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広島県 府中市

平成21年第1回予算特別委員会(第2日 3月12日)




平成21年第1回予算特別委員会(第2日 3月12日)





 
       平成21年第1回府中市議会予算特別委員会会議録


 平成21年3月12日午前10時府中市予算特別委員会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


  委員長  末宗龍司君        副委員長  丸山茂美君


  委 員  水田 豊君        委  員  大本千香子君


  委 員  沖田浩子君        委  員  加藤吉秀君


  委 員  原田 學君        委  員  小野申人君


  委 員  金子徳光君        委  員  小川敏男君


  委 員  桑田由治君        委  員  湯藤弘美君


  委 員  片山剛三君        委  員  桑田伸太郎君


  委 員  戸成義則君        委  員  松坂万三郎君


  委 員  小森龍太郎君       委  員  小田敏雄君


  委 員  能島和男君        委  員  棗田澄子君


  委 員  山本廣文君        委  員  平田八九郎君





1 欠席委員


  な し





1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     総務部長        門田 隆君


 建設部長        田原春二君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 佐藤眞二君


 企画財政課長      石川裕洋君      税務課長        武田英三君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        粟根誠司君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        九十九浩司君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  瀬尾篤士君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      真田和美君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        前原裕吉君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     橘?参吉君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      田中智文君      会計課長        坂永年弘君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      柿原延孝君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     生涯学習課長      清水容知君


 図書館長        滝口浩文君





1 事務局及び書記


 議事係長        岡田武司君      主任主事        山路英利君


 主任主事        谷本育子君





1 本日の会議に付した事件


議案第1号 平成20年度府中市一般会計予算について





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○委員長(末宗龍司君) ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。


午前10時02分


○委員長(末宗龍司君) これより議事に入ります。


 昨日に引き続き、平成21年度府中市一般会計予算について総括質疑を行います。


 まず、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) おはようございます。自由クラブを代表いたしまして総括質疑に入らせていただくんですが、その前に一つお聞きしたいことがあるんですが、このたび3月議会におきまして23号議案でしたか、部課設置条例ということで、商工課とか、それから農林課とか、それの移動の条例が出ております。にもかかわらず、もう既に部屋を移動されとると。これはどういうことなんですか。議会の議決もまだ経ずにこういうことをされる。これじゃあもう議会の、ここへ質問する意味がないじゃないですか。何のための議案ですか。議会軽視も甚だしいんじゃないでしょうかね。まず、この点を整理していただいて、進みたいと思います。


○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 現実には4月1日から業務をいたさないといけませんので、今から準備をいたさないと間に合わないわけでございますが、もし否決ということにでもなれば、即刻もとに戻そうと思っております。


(発言する者あり)


○委員長(末宗龍司君) 静かにしてください。


 松坂万三郎君。


(発言する者あり)





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○委員長(末宗龍司君) じゃあ休憩します。


午前10時06分


○委員長(末宗龍司君) それでは再開をいたします。


午前10時08分





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○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 議会軽視とかそういうつもりでは全くございませんで、現実には期日が限られておりますので、早目に準備をさせていただくことは、これは市民へのサービスを途切れさせないためには必要なことだと思っております。


 しかしながら、もし万一お認めいただけないようなことがあったら、これは大変困るんですけども、しかし、そのときはもうどうしようもございませんので、もうそのときには原状に復させていただくことになろうかと思いますが、そのようなことのないように、ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) 失礼いたしました。ちょっと私も、いささか詰まったもんがあるんですが、やはり、こういうことは、こういうふうな準備段階でこういうふうにするよということを言っていただいてもいいんじゃないでしょうか。やはり、そういう根回しが、いう言葉がいいかどうかわかりませんが、それなりの手順を、やっぱりこの議会というものはあるわけですから、その議会をそれじゃあ、別にもう何も相談なしにするんなら、どんどんされて、専決、事後報告でもいいじゃないですかと、やっぱり議員の立場からすれば、当然とるでしょうし。やはり、そういうふうな親切な説明なり答弁、議論の場ですから、それはやっていただきたいというふうに思いますし、強くお願いを申し上げときます。


 それでは、私の総括質疑に入らせてもらいます。


 まず、新年度の予算、税収、財政計画について総括的にお聞きをしたいんですが、昨年の12月議会での見通しは、法人市民税が15%減で、個人市民税2%減、固定資産税5%減、税収全体で5%減、3億円の減少を見られておったということですが、このたび、それを上回る減収幅を見られた、この要因なり分析といいますか、そういうものをお知らせ願いたいのと、法人市民税、半額ほど今実際に見られておりますけども、これは半額、見込みは見込みでしょうけども、実際にはまだ厳しい状況が続くので、私は3分の1程度に見ておいた方がいいんじゃないかという気もせんでもないんですが、その点どのような見込み考えておられるのか、お示しをください。


 それから、今後の府中市、財政不足ということでの見込みが、どの程度立てられているのか、それもお知らせを願いたいと思います。


 それから、合併特例債の残高も18億円ということで、これも通告しておりましたけど、報告がありましたんですが、財政調整基金ですね、これは市長がなられたときには恐らく20数億の、だから今の倍以上の財調が積んであったと思うんですが、これだけに、今、半減以下に下げられたんですが、これのことについて、ちょっとどういうお考えを持たれているのかも、お聞きをしときたいと思います。


 それから、税収の見通しといいますか、私は開示の必要があるんではないかというふうに思うんですが、といいますのは、やはりこれから、借金が今470億近く積んであるわけですから、それに比べて財調がもうぐうっと少なくなって、このたびももう厳しい予算組みをされてるという中で、確実に3年後ぐらいにはもうそのピークを迎えてくるわけですね。そうなりますと、やはりだれが見ても、この府中市の財政状況はどうなんだろうか、大丈夫なんだろうかということを思わざるを得ないし、当然思うわけですね。


 このたびの財政推計も計画出されておりますけども、それなりに3年、3年で数字を丸められてるんですが、これも4指標は、国が今の数字を緩めたといいますか、そういう現象の中でセーフといいますかセーブされてる現状でしょうから、私は、これは他市の例ですけども、さる方から私も聞いたんですが、市税収入の見通しというのをやっぱり出されてるとこもあるんですね、自治体で。こういうふうな税収の見込みがどんな状態になるかとか、それからこういう市税の見込みの説明ということをされとるとこがありますので、こういうことを府中市も取り組んでみたらどうかというふうに思いますので、その辺の考えをお聞きしときたいというふうに思います。


 それと同じく、この中期財政計画、試算ということで、これ21年から25年を、今、出されておりますが、今の教育行政に力を入れられてやっとることはわかるんですが、今、二中学区の校舎全体の整備計画が、一中できて、今度、ことし三中、四中学区ですね。それの整備をするということで、そうしますと、あとの一中学区ですね、国府、旭、南、そういうふうな高木、中須といいますと府中市の一番人口の多いとこですよね。上下町にも匹敵する規模の人口規模であるとこなんですが、それの学校整備の整備計画、これが、この中に入ってるのかどうかということもお尋ねをしときたいと思います。


 それから、むだを省くということで通告を上げとるんですけども、これだけ財政が逼迫してきますと、やっぱり他市でも議論になっておりますけども、市の公用車の関係、それから議長車、これは議会ですけども、実稼働は余りないと思うんですよね。こういう点がやっぱり削減なり見直し、歴代市長は乗られてなかったいうこともありますけども、乗るなとかそういうことを言ようるわけじゃないんですよ、誤解がないように聞いてほしいんですが。


 それから、やっぱり今の私が冒頭申しました商工観光課なり農林課なり集約をされておりますけども、ある程度下の集約も必要でしょうけども、上の部分のそういうふうな集約も私は必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺の御所見もお尋ねをしときたいというふうに思います。


 それから、続きまして、府中市の今年度主要事業、また当初予算の説明資料関係からお尋ねをしていきたいんですけども、JRの府中駅の周辺の整備計画が今年度予算組みをされております、1,800万弱で。これも昨日から棗田議員の方からいろいろ質問をされたりをして報告がなされたんですが、ちょっとおさらいで恐縮なんですが、今後3年間をかけて、そういうふうないろんな交通なり実態なりを調査して計画を再構築をするということの理解でいいんでしょうか。


 私が思いますのは、今まで府中駅周辺、ここにはかなりのコンサルなり計画がなされてきたというふうに思うんです。それは夢タワー構想であり、それから鉄道高架であり、そして近年ではたしか低未利用地でしたか、ということで計画案が数案示されとったと思うんですが、その辺との整合性はどうなっていくのか。それは今までのことはもうすべてリセットして新しくやっていくのかどうなのか。それから3年をめどに、それからの計画段階がわかればお知らせを願いたいというふうに思います。


 次に、486号線なんですが、これはもう95%の、ほぼ用地取得ができたということで報告がなされておりますが、よくお尋ねされるのは、ほいじゃあ、486が府中の方はいつできるんだろうかということになるんですが、これの目途はどうなるのか。中須のアンダーですか、下をくぐるのは当面交通状態を見ながらということで、しばらくはその計画はないというような、たしか前にこの議会で説明があったというふうに思うのでありますが、ほいじゃ、その486号の中須、新市分かれから府中の北條神社の区間ということにお聞きしておりますが、この工事は実際にいつになるのかいうのもお知らせを願いたいというふうに思います。これは皆さんが本当によく聞かれることだと思いますので、その点をお知らせをください。


 次に、一般質問でもお聞きをしたんですが、かなりの金額の繰り越しになるというふうに思いますけども、朝日上通り線であります。これは今の東町会館、金毘羅さん、実名を出して恐縮ですが、この辺の整備といいますか最終の詰めを本当に市長みずから行かれて、される気があるのか。なかなか、やっぱり市内でも、どことは言いませんが、行きどまりといいますか道が細くなって、そのままの状態な道もあるわけですから、そういうふうになってもあれでしょうし、将来的にはやっぱりあそこまでできてるわけですから、そういうふうなことを再度お尋ねをさせてもらいます。


 次に、市道整備の計画ということで、これ載ってるんですが、これは具体的にどういうふうな市道整備の計画を示されてるのかもお聞きをしときます。


 それから、水道事業のことをちょっと聞いて恐縮かもわかりませんが、水道事業、これもアウトソーシング、外部委託ということで一つのこれも行革の中だと思いますが、これはどういう、今、進捗状態なのかお知らせを願いたい。


 それから下水道、これ合併処理が足らないということを大変よく聞きます。そういう中で下水道事業の見直しも必要ではないかというふうに、この場でも議論といいますか話が出たと思うんですが、そういうふうな下水道の今後の見通し、どういうふうに立てられてるとか。予算がありますけども全部予算に使えないでしょうし、下水自体の事業体系がかなり少子高齢化の中で見直しが迫られてるという中で、これも大きな問題だと思いますのでお知らせをください。


 続きまして、これは補助金の方にも出てたと思うんですが、高齢者のニーズに対応した住宅整備ということでありますが、これはどういうものを言われてるのかお知らせを願いたいと思います。


