります。被告は、旧保育会2法人の理事者であります。差し押さえている561万円を金利をつけて支払えという訴えであります。


 私は最初、この件を聞いたとき、よく理解できませんでした。市民の皆さんならなおさら理解できないと思います。大まかな流れですが、保育会など2法人の昨年のボーナスはそれまでよりもカットされて支給された。561万円はそのカット分の総額であります。これは、自治労県本部、幼稚園労組、府中市の3者、それが問題解決のために昨年8月に交わした広島県労働委員会のあっせん案に基づく協定書に沿ってカットしたものであります。その協定書がこれでありますけども、自治労府中市幼稚園職員労働組合執行委員長、自治労広島県本部執行委員長、府中市長、伊藤吉和、3者の捺印もあります。この協定書によってそのカットが履行されたものであります。我々議員も昨年の9月議会でこの協定書を見せられ、そして補正予算の可決を求められました。そのときの説明では、法人の職員給与の原資が不足している。職員給与を10%さらにカットするから、それでも足りない分を補助金で追加するので、補正予算1,200万円余りを認めてくれということでありました。これは皆さんも記憶に新しいとこだと思います。私は個人的には反対でありましたけども、保育会問題終結のためにどうしても補正が必要ということで、会派としての判断もあり、渋々これを認めました。広島県労働委員会のあっせん案であっての約束の中でのボーナスカットであります。何も矛盾をしておりません。しかも給与カット分を月々でなく全額年末一時金からカットしたのは、退職金が減らないようにする配慮だとも伺っておりました。今となっては、何でこんな温情にあふれたやり方をしなきゃいけないかというふうに思っております。


 今日、100年に一度の不景気というふうに言われておりますし、府中市も例外ではございません。府中市もたくさんの労働者が失業で路頭に迷う中、この2法人の職員の方々は、希望者は全員市に雇用されております。これは言うまでもなく、自治労の妨害の中で12月議会で我々が認めた任期付職員採用条例によって採用された職員であります。一般市民から見れば信じられないぐらいの好待遇であります。


 そこで伺います。今回訴訟を起こした2法人の元職員の中に、現在市に任期採用をされている人は何人おられるか。また、そのときのその一時金の平均支給額、幾らかお示しください。これを言っていただければ、市民の方々が、これがそれじゃあ民間に比べて甚だ著しい減額で、生活困窮にも至るし、これは仕方ないというふうに判断されるのか、この金額を聞いて、これはやっぱり高額だなと思われるのか、私は市民の方にそういうのを情報公開して、判断していただきたいというふうに思っております。


 さて、今回の561万円の請求訴訟は、自治労府中市幼稚園職員労働組合、自治労広島県本部、府中市の3者が平成20年8月25日付、広島県労働委員会のあっせん案を受諾し、合意した協定書で約束したカット分を、今になって支払えという訴えであります。組合員長の印も押してあるので、当然組合所属の職員も認めておられると思います。それが合意しておきながら払えということであります。全く意味不明であります。原告側の話では、協定書で給与カットを合意した市と法人経営者とは別である。組合は経営者とは給与カットの合意をしていない。この経営者というのは今の法人の理事長ということでありますから、合意してないから、全額支給を要求するということであります。我々議員も市民の皆さんも、この非常識なへ理屈、倫理、どう思われるでしょうか。これがいわゆる組合の倫理ということでありましたら、まことにおかしいものであります。今まで法人の職員組合は、2法人の本当の経営者は、昭和40年、また44年にそれぞれ幼稚園、保育所が設立されて以来、金を出している府中市であり、自分たちは市の職員みたいなものだから、法人経営者ではなく、市と交渉させろという要求をして、県の労働委員会に申し立てまで行っていたではありませんか。今の理事長は交渉相手にならないと主張したのが今までの経緯と私どもは承知しておりました。その府中市と合意ができ、文書にしたのが協定書であります。


 確認という意味で当局にお伺いしたい。協定書について、その協定書にちゃんと給与カットは明記されております。この協定書には1番から6番ありますが、補正予算について、賃金の不足分を補正予算として提案し、成立を図る等々書いてございますけども、この協定書、印鑑も押してある協定書について、今になって手のひらを返すように、実は自分たちの雇い主は法人経営者で、市は当事者でないと、全く逆のことを言い出してるわけであります。まさに御都合主義、自分勝手もいいところであります。詭弁以外の何物でもありません。私たちは、保育問題が終結する、協定書の内容で職員の皆さんも納得される、だから1,200万円余りの補正も認め、任期付採用も可決したわけです。それが相手が違うというおかしな理屈で、市に返還すべき561万円をよこせ。まずは差し押さえる。全く冗談だろうというような話であります。私たち議員は、ある意味詐欺に遭ったようなものであります。これはまさに協定破りそのものであろうと思います。この561万円、もとは市民の税金であります。


 協定書の一方の当事者である市長にも聞きたい。市長自身、この協定書に印鑑を押していらっしゃいますが、私から言えば、だまされたんじゃありませんか、伊藤さんも。賃金の不足分を補正予算として成立を図る。府中市任期付職員の雇用をするための関係条例を市議会にして成立を図る。そういうことを私たちに訴えられて、私たちも渋々、9月議会では反対しましたですけども、12月議会には可決をしたわけです。そのあげく訴えられたものであります。この561万請求訴訟は協定破りそのものだと思いますが、市長の見解を伺いたいということであります。


 まず1回目を終わります。


      (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 柿原教育部長、答弁。


      (教育部長 柿原延孝君 登壇)


○教育部長(柿原延孝君) それでは、私の方からは、歴史民俗資料館につきまして、どのように維持、運営をしていくのかという御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず、運営でございますが、現在は指定管理者のまちづくり振興公社におきまして、専属の職員1名を配置し、企画、運営がなされているところでございます。展示につきましては、主に備後国府跡を中心とした奈良・平安時代について、この地で暮らした人々が残したものを通じまして、地域の歴史を解説をしているところでございます。いわば学術的、歴史的要素の高い、特徴を持った資料館と言えるというふうに思っているところでございます。今後もこうした方針で運営をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、市民や子供たちへの活用ということでございます。先ほど御紹介をいただきましたが、昨年は南小学校の生徒が、この資料館が所有をしております備後国府があった時代の衣装、これを着まして修学旅行に臨んで、話題を呼んだところでございます。ことしは栗生小学校がこの衣装をまとう予定となっておりまして、学校間への広がりが次第に出てきているというふうに思いますし、さらに広がっていくというように、その働きかけを行っていきたいというふうに思っております。


 改正教育基本法に規定をしております、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた郷土を愛すること、それとか新学習指導要領にある伝統や文化に関する教育の充実、これらに向け、ゲストティーチャーなど、こうした学校へ出向くことなども含めて、地元府中の歴史について学ぶ場を広げていくことが肝要であろうというふうに思っていますので、今後検討してまいりたいというふうに考えます。


 また、この建物についていろいろ御紹介と御指摘をいただきました。御紹介いただきましたように、この資料館は旧芦品郡の郡役所庁舎でございました。全国的に見ましても極めて数少ない明治時代の擬洋風の建物でございます。そういうことから、昭和52年に府中市の重要文化財に指定をしているところでございますけど、この建物自体、歴史的な価値があるということは十分認識をいたしているところでございます。


 建物の保存あるいは整備でございますが、確かに老朽化が進んでいるところでございます。当面は修繕等で対応をしていかなくてはならないかというふうに考えておりますけど、次の時代に継承していく貴重な歴史的財産でございます。これらの保存活用についても、財政部局とも協議をする中で、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


      (教育部長 柿原延孝君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 私の方からは、青少年ホームの運営、将来の展望ということで御答弁させていただきます。


 府中市勤労青少年ホームは、高度経済成長期の昭和45年に、働く青少年の皆さんがレクリエーションやクラブ活動等を通して、余暇時間を有効に活用し、また、憩いや交流の場として気軽に楽しく過ごせる勤労者福祉の拠点施設として設置されたものです。


 しかし、現在の運営状況は、指定管理者制度を導入し、利用促進を図っていますが、施設は建設後39年が経過しており、老朽化が進み、年々利用者も減少してきています。そのため、今年度、県の交付金を活用して施設の改修を行い、研修やスポーツの合宿施設としての機能を充実させることで、地域との交流を促し、市の活力再生を図り、あわせて隣接する府中市立総合体育館ウッドアリーナの利用促進にもつなげていきたいと考えているところでございます。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 保育会問題について、議員御質問の協定破りか否かという、かなり核心に触れる御質問でございました。


 なかなか一言では御答弁しかねる部分はあるんですが、御紹介いただきましたように、昨年8月25日付の協定書では、その第1項目に、職員の給与総額が以前の水準の80%となるよう調整した補正予算を提案し、成立を図るというふうに明記をいたしてございます。当然私も、いわゆる当初予算で想定した給与水準を年度前半は組合側が合意しないことによって達成しなかったわけでございまして、それをそのまま追認して、それを前提に給与を支給するということは、要するに我々の認めるところにならないということで、議会も当然認めてくれないだろうということで、当初予算の考え方に準拠し、さらに10%カットした給与水準というのをせめて年度後半だけでも実施してほしいということで、こういった協定が成立していたわけでございます。それを一時金でそういうふうに実現したわけでございますが、それに対して、今回、その差額分として561万円余りを差し押さえ、さらに裁判という形で取り返そうとされておるということでございまして、大変容認しがたい展開ではないかと私は思っております。


 協定というものをどう理解するかでございますけども、ほかならぬ県の労働委員会があっせんをし、結ばれたものでありますので、いわゆる公的な裏づけを持った約束事でございます。公文書とまでは言いにくい。まあ、ある意味で公文書でございます。そこに明記している、要するに結果を実現することをお互いが努力するというのが協定の前提であると私は認識をいたしております。協定というのは、1枚の紙に書いてあるわけでございますので、それを実現する手順、手続、さまざまなことを尽くせば、それは何百枚の紙になっても書けないかもしれない。しかし、そういう結果をお互いが尊重して、協定を尊重してそういう結果になるように努力するというのがやはり協定の趣旨であろうと思っております。したがいまして、我々も、予算であるとか、一度否決はいただきましたが、任期付条例であるとか、あとその後の採用ですね、採用も協定の約束に従って手続を進めてきているわけでございまして、協定の一々それのやり方が書いてあるわけではないわけでございます。いわゆる結果をそこに求めるというものであって、それが要するに趣旨だと思っております。


