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広島県 府中市

平成21年第1回予算特別委員会(第1日 3月11日)




平成21年第1回予算特別委員会(第1日 3月11日)





 
       平成21年第1回府中市議会予算特別委員会会議録


 平成21年3月11日午前10時府中市予算特別委員会を本市議事堂において開会した。


1 出席議員


   委員長  末宗龍司君        副委員長  丸山茂美君


   委 員  水田 豊君        委  員  大本千香子君


   委 員  沖田浩子君        委  員  加藤吉秀君


   委 員  原田 學君        委  員  小野申人君


   委 員  金子徳光君        委  員  小川敏男君


   委 員  桑田由治君        委  員  湯藤弘美君


   委 員  片山剛三君        委  員  桑田伸太郎君


   委 員  戸成義則君        委  員  松坂万三郎君


   委 員  小森龍太郎君       委  員  小田敏雄君


   委 員  能島和男君        委  員  棗田澄子君


   委 員  山本廣文君        委  員  平田八九郎君





1 欠席委員


  な し





1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     総務部長        門田 隆君


 建設部長        田原春二君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 佐藤眞二君


 企画財政課長      石川裕洋君      税務課長        武田英三君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        粟根誠司君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        九十九浩司君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  瀬尾篤士君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      真田和美君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        前原裕吉君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     橘?参吉君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      田中智文君      会計課長        坂永年弘君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      柿原延孝君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     生涯学習課長      清水容知君


 図書館長        滝口浩文君





1 事務局及び書記


 局  長        掛江敏雄君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君





1 本日の会議に付した事件


議案第1号 平成21年度府中市一般会計予算について





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○委員長(末宗龍司君) これより予算特別委員会を開会いたします。


午前10時02分


○委員長(末宗龍司君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本委員会に付託されました議案第1号、平成21年度府中市一般会計予算について、ただいまから総括質疑を行います。





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○委員長(末宗龍司君) 各会派の質問順序及び質問、答弁時間は、1番、平成クラブ180分、2番、社会クラブ100分、3番、新政クラブ60分、4番、自由クラブ60分、5番、日本共産党60分、6番、公明党60分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。


 沖田浩子君。


○委員(沖田浩子君) 皆さん、おはようございます。


 委員長のお許しをいただきましたので、平成クラブを代表いたしまして、5番議員、沖田浩子が平成21年度予算統括質疑を行わせていただきます。


 質問の前に、3月3日にお亡くなりになられました寺岡市民生活部長に対しまして心からの御冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 市長の説明にもございましたが、新年度の予算編成においては、現下の極めて厳しい財政状況の中、また行政課題は一層複雑多様化している中で自治体の自己責任、自己決定が厳しく問われる中での予算編成であったと思います。


 本年度の一般会計予算は186億7,000万の予算編成となっております。この予算編成は、財政状況の厳しい中、事業の選択、限られた財源の有効活用を図り、将来に向けての希望と安心感をはぐくみ、さらに雇用と経済対策を重視した編成に努めたとの報告がありました。


 質問は主に新規事業の雇用対策事業について伺います。


 100年に一度と言われる金融経済の揺らぎで、世界じゅうが危機的な状況にあります。中でも日本経済を大きく支えていた自動車関連企業の景気後退により多くの人が職をなくし、大変な状況下にあります。そのような中、府中市においても新年度予算では雇用対策事業として雇用人数は115名、主なものは緊急雇用創出事業交付金事業24名、定額給付金事業9名、子育て応援特別手当事業1名、中でも府中市単独の雇用対策事業として80名予定されており、予算額は2億1,211万円、合計の予算額としては2億3,528万6,000円が計上されております。


 また、景気対策事業の地域活性化生活対策臨時交付金事業として、政府は都道府県分2,500億程度、また市町村分として3,500億程度を予定されております。ここ府中市においては2億1,515万4,000円が計上されております。地域活性化生活対策臨時交付金は、総事業額2億1,515万4,000円に対し交付限度額は1億7,907万円で、暫定ではありますが、広島県14市中、下から3番目です。こちらは交付の限度額が地域経済の疲弊が著しい団体や財政力の弱い団体に配慮され、また離島や過疎などの条件不利地域に配慮されているようです。算定交付額も庄原市、三次市が上位を占めているようです。交付金を有効活用され、各自治体が独自の事業を展開される予定で予算組みされているように思います。


 政府の提案では、雇用対策支援としてふるさと雇用再生特別交付金事業として2,500億の原資をもとに地域の雇用を支援し、働く場の確保や地域経済の活性化を目指す制度で、3年間の時限措置として10万人程度の雇用増を目指すと言われた制度となっています。府中市の予算書にも景気対策事業の中にふるさと雇用再生特別交付金事業として雇用人数1名、予算額900万円が計上されております。


 新規事業の中に、防災緊急情報放送円滑事業として、上下町の緊急防災情報の伝達手段として、中断していた有線放送事業を再構築とございました。今までの議会での一般質問でも上下町出身の多くの議員さんが早期の再開を願って一般質問をされていたように思います。防災有線はなくてはならないものと思いますし、廃止時には上下町の約8割以上の世帯が加入されていたということですので、特に今後高齢化してくることを考えると、なかなか外の状況がわかりにくくなっていることも考えられますが、家にいて災害であったり火事などの状況がタイムリーにわかることは町民にとっても安心感が得られることではないかと思います。この予算900万円に雇用が1名となっていますが、こちらはどのような形での雇用であるのか、事業内容について伺いたいと思います。