 それから、新しい取り組みとして、フロアマネージャーということで来庁者の案内ということで整備をされるということを要旨の中で言われておりますが、それは具体的にどういうふうなサービスなのか。今までは市の金融機関の方へ行って、どこへ行けばいいかとか、いろいろお尋ねになりょったと思うんですが、それが、そのフロアマネージャーの設置によってすべて解消されるということだろうと思いますが、どういうものなのかお知らせをください。


 続きまして、商業の活性化ということでいろいろうたわれてるんですが、この商業の活性化ですね、これは具体的にどういうものを言われてるのかお知らせを願いたいと思います。


 それから、観光ルート開発ということも上げられておりますけども、先般、私が上下のひなまつりに、両親が行ってみたいというので行ってきました。大変にぎやかにされてびっくりしたんですが、バスが来ておりまして、ひな祭りルートというのがあるんですかね。鞆のひな祭り、それから上下のひなまつり、それから大竹でしたか、あと1カ所どこか。そのルートを観光で回るというのをされておりました。府中でもそういうふうな観光ルート開発、どのようなものを考えておられるのか。非常にいいことだと思いましたので、府中のルート開発についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 それから、これはちょっと私は専門的でよくわからないんですが、集落法人ということで取り組みをされておりますが、この集落法人ですね。これはどのようなことなのか、具体的に新しく設立を目指されるというふうに言われておりますけども、どのようなものなのか教えていただきたいというふうに思います。


 それから、かぶるところは省きたいんですが、出口地区の修景整備ということで、これは大分取り組まれてかなりの成果が上がってるようにお聞きしてるんですが、この今までの整備の進捗状況と、今後のどういうふうな整備計画、展開になっていくのかについてお知らせ願いたいと思います。


 続きまして、健康面で最近、町中を皆さん、よく歩かれておりますけども、ウオーキング活動の普及というのが今大変取り組まれておるようですけども、このウオーキング活動の普及の目的があって、どういう活動をしてるかということが知りたいんですが、それをお示しください。


 それから、地域福祉についてもお尋ねをしたいんでありますけども、これは町内会単位で地域福祉に取り組んだり交流をということを言われておりますが、町内会がもうかなり高齢化された地域もありますし、そういう中で、この地域福祉について現状と課題についてお示しを願えればというふうに思います。


 続きまして、保育体制、保育体制も広谷が新しくできたり、それから、これから国府ということで進んでいってるようでございますが、その後の取り組みについてもお知らせを願いたいと思います。


 それから、学校の整備計画、財政面の計画が立っているかどうかということは一番最初の方でお聞きをしたんでありますけども、今後の一番府中で人口が多い地域が取り残されてるというと語弊がありますけども、その国府、旭、南、この一中学区の校区ですね。耐震整備もこれから行われるということでありますが、どのような状況で推移されるのかお知らせ願いたいと思います。


 それから、財政の硬直化の中で、どなたかおっしゃってましたが、職員の数、外部委託ということになると思いますが、それから補助金、このたびの府中市における補助金、プラス・マイナスでいうとどうなんでしょうかね。プラスになってるような気がするんですが、重立った補助金の内容についてもお知らせ願いたいと思います。


 宝くじのコミュニティ助成金240万、知的障害者通所施設改修費に450、資源物回収、これは出ましたね、300。それから園芸産地構造改革推進事業516万、それから作業路開設事業410万、食で賑わう農商工の連携事業、これ100万ということで、先ほど聞いた地域振興の地域の優良賃貸住宅の供給推進事業ということで約5,000万ほど見られてますが、高齢者対応ということですが、そういう補助金の中身についてもお知らせを願いたいと思います。以上、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(末宗龍司君) 武田税務課長。


○税務課長(武田英三君) 失礼します。税収についてお答えします。


 法人市民税の半減見込みだが、3割程度ではないかというふうなお話がありました。


 税収の減につきましては、景気後退による収入の減少、固定資産税の評価がえ等によって見込んでおりますけれども、特に平成21年度法人市民税の税収見込みにつきましては、企業が発表する業績見通し及び過去の実績などから前年度比約48%減と見込んでおります。なお、社会の経済金融情勢の悪化によっては、景気の後退局面がさらに厳しく、また長くなる可能性がございます。


 したがいまして、そのようなリスクについては今後留意する必要があるというふうに考えております。以上です。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。収支不足、財政調整基金についてということがございましたが、収支につきましては、集中改革プランに沿った行財政改革の推進、あるいは事務事業の選択などによる支出の抑制、歳入の確保によります収支が均衡するよう努めてまいりますが、それでも収支が不足するということが発生する場合に財政調整基金の取り崩しによって賄うということになります。また、将来収入増といいますか財政の健全化、改善が図れるということになりましたら、その時点におきましては、また逆に財政調整基金を積んでいくということも考えております。


 次に、基金の状況ということがございましたが、平成21年度見込みにつきましては、9億4,100万円程度となるという見込みでございます。それから、中期財政計画の試算でいきますと平成25年には4億4,200万円ということで、さらに厳しい状況を迎えるということと見込んでおります。


 また、中期財政計画の試算の中に、一中学区の小学校の整備費が入ってるかということでございましたが、当然、事業費が確定しているわけでもございませんし、計画上、上がっておりませんので、これにつきましては入っておりません。


 それから、中期財政計画の試算における税収の見通しの考え方でございますが、市税収入の主な要素といたしましては、個人所得割につきまして平成21年度は若干減少傾向にあると考えております。それから22年度は、さらに景気の後退の影響を受けまして減少すると。しかしながら、景気の局面も22年後半から23年は改善するだろうということで、平成23年度からは微増を毎年見込んでおります。法人税割につきましても、平成21、22年度につきましては税収の底と考えておりますが、平成23年度以降は同じく回復基調に入っているだろうということで増加要因と考えております。特に市民税で言えば、景気の動向が税収を大きく左右いたしますので、景気の後退局面が昨年の夏から続いておりますが、3年目には回復基調にあるだろうということで推計をいたしております。また、固定資産税につきましては、平成21年度の評価がえを参考といたしまして、全体といたしましてはこういう状況でございますので減少傾向で推計いたしております。


 財政計画の主体につきましては、あくまでも試算ということでおりますので、必ずこういう状態で推移するというふうには考えておりません。景気の回復が早くなったり遅くなったりすることの中で、また、あるいは社会情勢の変化によりまして、当然推計の見直しというのは、その都度行う必要があると考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。


○委員長(末宗龍司君) 橘?まちづくり課長。


○まちづくり課長(橘?参吉君) 私からはJR駅周辺整備について、国道486号の今後について、朝日上通り線におきましても今後につきましてということと、出口の修景のこれまでと今後について、この四点について御答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、JR駅周辺整備でございますが、きのうも申しましたように、自由通路、南北の駅前の広場の整備、そして南側の駅前広場に対するアクセス道路といったものの計画を想定しております。実際、今の府中市におけます身の丈に合った計画をして、実現できるものをやっていこうと考えているところでございます。


 このようなことからも国の補助金を活用させていただきまして実施していきたいと思っています。最適な補助メニューがあれば、それを活用するということになりますが、現在のところではまちづくり交付金を想定しておるところでございます。


 ソフト事業である駅周の整備計画の期限である平成23年度には、まち交であれば都市再生整備計画といった実施計画の策定を行って国の補助事業としての事業採択のための事務手続を行って、できるものであれば、その翌年ぐらいから実際に事業着手していきたいというふうに考えているところです。


 次に、国道486号なんですけども、一般質問でも御答弁しましたように、平成12年から企業用地の取得を行っているところでございます。平成20年度末までには取得面積で95%の進捗率でございます。新年度につきましては、残り5%の企業用地の取得に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。


 そして、工事につきましては平成17年度より着手しております。継続して、主には道路の側溝に関する工事を行っておりますが、現在、用地買収を行って建物を取り壊されたために空地となっている部分がかなり目につきます。こういう状況は景観的にも、またその他の面におきましても決して好ましいものではございませんので、全面的な整備を県の方へ強く要望していきたいと考えております。


 それから、朝日上通り線のめどといいますか今後についてですけども、まちづくり交付金事業で整備できなかった部分につきましては、新年度、平成21年度からは合併特例債で引き続いて整備を行ってまいります。そのためには、まず残っております企業用地の買収につきまして関係者の皆様の御理解と御協力をいただけるように、一丸となって取り組んでいく覚悟でおります。


 それから、最後になりますけども、出口地区の修景整備の今までと今後についてでございますけども、出口地区の修景整備につきましては、国の補助事業でございます街なみ環境整備事業により、平成16年度から平成25年度の10年間において実施しているところでございます。平成16年度から今年度までにつきましては、22件の方が、この制度を利用されて修景整備を行われております。今後につきましては、整備計画におきまして年間6件から8件の修景整備を予定しているところです。以上です。


○委員長(末宗龍司君) 三島土木管財課長。


○土木管財課長(三島輝雄君) それでは、私の方から市道の整備計画についてお答えをいたします。


 基本的には府中市全体のまちづくりを考慮しながら建設計画及び長期総合計画に沿って進めてまいりたいと考えているところでございます。事業別に申しますと、新年度から新たに創設されます地域活力基盤創造交付金事業、地方特定道路整備事業、辺地対策事業、単市分事業等によりまして、測量設計業務、用地買収、物件補償、道路改良、あと舗装改良というものを計画的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 河原水道課長。


○水道課長(河原誠治君) 失礼します。私の方からは水道事業の進捗状況について御説明をいたします。


 市民生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、直接口にする水道水だけに、安全な水の供給を損なうおそれがあってはなりません。現在、城山浄水場運転管理の軽易な業務を委託しておりますが、今後どの部分まで委託できるのか、また管理部分に関しては相応の技術力を有する社へ、より円滑な委託の移行となります。


 安全の確保、緊急等の対応、経営状況の業務分析、機能診断など総合的な分析を行った上で方向性を定めたいと考えております。以上です。


○委員長(末宗龍司君) 近藤下水道課長。


○下水道課長(近藤徳雄君) 失礼します。私の方からは下水道事業の見直しについてお答えします。


 下水道は道路、公園と並ぶ都市の根幹的施設であり、今後整備を進めていくことは必要だと考えていますが、下水道整備には多額の費用と時間がかかりますので、今後下水道整備は持続可能な事業として継続できるように下水道が利用できる地域の多くの人に利用していただき、収支のバランスがとれる事業として推進していきたいと考えています。しかし、本格的な人口減少の時代を迎え、さきの府中市都市計画審議会での答申でもありましたように、これからの府中市が目指す都市構造を検討する中で下水道の今後の方向性を検討していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。


○委員長(末宗龍司君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。私の方からは商業の活性化と観光ルート開発についてお答えいたします。


 商業の活性化とは、具体的には府中市は平成19年5月に中心市街地活性化基本計画について国の認定を受け、現在も計画の実現に向け、中心市街地の環境整備と連携した商店街の支援や企業による各地の主体的な取り組みを、例えば産業観光等についての支援をして、にぎわいと魅力に満ちたまちづくりに取り組んでいるところです。


 商工会議所でも民間活力を生かしたまちづくりの推進と中心市街地のにぎわい創出のため、具体的には新規事業者のチャレンジショップ支援、商店街の回遊性の向上イベント、にぎわい創出イベント、府中焼きフェスタの開催などにより、商店街への回遊性向上による商業活性化に向けた事業展開を図っていただいております。