 そういった意味では、現在、裁判を起こして差額を取り返そうとしているということは、そういう認識に立てば、協定破りと言えなくもないというふうに思っております。いわゆる協定で約束した給与水準をこの水準に抑えるからという約束が果たされなくなるということをもくろんで裁判を起こされてるわけですので、協定に違背するというふうに言うことはできるというふうに思います。


 ちょっと理屈っぽくて恐縮ですが、先方は、さまざまな手続の不備をいろいろ指摘して、その差額分を取り返そうとしているわけでございますが、協定というのはそういうものではない。我々もそういう立場で履行してきたわけでございますので、甚だ遺憾な展開というふうに申し上げたいと思います。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、先ほどの件に関連しまして、法人職員20名が法人を相手に訴訟を起こしているということでございます。そのうち何人が任期つき採用として本年4月に採用されているかということですけど、20名中11名でございます。


 あと一点、昨年末の保育会職員20人に対する一時金の支給ですけど、1人当たり幾らかということでございます。これにつきましては、市が支給しているわけではないので、詳しい正確な数字は言えませんけど、本年4月13日の裁判所への訴状といいますか、それを見ますと、1人当たり47万9,500円ぐらいだというふうに思っております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 加藤吉秀君。


      (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) ありがとうございます。


 2回目ですのであれですが、まず、歴史資料館のことですが、これは、改正教育基本法では、伝統文化のことに対して積極的にということが御答弁でありました。この中で、まず、具体的に、現実にここの歴史資料館に行かれた方はわかると思うんですが、この職員の中でも何人、議員の中で何人そこに行ったかわかりませんが、建物が、例えば2階に今、最近まで絵手紙展示会とかいうようなものをなされてて、2階に上がりますと、もう床はぽわんぽわんで、それこそ一度に大勢の方がいりゃあ、立入禁止にしなきゃいけないぐらい傷んでおります。天井もぼこぼこ、窓は当然添え木をしないと落ちてくるような、本当に見るも無残な状況であります。


 また、歴史民俗資料館ということで、府中市民の方からいろんな民俗資料、参考になるもの、昔からの、例えば農機具とか、今でも投げてありますけども、以前、昔に使った手押しの消防ポンプ機、そういうようなものもある。ただ、それをおさめる、整備するところがないということであります。これは西小学校の跡を倉庫として利用して、そこに先ほど申し上げたような元町なんかで出てくる備後国府遺跡の発掘物とか、そういうものもそこにおさめられたり、いろんなことをしているんですが、それでも間に合わないというような状況であります。それで、事務所の方にもちょっと行ってみましたけど、もう乱雑きわまりない。これは職員も1名しかいないということで、大変でしょうけども、そういうことであります。


 それと、これからいろんな学校でそういうことをやるということでありますが、いろんな意味で、もう少しあそこの職員を出前授業とか出前講座、そういうものに利用して、府中市民、特に子供たちにそういう場を与えてほしい。先日、府中のミニコミ紙も出ておりましたけども、府中の五ケ村用水の経緯、場所、そういうのを地元の嗜好家の方たちが順番に説明して、昔はこういうものだというようなことも含めて、ある意味府中の歴史を市民の皆さんにお知らせする企画をちょっとミニコミ紙で読みました。そういう中にも出席して、説明される方は当然御年配の方が多いんですけども、聞きに行っていらっしゃる方もほとんどの人は御年配の方で、ああいうのももう少し子供たちに、実際府中市のそういう歴史を見させるというふうな企画を大いにやられるべきではないかというふうに思ってます。


 また、ことしの4月には、府中市元町を中心に、多目的広場を中心に、備後総社のおしひめ祭りということも、これも先ほど言いましたように、南小学校の人たちが修学旅行で持っていった衣装を借りて、そういう昔の備後国府の祭りとしてこれから一体の、市民の方たちが盛り上げていこうということでやっております。ですから、そういうところにも、おしひめ祭りの場合は神社の祭りですので、ある意味宗教が絡みますので、そういう教育にはそぐわない面もあるかとは思いますけども、府中の歴史としては必要不可欠なものだというふうに私たちは思っております。


 また、上下町には天領、石州街道、そういうふうな石見銀山の関連資料等々、いっぱいございます。また、出口にあります甘南備神社、これも1,300年の歴史があるようには聞いております。そういうふうな、府中には歴史のある文化の材料が幾らでもあるということで、府中市の学校教育の中にそういうものを積極的にやって、府中市のやはり、ものづくりというのも大切なんですけども、府中にそういう文化を根づかせていただきたいというのがあります。


 1番、前向きには聞いていますが、これはどっちのあれなのかわかりませんが、要するに今の歴史民俗資料館をそのままでは、本当、事故も起こりかねないぐらい老朽してますので、多少なりとも、すぐにはできなくても、具体策をちょっとお伺いしたいというふうに思います。


 また、青少年ホームについては、これ、御答弁にありましたように、昭和45年から39年、40年近く経過したと。これも私、市会議員になって最初にそこの委員をさせていただきまして、行事も参加させていただきました。最初の設立目的が、その当時の勤労者の福祉の目的で、若い人たちに提供するということ。今現在、青少年の方は余りいらっしゃいません、利用している方が。どちらかというと、仕事をリタイアなさった方とか御年配の方がいろんな習い事とか教室とかいうふうになさっております。ですから、それがそういうふうになった場合に、先ほど建設部長の答弁でありましたように、ウッドアリーナと一体をして、あの辺に、言ってみればおふろを直したり宿泊施設を充実させるわけですから、合宿施設にもなろうかと思いますけども、今あそこで利用なさってる方たちは、またほかのところを、同じようなことができる場所を提供していただけるのかどうか、それも一つお伺いしたいところであります。青少年ホームについてはそれで。


 次に、保育会問題であります。


 まず、印象。私は伊藤市長にもう一つ期待してたんですが、ちょっと歯切れが悪過ぎる。理屈っぽいいうて、御自分がこうおっしゃったわけですから、それも端的に、もうこれは協定破りというふうにしてんだったら、協定破りで結論づけてくださいよ。何かいつもの市長らしくないといいますか、いうことです。


 それで、20名中11名が任期つき採用で、府中の職員として採用されたということでありますが、1回目の私の質問で、この訴訟の内容が議員の皆さん、市民の皆さんにも少しは理解していただけたのではないかというふうに思います。それじゃあ議会がどういうふうにすべきか。市長は歯切れが悪いですが、議員の皆さんに聞きたいところであります。このまま、だまされたままでよしとするか。それとも議会として何か行動すべきか。私は、これを見過ごしては市政の筋目が通らないというふうに私は思っております。先輩の議員さんたちがよく言われますね。議会軽視そのものだというふうによく言われますが、今回の件はまさに議会軽視そのものだと私は思います。1,200万円以上の補助金を通した議会として、任期付採用条例を認めた議会として、この協定破りに対してのけじめをつけるべきではないでしょうか。


 私は、端的に考えて、まずやるべきことは、昨年の協定書を破棄するのが一番簡単な方法だというふうに思います。今までの市も市議会も協定に基づいて履行してきたわけです。協定を守ってきた。何度も言いますが、補正も条例も認めたわけです。そして失業するであろう2法人の職員の方たちに、希望すればその職員を、失業するであろう職員も雇用したわけです。しかし、保育会の組合側は、協定書の第1の給与カットさえ約束をほごにしたわけで、そしてあろうことか裁判に訴えておられるわけです。ならば、我々もこれ以上協定を守る義務はないというふうに考えますが、既に実行しているものは、もうこれは仕方がありません。過去に返るわけにもいきませんし、これはもう実行しているものは仕方ないと思います。ですから、今、雇用つきで働いて、11名ですか、いう方が、これはそのまま3年間働いていただければ結構なわけですが、未実行のもの、これはこれからやめるか、考え直すか、これからの課題にするべきだというふうに思います。3年後、平成24年の採用試験であります。これは協定書で、私が以前議会でも質問しましたけども、大勢の人がそういうふうな職員になる、保母さんになるということは、若い人たちの雇用の芽を摘むということもあって、若い人たちが受ける試験と同じような試験をするべきだというふうに私たちは主張しました。それも当局の見解は、選考試験と、簡単に言えば面接をして、3年間何もなかったら、そのままどうぞお勤めくださいというふうな試験であります。あってないようなもんで、このまま3年間働いて、形ばかりの試験を受けて、この人たちは市の正規職員になれると思ってるんでしょうかというとこなんですね。協定破りの裁判に訴えておいてそう思われるのであれば、これはちょっと市民感情としても、普通の考えからしてもおかしいというふうに思います。


 こんな非常識な人たちが市の職員にふさわしいとは思えません。そうじゃなくても最近相次いで市の職員の不祥事が続いております。それはもう御存じのことと思いますが、市の職員のモラルというのが低下をすることは、もう明らかであります。市として、この協定書はできれば破棄していただき、スタートにまたリセットし直してやっていただければと。今回の件に対して明確な姿勢を市として、歯切れが悪いんですが、歯切れよくちょっと姿勢を示してもらいたい。私としては、議会として、協定破棄を求める議会決議を行ってはどうかというふうに個人的には思っておりますが、まだ会派ではお話をしていませんし、もしこれをしたとき、反対する議員の方、会派がおられましたら、ぜひ反対理由をお伺いしたいという気持ちでもあります。


 そして市に伺います。市は、協定破りの認識があるとのことであります。これは歯切れが悪くしましたが、先ほど聞いた答弁では、容認しがたい。これは基本的に協定破りと言えなくもない。公的文書というふうに理解しているということで、結論からすれば、これは協定破りということだろうとは思います。そういう認識であれば、この協定を破棄するのが筋だと思いますが、その意思がおありでしょうか。また、もし協定破棄を求める議員決議があれば破棄するつもりがおありでしょうか、聞きたい。


 さて、この問題の今後の展開についても質問していきたいと思います。


 元職員たちは、未払い金請求訴訟を保育会と府中市幼稚園の2法人を相手取って起こしているわけでありますが、この2法人は、解散する存在、もう解散してますよね。そうなると、訴訟は被告人が解散した場合、理事者がいなくなるわけですから、被告人がいなくなるわけです。聞けば、職員の人たちが差し押さえてる561万円は、市が交付した補助金の残りで、いずれ市に返還されるべきお金だったと認識しておりますが、そうなると、この訴訟は府中市が引き継ぐことになると考えられますが、それでいいんでしょうか。もし違うなら訂正してほしいのでありますが、その前提でこれからの議論をしたいと思っております。