 次に、観光ルート開発につきましては、石見銀山の世界遺産登録を機に大森代官所の出張陣屋が置かれた上下町、それに銀山街道の宿場町として栄えた上下や出口町を一連のものとして観光を促進することは非常に大事であると考えます。現在、上下町では歴史国道や府中市歴史民俗資料館を核として、町並み全体を回遊性資料館として取り組んでおります。


 今後は夢街道ルネサンスにより、認定を受けておる銀山街道出口通りから民間により再生した国登録有形文化財恋しき、日本一の石灯籠に首なし地蔵さんなど、点在する観光資源を広域的な観光ルートとして開発するため、住民や関係者とともに観光促進に努めていく必要があります。


 現在の取り組みは、広島県観光連盟による広域観光促進研究会に参加し、世界遺産石見銀山の関連街道の観光開発について調査研究し、このたび矢野温泉泉山荘、上下白壁の町並み、府中市上下歴史文化史料館、石州街道出口通り、恋しきなどの紹介をしたシルバーロード探検マップが完成したところです。以上です。


○委員長(末宗龍司君) 藤岡監理課長。


○監理課長(藤岡敏秋君) それでは、高齢者のニーズに対応した住宅の整備に関する御質問でございます。多少の背景を含めてお答えをいたしたいと思います。


 現在、市営住宅に入居されている高齢者など居住の安定を図る必要のある世帯が約65%という現状にございます。なお65歳以上の高齢者の占める割合は42%、かなり高率となっております。このことは市営住宅に限らず、市内全体に言えることではないかというふうに考えております。今後ますます高齢化が進むことから、高齢者に配慮した住宅の需要が高まるものというふうに考えられます。


 このように市内の高齢者の賃貸住宅の需要に関しましては、今後ますます需要が増加するというふうに考えられるところから、国土交通省が推進をしております高齢者福祉施設との複合併設型の賃貸住宅、こういったものを推進をしておりますので、こういった住宅を提供することは、今後の高齢者に対する医療、介護施設なども視野に入れた高齢化社会における、いわゆる小規模多機能型居宅介護施設、それと高齢者優良賃貸住宅、この複合型の施設のモデルとして最も最適ではないかと、一つの方向性を示唆できるものではないかというふうに考えております。


 このために、21年度におきまして補助金ベースで申し上げますと4,834万円を予算化をした、民間事業者に向けまして予算化をしたというものでございます。


 なお、ちなみに総事業費につきまして、まだ確定はしておりませんが、1億を超えるのではないかというふうに考えております。国が2,200万弱、県が1,600万、市が1,000万の補助を予定しております。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 粟根市民課長。


○市民課長(粟根誠司君) 失礼いたします。フロアマネージャーにつきましては去る一般質問でも触れていただきまして、具体化に向けた詳細については今後ということでございましたが、その業務につきましては、具体的に、市役所を訪れてこられるお客様に対して庁舎等の御案内をさせていただくことによりましてサービスの向上を図っていきたいということでございます。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 西本農林課長。


○農林課長(西本修二君) 私の方から集落法人の現状と今後ということと、新たな補助金の中身ということで、園芸団地の構造改革推進事業の補助金、また作業道開設の補助金、食で賑わうまちづくり事業の補助金についての答弁をさせていただきます。


 まず、集落法人の現状でございますが、昨年秋、新たに2法人が設立され、現在、市内には3法人が地域の担い手として集落の農地を集積され、効率的で持続的な営農を目指して頑張っておられます。現在、府中市では集落の農地、人材、機械などを集結し、効果的で持続可能な経営の確立が可能となる集落法人の設立に向け、積極的に集落営農検討会を開催をいたしております。今後も県農林局、東部農業技術指導所、JA、関係機関などで御協議を経て、協力を得まして集落営農検討会を積極的に開催し、地域の将来の農業について幅広く検討いただき、集落法人の設立を目指していきたいと考えております。


 次に、補助金の中身ということで、園芸団地構造改革推進事業についての答弁をさせていただきます。この事業は広島県の農山漁村活性化構造計画の実現を目指す集落法人への支援策の一つでございます。今年度設立されました2法人、農事組合法人井永、農事組合法人ファームあしさきが施設園芸としてアスパラガスの栽培に取り組まれます。その支援策として園芸団地構造改革支援事業の補助金を利用させていただきます。事業費は総事業費で1,040万円、県補助が3分の1の344万円、市が6分の1の172万円、地元負担として524万円として、補助金の県と市を合わせました516万円を計上いたしております。


 続きまして、作業道開設事業補助金でございますが、この事業は広島県が進めております地域林業経営確立プロジェクトで低コスト林業団地推進関係事業でございます。小規模で分散する個々の森林所有者を森林組合等が長期施業受委託をして、効率的な間伐を進めるためのものでございます。その中の作業路、集材路の開設に県の補助金2分の1を出すものでございます。


 事業主体は森林組合で、市の負担はございません。21年度の施工場所でございますが、清岳団地、階見団地で、5路線の計画をいたしております。延長は1,900メートルで、県補助金410万円を計上いたしております。


 続きまして、食で賑わうまちづくり事業でございますが、平成20年度に中心市街地区域内に整備されました多目的広場で、新鮮朝市や仮称・府中焼きとフードフェスタなどのイベントが計画されております。そのイベントは参加者みずからが企画運営する参加型であり、市はこのような取り組みを側面から支援したいと考えております。その一部の経費として、常設テントやのぼり旗などを考えております。その経費として158万円を計上しております。


 なお、運営経費は参加者みずからの負担により行っていただき、このことが持続的で活力あるイベントとなり、地域ににぎわいの創出が生まれるものと考えております。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 秋山保健課長。


○保健課長(秋山 元君) 失礼いたします。私の方からはウオーキングの普及ということで、目的、活動はということで答弁いたします。


 目的といたしましては、地域ぐるみで健康づくりを進め、楽しく継続できる運動習慣をつけることにより、生活習慣病の予防、介護予防、疲労回復、ストレス解消等、心身の健康づくりを推進するということでございますが、ウオーキングだけでなく運動定着事業ということで、その他のふちゅう夢体操も推進しております。


 活動といたしましては、平成18年度からウオーキングを推進するためにウオーキングマスターの育成を行っております。これは3年間ということで本年度で終了いたします。講習修了者は現在78人でございます。それとウオーキングマスターを中心に実習グループを育成いたしまして、現在2グループ結成され、活動されています。


 こういう形でウオーキングマスターの育成を行いまして、平成21年度からは新たにウオーキングを全市的に推進するために、地域ウオーキング講習会、ウオーキングマスターによる地域健康教育等を実施しまして、ウオーキングを習慣化するために市民みずからの目標や楽しみの要素をつくる支援を行ってまいる予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 真田福祉事務所長。


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。私の方からは御質問いただきました町内会単位での地域福祉の取り組みと知的障害者通所施設改修費の補助金についてお答えをさせていただきます。


 まず最初に、町内会単位での地域福祉の取り組みでございますが、健康を支え合う地域社会の再生をスローガンに、健康地域コミュニティーの普及促進を行っております。現在、健康地域コミュニティー活動として、食育、運動、交流を3本柱としたモデル地域5カ所を選定して、基盤整備のため年額20万円の補助をさせていただき、取り組んでいただいております。少しずつ広がりを見せておりますけれども、引き続き特色ある活動を実施しておられます団体などに対して、この活動の周知普及を努めるとともに、高齢者や障害のある方が参加できるよう、普及に向けた改善、効果的な活用方法などを検討する必要があると考えております。


 いずれにしましても、ノーマライゼーションの実現を目指して、地域において障害者も健常者も一緒に生活できる市民相互の助け合いによる地域づくりに向けた協議を行わなければならないと考えております。そのためにも、平成20年度4月に設置しました自立支援協議会を活用し、福祉労働教育等の関係機関とのネットワーク構築や基盤整備を進めてまいります。御理解をいただきますようよろしくお願いします。


 次に、知的障害者通所施設改修費の補助金について御説明をいたします。


 現在、知的障害者通所授産施設、大きなかぶが暫定的に中須町の私有地に設置されておりますけれども、保育施設再編整備計画の中で、当該施設の移転先として平成20年度末に統合されるわかば幼稚園跡地に見出しております。このことにつきましては、事業の安定化を図るべく法人化、授産施設認可に多大な御協力をいただいております社会福祉法人静和会様と府中市との確認事項になっております。


 このたび移転先でありますわかば幼稚園跡地の施設改修費の補助金の算定に当たりましては、大きなかぶを静和会様へ運営依頼した際の経緯から、既存事業の継続を前提とした環境保障を考慮しまして、当該施設の規模の改修工事費とし、公的補助対象経費の静和会様負担分の2分の1相当額であります450万円を予算計上しているものでございます。御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 九十九児童課長。


○児童課長(九十九浩司君) 失礼します。保育体制について、その後の取り組みをということでございますが、平成17年3月に策定いたしました保育体制再編整備計画の推進によりまして、平成20年度末までに私立の保育所4施設から3施設に、公立保育所は13施設から10施設となり、小規模林立、高コスト体質から効率的な保育運営可能な体制へと再編をいたしまして、また21年度から広谷保育所の開所によりまして、新たに休日保育、病後児保育、一時保育などの特別保育サービスの充実や延長保育の実施により、多様なニーズへの対応を図ってまいりたいと考えております。


 新年度予算の方に計上しております平成21年度から工事を開始いたします、仮称ですけども、新・国府保育所の建設、これは再編整備計画のプラン3に当たりますけども、この建設によりまして、近年特に必要性が増しております低年齢児保育の拡大や府中市東部初の、市内4カ所目となります子育て支援センターの設置によりまして、育児不安等に対する相談指導であるとか、子育てサークル等への支援体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 柿原教委総務課長。


○教委総務課長(柿原延孝君) 学校の整備をどのように考えているかということで、一中学区のことについて御質問をいただきました。


 さきの一般質問でもお答えをいたしましたように、国府小学校につきまして、平成22年度の債務負担行為として基本設計、実施設計の委託料を計上させていただいておりますので、21年度から22年度にかけて設計業務を実施をします。その後、改修、改築工事を予定をしているところでございます。また、南小学校の体育館につきましても同様に22年度の債務負担行為で改修の実施設計委託料を計上させていただいているところでございます。他の旭、南、栗生の各小学校の整備につきましては、今後、財政部局と協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 佐竹人事秘書課長。


○人事秘書課長(佐竹達司君) 補助金の内容の中で、宝くじのコミュニティ助成金のことについてお答えします。


 宝くじの普及広報事業費としまして、受け入れる宝くじの委託事業収入を助成額の原資としているものでございまして、今回は県から240万円を受け入れると。その額をそのまま助成するというものでございます。したがいまして、市費単独での負担はございません。


 助成の相手方でございますけども、元町町内会。その内容につきましては、イベント用の組み立て式ステージ1式、それからワンタッチテント4張り、鉄板ガスグリドル3台、のぼり44本、ちょうちん100個などの購入費が助成されるものでございます。


○委員長(末宗龍司君) 松坂万三郎君。


 これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。





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○委員長(末宗龍司君) 10分間、休憩をいたします。


午前11時04分


○委員長(末宗龍司君) 再開いたします。


午前11時17分





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○委員長(末宗龍司君) 続いて、日本共産党、能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


○委員(能島和男君) 委員長の指名を受けまして、勉強を含めて多少財政議論を交わしておきたいというふうに思います。


 まず、この議会に提示されました中期財政計画についてであります。この財政計画については19年度版が出ておりまして、いわゆる総合計画の実施計画ですね。この実施計画と同時に出されておって、平成20年度から24年度の計画期間であります。今回出されたのは21年度から25年度、中期計画試案という形で出されております。1年たって、なぜこの5年間の計画を推計し直さなければならないのかというのをまず聞いておきたい。そして、この計画の内容は別として、何をアピールしようとしておるのか、簡単に言えば、これからどんどん借金返しが大変になるから、より厳しい財政になるよということをアピールしたいんかどうか。そういうことも含めて聞いておきたいと思うわけであります。


 それから、もう一つ聞きたいのは、この積算をどういうふうにやられたのか。従前は財政計画を出されたときには必ずこの年度年度で収入の状況、あるいはこの事業の状況などをかいつまんだといいますか特徴的なものを添付して出されておったんですが、やや数字のひとり歩きのような試算になっておりますので、その点についても考えを聞いておきたいと思うんです。


 この19年度版と20年度版、多少比較をしながら聞いておきたいと思うんです。税の問題は先ほど出ましたが、地方債、10%マイナスですね。地方債のマイナスの10%になっておるんですが、19年度版は5%だったんですね。△5%が△10%見込んでおるというのはどういう理由でしょうか。


 それから、この前提となる、いわゆる小泉内閣のもとでやられた三位一体改革、これ再三質問いたしましたが、その府中市での影響、いわゆる落ち込みですね、今の段階でも整理できると思うんですが、一体どのくらい地方交付税と国庫支出金が、あるいは起債を含めてマイナスになっておるのか、改めて聞いておきたいと思うんです。


 それから、歳入の関係で聞いておきたいのは、地方税が大体、先ほどもありましたが、この5年間5億円ぐらい平均してずっと落ち込んどると。逆に地方交付税が5億円ぐらい平均してアップしておるように見受けられるんですが、この関係について説明できればやってほしいと思います。


 それから、歳出の関係では公債費がかなり上がって、特に24年度、25年度になるとぐっと上がるんですけれども、この年間30億の返済がこれ以降も、25年度以降もずっと続くのかどうか、そこらの積算、どういうふうにされてますか。


 それから、普通建設事業が平均して、ずっと10億円、落ちておるような傾向でありますが、これについても聞いておきたいと思うんです。特に24年度、25年度ごろになっての建設事業ですね、このリ・デザイン、実施計画の計画ですね。これが変更されることはないんかどうか、そういう点も聞いておきたいと思います。


 それから、補助金が1億円程度ずっと削減されておりますが、この補助金についても説明してください。


 それから、もう一つは議論もかなりありました合併特例債について若干議論をしておきたいと思うんですが、合併特例債も含むと括弧でも書いてありますんで、聞いておきたいんですが、この特例債は、いわゆる事業の95%措置できる、そしてその返済は70%が積算、算出できると、算定基礎になるというふうに言われておりますが、実際のところ聞いておきたいんですが、一般質問での答弁等を聞きますと、特に市長の答弁なんか聞きますと、この合併特例債の75%の地方交付税措置は、何か上積みになるような、そういうニュアンスの答弁をされておりますが、あくまでこれは全体の積算する上で算入されると、可能なんだということでしょ。だから、問題は基準財政需要額、それから収入額、その差で決まるんだと思うんですが、だから、この交付税というものは、たびたび言われるんですが、算定したものが何ぼかという色がついてくるわけないんだから、実際これが全部交付税として入ってくるというもんではないと思うんですね。


 だから、他市におかれては、この交付税措置があるにしても、全部合併特例債を使い切るのはいかがなもんかということで、執行を見合わせておるところもあるんですが、この点についてもう少しきっちりと答弁してほしいと思うんです。


 それから、市長の説明要旨とか、あるいはその他見ますと、集中改革プランの極限までの実施というふうな表現もされております。これは21年度までということになっております。かなり今まで、この集中改革プランに基づいて料金の引き上げやられたり、あるいはそのほか、わずかな団体補助金等が削られてきておるという中で、これから先、21年度までということになってますけれども、この集中改革プラン、あと何をやろうというお考えかと。集中プランの残された実施ですね、この点についても聞いておきたいというふうに思います。


 それから、国との関係、多少考え方を聞いておきたいんですが、国の21年度地方財政計画の一つの特徴として、一つは国の第2次補正予算を受けた20年度補正予算と21年度予算、これ一体的にとらえる必要があると思うんですが、地域活性化・生活対策臨時交付金が、ざっと6,000億円規模、あるいは雇用対策が4,000億規模、こういうふうなことが準備され、具体化されたと。そして、09年度予算でも地方交付税の1兆円の増額措置がとられて、これ小泉内閣の三位一体改革の地方財政締めつけ、あるいは削減路線の手直しがなされたような格好になっております。


 この国の財源措置を受けて、府中市でも1億7,900万円ぐらいの措置がとられたと思うんですが、この交付金額、一覧表が出ておりますが、広島県14市のうちで府中市の額は少ないという表現が当たってるかどうかわからんので、絶対額で見れば少ないんです。なぜ、こういうふうに府中市が少ないんか どういう積算なんかということを説明してください。一覧表を見ますと、三次、庄原なんかもう10億超えておるわけですから、ひとつ答弁願えたらと思うんです。


 それから、この事業なんですが、事業がずっと掲載されておりまして、かなり議論されました。個々の議論は避けますけれども、この事業の選定ですね。これはどこでやられたんですか。少なくともこういう公金と事業の創出、そしてこの雇用の創出ということが前提になるんだから、もう少し私は住民要望等を含めて反映されてほしいなというふうに思うんです。


 例えば、国府保育所の用地買収とか、あるいは病後児保育の事業、これなんかはもう既成の事業なんですから、そういうものに充てるのはどうかなというふうに考えますが、その点についてのお考え方を聞いておきたいと思うんです。


 さらに中小企業対策等をもっと考える必要があるかと思うし、上げれば、皆さん方の中にもあっこもここも既成の事業でなしにやってほしいというものあると思うんですが、そういう点についての配慮等はお考えにならなかったのかどうか、聞いておきたいと思うんです。


 それから、地方交付税の1兆円増額ですが、これはどういうふうに反映されとるんですか。


 それから、臨時財政対策債ですが、6億8,390万円組んでありますが、これはだんだん減額されるとかおっしゃるんですが、この対策債そのものについて説明してください。


 それから、税の落ち込みの中で減収補てん債等を考えられなかったのかどうか、聞いておきたいと思うんです。


 それから、国の方の措置として、公立病院に対する財政措置700億円の増、あるいは医師確保、救急医療の充実、こういう点で600億円がふやされとるんですが、これらについて、府中市の北市民病院等に直接影響なかったのかどうか、もらえるものはなかったんかと聞きたいんです。


 それから、債務負担行為がこの予算書にかなり出ております。ざらっと計算してみまして、府中市土地開発公社の借り入れた借金の債務保証、これも含めて全部で債務保証30億7,200万円ぐらいになると思うんですね。これは昨年12月議会でも議論したかと思うんですが、一面やみ起債的な要素を持っとるし、あるいははっきり言えば予算の先食いなんですよね。30億円もこういうふうに先食いしていったら、だんだんだんだん財政が枯渇してしまうのは当然のことなんですが、こういう債務保証を組まざるを得なかったという点についても、できたら市長の方から、この点は事業との関係ありますんで、聞いておきたいというふうに思います。


 それから、当初予算にかかってきますが、地方交付税が2億4,577万ふえております。これはなぜ増額されておるのかというとをお聞きしたいというふうに思います。特に、合併特例債問題で、先ほど言いましたが、たしか地方交付税算入の前提にはなっておりますけれども、大体国の地方交付税というのが、かつては18兆円ぐらいもあったと思うんですが、今は14兆円規模ですよ。そして、たまたまことし1兆円プラスして15兆円ですよね。だから、この地方交付税措置というのが、私らから言えばまゆつばもんだというふうに思うんですが、この算入と同時に他の対象になる算入ですね。この相関関係等についても聞いておきたい。


 例えば国保の人件費8人分がどういうふうに地方交付税措置されておるのか。もともと国保の人件費というのは国がダイレクトに国保会計くれておったものをわざわざ一般会計の方に地方交付税措置して繰り入れとるというふうにやっておりますんで、今どういう状況かも聞いておきたいと思うんですね。


 それから、土地開発公社について質問も出ましたが、若干私も聞いておきたいと思うんです。いわゆる保留地管理法人ですか、この点がこれから具体的に返済の対象になると思うんですが、有利子の方が、今、ざっと年間1,200万円ぐらい返済されとるんじゃないかと思うんです。残金がざっと10億200万円ですね。これに22年度から年間1億5,200万円ずつ返済するようになっておるんですね。いつかのビラにも書いてありましたが、この額はおうとります。


 そうすると22年度から、この借金返しはどういう形でやっていくのかということを聞いておきたいと思うんです。いつか私が質問したら、金がなけりゃどこかから借りてきて返しゃいいわというふうな答弁をされたんでありますが、やっぱりそういうふうな自転車操業を前提としていらっしゃるのかどうか聞いておきたいというふうに思うんです。これからの財政問題に大きなファクターとなるんで、この点についてもきっちり答弁してもらいたいというふうに思います。


 それから、財政健全化の4指標が取りざたされるようになりました。これは、国が示した基準で、これにひっかかるようなことがあったら大ごとだと思うんですが、この21年度予算を執行した場合に、どういうふうな数字になるんか、早期健全化基準とか、あるいは財政再生基準とかいうのがありますが、もちろんこれはひっかかるとは思いませんけれども、それとの関連でお知らせください。


 以上です。1回目は終わります。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。順序は若干前後するかもしれませんが、お答えしていきたいと思います。


 まず、中期財政計画の中で19年度版と今回の20年度版といいますか、どうしてこの短期間のうちに二つをつくったかということでございますが、これにつきましては、現在の厳しい経済情勢では、法人市民税を初め市税の減収を見込まざるを得ない状況にあります。このことは経済情勢等によりまして、自治体の財政運営は左右されているということが言えると思っております。また、国の方針転換とか財政健全化に向けた各種施策、新たな財政需要などさまざまな要因によりまして財政状況は短期間でも変動することがあるというふうに考えております。この厳しい財政運営におきまして、変化に沿った財政計画、推計となりますが、把握することは不可欠と考えております。


 したがいまして、このようなことから、毎年見直すということを必要だというふうに考えまして、より、今時点、実際に合った財政状況の把握をしていきたいということで、1年後ではありますが、今回の財政計画試算をつくったということでございます。