 被告が府中市ということになると、今の市の職員となっている11人は、市を訴えるという展開に当然なります。公務員が所属する地方自治体を訴えるという前代未聞の構図であります。公務員が市との約束を破り、市のお金を自分たちによこせという倫理になる裁判であります。まさに前代未聞であります。また、市も、裁判で訴えられてもその職員をそのまま働かせるということになり、これも何とも不可解なことであります。民間ではもう全く考えられないということであります。


 自治労は、今回人事院が緊急勧告した夏のボーナスカットにも真っ向から反対されますが、これは初日の議会でも先輩議員が同じような趣旨のことをおっしゃいました。本来、民間ではボーナスが出るだけでもまし、先ほどボーナスの支給額、一時金をカットした上で、47万9,500円平均ということでありますが、裁判資料で公開されたものからいえば、本来96万8,000円もらってる方がカットして61万9,000円、一番安い方が、44万820円をいただくところがカットで26万5,900円というのがございます。これだけ大不況で、民間ではボーナスが出るだけましで、大不況で多くの人が首さえ危ない、会社が危ないというときに、自分たちは関係ない、ボーナスは満額よこせという構図であります。


 本来、労働組合とは弱い立場の労働者の権利や生活を守るためのものであるというふうに私は認識しておりました。今回の2法人の職員組合、市の職労にもともと指導的立場の自治労本部、市の職員労働組合を中心に、長年府中市を操ってきた。もはやこれはもう承知のことであります。市に対して数々の特権的な職員待遇、民間では考えられないような手当の数々を実現してこられました。これは、私は市会議員になって何回も、専門職とかいろんな特別的な待遇、いろんなことを是正していただきました。少しずつ民間に近づいてきたようには思ってますけども、まだまだ今回のような要求があるわけで、全く市民に知られないように、非公開の確認書や労働慣行の形で巧妙に行われてきました。私も議員になって初めて確認書とかいろんなものを、労使交渉の過程を資料請求させていただいて見させていただきました。本来は市民に還元されるべき莫大な市の公金が長年むだに使われてきた、ある意味、府中市の負の遺産であろうと思います。市の公金を浪費させた。これは毎回議会で私どもが追及しましたように、毎年1億円以上の補助金。むだな補助金を浪費させた保育会問題。このように市全体が労働組合優位の体質になってきたことでそうなったことはもう事実であります。保育会は、市職労本体でもないのに、30年以上も私たちは補助金を、これは議会を通してでありますから、いろんな意味で私たち議員にも責任はあろうかと思いますが、これが市職労本体全体ではどのくらいになるか。最近改善されたといえ、専門員問題や退職金勧奨問題、そういうのは記憶に新しいとこであります。新市政になっていろいろな改革が進み、職員の好待遇や過剰な手当などは大分見直されてきましたが、まだまだ民間並みにはほど遠いところであります。隠れた既得権益がまだまだあるように私は思います。このような既得権を手段を選ばず死守するのが自治労であろうというふうに思います。自治労県本部など、私にはまともに相手にするようなものではないというふうに思いますけども、なかなか組織上そういうこともできないというふうには考えます。


 今回の件で私が一番心配するのは、30人ぐらいいた保育会の職員の中で、今回いろんな問題で裁判に訴えている方もそう、就職の心配をするのもそう、皆自治労の組合員だけなんですね。ほかの臨職の人とか、自治労に入ってない組合員のことは一切この方たちはおっしゃってません。聞くところによると、今、残務整理をしていらっしゃる男性の方は、この人は組合に入っていらっしゃらない方で、後々の就職もまだ決まってないようにも聞いております。そういうふうな、自分たちの組合の組合員さえよければいいという体質というのは明らかであります。弱い立場の労働組合というのは隠れみので、ただ不当な利益を守るために闘争を繰り返すという圧力団体に思えてなりません。


 府中市は、かつての政治状況もあって、組合の既得権益の大きな自治体であった。言ってみればそれだけ市が自治労にいろんな意味で要求をされてきて、それを認めてきた歴史であります。しかし、それをもうそろそろ抜け出そうではありませんか。それが自治労とのある意味既得権益を守って今まできたことの闘いだというふうに私は思います。市民に奉仕するためにあるはずの市が、そういう自治労という労働組合にいろんな既得権益を認めるということは、これはあってはならないというふうに私は市民の目線から思います。


 それでは、この中で、自治労及び職員労働組合に府中市は長年不当な要求をされ、税金のむだ遣いをしてきました。市民の不利益にしかならないこのような関係は、一刻も早く断ち切るべきでありますが、市長はこの相手と今後どのように渡り合っていくか。今の裁判問題もしかりであります。変に歯切れが悪くならないように、ぴしっと歯切れのいい答弁をお願いいたします。


 以上、2回目、終わります。


      (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変、どういいましょうか、長い経緯と背景のある問題だと思っております。御質問いただいたところから順番にお答えをさせていただきたいと思うんですけども、協定を破棄するのが筋ではないかというような御主張だったと思います。確かに結果が協定どおりにならないということであれば、またその努力をしないということであれば、破棄といえば言えると思います。歯切れが悪いというのは、協定破りといえば言えると思います。しかし、これを協定破りというふうに決めつけることによって、破られたのであれば、こちらも破棄すればいいのではないかという議論に当然発展するわけでございまして、そこの要するに見解ではないかと思っております。要するに、先方が協定を守らないからといってこっちも守らないというような、そういう姿勢でいいかということだと思っておりまして、確かにそれも程度問題かもしれませんが、昨年の経緯もある意味、相当な混乱をする中で、この問題の解決を目指して我々は冷静に、議員の皆さんも冷静に協定を遵守してみせたわけですね。それによって今日の、裁判はまだ残ってますけども、解決が図られてるわけでございます。これから、非常に長いやっぱり歴史的な立場に立つしかないと思うんですが、何十年間かいろいろ紆余曲折、途中、もっと早く手だてをすればよかったといういろんな反省はあるとしても、保育会と幼稚園という二つの法人を維持してきた市の責任というものをどういう形で果たすのが一番責任ある態度かということを考えるべきだと思っております。


 ですから、基本的には労働委員会があっせんし、結んだ協定は、遵守するべきものだというふうに私は思っております。しかし、それも先ほど言いましたように程度問題でございまして、いわゆる市民の皆さんの御意見、それは議会の御意見、例えば議会が協定を、これはもう守る必要ないと、破棄すべきだという決議でもされて、その上でもさらに守り通すかどうかと言われると、私も、市民の皆さんが、議会がもうやめてしまえと言ってるのに、やるべきかなと、ちょっと迷う、また歯切れが悪くて恐縮ですが、迷いを覚えます。いわゆる守るべしとお互いが尊重してることを破られてまで、どこまで守るべきかということは、今後よく考えていかなければいけないなと。現実のもしも破棄の決議などが起きたら、それは真剣に県の労働委員会などとも相談して、態度を決めていかないといけないかなというふうに思います。しかしながら、一義的には、先方が少し遺憾な行動をとってるからといって、たちまち破棄というような短絡的な行動は慎んだ方がいいのではないかなというふうな思いでおります。


 それから、裁判ですけども、議員御指摘のように、法人は解散した後は、その債権については府中市に帰属するものと理解をいたしております。したがって、この裁判は府中市が受け継ぐということになろうかと思っております。議員御指摘のとおりでございます。


 最後の、自治労とのどう渡り合うのかというお話でございます。これについては、簡単には申し上げにくいわけでございますが、府中市と自治労との関係というのは実に長い歴史があるわけでございまして、それも自治労だけではない、府中市のかつての政治状況をつくり上げてきたさまざまな政治的な勢力との絡み合いの中で、府中市政というものがいろいろな意味で問題を抱え、また、いろいろ現在に残るいろんな負の遺産と言われたようなものもそういうところでつくってきちゃったわけでございまして、こういったものをいわば一つずつ片づけてきたのが最近の数年間であろうというふうに思っております。また、そうしなければ府中市が立ち行かなかった。財政的にも、行政の面でも立ち行かなかったという中でやってきたわけでございます。基本的にはこういった姿勢を今後も堅持していきたい。要するに市民の常識に照らして、容認しがたい既得権益といったものは、やはり時間はかかっても排除していかないといけないというふうに考えております。


 現在は、まさにそういった公務員をめぐる状況というものは、かつて当たり前と思われていたものまで、これは世の中がどんどん変わってきているわけでございまして、もはや非常識になってきているものもあるわけでございますし、そういったものをいわゆる世間の常識といったものに照らして、市民の目でやはり判断していくというのが基本姿勢だと思っております。


 ですから、自治労に対して特別な何か戦略があるというわけではございませんで、やはり一つ一つそういったものをオープンにして、市民の目、イコール議会の目に見ていただいて、そしてそれの可否を我々はある意味、行政運営のすべての権限を持ってるわけですから、それで処断していく。もちろん働いている人たちの生活も守らなければいけませんが、それが市民的な常識の範囲で、どこまでが適切かを一つずつやっていくというものであろうというふうに思います。そういったことについて、今まで余りに閉鎖的であったし、もっと言えば一切そういうものを表に知らせずに、いわゆる労使交渉という形式の中で既得権益が積み上げられてきたわけでございますが、こういった慣習、そういったものを徹底的に改めないといけないというふうに思っております。


 それは当たり前のことでございまして、さらにその上で、自治労さんというのはある意味、そういう公務員労組の連合体でございますので、なかなか手ごわい相手でございます。政治力も大変大きいというふうに思っております。ここを相手になかなか私一人でどうこうできるというものではないとは思っておりますが、やはり私は、市民、県民、国民の目で、この自治労自体も、今までのようなやり方が通用するような時代はもう終わってると思っております。大阪府の例とか、そういうのを見るまでもなく、既得権益にしがみついて、そういったものを一方的に温存させるような、それも水面下でそれを渡り合ってやろうというような、そういうようなことはもうできない時代になってきているというふうに思っております。そういった意味では、時代の流れに真っ当に対処していけば、市民の良識で解決していくべき問題だというふうに思います。私もそういったものについては、勇気を持って対応していきたいというふうに思います。


 具体性のない御答弁で恐縮でございますが、そういった姿勢を持ってこれからも臨んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 高田教育長、答弁。


      (教育長 高田英弘君 登壇)