 また、つくることによりまして、現状、府中市が財政状況、どう見込んでるかということも広く皆様にお知らせすることができるということも考えております。


 それから、地方債の伸びでございますが、伸びといいましてもマイナスの伸びということになりますが、平成22年度までの地方債発行額は実施計画に掲げております事業実施の財源を見込んだものでございます。平成23年度以降につきましては、投資的経費に対しまして一定の割合での試算というふうになっております。


 それから、三位一体改革における府中市の影響はということがございましたが、これは以前にもお答えしたことがありますが、基本的には平成16年から3年間というような形で三位一体がどんどん進めた経緯がございますが、この中で平成15年度、三位一体改革が始まる前の年と比較いたしまして、最終年の18年との比較ということになりますと、約10億円が減少してるということでございます。


 それから、財政計画の算出方法ということで、これにつきましては、今回の試算の1ページ目の方に幾らかは書いてございますが、作成方法につきましては歳入歳出の各項目に現況、あるいは過去の実績、中期的な経済情勢を勘案して行財政計画、あるいは建設計画の反映したものということでございます。


 歳入の推計につきましては、現行の制度を基本といたしまして、経済情勢を反映した上で推計していくわけでございますが、現下の経済状況を考えますと先行きは非常に厳しいということで、平成22年度までは平成22年と同様減収を見込んでおります。また現在、政府、あるいは各国が景気回復のために経済対策を行っているという状況から考えまして、これらの効果が出るのは平成23年には景気回復基準に向かうであろうという推測のもとに推計しております。


 普通交付税につきましては、現行制度を基本に見積もっております。公債費分につきましては、別途試算したものを加算していくと。特別交付税につきましては、平成21年度の予算額をベースに微減ということで考えております。その他につきましては、事業費に相当する財源を見込んだということでございます。


 歳出の推計でございますが、人件費は現在の職員の退職者の退職金が現在の職員数の減員の効果、これ先ほどありました集中改革プランの中でも適正化ということで職員の減少を見込んでおるわけでございますが、効果といたしましては、退職者が平均しますと10人前後ずっと続くということで、効果額として多くは見込めませんが、そういう形で人件費については考えております。また、減ったものについては、民間への業務委託などにより新規採用者の抑制を行っているということでございます。


 それから、扶助費などにつきましては、社会保障費関係は自然増ということで見込んでおります。公債費につきましては、先ほどありましたとおり、平成25年がピークということで考えております。


 投資的経費につきましては、平成22年度までは平成19年度につくっております実施計画に基づきまして推計の中に掲げておりますが、それ以降につきましては、建設計画を考慮したということでございます。


 その他の経費につきましては、集中改革プランの実行などによりまして徹底した経費の削減を行うこととし、物件費などでは平成21年度、図書館などの指定管理者制度への移行ということで増加しておりますが、他の経費はさらなる削減を見込んでおります。補助費等につきましても、同様に補助金の見直しでありますとか、公営企業の財政健全化を図る中での削減を見込んでおります。


 歳出総額といたしましては、180億円前半規模を念頭に置いた計画ということでございます。


 それから、市税がどのように交付税の方に影響を及ぼしてるかということでございますが、議員が説明されたとおり、需要額から収入額を引いたものが交付税になるということなんですが、その収入額の計算上、市税につきましては収入の75%ということで、影響額としては75%が影響額になるんではなかろうかというふうに考えております。


 それから、公債費の伸びでございますが、これが続くのかということもありましたが、平成25年度におきましては、30億円を超える額ということでピークというふうに考えておりますが、その後急激に公債費が減少するとは見込んでおりません。これはまだ25年までの推計といいますか試算しかしておりませんので、それ以後、今後借りる地方債が考慮されておりませんから何とも言えませんが、基本的には20億台の後半でずっと推移する可能性があるというふうに考えております。


 普通建設費が10億程度落ちてるがという質問がありましたが、これにつきましては、平成20年度は広谷保育所でありますとか広谷公民館などの事業がございまして、33億円といたしておりますが、平成21年度38億円、これは平成20年度分の繰り越し分を含んだものでございます。21年度につきましては29億円台ということで、平成22年度以降は債務負担行為を除きまして建設計画をもとに算出しているということでございます。


 平成23年度以降のものにつきましては、今後第3期の総合計画、実施計画を作成した場合によりまして、またこれは変更する可能性があるということでございます。補助金1億円の削減でございますが、補助金負担金等を合わせました補助費につきましては、平成21年度では定額給付金が約7億円補正されている結果になっております。平成20年ベースと比べますと、平成23年度は1億円程度削減する計画となっております。これにつきましては、補助金の見直しですとか、さらには公営企業の、先ほども説明いたしましたが、経営改革ということで、負担金の削減など、そういうものの取り組みを見込んだものということでございます。


 それから、集中改革プランについて、今後ということでございましたが、平成17年度に策定いたしまして20年度まで具体的に推進してきたわけでございますが、20年度分につきましては、まだ年度が終わっておりませんので試算ができておりませんが、19年度末の進捗率、一部実施したもの、取り組みをしたものが約74件ということで効果額にしましては8億円程度というふうに考えてはおります。


 さらに推進ということになりますと、職員の定数の適正化による総職員数の削減ですとか事務諸経費のさらなる節減、そういうものが今後進められるのではなかろうかと思っております。


 それから、交付金の算定内容ということで地域活性化・生活対策臨時交付金について、他市に比べて少ないのではないかということがございましたが、算出に当たりましては、地方交付税の需要額の中に算入されているもので、地方再生対策費というものがございます。この再生対策費の算出根拠が、平成17年度国勢調査の数値のうち、第1次産業従事者数、65歳以上人口、また耕地面積、田、畑、果樹園、林野などの面積をもとに計算されておりますが、府中市の場合は、これらの数値が他の言われました交付金の多い他市に比べまして少ないということで、もとのベースが少なくなってると。


 また、今回の場合、割り増し要因といたしまして離島、過疎地、あるいは財政力指数というものが考慮された結果、府中市におきましては1億7,907万円という結果になっております。


 それから、それらの交付金の対象事業の選定の中で、住民要望を取り入れたのかという御質問がございましたが、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、地域公共団体支援対策費として今回の国の2次補正でついたものでございまして、対象事業には一定の要件はございますが、基本的には平成20年度3月補正で計上できる事業ということで、昨年の10月31日以降に実施が予定されてる事業の中から、原則といたしましては新年度中に完了できるような事業を選定しております。


 5事業の中には、生活道路整備事業でございますとか防火水槽整備事業、樋門の改良事業などがございます。これらにつきましては、以前から地域の方から要望があったということで認識しておりますので、それらを前倒しして実施できるように選んでおります。


 次に、地方交付税の1兆円の増額がどのように府中市に反映されてるかということがございましたが、1兆円の増額の内訳につきましては、地域雇用創出推進費と、地域の元気回復及び社会保障関係経費等ということで、それぞれ5,000億ということで合わせて1兆円となっておりますが、まず、地域雇用創出推進費につきましては、間伐、あるいは学校の耐震化を初め地域の知恵を生かした事業を推進し、地域の雇用を創出するための必要な経費として措置されております。平成21年度と22年度にそれぞれ措置されるということでございます。府中市の場合は、措置額としては1億2,600万ということで、これは基準財政需要額に算入されております。見込み額は総務省試算ということでございます。


 次に、地域の元気回復及び社会保障関係費の方でございますが、安心安全対策及び社会保障関係経費等の所要の経費を充実するためということで、影響額といたしましては単位費用に上乗せされているということで、その影響額自体が、それぞれが幾らかということはなかなか算出することはできません。しかしながら、算出の経費の試算におきましては、過大に見積もることがなくということがつきますが、それぞれの需要額を個別理由によりまして増減を考慮した上で見積もっているということでございます。


 それから次に、臨時財政対策債と減収補てん債ということで起債についてでございますが、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の特別会計の借入金による地方財政不足の補てん方式をやめまして、地方自治体が直接借り入れを行う方式ということで切りかえられたものでございます。平成21年度は、平成20年度と比較いたしまして57.2%の増、額で2億4,890万ということで増額されております。それから、減収補てん債、どうして使わないのかという御質問でございましたが、当然減収補てん債につきましては収支不足を補う赤字補てん債ということで安易な借り入れは後年度の公債費の増大につながるというふうに考えております。当然、公債費が増大いたしますと財政は硬直化していきますので、できるだけそういうような後年度へ負担を残すものではなく、財政調整基金、今こういう税収不足しておりますので、そういうものを取り崩して対応していこうということで考えております。


 それから、公立病院に対する財政措置ということがございましたが、公立病院に対する財政措置700億円のうち80億円は過疎地に関する財政措置といたしまして不採算地区病院分として、特別交付税としてあるものがございますが、一般質問の中でも市長の方が答弁したとおりでございますが、全国で80億円ということで、この特別交付税措置によりまして、交付税総額が丸々上乗せされる、ふえるというものではなく、交付税の措置項目の中に入っているということで理解しておりますので、それによって大幅な府中市に交付税が増加されるというふうには考えておりません。


 それから、また約600億程度になりますが、残りの部分ですが、これは医師確保対策、救急医療の充実のため、普通交付税措置で充実するということでございますが、これにつきましては、幾らか反映されるということは考えることは可能でございますが、現段階では、内訳といいますか計算式といいますか、新年度分ですね。これについてちょっと把握しておりませんので、需要額としてどのように算入されてくるかということについては、ちょっと不明と。ただ、需要額の中には間違いなくその部分は入るだろうというふうに考えております。


 債務負担行為はもうおっしゃられるとおりで、これは以前にも答弁させていただいたとおり、議員おっしゃるとおり、やみ起債、後で後年度負担を残すものでございましたので、当然起債の発行と同様に慎重にするべきものでございますが、指定管理者制度の要件もございまして、今回はどうしてもふえてるという状況になっております。できることでありましたら、こういうものはふやすべきではないというふうに財政担当としては考えております。


 それから、地方交付税の増でございますが、普通交付税につきましては基準財政収入額を市税の収入減ということでマイナスの10%算入しております。基準財政需要額につきましては、個別算定経費につきまして2%減と。これとは別に再生対策費約1億3,000万、地域雇用創出推進費約1億2,600万を加算していると。公債費につきましては、平成20年度よりも約0.9%減、包括算定分、これにつきましては3%の減で積算しております。


 それから、臨時財政対策債振り分け相当分ということで6億8,390万を差し引きまして、基準財政需要額とし、基準財政収入額の差が交付税ということで、38億5,794万3,000円、前年よりも7.5%増ということで推計しております。


 それから、合併特例債の地方交付税措置ということがございましたが、説明されましたとおり、元利償還金の70%が普通交付税算出のための基準財政需要額に算入されるということでございますので、70%すべてが来るというわけではございませんが、仮にこれがなかったとすれば、需要額が丸々その70%をカットされますので、考え方としては満額来るとは言えませんが、算入されてるという表現で理解いただきたいと思っております。


 それから、財政健全化の4指標ということで、今後どうなるのかということがございましたが、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、今後も赤字額が発生するとは考えておりません。実質公債費比率につきましては、13.5%ということで、将来負担比率につきましては計算方法が非常に複雑ということもございます。なかなか推計することができませんが、傾向としては基金の減少ですとか、保有資産の価値が急激な改善等見込まれない場合は、なかなか今以上の改善が続くということはないですし、逆にふえる場合もありますし、基金を積めば減るということで、少しちょっと計算式が難しいのでなかなか推計できないというのが実態でございます。


 それから、国保の人件費8人分ということがございましたが、これにつきましては、普通交付税措置ということで、標準団体でございますが、8人分の金額といたしましては約5,300万程度が支出に必要な額とされております。しかしながら、国庫あるいは県の支出金を差し引きまして、国民健康保険、医療助成費全体の費目になるんですが、中で差し引いたもので1億8,233万9,000円というのが、この細目の標準団体に示す積算内訳ということで、それから府中市分、これ比率で落としていくようになりますが、それを計算したものが需要額に算入されているということで、これも算入されているという表現になりますが、入ってるかといえば算入されておりますということになろうかと思います。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 企画財政課長がほぼ項目についてはお答えをしたのではないかと思いますが、私から、昨日からの予算総括の議論も若干踏まえまして、今のことについて少し補足をさせていただきたいと思います。


 このような財政推計、大きな目で見ていただきますと、私が感じておる府中市の財政の安定形といいますか着陸点といったものは、地方債レベルでいいますと、やはり公債費比率がもう少し上がりますが、18を超えない程度、ですから16から17程度で推移するようなところに持っていきたいと。これは投資を全くしないというわけにはいきませんので、ある程度の投資をしつつ返済の範囲の中で、要するに再投資が回っていくようなレベルで回していくべきではないかというふうに考えております。


 それから、投資レベルは、したがいまして25億程度が今後の規模になるのではないかなというふうに感じております。


 財調は、それは多ければ多いほどいいんですけども、財調についてはやはり10億円以上は確保していきたい。今の推計ですと、さらにそれ以下になっていく見通しになってますけども、やはり標準財政規模の1割程度というのがありますので、10億円以上は持っておきたいというふうに考えています。


 それで、これらのものを要するに可能にするかぎはどこにあるかというと、もうきのうも議論になりましたけども、いわゆる経常経費レベルをどこまで抑え込めるかということに、もうある意味、これに尽きているわけでございます。現在の経常経費レベルはほぼ100%というような状況では、今言ったようなことは実現できないわけでございまして、これを95%以下、すなわち5億円強、経常経費レベルを落としていけば、それがいわゆる投資財源や返済財源といったものになるわけでございますので、今申し上げたような着陸点が見出していける。


 その経常経費については、いわゆる民生費の問題というものが一番大きいことになるんですけども、ここでやはり日々の消費的な経費をいかに節減できるかということが大きな、これからの府中市財政のポイントと。


 したがいまして、集中改革プランについては一応21年で今のシリーズは終わるんですけども、私としては新たな次期集中改革プランというべきものをやはり考えていく必要があると。特に人員については、従来の削減ペースをしばらくは維持しなければ、やっぱりいけないのではないかというふうに感じております。これについては今後の検討というふうに思っております。


 それで、もう一つの公社の保留地管理法人会計の問題でございます。御指摘のように、平成23年度から無利子分の10年間の据置期間が完了いたしまして、返済が始まるわけでございます。15億円強の無利子が、今、管理法人の会計にあるわけでございまして、半分が国、半分が市という形になっております。


 市の分の無利子の貸し付けについては、客観的な状況からして23年から返済を求めるということは、これは難しい。他の償還をやはり優先していかざるを得ないというふうに考えておりますので、市の無利子分については、これは繰り延べ措置をせざるを得ないのではないかというふうに考えております。


 国の方の残り2分の1の7億6,000万だったと思いますが、これについては返済をしていきたい、返済をさせていきたい。それで、これ10年でするとすると、1年間に7,200万円程度ですか、これをやはり返済できる販売計画、財政計画というものを23年度以降の目的にしていきたいというふうに思っております。


 これ前も申し上げましたけども、これをさらに借りかえる、例えばまた有利なお金とかそういうのは、きっと探すとあると思うんですけども、私は、そういうことはもうしない方がいいんじゃないかなと。市でやっぱり責任を持って売り、そして7,000幾ら分というと、大体一区画1,000万だとすると7区画分ぐらいですけども、7区画分売れると、その財源になるわけですね。しかし、これが例えば4区画しか売れないとかいうことであれば、やっぱりその財源不足分は、私は市が引き取っていく考え方をとるべきではないかと個人的には思っています。そうやって最終的に市の方のやはり責任として持って、そして市の方で資産化して、そしてそれをさらに売っていくという考え方でやっていく。これが有利子に振りかわっていくとか、そういうことをしますと財政的にはどんどん苦しくなってまいりますので、私はもう10年間、今まで、ある意味、この無利子のお金で時間稼ぎをしてきたわけでございます。おかげで有利子の方は15億あったものが5億返せたわけでございます。非常に低調な販売状況でありましたけど、それでも有利子の方を5億円も返せたという結果になってるわけでございますけども、今後はその販売計画をやっぱり練り直して責任ある体制でやっていく中で、そして国に償還し切れない分は、私は、市としてその資産を引き取っていくような考え方でやるべきだと。そういう中で最終的に時間をかけても売っていける収束形というか体制をつくっていくべきではないかと、今、考えてます。


 23年からでございますので、まだ2年以上時間があるわけですけども、いろいろ議論をさせていただきながら、新しい体制を考えていきたい。昨日はたしか、何か売るだけ売って、とにかく損切りは後で考えろみたいなお話もありましたけども、そこまで大胆にするのは私はちょっと危険だと思っております。やはり損切りをするのであれば、損切り財源をしっかり用意しないといけないわけでございますので、ダンピングしてとにかく売るだけ売って赤字部分は後で、穴埋めは別の金でみたいな、そういうやり方はちょっと難しいんじゃないかなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 今の時点のイメージでございますので、これ以上の御説明はちょっとできないんですけども、そういった中で全体の、先ほど申し上げましたように、府中市の長期的な財政の水準イメージ、こういったものを御理解をいただければと思います。以上でございます。





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○委員長(末宗龍司君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時07分


○委員長(末宗龍司君) 再開いたします。


午後 1時03分





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○委員長(末宗龍司君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 能島和男君の登壇を求めます。


○委員(能島和男君) あと12分しか時間ないそうです。そこで、まず言いたいことを先に言わせていただきますが、保育の問題、さらにごみ問題について10分ぐらいずつ時間をかけて議論しておきたいと思ったんですが、できません。


 そこで、ごみ問題について議論を展開したかったんですけども結論だけ先に言わせてもらいますが、回収する上で、粗大ごみの回収ですね。これは、私も振り返ってみて、ごみの週2回取り、粗大ごみの回収等を進めとって運動してきた経緯があるんですが、残念ながら府中市の場合には持ち込み方式ですよね。だから年に2回ぐらい、半年に1回でいいですから町単位で、町へ出せば、そこまで回収に来てもらえるというふうに制度をつくってほしいというのがかなりの声です。高齢社会になって、あそこまで持ち込むといっても大変なことだということで、町単位、あるいは部落単位で粗大ごみの回収をやってもらいたいというのがありますので、ぜひ検討されて、措置していただきたいというように思います。


 同時に、この議会に出されておりますが、埋立地の改修ですね。これ、従来から話になっておったし、要望も強かったわけであります。予算措置とすれば、ざっと3億七、八千万円ですか。そして債務負担行為で11億円、合わせて14億幾らの金なんですが、大工事だと思うんですね。これの財源内訳をちょっと明確に示してほしいと思うんです。同時に、この大型の事業で、しかも一般的に言われれば迷惑施設なんですよね。これの改修に当たっては、やはり地元の皆さん方のいろんな要望、周辺整備、あるいはまた従来からの約束事もやってほしいというふうなことがあったと思うんですね。その点については、ぜひとも措置されたい。前から言えば斎場建設では広谷でも、リ・フレ建設とか、あるいは集会所の改修とか、あるいは本山町においてもダイオキシンが出たということで4カ所、集会所を新しくつくったり、あるいはまた改修したり、そして鵜飼に工業団地つくったら集会所を改修するとか、いろんな整備やってこられた経緯があるんで、今回もそういう点は地元の皆さん方の意向を取り入れて、いろいろ検討されて措置されるように要望するんですが、ひとつその点での考え方を聞いておきたいというふうに思います。


 それで、問題は先ほどの市長の答弁です。よもやあんな答弁出ると思わなかった。前回、私が聞いたときには、金を借り入れようと思えば、今ごろ割合簡単だから、最悪の場合借金してでも返さざるを得ないかなというふうな答弁だったと思うんです。今の答弁聞いたら、簡単に言えば、責任持って府中市が払うということでしょう。これはもう受け入れられませんよ、そんなことは。


 だって、振り返ってみて、大体あの造成工事のとき、私はもう凍結してやめるべきだという主張を2回やった。ところが、これ受け入れられなくて、土地区画整理方式でやってきたんでしょう。そして一定のとこまでやる。もちろん入札した契約でも議会で何らくちばし入れられんような状況つくったんです、その当時の市長さんが。そして、今度解散する土地開発公社のこれ責任になってくる。土地開発公社も今度は縮小して、言っても失礼な言い方ですけど、年に2回予算、決算の理事会やられておるんだろうと思うんですが、議員はもうそっちのけで、部課長さん参加されれば、頭からもうこれは賛成。議論ほとんどないような状況だと推察できるんですが。


 そういう中で、今度は、今度は市の責任だと。責任持って簡単には7区画売れなかったら、あとは市が責任持って払わにゃいけんと。これ有利子の方は繰り延べやっていくというふうな答弁だったと思うんですよ。それはやっぱり、受け入れられません。


 時間がありませんから、この議論またやりますが、私の考え方はそういうとこでありますので、いつか大議論したいというふうに思います。


 ごみ問題についての答弁はお願いします。


○委員長(末宗龍司君) 落合環境整備課長。


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、埋立センター整備事業の財源内訳でございますけども、昨日もお答えしましたように、総事業費が14億7,795万3,000円となっております。現在試算しております財源といたしましては、国の交付金を4億3,440万円、それと起債といたしまして、国の交付金の補助裏について90%、単独分について75%を予定しておりまして、その総額が9億1,260万円。したがいまして、差し引き市の負担額が1億3,095万3,000円と予定をしております。以上です。


○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) ちょっと具体的にお答えはしにくいので、一般論でお答えをさせていただきます。


 迷惑施設の周辺のさまざまな整備なりでございますが、これは私は配慮が必要だと思っております。しかしながら、それが何か権利的に主張をされて、必要以上に肥大化してしまうというようなことは、やはり好ましくないと思っております。ですから一定の配慮はさせていただきますし、そうはいっても一定の均衡の中でしていくべきものであって、今、議員もおっしゃいましたように、過剰な要求、配慮みたいなことに陥った過去のそういうことがあったと私は思っておりますので、そういうことのない範囲で配慮していきたい。ですから、要求されてやりますというような関係にならないように、ちゃんといいコミュニケーションをとりながら配慮をしていきたいというふうに考えております。