○教育長(高田英弘君) 府中市歴史民俗資料館にかかわって、私の方から答弁をさせていただきます。


 先ほどの議員の御指摘にもございましたように、府中市は、古くは古代律令制の時代には備後の国、国府が置かれたと、そして平成16年でございますか、上下町と合併をいたしましてからは、石見銀山に続く町として栄えたその天領、そういう歴史財産も有して、そして近代以降のところを見てまいりましても、本市を訪れた文化人、知識人、たくさんいらっしゃいまして、例えば田山花袋でありますとか犬養木堂と、こういった教科書に出てくる人物も多数府中市を訪れているわけでございます。したがいまして、ものづくりのまちという側面とともに、もう一つは、私は歴史と文化、そういったものが薫るまちであるなと、こういうことを思うわけでございまして、今回の改正教育基本法に基づいて、新たな学習指導要領がいよいよ動くわけでございますが、この中にも伝統や文化に関する教育の充実ということが議員御指摘のようにございます。我が国の文化や歴史ということを正しく理解していきながらも、それは府中の子供たちにとってはよそのことではなくって、今私が申しましたような身近な歴史や文化ということをきちっと理解をしていきながら、府中の子供としての誇りとか自信とかいうものを、身近な教材を通して育てていく、こういったことが重要であろうかと、こういうふうに考えるところでございますが、そういう中において、先ほど来ございます歴史民俗資料館というのは、近代以降、そういったことを学んでいく上で、まさにかけがえのない、そういった教材がそこにあるわけでございまして、この資料館の特徴というのは、単に楽しくとか、遊ぶとか、こういったコンセプトではなく、まさに歴史的、学術的、もっと言いますとアカデミックといいますか、そういった側面を持っているものでございます。したがいまして、先ほどもございましたが、意外と県外からもマニアの方がいらっしゃるというのは、そういう側面があるからこそであろうと考えるわけでございます。


 したがいまして、そこの歴史民俗資料館が有する職員の方の知識も含めて、そういった知的財産を学校教育にどう生かしていくかということもしっかりと考えてまいりたいと思いますし、また、周辺の整備がされるということにもかんがみまして、まさに歴史的、学術的なこの建物の維持、保存、活用について、どういったことが適切なのか、こういうこともしっかりと考えて、大事にしていきたい。こういうことを表明いたしまして、私の答弁とさせていただきます。以上でございます。


      (教育長 高田英弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 今回の改修に伴い、現在の利用はどうなるかという御質問だったかと思います。今回の施設改修は、宿泊室、浴室、トイレ、屋上防水、外壁などを予定しております。すべてを大改修するものではございませんので、現在の利用者の方への配慮をしていきたいと考えております。


 なお、工事期間中については、一時利用中止となることも想定されると考えております。以上です。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 加藤吉秀君。


      (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 答弁ありがとうございました。


 まず、歴史民俗資料館については、前向きな答弁で、本当そうしていただければ、まず、金がかからなくても実行できる子供の教育についてはすぐにしてもらいたい。また、先々には歴史民俗資料館をある意味府中のランドマークとしての位置づけをしていただければ、もう少し身の入れ方が違うんじゃないかというふうに思っておりますので、希望しておきます。


 次に、保育会の方で、私はもう以前から、この保育会問題についてはいろいろ議会で議論させていただきましたけども、基本的には、私は、保育会がその当時、昭和40年代、府中市の木工業、いろんな繊維産業、そういうものをして、女性の雇用を求めるときにおいて、そういう場所が足りないということでできて、府中市に大変寄与したということは認めております。ですから、むやみにすぐ廃止してどうのこうのいうことじゃなくて、交渉の過程を聞いた上では、それなりの配慮は私は市としてもやったというふうに理解しております。今、市長がいろんな、協定破りのことについて、短絡的な結論は出さないということで、それはそれで結構でございます。自治労の関係であります。私は別に自治労を敵対視しているわけではなくて、市長もおっしゃいましたように、世間の常識で交渉するなり、市民の中で認めてもらえる、これはもっともだということであれば、私は当然自治労というものも否定するものではありません。


 一点気になりますのが、先ほど言いましたように、府中市が法人の解散に伴って、今の裁判を引き継ぐということでありますが、これはもうどう考えても、民間でいえば社員が会社を訴えるということになりますので、これはできれば原告の方に、立場をもうちょっと常識の範囲で理解していただけるように交渉していただければというふうに思います。


 それと、府中市が引き継ぐということは、裁判というのは、これは着手金とか弁護士費用とか発生、当然しますよね。そういう金というのはどこから出るものなのか。それで、もし、裁判の訴えを私も見させていただきましたけども、裁判費用は相手方が支払うとかいうようなこと。逆に勝ったらその人たちに当然請求するという形をとるのかも含めて、お知らせいただきたいというふうに思います。


 以上、最後です。


      (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) とにかくある意味異例な、異常な展開を今までしてきたわけでございまして、その結果が、議員おっしゃるように、この裁判を市が受け継げば、職員から市が訴えられるという展開になるのもそのとおりでございます。なかなかそれは、だからどう、コメントしにくい話ではあるんですけども、恐らくやってる職員もわかってないんじゃないかと、それこそ自治労さんにいろいろ御指導いただいて、こうしてるんじゃないかなと思っております。ですから、職員1人1人が望んでこういう裁判を、自分たちが手続も含めてやっているというよりは、まさに自治労の何か、ちょっと理解しがたいですが、どういう意味があるかわかりませんけども、そういったものに巻き込まれてやってるんじゃないかなと、いわゆる訴えている本人たちもようわかってないんじゃないかと思ってます。ですから余り、今、保育所で働いてくれてますから、その職員をだからといって我々が冷遇するとか、何かそういうことはしたらかわいそうだなと私は思っております。


 いわゆるこういう不幸な展開の中で、何かある意味異常な、理屈を言えば、議員おっしゃったように、公務員である職員が行政を訴えるというのはちょっと考えられない展開ですけども、そういった異常なことの結果になるのを、何ていうんですか、そういうことに導いているということの非常識さというのは非常に感じるんですけども、だからといって職員に何かできるというものでないと、やっぱりそれはふびんというか、かわいそうだと思いますので、そこはわきまえたいと思います。


 それから、費用ですけども、この費用については、要するに引き継いでから市が費用を賄うということになるんじゃないかなと、今は、どういいましょうか、先着状態で対応していただいておりまして、経費については今後考えていきたいというふうに思います。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


午後 2時15分


○議長(瀬川恭志君) 再開します。


午後 2時35分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの桑田伸太郎君の登壇を求めます。


 桑田伸太郎君。


      (15番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○15番議員(桑田伸太郎君) 議長の御指名をいただきましたので、15番議員、桑田伸太郎が一般質問させていただきます。


 一点だけお尋ねいたします。市民の防火意識の向上についてということでお尋ねします。


 最近の火災発生の状況は、空き家に放火という異常な事態もあり、たくさんの火災が発生しています。5月25日現在で、ことしに入って23件と報告されました。昔から、怖いものに、地震、雷、火事、おやじという言葉があります。地震、雷は天災なのですが、火災は注意すればある程度防げることです。府中市では、地域防災計画のもとに、いろいろ活動されております。不幸にも近所が火事になったときには、速やかに消防署に通報して、手分けをしてできる消火活動をしなければなりません。それがまず基本です。5月10日ごろの高木町の火災では、通報して消防車が現場に着いたのが何と25分かかったそうです。聞いてみると、火災の場所の正確な通報確認ができていなかったらしく、違う場所に行ったそうです。こうした場合は、現場近くにも消火栓があります。そのふたのあけ方がわからず、まごまごして時間が経過したようです。家も丸焼けになりました。


 このような経験から、万一のときに慌てないように、消火栓の付近の人は使い方を習熟しておく必要があると思います。そのときはふたのあけ方もわからなかったようです。ふたのあけ方にも2通り以上あり、私が知っているのは上に引き上げてあける方式ですが、最近の新しいのはあけ方が違うようで、高木町の火災では、新しい型の方で、あけ方がわからなかったようです。


 この事件は一部の例ですが、このようなことはあってはならないことと思います。そのためには、消火栓の付近の人たちが操作の方法を練習しておかねばなりません。そんなことはやっていると言われる地域の方々には大変申しわけありませんが、このようなことはそれぞれの地域の人たちの常識でもあり、当たり前のことです。行政の方からも、強制できるものではありませんが、啓蒙はできると思います。今まででも防火意識の向上にはいろいろ手を尽くし、努力していると思いますが、なお一層お願いしていただきたいと思います。どのような方法をお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 終わります。


      (15番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 火災等の緊急時の対応ということで御質問がありました。


 市民の方への啓発につきましては、現在、府中消防署が、町内会、自主防災組織単位の要請に基づいて、火災を想定した実務型の訓練を現場に出向いて指導、講習を行っております。その内容につきましては、火災防止の講話、防火ビデオの放映、また消火器の使い方、消火栓のふたのあけ方、通報の方法、また消火栓ボックス内の器具を用いてのホースの延長の実技、放水等の要領などの講習を行っております。


 今後とも消防署と連携しながら、消防署が出向いてこのような講習があることを広報紙などを通じて積極的に市民にお知らせをしまして、ぜひとも講習をいろんな町内会で受けていただきまして、そのことによって防火意識の普及を図りたいというふうに考えております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 桑田伸太郎君。


      (「ありがとうございます」と桑田伸太郎議員、自席より呼ぶ)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの桑田伸太郎君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


      (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 議長の御指名をいただきましたので、平成クラブ、丸山が、6月議会においての一般質問をやらせていただきます。


 まず、通告に従って、西部地区統合小・中学校についてお尋ねしてみたいと思います。


 この4月から、西部地区の学校が統合されたわけですけど、その後の状況について、4月より明郷小学校、久佐小学校、諸田小学校が統合、そして第三中学校と第四中学校が統合し、小学校208名、中学校165名で新しく学校がスタートしたところです。このたびの統合は、前々から言っていたように、いわゆる小規模校、少人数校の統合であるため、統合後、児童がなかなか学校になじまない、なれないのではないかと心配していたわけですが、先日、拠点校のある先生にお話しし、お聞きしたところ、子供たちは統合後、比較的早くなれ、みんな仲よくやってる、大人が心配するほどのことはありませんと言われ、安心したところでございます。これも統合前の学校間の交流の成果が出たものだと思っているところでございます。


 そのあたり、学校側と教育委員会では、見方が違うと思います。新しい学校、拠点校に対し、子供たちが本当に早くなれたのか、授業に支障はないのか、その辺、教育委員会から見ての御所見をお聞かせください。


 また、統合前の小規模校には1クラス数人で学んでいた児童たちにとって、統合後は30数人の学級は大人数学級と感じていると思います。学校になかなかなじめないなど、精神的な負担を抱えている児童もいるのではないかと心配しているところです。指導される先生も大人数は大変だと思っています。その辺の対策については、子供たちのケアを含め、統合後は次のように努力すると言われておられました。教育委員会としては、学校と連携を図りながら、統合後に拠点校に加配措置がなされ、1人1人の児童によりきめの細かい指導ができるように、積極的に県教育委員会に働きかけ、また努力するとのことでした。これらが現実のものになってるかどうか、その辺についてもお聞かせください。また、加配措置は小・中学校で何人されているのか、その辺についてもお知らせください。


 次に、統合による職員の削減数についてお尋ねします。この4月より、二つの小学校、一つの中学校が廃校となりました。先生、市の職員を含めて、先生がそれぞれ何人削減されたのか、その辺についてもお聞かせください。


 次に、学力・学習状況調査についてお聞きしてみたいと思います。


 先日実施された平成20年度全国学力・学習状況調査結果を見ると、府中市は小・中学校とも広島県の平均より少し悪いように思える。このくらいの学力テストで学力の評価をするのはどうかと私は思いますが、結果を公表され、知った以上は、よい気はしません。平均点、学力の低い原因を調査されていると思いますが、府中市においては平成20年は5校、そして今年度、平成21年も5校と、多くの学校が適正配置、統合されています。学校統合が影響して学力低下につながったとは思ってはいませんが、少々気になるところです。県の平均より学力・学習状況が低い原因をわかる範囲でお聞かせください。


 また、学力向上に向けて、今後、府中市はどのような対策、学習指導を考えておられるのか、あわせてお聞かせください。


 次に、学校施設整備についてお尋ねします。


 学校施設の大規模改修、改築については、既に計画、予算化されています。聞くところによりますと、入札も済んだそうです。ぜひとも工事計画がおくれることのないように進めていただくことを強くお願いしておきます。


 このたびの学校統合による施設の大規模改修、改築工事は、児童・生徒が通学している中で実施されます。特に中学校棟、中央棟の建設には約1年間の工事期間が必要と言われておられます。工事期間中は子供たちにとって大変気にかかると思います。その辺の配慮を十分していただきたいと思っているところです。工事期間中の児童・生徒に対する安全対策及び地域の騒音対策等について、どのようにされるのか、お考え、実施計画をお聞かせください。


 そして、これは私の思っていること、また、実際保護者からの要望でございますけど、特に中学校3年生にとっては義務教育最後の年、受験前の改築工事となります。3年生は新しい校舎に入ることなく卒業しなければなりません。仮設教室の授業となるようですが、受験に影響がないように、十分配慮してやっていただきたい。そのあたりのお考え、対策もお聞きしておきたいと思います。


 次に、通学バスについて通告しているわけですけど、通学バスについては、大きな問題もなく、順調に運行されているいうことで、今回はあえて質問をいたしませんけど、二点ほどお願いしておきます。


 まず、朝、学校に到着する時間がぎりぎりの路線もあるとお聞きしております。これについては、朝おくれないように、できればもう少し早い時間に運行を依頼していただきたいと思います。


 それと、保護者の願いですけど、これは何回も言ってるんですけど、通学バスの継続性、途中でやめることのないように、ずっと継続して運行を続けていただくことをお願いしておきます。


 次に、災害予防、浸水対策についてでございますけど、これも以前質問をしております。御調川のことでございますけど、昭和60年6月、そして平成10年10月に、大雨、洪水のため、御調川沿いの国道を中心に大きな被害が出ております。特に平成10年10月の暴風雨においては、第三中学校も、被害こそ少なかったが、浸水しております。そのために、学校統合を機に校内への浸水対策、安全対策を、ちょうど1年前の6月議会だったと思いますけど、質問、お願いしております。そのときの答弁は非常に前向きな答弁をいただいております。河川の安全対策、浸水対策を県、国に強く働きかける、現在まで芦田川合流点から上流御調川に向かって1.2キロメートルの測量を行い、調査設計などを実施していると言われておられます。あれから1年経過したわけですけど、その後の御調川整備計画の進捗度はどのようになっているのか、お伺いしてみたいと思います。


 次に、学校跡地の利活用と通告しておりますけど、学校跡地の使用許可等についてお尋ねしてみたいと思います。


 これはある学校のことですけど、学校閉校後もグラウンド、体育館については地域で活用してもよいと約束されていたが、閉校と同時に、今まではかぎのなかった校門の門扉にも南京錠がかけられました。地域の方は、これでもう学校は使えなくなったのかなと心配されておりましたが、このことについては話し合いによって解決したそうです。そういったことで、グラウンドについては老人会を中心に、グラウンドゴルフの練習等、盛んに使用されているようでございます。


 私も先日、閉校式以来、2カ月ぶりに学校跡地に行ってみました。確かにグラウンドは地域の人の手で、草もなくきれいに手入れしてありました。地域で管理する、使用される方で管理されるようになられたのだと思い、ある面では感謝しているところです。


 しかし、使用許可申請が面倒なようであります。グラウンドと体育館は使用許可申請部署が異なるのですが、ぜひとも一本化にしていただきたい。また、予定がわかっているものについては、先々まで使用許可を申請することができるように配慮していただきたいと思います。そのあたりの考え、また、使用許可申請は今後どのようになるのか、お伺いしてみたいと思います。


 次に、生活道路の草刈り等を通告しております。これは県道の草刈りのことです。草刈りのことを言えば、地域のことを言うとまたしかられるかわかりませんけど、決して地域のことだとは思っておりません。


 昨年、平成20年度より、県道の維持管理を広島県から府中市へ移譲されました。それと同時に、年2回実施されていた県道の草刈り業務が年1回に削減され、しかも草刈りの範囲が大幅に狭くなりました。生活道路として利用している地域住民を初め、公的機関、バス等は、草の伸び、草の邪魔により、特に幅員の狭い道路においては大変危険な目に遭いました。市内の単線県道、狭い県道ですね、4路線あるそうです。幅員の狭い道路においては、どこの地域も草の伸びに大変困られたとお聞きしております。


 さて、県道の草刈りについて、昨年は、1年間あくまで試行期間で、問題があればまた年2回草刈りを行う、もとへ戻すとお聞きしております。今年度はどのようになるのでしょうか。草はどんどん伸びます。交通事故が多発しないように、早目の対策が必要です。今年度の県道草刈りについて、どのようになるのか、1回か2回か、その辺についてお伺いしてみたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。


      (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 高田教育長、答弁。


      (教育長 高田英弘君 登壇)


○教育長(高田英弘君) それでは、私の方から、西部地区統合小・中学校統合後の状況につきましてと、学力・学習状況調査について答弁をさせていただきます。


 まず、西部地区統合小・中学校についての統合後の状況でございますが、早くなれたかという、こういった御質問もいただいたところでございますが、今回の両小・中学校、統合によって入ってきた児童・生徒の様子を見てみましても、このことによって欠席をするような児童や生徒もおりませず、順調に学校になれておるというふうにとらえておるところでございますし、新しい友達もふえてきたということを学校の方からも報告を受けているところでございます。


 また、あわせまして、これまで経験することの少なかった集団競技でありますところの野球でありますとかサッカー、こういったものにも積極的に参加をしている、こういう報告を受けているところでございます。


 先般、5月の16日には第三中学校で、そして5月の31日には明郷小学校の運動会がございましたが、これにつきましても一体となった児童・生徒の姿を見ることができ、大変喜んでいるところでございますし、中学校におきましては、全校生徒による組体操は、まさに新しい中学校にふさわしく、一糸乱れぬ生徒の一体感というものを強く感じたところでございます。小学校におきましては、紅白に分かれて応援合戦をする姿など、非常に皆が大きな声を出して声援している姿など、非常に力強いものを感じたところでございます。


 こういった状況で、一応のよいスタートを切ったところではございますが、こういったことに安心することなく、引き続き緊張感を持って、統合した環境のよさを存分に生かして、両方の学校がますます充実するように、市教委としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、きめ細かい指導、いかがかという問いでございましたけれども、ちょうど図らずも、この4月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がございまして、これまで市教委の内申を待って人事異動しておったものが、一定の条件のもとで、市教委の内申に基づいて域内においては人事異動ができるという、こういう制度になりましたものですから、これを有効に活用いたしまして、旧久佐小学校、旧諸田小学校、旧四中、こちらから統合後の小・中学校へ、計画的に、効果的に職員を人事異動をさせたところでございます。とりわけ統合のあった小・中学校の児童・生徒につきましては、こういった教職員を中心としながら、より丁寧な状況把握に努め、子供や保護者のニーズを把握しながら、職員全体で状況を確認し、学校全体としてかかわっていっているところでございます。


 また、さまざまな工夫によりまして、私も授業を見に参りましたが、例えば複数で指導にかかわるとか、こういったことも取り入れており、非常に先生方の頑張り、あるいは保護者、地域の皆さんの応援にこたえて、ここも順調にいっていると、こういうふうに考えているところでございます。


 また、明郷小学校におきましては、学校教育法のこのたびの改正によりまして、新しい職として配置をいたします指導教諭、これも市内1校1人をここに配置をいたしまして、教職員の指導力向上にしっかりとこの指導教諭の力も発揮させながら、学校全体としての指導力向上、こういったものもねらっているところでございます。


 続きまして、加配配置及び職員の削減についてでございますが、県教育委員会からいただいた県費負担教職員の教諭にかかわります加配措置は、小・中学校とも1名ずつを両小・中学校へ配置をしているところでございます。


 統合後による職員の削減数という問いでございましたけれども、これは、統合いたしますと、学校には校長は1人置くという、こういった決まりになっておりますので、学校数が減った分、校長でありますとか教頭というのは減少するわけでございますので、教諭のところでどの程度の削減があったかというところを見てまいりますと、小学校3校が1校になったことで、合わせて小学校の教諭の減じたものは2名でございます。3校が1校になることで、全体で2名が減じられたところでございます。中学校におきましては、教科の関係もございますので、2校が1校になることで、6名が減じられたところでございます。


 一方で、本市で配置をしております臨時講師1名につきましては、今年度も引き続き継続をして配置しておるところでございますし、また、今年度、統合ということもございますので、市費による事務職員を新たに1名配置し、学校体制の確立を図っているところでございます。


 続きまして、学力・学習調査の結果等について、答弁をさせていただきます。


 小学校におきましては、年度ごとに、これは中学校もそうでございますが、成績というところは変動するとこでございますが、昨年度、平成20年度の県の基礎・基本定着状況調査、これだけを見てまいりますと、議員御指摘のように、県平均よりも低い結果となっておるところでございます。市教育委員会といたしましては、このことを真摯に受けとめまして、昨年度、この結果が出ましてからは、速やかに各学校ごとに結果の分析を行わせ、それぞれの課題を明確にいたしますとともに、市教委といたしましても課題を整理して、基礎・基本の定着に取り組んでまいっているところでございます。