 それから、桜が丘の販売についてでございますけども、これは平成13年以前の議論はいろいろあったかと思います。しかし私は、それ以降はもうずっと、それから議員の皆さんも市が責任を持って、市が責任を持ってというふうにおっしゃっていただいているように、管理法人方式になって組合員を解散してやった以上、市が責任を持って売っていくという考え方でやるべきだと思っております。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) これをもって、日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。


 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


○委員(大本千香子君) では、総括質疑最後になりました。今までたくさんの方が質問されまして、私自身もわからないところがたくさんあったんですけれども、少しずつ見えてきたような気がいたします。


 今回のこの予算なんですけれども、100年に1度の経済危機との厳しい状況の中で編成された21年度の予算であります。総額186億7,000万円、前年比マイナス2.8%というこの数字で、法人市民税の半減以上の減少も考えられる中で、このような予算編成に尽力された担当部課の皆様の努力に本当に敬意を表したいと思います。よりむだを廃し、効率的で機能的な、その中でも未来を志向した府中市の生き残りをかける内容だと感じているところでございます。


 財政健全化指標も本格的な運用が開始され、各自治体の自己責任が厳しく検証されることになりました。その中で、先ほども質問されておりました桜が丘の販売計画について若干伺いたいと思います。


 市長説明要旨には、3ページに、桜が丘団地については保留地全体357区画のうち現在販売済み67区画、定期借地権地区9区画、計76区画が販売されました。状況は依然厳しいものがありますが、引き続き協力団体と連携しながら全力を傾注して、一層の販売促進に努めますと現状と販売の決意が示されておりました。返済計画等は先ほどの御質問の中で出ましたので割愛させていただきますが、今後の販売計画をどのように考えられているのか伺いたいと思います。


 販売開始より8年、担当部署ではさまざまな努力を続けてこられているわけですが、市民の方には、市は本当に桜が丘団地をどうしても売らなければいけないと思っているのかどうかが見えないというふうに言われました。例えば、76区画の購入者の中に市の職員の方は特別職の方が1名、市役所はこの小さな町では、企業でいえば3本指に入る規模の会社と相当するようなものだと思います。その割にしては、このほかの地元の企業の社員の方の購入は多くありますが、市の職員の方の御購入が余りにも少ないというか、ないのではないかと思っているところでございます。これは、うがった見方で申しわけございませんが、何かブレーキでもかかっているのでしょうか。済みません。市職の方への販売活動は今までどのようにPRされてきたのでしょうか。民間企業の厳しい経済動向の中で、現在比較的安心して住宅ローンが組めるのは公務員の方が一番ではないかと考えます。今後の庁舎内でのPRの予定について伺いたいと思います。


 昨年の暮れ、クリスマスイブの日に、市長さんを初め副市長さん、部課長さん、まちづくり課の方も議員の有志の方も一緒になって、桜が丘のチラシを店頭で配らせていただきました。ケーブルテレビやコミュニティー誌で知った市民の方から、やっぱり桜が丘、売らんといけんのやねとお電話をいただきました。今回の方向に限らず、市民の目に見える販売活動の必要性を実感したところです。その中で、販売促進に市民の方のアイデアをいただくことは考えられないでしょうか。


 例えば彦根市では、市の築城400年祭りに「ひこにゃん」という猫のようなものなんですけれども、「ひこにゃん」のキャラクターをつくり、より多くの層へイベントの浸透をされ、大好評であったと伺っています。桜が丘のPRにオリジナルなキャラクターなどを採用してPRするという方法はいかがでしょうか。また、府中市から都会に出られた方にふるさとメールを発信し、府中の今の情報を送ることで団塊世代の方のUターン先として桜が丘団地を選んでいただくこともできるのではないでしょうか。実際に、桜が丘には現在Uターンで3世帯の方が住んでいただいております。このふるさとメールは府中の特産品のPRにもつながるのではないかと思います。昨日はNHKで、昼の時間に、府中たんすを取り上げていただき、無料で全国にコマーシャルしていただきました。このように、マスメディアを無料で活用し、桜が丘を売り込む方法もあるのではないでしょうか。市民の皆様はもっと多くの販促のアイデアをお持ちだと考えます。


 市の財政は多額の販売費用を費やせる余地はございません。しかし1区画ずつでも、とにかく完売を目指して売らなければならないと思います。時期が悪かったとか、地価が高いとか、批判していても始まりません。市は桜が丘の販売に必死なんだなと市民の皆様が感じていただけるならば、たくさんの知恵も力も情報もいただけるのではないでしょうか。その努力の上で、23年以降の販売計画の変更がなされるのであれば、ある程度の御理解もいただけるのではないかと思います。担当部署の方が必死で営業を続けられていても、周りが冷めているようでは効果が上がらないと思います。市全体での前向きな販売の取り組みを今すぐに始められるべきではないでしょうか。


 2点目に、消費者行政について伺いたいと思います。


 同じく市長説明要旨には、5ページに「安心して暮らせる住みよい都市をめざして」と題して、消費者問題についてはトラブルや被害の防止を図るため、相談窓口である消費者センターを引き続き開設しますと記されています。インターネットの普及により、府中市にいながら世界に瞬時につながることのできる状況は、逆に遠い世界の果てのトラブルにも知らないうちに巻き込まれる危険性があるということになります。高齢者をねらった悪徳商法、犯罪意識の希薄な振り込め詐欺、私たちの周りにはたくさんの危険が迫っております。新年度予算において、96ページに消費者行政に要する経費として111万2,000円が計上されております。この消費者行政について伺いたいと思います。


 まず、市民をねらう手口はますます巧妙になってきています。担当者のスキルアップの研修はどのようにされるのでしょうか。


 次に、関連機関、警察、各消費センター、ハローワーク、他市の部署などとの連携の強化はどのように考えられているのでしょうか。ひとり暮らしの認知症の方が事件の被害者になられたり、またねらわれたりのケースも多くあり、認知症の方への対応策があるのでしょうか。さらに、意識の低い若者への啓発はどのように取り組まれるのでしょうか。携帯サイトやIT関連の被害についてはどう考えられていますか。市民を守る観点から、問題が起こってから個々に対応することももちろん大事ですけれども、予防と情報のリアルなタイムでの提供が欠かせないと思います。現在、国としても消費者庁の組織も検討されている中、今年度の111万円の予算では余りに少ないのではないでしょうか。


 3点目に、障害者支援について伺いたいと思います。


 21年度当初予算説明資料の4ページに、新規事業として特別支援教育支援員配置事業と新たに525万円が計上されております。臨時職員による障害児教育の充実と伺っております。採用人数と、配置される予定校が決まっていばお答えください。今回増員される背景についてもお知らせいただければと思います。また、対象者がふえた場合、年次途中でも増員が可能なのかも伺いたいと思います。


 次に、住環境の整備について伺いたいと思います。公的住宅の経営の今後の見通しについて若干伺っていきたいと思います。


 予算書の200ページから202ページに、公営住宅についての予算が記入されております。例えば、地域住宅交付金事業1億1,782万円、住宅管理費8,302万円、地域優良賃貸住宅供給推進事業補助金として4,834万円、このような金額が計上されております。現在、市営住宅は、皆さんも御存じのように大変老朽化しております。この老朽化した市営住宅の今後の経営の方向をどのように考えられているのか伺いたいと思います。


 さらに、現在派遣切りなどで住宅を失った方のための対応として、政府としても雇用促進住宅の廃止の見直しを進められているやに伺いました。この雇用促進住宅の府中市での状況についても、今後の見通しを伺いたいと思います。


 さらに、災害時の被災者の方に住宅の緊急貸与ができるようなマニュアルがあるのかどうかについても伺いたいと思います。


 次に、中小企業の支援策さらに雇用対策として、通告しておりませんでしたので、わかる範囲でお答えいただければと思うんですけれども、地域活性化・生活支援臨時交付金について、この事業について前倒しで2億1,515万円が補正で計上されてるかと思います。このような形で事業の前倒しができるのかどうかということで伺いたいと思います。


 景気の今後の予想として、先ほどの御答弁の中に23年ぐらいまでにはある程度の回復が見込められるのではないかと試算されておりました。しかし、回復したときに、市内の企業が幾つ残っているのか。現在の中小企業の状況は、一日も言えない、大変厳しい状況なのではないかと思います。21年度の予算執行に当たって、前倒しできる事業はないのだろうか。前倒しできる事業については、基本的になるべく前倒しして執行する方向があるのかどうか。こちらについても御答弁いただけるところがあればお願いしたいと思います。


 最後に、昨日の御答弁の中で地域力の活用のお話がございました。私の地域は私が守る、この意識は大変重要な課題だと思います。予算も豊富で地域の要望もすべて実現可能であれば大変いいわけなんですけれども、限られた予算の中で、かつこの二、三年については、生き残りをかける厳しい予算繰りが予想されます。行政がしてくれるのを待っていたら、いつになるかわからない、これが現状ではないでしょうか。行政に、これもしてくれない、あれもしてくれないと言うだけのくれない族では地域は守れなくなってきていると感じます。


 この点については、市民の皆様は既に多くの方々が自発的に自分たちで何ができるか考え、行動を起こされております。その上で行政の力も利用していこうじゃないかという発想の転換をされていると感じています。私が参加しているさまざまなボランティア活動の中で、個人的にも、お一人お一人の秘められたパワーやキャリアの豊富さに圧倒される思いがしているところでございます。府中市の厳しい財政運営を市民活力の強力な掘り起こしの機会に変えるのであれば、ピンチをチャンスにできる好機であると思います。そのために行政の姿勢としてどういう態度が必要なのか、例えばもっと現場の声を聞き、現場の声が庁内で自由に語られ、市民の悩みをともに同苦する姿勢、さらに丁寧な説明、こういった職員の意識改革も必要ではないかと思います。


 市民の皆様のお力をまちづくりの柱にし、行政はサポートとアドバイスに回るという体制を強化するために、市としてはどのように考えられていらっしゃるのか、この御意見を伺いたいと思います。以上で質問を終わります。


○委員長(末宗龍司君) 藤岡監理課長。


○監理課長(藤岡敏秋君) それでは、私の方から桜が丘団地の販売、それから住環境の整備につきましてお答えをいたします。


 まず、桜が丘団地の販売につきましては、大勢の皆様に御心配をいただいておるところでございます。事務局といたしましても市内企業へのPR、住宅展への参加、こういった場を利用したPR活動、さらにバス停、あるいは府中駅のポスター掲示、電話帳への広告掲載、あるいはケーブルテレビへのCM放映、ホームページの開設と、現時点でできる範囲のPR活動を十分行っておるというふうに、今、思っております。


 一方で、こうした広告宣伝費用の効果の検証、これによりまして、内容を取捨選択、あるいは事務局の再編によります人件費の削減と、こういったことから経営内容の見直しによりまして、可能な範囲でむだな支出を抑えております。また、土地の有効活用策として、短期間ではございますが貸し付けなどを利用いたしまして、収入確保にも努めておるところでございます。全体的な経営の適正化といった方向で検討をいたしております。


 御質問の内容につきましては、例えば販売計画、目標、新たな戦略などにつきましては、公社理事会におきまして協議検討をいたすということにいたしております。また、資金計画など今後の計画の策定に関しましても、公社と市が一体となって策定をするという方向になるかと思います。