 また、こういった中で、生活状況等の結果を見てまいりますと、気になるところもございまして、例えば1日当たりのテレビ視聴時間が他に比べて本市の児童については長い傾向がある。あるいは本市の児童につきましては、何時ごろ起きて学校に行っているかというような調査結果を見ますと、他に比べてぎりぎりまで家で眠っておって学校へ行っているような、そういう生活指導上の課題もあるところでございまして、こういったところへもしっかり取り組んでいかなくてはいけないなということを思っておるところでございます。


 今のようなことを受けまして、今年度、平成21年度新規事業といたしまして、新たに学力向上実践研究指定校、こういったものを決定し、その学校の研究も進めることもさることながら、この学力向上の研究をさせながら、これを全市へ普及していくという、こういった取り組みを始めておるところでございますし、先ほどの生活上の課題もあるということから、ほかにも生活習慣改善指定校、あるいは体力向上実践指定校、こういったものも決定し、実践研究をさせながら、全市のそういった課題への克服に向けて取り組ませているところでございます。


 さらに、別の角度でもう少し申し上げたいと思いますが、学力向上を考える上で、本来の姿であるところの同一集団の経年変化という見方があるわけでございます。これはどういったことかと申しますと、冒頭、成績というものは年度ごとに変わるものであるということを申し上げたわけでございますが、この経年変化というのは、一つの集団が一定の期間を過ぎて一体どうなっていくか、こういったところを見るものでございまして、まさに我々教育に携わる者がそこへどうかかわって、どういうふうにその子たちを育てたか、ここが問われるわけでございます。この角度で見てみますと、昨年度、平成20年度の県の基礎・基本定着状況調査を受けた中学校の2年生は、平成17年度に小学校5年生のときに試験を受けてるわけでございます。ここを見てみますと、これは市全体で言えることでございますが、小学校のときの国語から、このたびの中学校の国語を受けるに当たりましては、実に3.2ポイントの上昇をしておりますし、5年生のとき算数を受けた、そのことと、中学校の数学のものを見てみますと、5.6ポイント上昇しているところがございます。経年変化で見ますと、17年度の小学校5年生が指導を受けることによって、中学校2年生で国語、数学、この力がポイントアップして力量がついてると、こういったことが言えるわけでございまして、このことはまさに小中一貫教育での取り組みの成果である、こういうふうなとらえをしているところでございます。


 これからどのようなことをしていくかということの御質問もいただいたわけでございますが、今私が申しましたようなことを踏まえまして、学校においては授業改善でありますとか教職員の指導力向上、こういったものにしっかりと取り組んでいきますとともに、皆様御承知と思いますが、今年度4月1日から新学習指導要領が先行実施ということで、文部科学大臣もメッセージを出しておられますが、その中にもございますように、家庭においても基本的な生活習慣や学習習慣を身につけていただく、こういった協力もいただきながら、家庭や地域の協力のもとに、先ほど申しました、昨年の調査による小中一貫教育の成果の実態を生かしますとともに、もっと申しますと、そういった成果に自信とすべきところは自信として、小中一貫教育の一層の充実に努めながら、市内児童・生徒のより確かな学力の定着に努めてまいりたい、こういうことを思っておるところでございます。


 私の方は以上でございます。


      (教育長 高田英弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼します。私の方からは、学校施設整備、それから災害予防、浸水対策、生活道路草刈り、県道管理ということで御答弁いたします。


 児童・生徒に対する安全対策として、児童・生徒が通学してくる時間帯は、工事用車両の出入りを禁止して、車両等との接触による事故を未然に防止してまいります。


 次に、中央棟について、ことしの夏休み中に校舎を取り壊し、2学期から来年の夏休みまでの間に新しい校舎を建設していくこととなりますが、この間、工事区域内には仮囲いを設置し、児童・生徒が工事区域に進入できないよう考えております。現場の施工状況も、シートを設置し、外部からは目視できないようにして、児童・生徒が学校生活を送っていく上で支障のないように工事を行っていきます。特に中学3年生にとっては高校受験を迎える大切な時期であり、安全対策、騒音、振動対策について、学校側と常に連携をとりながら、メンタル面でも支障がないように工事対応していかなくてはいけないと考えております。


 また、学校周辺の地域につきましても、ことしの夏休み中に行う中央棟の解体時に、粉じんや騒音、振動で迷惑をかけることがないように、解体校舎の周りに防音シートを設置し、騒音、粉じんを抑制してまいります。解体時の重機についても、油圧式の圧砕機を使用することにより、大型ブレーカーによる取り壊しの場合より騒音、振動を抑制し、低減します。粉じんについても常に散水を行いながら解体作業することで、周囲への粉じんの飛散を低減していくよう計画しております。


 ともかく、今回の西部地区統合小・中学校の建設工事は、児童・生徒が学校での生活を送りながら工事を施工していくことになりますので、請負者、学校との連携を密にとり、事故のないよう施工していくように考えています。


 次に、災害予防でございますが、御調川はこれまでに幾度かの洪水被害を受けてきました。一番最近では、議員御指摘のように、平成10年10月洪水により、芦田川合流点付近左岸を中心に、床下浸水被害が発生しています。このようなことから、広島県は、芦田川の合流点から1.2キロメートル区間について、河川改修を計画しています。この計画により、JR福塩線の鉄道橋がかかる地点では、川幅が現在の倍近くに拡幅されることになるため、平成20年度において広島県は、JR広島支社と鉄道橋のかけかえについての協議を行っています。広島支社との協議がおおむね合意に至ったところから、今年度はこの鉄道橋の測量、設計を実施するために、JR大阪本社との設計に関する協定を締結するための協議を行っていくと聞いています。今年度、JRとの協定を締結することができれば、来年度は鉄道橋の詳細設計を行うようになります。それ以降の年度において地元説明会を開催し、工事に着手していくよう考えています。工事を円滑に行っていただけるよう、市といたしましても広島県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、県道の草刈りでございますが、権限移譲による県道の草刈り業務については、昨年と同様に1度草刈りを行うこととしています。路線によっては草が繁茂して、車両や自転車、歩行者の通行上非常に危険であると思われる箇所については、予算を何とか捻出するなどして、2度目の草刈りを行っていけないかと考えています。よろしくお願いいたします。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私の方からは、学校の跡地の利活用に関連しまして、使用許可の簡素化という御質問にお答えします。


 学校跡地の活用につきましては、地域の住民の方が統合以前から利用していた実態に合わせて、体育館、グラウンドについて、継続的に利用できるようにしておりますが、先ほど議員が指摘されましたように、その利用の申請に当たっては、スポーツ利用の場合と、また町内会利用の場合等で、窓口が違うというふうなことがあります。これは利用者にとっては非常に不便な状況でございます。現在、財産管理のあり方を検討する内部組織を設置しておりまして、この問題につきましても早急に検討しまして、利用者の利便性を考えて、一本化した窓口としたいというふうに思っております。また、許可のことにつきましても、検討を加えていきたいというふうに思っております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


      (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 御答弁ありがとうございました。大変立派な御答弁をいただいたので、ちょっと2回目を手間取っているわけでございますけど、統合後のなれとか、学校のなれについては、私の目から見ても順調にいっていると思っております。


 そういった中で、昨年、府中学園の統合がありました。そして、ことしは府中西部地区の小・中学校の5校、中学校を合わせて5校が統合しました。そして来年はまた北小学校が明郷小学校の方へ来られるわけでございますけど、昨年の府中学園の統合と、もし今回の西部地区の小・中学校の統合で大きく変わったことがあれば、教えていただきたいと思います。これはなぜ聞くかというと、来年も北小学校が統合されてきます。そのときにもし問題等があったら、参考にさせていただきたいと思いますので、府中学園の統合と西部地区の統合で大きく変わったことがあったら教えていただきたいと思います。


 次に、学力・学習状況調査でございますけど、これ、当然教育長の方から言われているように、年度別によって違うのは当然だろうと思いますけど、この学力・学習調査が本当に必要なのかと私は疑問を持っているところでございますが、やはり府中市だけしないいうわけにはちょっといかないと思います。そういったことで、今後ともこういった学力・学習調査を府中市として行われるのかどうか。それと、それにあわせて、当然結果公表はしていただきたいわけでございますけど、結果公表されるのかどうか。また、結果については学校別にわかっていると思います。学校間の格差は当然あると思います。府中市においては、小規模校を統合したから少なくなったわけでございますけど、マンモス校、児童・生徒の多い学校と、100人以下、五、六十人の学校では、成績というかテスト結果の違いがあるのですか、ないのですか。もしあれば、何点いうことはないですけど、どのくらいの差が出ているいうことをお聞きしてみたいと思います。


 以上、簡単に三点の再質問をさせていただきます。


 次に、学校整備でございますけど、これはもう心配するな、子供たちには迷惑をかけない、近隣にも迷惑をかけない、ちゃんと安全対策をとってやるからいうような答弁でございました。ぜひとも実行していただきたいと思います。


 また、府中市はこういった建物の工事をした後いろいろと、批判と言ったら怒られるんですけど、問題が出るいうことでございます。今まで出ております。お聞きしております。そういったことで、工事完了後、学校が完成しても、いろいろと問題が発生しないように、また御批判を受けないように、学校改修、また改築工事には最善を尽くして工事を進めていただくことを切にお願いしておきます。


 それと、浸水対策でございますけど、きょうも着々進んでいるような御答弁をいただきました。ただ、皆様御存じのように、昭和60年にあの御調川大洪水、そして平成10年にまた起きております。大体十二、三年に1回、川ははんらんしております。そういったことで、ぼちぼち順番が回ってくるんじゃないかと心配しているところでございます。そういったことで、市の仕事よりか、県、国の仕事でありましょうけど、どんどん市の方から早く御調川の整備、河川整備をしていただくように、絶対学校へ浸水がしないように、対策を急いでいただきたいと思います。答弁はよろしいです。


 それと、学校利活用について、使用許可申請でございますけど、これからは非常に簡素化するような御答弁をいただきました。ぜひやっていただきたいと思います。なぜかというと、グラウンドなど、体育館にしても、使用しなければ荒れてしまうわけでございます。そういったことで、使用されたい人にはどんどん使用してもらうように、使用しやすい体制にしていただきたいと思います。


 また、学校廃校により、本当に手ごろで立派な校舎が遊んでいます。そういったものを地域で活用できるように、早目の改修もあわせてお願いしておきます。


 それと、最後に、県道の草刈りでございますけど、実は私、ことしが、去年ああいったことで、皆さんいろいろ苦情が出とるいうことで、もとどおり、2年前のように年2回の草刈りを実施していただくんかなと思っていたわけですけど、これもなかなか予算の都合で難しいらしいけど、大変残念な御答弁をいただいたと思います。こういったことで、一、二再質問してみたいと思います。


 これは現状でございますけど、県道の草はどんどん伸びております。そういったことでも、行政、恐らくことしの6月は刈っていただけないんだろうということで、地域住民が、ボランティアですね、どんどん今、刈り払い機を使って自主的に県道の草を刈られておられます。本当、相当の範囲を刈っていただき、通行する人は非常にありがたいわけでございますけど、大変これ危険な作業でございます。特に、自分がけがをするのは仕方がないといやあ仕方がないんですけど、通行、車、幾ら田舎の県道だといっても、割と通行量が多ゆうございます。そういったことで、個人、警備員、ガードマンなしで草刈りをやられていることに対して、もし事故が起きた場合は、これ責任を問われると思います。もう県も市も恐らく責任を問われると思います。そういったことで、府中市としては、道路交通上問題があるにもかかわらず、自主的に個人で草刈りを行うことに対してどのように思われるか、その辺の御見解をお伺いしてみたいと思います。


 また、県道の維持管理は、ことしは3,680万だったろう思う。この予算で府中市が移譲を受けております。草刈りの必要性もあるわけですけど、草刈りをしなければならないかどうか、また、道路を通行する上で危険、困難であることを判断されるのは、広島県ですか、府中市ですか。その辺についても教えていただきたいと思います。


 以上、2回目の質問を終わります。


      (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 高田教育長、答弁。


      (教育長 高田英弘君 登壇)


○教育長(高田英弘君) それでは、府中学園と西部地区の統合での大きな違いがどうかと、こういった御質問について、まず最初に答えさせていただきたいと思いますが、これは、物理的なとこが主なとこだと思いますが、一つは、学校運営をしながら、課業月、子供たちが来るときに工事があるという、こういったところが昨年とことしの統合の大きな違いとして一つございますし、もう一つは、遠距離であるため通学バスの運行を図っているという、ここが大きな違いでございます。いわばこういった二点のところに十二分に配慮をしながら統合を進めていくことが重要であるということを、今年度から来年度にかけて考えていかなくてはいけないなということを思っているところでございます。


 そして、学力・学習状況調査について、調査が必要なのかというようなことも御意見としていただいたわけでございますが、私は、この調査については、県全体として、ああいった一つの比較要素も出していただきながら進めておっていただきますし、そもそもこの調査というものが、成績結果に一喜一憂するということにとどまっておっては全く意味がないものだと思っておるわけでございまして、先ほどその調査の結果をどう分析するかということを申しましたけれども、その結果をもとに、私は先ほど経年のものを見ると言いましたが、どういう取り組みが不十分だったから子供たちに定着ができなかったのか、あるいはどういった取り組みができたから子供たちに学力の定着が図られたのかと、もちろん昨年とことしの学年も比較しながら、どういった取り組みがよかったのか、悪かったのか、こういったことはもちろん見るわけでございますが、申し上げたいのは、結果のみに一喜一憂するのでなくって、この調査の結果を子供たちの学力にしっかり生かしていく上で、改善すべき点をしっかり見ていく。自信を持つべき点をしっかりと確認する。こういった調査の趣旨を考えますと、非常に必要なものだなということを考えておるところでございます。


 とりわけ府中市においては、全市で小中一貫教育ということを進めておるわけでありますから、今、私が、子供たちの取り組みがどうだったかということをいろいろな、県全体とか国全体で聞いてみますと、小学校と中学校が一緒にやっていないと、その責任を転嫁して、あれは小学校が悪いからだ、あれは中学校が悪いから、こういったところで、なかなか議論が深まらないということを聞くこともあるわけでございますが、小中一貫教育においては、まさに9年間を見通して子供たちを育てるというわけでございますから、しっかりと小学校のところを中学校の先生も見て、そして自分らが手塩にかけて育てた小学校の児童が中学校でどうだったかと、ここのところもしっかりと意見も言えて、反省も言える。こういった取り組みができる環境にあるわけでありますから、この学力・学習調査というようなものをしっかりと生かして、子供たちの確かな学力につなげていきたい、こういうふうに考えているところでございます。


 それと、規模による差はいかがかということを御質問いただいたわけでございますが、今分析しておる限りにおきましては、学校規模において、明らかなこういった差というものが見取れる状況にはないというふうな把握をしておるところでございます。以上でございます。


      (教育長 高田英弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) この県から移譲してます草刈り業務については、全県で1回の草刈りということになっております。現在、県道の草刈り業務については、発注のための手続を行っておりますので、早急に対応してまいりたいと思います。


 地域の方のボランティアに対しましては、感謝しているところでございます。事故等ないように十分注意してお願いいたしたいと思います。


 また、危険かどうかの判断は県がするのか、市がするのかということがあったと思います。これは府中市で判断をして、危険な場所等については2度目の草刈りができるように対応を考えていきたいと思います。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


      (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 時間もございませんので、先輩議員が残っておりますので、簡単にお願いをして、私の質問を終わります。


 統合関係については、もう御立派な御答弁をいただきましたので、これを続けて実行していただくことをお願いしておきます。


 最後に、草刈りについてでございますけど、この草刈りというのは、先ほど県道をボランティアで刈ってると言いましたけど、これ以外に実際には草刈りをやってるんですよね、府中市は。府中市内においても、草刈りの必要な地域と、草刈りをしなくてもよい地域、町内会があります。特に草刈りが必要な地域は、いわゆる中山間地でございます。本当に広い面積を持つ町は、年に2回の市道、農道の一斉草刈り日を決めて草刈りをやっております。丸2日間必要です。この農道、市道の草刈りで本当、地域住民は精いっぱいです。これ以上はっきり言うてできないと思います。そういったことで、せめて県道の草刈りぐらいは広島県が管理したときのように、府中市へ移譲する前のように、年2回ちゃんと草刈りをしていただいて、交通安全、維持向上に努めていただきたいと思います。そういったことで、予算がないのであれば、県の方へぜひ要望していただいて、もとのように県道は2回草刈りをやっていただくように要望して、私の質問を終わります。


      (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの戸成義則君の登壇を求めます。


 戸成義則君。


      (16番議員 戸成義則君 登壇)


○16番議員(戸成義則君) 議長のお許しをいただきましたので、今期6月定例議会に当たり、16番議員、戸成義則が一般質問をさせていただきます。


 さて、私は、3年ぶりの登壇でありますので、若干緊張いたしておりますけれども、幕末の西郷隆盛は、政治家の最も重要な仕事は、大きな方向を定めることであるというふうに言っております。理事者側におかれましては、親切な御答弁をぜひお願いを申し上げたいと思うわけでございます。


 さて、市長の政治姿勢についてでありますが、伊藤市長が誕生し、2期8年が残すところ1年足らずとなってまいりました。この間、教育改革を初めとする集中改革プランなど、行財政改革、保育所再編整備、民間でできるものは民間で、例えば学校給食、図書館、公共施設等々の管理運営等々でございます。そういうスリムな行政の大転換を果たされ、その取り組みはすばらしく、その効果は市民一様に目をみはるものがあったと思うわけでございます。


 しかしながら、その改革は、まだ時半ばであろうかと、まだ定着はこれからではなかろうかというふうなことも思われるわけでございます。いずれにいたしましても、北市民病院の問題、あるいは南北道路の問題、国道486の問題、あるいは桜が丘団地の販売の問題、まだまだ多くの課題は山積をいたしておると思うわけでございます。これらの課題解決には、伊藤市長の改革実行の実績を不可欠というふうに私は感じておるわけでございます。3期目に挑戦をしていただきたいという願いがございますが、その意思、考えがあれば、お知らせ願いたいと思うわけでございます。


 時間がございませんので、飛ばさせていただきますが、国においては、平成11年8月、国旗国歌法が制定され、それを受けた形で我が府中市議会におきましても、平成11年9月25日、国旗掲揚、国歌斉唱の実施を求める決議をいたしました。その内容の中には、小・中学校はもちろん、公共施設では国旗、市旗を常時掲揚する。公式行事なら国家の斉唱をするというふうになっております。おかげをもちまして、大方の施設には掲揚ができておるようでございますけれども、例えば保育所、公民館等につきましてはどのようになっておるのか、お伺いしておきたいと思います。


 次に、政治倫理条例でございますけれども、市の対応でございますが、府中市議会議員政治倫理条例が平成20年3月に制定されておりますが、この条例は、全国350以上の市、県、町において制定されておるというように聞いてございます。この政治倫理条例第4条第3項の規定に違反行為があるとして、審査会から認定され、警告が発せられたところでございますけれども、その対象議員から、市を相手として訴訟が起こされていると聞いております。この件に関しましての、こと倫理、あるいは道徳、モラル、道義的というようなものでございますので、深くは質問いたしませんけれども、差し支えない程度に内容と経過を御報告願いたいと思います。


 続いて、教育行政についてでございますが、本年4月から、目?教育長から高田教育長にかわられましたが、府中市の教育については、既に皆様も御承知のとおり、フレッシュアップ計画、知・徳・体のバランスのある教育、そして小中一貫教育、すばらしく発展をしてきたところでございます。今後さらに発展、充実させるためには、教育行政の責任者である教育長の前向きな、積極的な取り組みが非常に大切であろうかというふうに思うわけであります。そして、大きな期待を持っておるところでございます。


 そこで、新教育長の府中市の教育の方向性、教育の理念、目標、そして生徒像などのその熱意について、お教えを願いたいと思うわけでございます。


 生涯学習あるいは社会教育における親学の取り組みでございますけれども、幕末、明治初期に来日した外国人は、日本の子供が世界一幸福であり、礼儀正しいと書き残したということでございます。しかし、150年たった今日、日本の子供の礼儀は著しく壊れていると思います。なぜこうしたことが生じたのでありましょうか。敗戦による自信喪失、アメリカの占領政策、個人主義、親や周囲の大人が知恵や伝統を否定し、放任主義、他者責任追及主義など、権利主張主義の戦後の教育の問題があったのではなかろうか、そのことが教育や社会を荒廃に招いたのではなかろうかというふうなことも考えるわけでございます。これらすべて親や大人の責任であって、大人自身が変わらなければならないのではなかろうかと、私をも含めて、戦後の教育の中では、道徳、倫理、宗教的涵養、そういうふうなものについて、戦前の教育の中でのいわゆる修身のようなものでございましょうけれども、心の教育なるものが少しおろそかになったのではなかろうか。タブー視された面もあったのではなかろうか。私も含めてみずから省みる思考を取り戻す必要があると思うのであります。