 それから、お話にございました市職員への具体的な販売活動というのがどうだったのかという御質問がございましたかと思いますが、私が知る範囲では具体的に市の職員に対する販売活動というのはなかったかというふうに思います。


 さらに本日、議員の方からいただきました御意見、あるいは市民の声、こういったものを貴重な参考意見として今後の計画に反映できればというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、住環境の整備に関しましてですが市営住宅、おっしゃるとおり5割以上が老朽化を、かなり進んでおるものでございます。住宅の整備計画につきましては、基本的には公営住宅ストック総合活用計画というのを策定をいたしておりますので、これによりまして、方向とすれば用途廃止、改善維持保全、建てかえと、こういった3方向に沿って進めてまいるということにいたしております。ただ、財政事情なども考慮いたしまして、短期間の計画、それから長期計画と両立で進めていくことになるかというふうに考えております。さらに、地域住宅交付金の活用が必要不可欠というふうに考えておりますので、単市事業との総合的な調整が必要ではないかというふうに思っております。


 今年度の事業につきましては、主なものといたしましては、亀寿住宅の改修工事、これが最終年度になりますので、今年度4戸が終了いたしますと、すべて改修済みということになるかと思います。高齢者対応の室内のバリアフリー化などの住宅に変身をするものというふうに考えております。そのほか、住宅の解体、老朽化の進んでいる住宅、あるいは設備等の修理、改善、取りかえ、こういったものを予定をいたしております。


 それから、御質問の雇用促進住宅に関しましては、実は雇用促進住宅そのものがかなり老朽化をいたしております。耐震対策もできていないということもございまして、さらには市内全体の公営住宅の戸数、供給戸数といいますか、その辺等もあわせまして、現時点では管理運営が非常に困難ではないかというふうに考えております。


 それから、最後に災害時の対応に関する御質問でございます。ちょっと基本的な部分で申しわけございませんが、市営住宅への入居というのは、あくまでも住宅に困窮をしている低所得者層に対する住宅確保というのが法の精神でございますので、単に住宅が必要な人という位置づけだけではなかなか入居できないという部分がございます。今回のように離職者に対する対応というのが、これは国の方で方針を決定して、各市町に通達をしたものでございます。こういったものであれば対応は十分可能なんです。しかし、そうはいっても火災、あるいは風水害によりまして、不慮の災害ですね、こういったことから突然住居を失うと、アパートなどの居住の確保が非常に困難である、あるいは不可能であるという場合に関しましては、短期間の緊急避難的な措置としてケース・バイ・ケースと申しましょうか、ケースに応じて対応を検討するということになるかと思います。特にマニュアルというものはございませんので、ケース・バイ・ケースということになるかと思います。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 佐藤総務課長。


○総務課長(佐藤眞二君) それでは、私の方からは、消費者行政についてお答えをいたします。


 議員御指摘のように、近年多様化、複雑化する消費生活トラブルの未然防止及び消費者被害の救済、苦情処理などの対応をするためには、担当者のレベルアップ、あるいは関係機関との連携は欠かせないものと考えております。


 現在、本市における消費者行政は、主に消費生活アドバイザーの資格を有する相談員による相談業務と啓発活動でございます。


 そこで、まずお尋ねの担当者の研修につきましては、今年度の状況を申しますと、県及び法テラスが行う研修へ6回参加し、さらには近隣の消費生活相談員さんのグループで自主的に11回ほど研修をされ、担当者のレベルアップに努めております。そして、関係機関の連携につきましては、担当業務の充実、あるいはタイムリーな情報の提示、今そういった意味からも必要であるというふうに考えております。これまで国民生活センター、広島県生活センター及び法テラスとの連携を図ってきております。そして、近年社会問題となっております振り込め詐欺などの問題につきましても、府中警察と情報の共有を図りながら、素早い情報をいただくなど連携を図っているところでございます。


 次に、認知症患者の被害の状況と対策ということでございますが、65歳以上の高齢者の被害は、今年度で、2月まででございますが、36件ほどの相談を受けております。そのうち認知症の方と判断できるかどうかはわかりませんけれどが、ちょっと判断力の低下された方については3件ほどございました。内容につきましては、血液さらさら効果のある布団、あるいはアクセサリーを高価で買わされたり、住宅設備に関する契約を高額で契約させられたといったものでございます。議員が言われますように、予防と情報というのが非常に大切であろうかと思います。今後とも社会福祉部署と連携を図りながら啓発に努めてまいります。そして、これまでも老人大学、あるいは地域の老人の集まりに対して出前講座等も、出向いていって啓発活動も進めているところでございます。


 次に、若者、IT関連のトラブルについてでございますが、最近、携帯電話等に関するトラブルが多く、相談も多く寄せられております。高額な利用請求や広告と異なる商品の売買契約など、今年度15件の相談が寄せられております。対策については、非常に困難な状況にはありますが、引き続き啓発に努めてまいりたいと、そういうふうに思います。


 それと、今年度112万の予算を計上しておるが少ないのではないか、そういうような御指摘がございましたけどが、国の方では消費生活相談業務、それの強化のための施策が、今、準備が進められております。そういった中で交付金が組まれて、県でそういった交付金を造成し、そういった形で各市町において事業計画を組むようにと、そういったことも来ておりますので、今後そういったものを活用しながら、市の方でも現体制の中で、できる限りの取り組みをやっていきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 二点ほど、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、先ほど監理課長の方が桜が丘の販売の取り組みについては御報告を申し上げましたが、議員御指摘の、要するに目に見える、市民の心に響く販売活動をという御指摘でございましたので、確かにそういった点において、まだまだ取り組むべき余地があるというふうに反省をいたしてるところでございます。年末には本当に議員の皆様にも御協力いただいて、あのような販売活動をしていただいたわけでございますが、改めてそういう心に訴える活動をふやしていきたいというふうに思っております。


 しかしながら、桜が丘については、販売当初、平成13年当初、坪18万円という設定を行ったわけでございますが、その当時、この盆地の平場であれば一般的には二十五、六万、条件のいいところは35万とか、そういう値づけがありましたもので、大変競争力がある値づけをしたわけでございまして、現実に1年目、2年目ぐらいはそれなりに売れたわけでございます。しかしながら、いわゆる桜が丘が300区画以上という大量供給をいたしたことによって、要するに平場の方の価格の冷やし玉効果が徐々に出てまいりまして、また平場の方にも出物が非常に多く、全体の相場が下がったというのが、この間の現実であったのかなと思っております。


 したがいまして、本当に平場の方の価格が回復してきませんと、今の価格設定では競争力がやっぱり不十分な状態にあるのかなと思っております。価格戦略なども含めて、2年後の要するに販売計画の見直しなどについては十分検討していきたいというふうに考えております。


 それから、職員に対する販売の活動ということでございましたが、特に職員にブレーキがかかっとるというようなことは私は承知しておりませんけども、長い間のいきさつの中で、職員に桜が丘を買ってくださいと何となくキャンペーンをしにくい雰囲気は今まであったのかなと思っております。これからは、やはり職員にも人気のない団地が一般市民にそうそう売れるとも思えませんので、職員も購入層として意識して取り組んでいく、議員の御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、そういった活動もしていきたいと思っております。


 それから、ボランティア市民の活力の活用というようなお話でございまして、大変前向きな、本当にありがたいお話だと思っております。しかしながら、行政の方がそれを最初から当てにして、もう行政はできないから市民でやれというような、そういう姿勢では本当に市民の方も絶対に受け入れてくれないと思うわけでございまして、議員御指摘のように、ともに努力する、そういう姿勢をやはり打ち出しながら協力を求めていくことが、これからのやっぱり財政、市政運営にとって必要なことだなと思っております。


 ただ、しかしながら、何でもかんでも市民にお願いできるというものではないわけでございまして、やはり引き続き行政が責任を持って、例えば安全とかそういうものにかかわることは行政の、もしくは職業的な立場でやらないといけないこと、こういったことは引き続きやるべきだと思います。しかし、市民ボランティアなどにお願いすることで足りるものと、こういったものをやっぱり整理をする中で、また市民の皆さんも受け入れてくれやすいものなどをさび分けする中で、今後そういう市の姿勢とともに市民に訴えていく機会をふやしていきたいというふうに思います。


 市民とともに、市民のそういう活力も利用させていただきながら、府中市全体を守っていかなければいけないわけでございますので、これからも御理解をお願いをしたいというふうに思います。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 宇根学校教育課長。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 特別支援教育の充実についてお答えします。


 平成21年度には特別支援教育支援員配置のための予算、2人分ですが、525万円を計上させていただいております。


 この配置の理由ですが、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒について、学級担任と協力して学習活動を初めとする学校生活を円滑に行えるようにするために支援を行う、そのために配置をしてまいりたいと考えております。


 配置校でございますが、児童生徒の実態や学校体制を勘案して必要性の高い学校へ配置をしたいと考えております。


 また、年度中途での増員は、今のところ考えておりません。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。平成21年度で前倒しできる事業はないかという御質問だったと思いますが、平成20年度3月補正の中で、地域活性化・生活対策臨時交付金ということで、これがまさに前倒し事業ということで今回お願いしてるところでございますが、現段階で言いますと、平成21年度の新年度予算を組んだばかりということでございますので、この予算での執行が第一というふうに考えております。


 しかしながら、国の方で新年度予算が成立後、また新年度での補正予算ということも検討されているようでございますので、その後、国、県の動向を見ながら府中市としても検討していきたいと考えております。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。中小企業の支援策として前倒しできるものはないかという御質問でしたが、商工観光課の関係上では予算上、中小企業にかかわるものにつきましては、府中市中小企業融資制度に係る融資の予算上、6億円というものが主なものです。これにつきましては、中小企業の経営基盤の確立を図るため、事業経営上必要な資金を低利で供給し、企業経営の安定と向上に資することを目的とし、金融機関へ元金を預託し、制度運用を行っております。


 現在できる具体的施策といたしましては、この制度について、現在、府中の企業につきましては、世界的に景気低迷が続いている中、企業の皆さんが融資をより受けやすくするため、平成21年4月から貸付利率の引き下げを準備しております。4月初めには金融機関に預託しますので御活用いただきたいと思います。以上です。


○委員長(末宗龍司君) 大本千香子君。


 これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


 以上で、平成21年度府中市一般会計予算に対する総括質疑を終結いたします。





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○委員長(末宗龍司君) お諮りいたします。本予算特別委員会へ付託されました議案第1号、平成21年度府中市一般会計予算、議案第35号、平成20年度府中市一般会計補正予算(第5号)及び議案第42号、平成20年度府中市一般会計補正予算(第6号)については、審査の都合上、会議規則第93条の規定による分科会を設けて審査いたしたいと思います。定例会初日の3月2日に配付いたしております分科会の構成及び審査区分に従って審査することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(末宗龍司君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号、議案第35号及び議案第42号については、分科会を設けて審査することに決しました。


 それでは、各審査区分に従って、3月19日の午前中までに審査を終了されるようお願いいたします。


 次回は、3月19日午前10時から予算特別委員会を開催いたします。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 1時51分