 そのような観点から、親学の必要性が高まりつつある中で、我が府中市にはどのような取り組みを考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。


 続いて、新教育基本法が平成18年12月改正され、成立を見ました。その後、教育三法など関連法も改正され、学習指導要領も改訂されております。その主な内容について、そしてまた、中教審が教育振興基本計画の答申をされておりますけれども、その概要についてお伺いをいたしたいと思っております。


 続いて、教科書採択でございます。私が府中市議会では、平成16年3月19日、教科書の適正な採択を求める決議をいたしております。ここに議事録を持ってきておりますけれども、歴史教科書の適正な採択を求める決議、平成16年第2回の定例会でございますけれども、別紙のとおり規則第14条の規定により提出するとして、府中市議会議長、平田八九郎様、提出者、府中市議会議員、当時でございますけれども、大原一人、伊藤正道、前木昭美、小田敏雄、佐伯好昭いうことで提案をされて、可決をされておるわけでございます。この決議に新教育基本法はほぼ合致いたしておりますけれども、教科書採択に当たっては、新教育基本法や、あるいは学習指導要領に沿ったものになると思われますが、まさに教育の実践でありますので、教科書採択に当たっての今後の取り組みについて、考えなり、あるいは方向なり、手続なりをお教え願いたいと思うわけでございます。


 新教育基本法の理念の徹底と検証についてでございますけれども、広島県の教育が当時の文部省の13項目にわたる是正指導を受けてから、10年が経過いたしております。この間、新しい教育基本法が成立し、我が国の伝統と文化に基づいた教育、公共の精神、道徳心の育成、愛国心の涵養が教育の目標として盛り込まれてまいりました。今求められておりますのは、我が国本来の教育を取り戻し、誇りある日本を力強く支えていく子供たちの育成であります。改正基本法の理念、どのように実現させていくのか、どのような施策をもってされるのか、また、これを具体的に教職員にどのように徹底し、さらには教育現場での取り組み、検証されるのか、教育長の御所見を伺いたいと思います。


 府中市の教育改革はまさに広島県教育改革と符合し、是正指導は府中市の教育改革の原点でもあったと思われるわけであります。府中市の教育が変われば、広島県の教育が変わり、国の教育が変わる。亀井郁夫参議院議員が言われておりましたけれども、そこで、是正指導を受けてから10年、この間、教育改革に向けた取り組みをどのように総括され、今後どう教育の発展に生かしていかれるのか、教育長の御所見を伺いたいと思うわけでございます。


 それから、今回の国の経済対策による補正予算もあるわけでございますけれども、それはそれとして、各学校の大規模改修や、あるいは耐震化計画についての具体的な年次計画をお示しいただきたいというふうに思っております。


 第1回目を終わります。


      (16番議員 戸成義則君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 3期目に向けての意欲はどうかというようなお話でございましたが、大変申しわけございませんが、まだ3期目のことについてなど考えたこともございませんので、またそのうちゆっくり考えてみたいというふうに思っております。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、国旗・国歌の実施状況についてお答えします。


 国旗につきましては、公共施設内に掲揚ポールが存在する施設についてはすべて掲揚しております。一部公民館等につきましては、掲揚ポールがないところもございます。今後検討をしていきたいと思っております。


 国歌斉唱につきましては、小・中学校のすべてで入学式、卒業式等で斉唱が行われています。今後とも議会で決議をされた趣旨にのっとり、対応していきたいというふうに思っております。


 次に、政治倫理条例のことがございました。この内容と経過ということでございますが、20年12月26日に、府中市議会議員政治倫理条例に基づく平成20年12月16日の辞職勧告決議が憲法違反であるので無効であるということで、府中市を相手取り、慰謝料など約550万円の支払いを求める訴状が広島地裁に提訴されております。この件につきましては、現在公判中でございます。


 また、その後、同議員から、5月12日に政治倫理条例に基づく平成21年3月31日の府中市議会からの警告決議により名誉を毀損されたということで、府中市を相手取り、慰謝料など約220万円の支払いを求める訴状が広島地裁に提訴されております。


 このことにつきまして、府中市としては、政治倫理条例が違法、無効であるとの主張、また、辞職勧告決議が違憲、違法であるとの主張、また、賠償責任を府中市が負うなどの点につきまして、認められるものではないと考えております。この件につきましても、近日中に公判に入るというふうなことになっております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 高田教育長、答弁。


      (教育長 高田英弘君 登壇)


○教育長(高田英弘君) 失礼をいたします。それでは、私の方から、教育の理念、目標、そして是正指導に伴う総括、こういったところで答弁をさせていただきます。


 まず最初に、教育の理念、目標についてでございますが、議員御指摘の国における教育改革の動向につきましては、教育基本法の改正を受けて、一昨年の6月に、いわゆる教育三法の改正が行われ、その年の12月以降、関連する政令、省令も改正をされてきたところでございます。これらの法令改正を受けまして、学習指導要領の改訂や免許更新制の導入などが着々と進められていたところでございまして、小学校の学習指導要領におきましては、本日も幾つか私も触れさせていただきましたが、昨年の3月に公示をされまして、本年の4月から一部の教科、領域において先行実施されておるところでございます。小学校におきましては平成23年度から、中学校では翌年の平成24年度から本格実施されることとなっておるところでございます。


 この4月からのこのたびの先行実施に際しまして、これもきょう何点か触れさせていただきましたが、文部科学大臣がメッセージを発しておられ、私ども教育委員会には学校に対して趣旨の徹底や実施の支援、そして学校に対しては、新学習指導要領が目指すところの確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成に努めること、そして保護者に対しては、基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせることなどを呼びかけておられるところでございます。


 教育委員会といたしましては、夏に教員を対象とした研修会を実施し、こういった新学習指導要領の趣旨の徹底等を行うこととしております。また、保護者の皆様に対しましても、先般の市P連総会のあいさつの場で私からもお願いしたところでございますが、今後においてもさまざまな機会を通して、保護者の役割についても考えていただくよう取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。


 また、教育振興基本計画についてでございますが、これは、教育基本法に示された教育の理念の実現に向けまして、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後5年間に取り組むべき施策を総合的、計画的に推進するものであり、昨年の7月1日に閣議決定をされたものでございます。


 この中で、今後10年を通じて二点のことが整理がしてございまして、1つ目が、義務教育終了までにすべての子供に自立して社会で生きていく基盤を育てるとともに、2点目として、義務教育後の教育を通じて、社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てること、こういったことを目標としているところでございます。まさに今御紹介申し上げましたこの二点、とりわけ1点目に関しましては、義務教育9年間を通して生きる力の基礎・基本を育てる、知・徳・体をバランスよく育てる、すべての可能性を最大限に伸ばすとする、まさに府中市で取り組む小中一貫教育のねらいとも、そして手段とも一致しているものととらえているところでございます。


 そして、教科書の採択でございますが、学習指導要領の先ほど来の説明申し上げました改訂等によりまして、平成23年度からの本格実施に向け、教科書採択も今後継続して行うこととなっております。今年度は中学校24年度本格実施までの教科書採択の年となっておりまして、今後3年間、毎年毎年教科書採択が続くようなスケジュールになっております。したがいまして、どの採択につきましても、今回の学習指導要領の改訂にのっとった、そして府中市の児童・生徒に最も適切な教科書を採択できるように、法令にのっとりまして、誠実で厳格な、そういった適正な採択をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。


 また、親学についての御質問がございましたが、いわゆる親学につきましては、先ほども文部科学大臣のメッセージも御紹介いたしましたけれども、基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせることが、今、求められているところでございます。府中市におきましては、以前から家庭の教育力向上のため、PTAなどの講演会や、あるいは生涯学習センターの主催講座、そしてまちづくり出前講座などで、家庭教育に関する情報や学習機会の提供を行っておるところでございまして、こういった教育の変わり目という時宜を得ながら、今後もさらなる教育の充実、こういった教育の充実を図ってまいる所存でございます。


 続きまして、是正指導に係っての総括という御質問に答弁をいたします。


 これまで府中市におきましては、当時の文部省の是正指導を受けて以来、法令を遵守することを柱に、教育の中立性と公開性を堅持し、市民に、そして広島県民に信頼される公教育の確立のために、他の市町の先頭に立って努めて取り組んでこられたと受けとめておるところでございます。私は、こういったことをしっかりと受け継ぎ、今後とも是正指導を後退させるような動きに対しては毅然として対応するとともに、是正指導を決して風化させることなく、これまでの取り組みを継続、徹底し、市民の皆様の御期待により一層こたえられるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。


 ところで、平成10年に当時の文部省から、異例とも言える是正指導を受けたわけでございますが、当たり前のことを当たり前のこととして公教育を行うため、教育の中立性と公開性を柱に、是正項目の改善に皆で尽力してきたわけでございます。当時、例えば学校においては、校長さん方は、今やらなければいつするのだ、自分たちがしなければだれがするのだと、こういった気概を持って取り組まれ、そういったこれまでの努力があるから今があるのだということを私たちは忘れてはならないと思うところでございます。今の状況が決して天与のものではないということを肝に銘じておく必要があると思っているところでございます。


 教育委員会といたしましては、今後とも教育の中立性と公開性を堅持し、市民の皆様の御支援をいただきながら、学校教育においては教育改革の推進の手段の中心に小中一貫教育を据え、確かな学力を備え、健やかな体と豊かな心を持つ元気いっぱいの府中っ子の育成に取り組み、子供たちからも、そして保護者の皆さんや市民の皆様からも信頼され、期待される学校づくりを目指してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。


      (教育長 高田英弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 柿原教育部長、答弁。


      (教育部長 柿原延孝君 登壇)


○教育部長(柿原延孝君) それでは、私の方から、校舎の耐震化計画についてお答えを申し上げます。


 当面計画をしておりますのが、本年度と来年度で工事を予定しております明郷小学校、第三中学校でございます。それから、南小学校の体育館を21年度から設計を始め、その後に工事、耐震改修でございますけど、行っていきたいというふうに考えております。


 そして、国府小学校の校舎改築でございますが、21年度から設計を始めまして、22年度にかけて設計を完了し、その後に工事をするように計画をいたしているところでございます。


 その他3校ほど残るわけでございますけど、これにつきましては、今後、財政部局との協議をする中で、検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


      (教育部長 柿原延孝君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって、戸成義則君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は、明6月5日午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 3時50分