 次に、緊急雇用創出事業交付金について伺ってみたいと思います。


 こちらの新規雇用人数は合計24名、そのうち学校事務補助事業には小中一貫教育を進める中学校に事務補助員を1名配置、また今まで要望の強かった病気回復期にある児童の保育を実施するために保育士、または看護師を1名配置するなど、子育てや教育関係にも配慮された事業をされていく計画であります。


 この緊急雇用事業の中に五ヶ村水路しゅんせつ業務委託に7名、386万円の予算、また森林保全事業に3名、予算329万7,000円がついております。主な予定場所や内容と雇用の形態など、わかればお知らせください。こちらの雇用対策事業についての窓口はハローワークを通すのでしょうか。また、庁内では人事秘書課が窓口となるのでしょうか。新規雇用の期間や庁内での直接ハローワークへ依頼されるのかどうかも伺ってみたいと思います。


 1回目、終わります。


○委員長(末宗龍司君) 佐藤総務課長。


○総務課長(佐藤眞二君) それでは、沖田議員の防災緊急情報放送円滑化事業の内容についてお答えをいたします。


 この防災緊急情報放送円滑化事業は、先ほど議員が言われましたように、このたびの国の第2次補正で雇用対策として創出されたふるさと雇用再生特別交付金を活用し、上下町地域の緊急防災情報等の伝達手段を確報するため、民間事業者が行うこととなった有線放送事業を支援し、事業の再構築を図るものでございます。上下町における防災情報伝達手段であった有線放送につきましては、御承知のようにJA庄原の運営廃止後、中断しておりましたが、現在、新たな運営事業者が主体となって本年4月開始に向けて鋭意準備を進めているところでございます。したがいまして、有線放送を運営する事業者が事業を開始する4月から、新規従業員を雇い入れて有線放送事業が円滑に行えるよう事業の実施を支援するものでございます。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 西本農林課長。


○農林課長(西本修二君) 私の方から緊急雇用創出事業の中で五ヶ村水路のしゅんせつ事業、森林保全事業の期間、また事業の内容、ハローワークは通すのかという御質問にお答えをさせていただきます。


 この二つの事業は緊急雇用創出事業で、失業者に対する短期の雇用を創出する事業でございます。


 まず、五ヶ村水路のしゅんせつ事業でございますが、事業場所としましては五ヶ村水路内の府中町本飛屋商店前より上流に向かいまして約90メートルの暗渠となっています区間、才田川との合流点付近までのしゅんせつの工事を行います。才田川からの土砂の流入によりまして五ヶ村水路の暗渠内にかなりの土砂が堆積し、かんがい期には用水が広谷町までなかなか行かないという状況になっております。このため、緊急雇用創出事業を活用しまして、堆積しています土砂を人力によりまして撤去をする事業でございます。事業は委託事業としまして、市内の業者の方へ委託する予定でございます。新規雇用による人数は7人で、30日間を予定いたしております。


 次に、森林保全事業でございますが、場所、内容につきましては市内に点在します危険木の処理、松枯れ等の枯損木の処理、また元町配水池北側斜面の除伐作業を行います。事業は委託事業としまして、新規雇用によります人数は3人の雇用で、60日間を予定いたしております。


 なお、この要件の中に労働者の募集については公共職業安定所への申し込み等、募集の公開を図るものとありますので、公募して、公開を図りたいと思っております。以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 沖田浩子君。


○委員(沖田浩子君) 御答弁いただきありがとうございました。


 先ほど地域活性化生活対策臨時交付金などはいろいろな要件を勘案されたところでその配分であったりとかいうふうなことが決定されたように聞いておりますが、この緊急雇用創出事業の要件などがもしわかればあわせてお知らせいただきたいと思います。


 また、最近ワークシェアリングとか、そのような言葉を皆さんよく聞かれると思いますが、勤労者同士で雇用を分け合うことがワークシェアリングだと言われております。最近ではカーシェアリング、ルームシェアリングなど、シェアリングという言葉を随分耳にするように思います。また、内閣府の、そのワークシェアリングのタイプは二つあるというふうに言われておりまして、雇用の維持型と雇用創出型、先ほど私が伺ったのは雇用創出型の方だと思いますが、こちらはさまざまな業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって雇用機会をふやす方式だそうです。主にはオランダとかで採用されているそうですが、オランダでも1980年代には失業率が12%というふうに危機的な状況を迎えられておりましたが、このワークシェアリングを採用することによって、今の失業率は2%にとどまっているということなんで、府中市におかれましても、これからも1人でも多くの方を雇用の対策の事業としてお願いしたいと思いますし、また継続や現在の状況に配慮した単独雇用事業なども考えてみていただけるようにお願いしておきたいと思います。


 先ほどいろいろと御答弁があったんですが、森林整備をされるということで、森林整備もすることによって生態系が保護されるという利点もあるそうです。林野庁でも環境を守る、また森林を保護するということから見てもこれからの災害対策の一部でもあると思いますので、森林整備などのところにもやはり重点配分をしていただけたということはありがたいことだと思います。


 先ほどの雇用創出事業の要件について最後質問させていただいて、私の質問は終わりたいと思います。


○委員長(末宗龍司君) 門田総務部長。


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方から雇用創出事業の要件について御説明します。


 このふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業の両交付金につきましては、国の第2次補正によって決定されたものでございます。特に緊急雇用創出事業につきましては、あくまで緊急的、一時的なつなぎの就業の機会を提供するというものでございます。それに対してふるさと雇用再生特別交付金は、雇用継続が見込まれる事業において安定的な雇用創出を期待するということで、長期の雇用を想定してるというものでございます。したがいまして、雇用の期間につきましても緊急雇用創出事業につきましては原則6カ月未満ということです。また、事業の実施主体につきましては、緊急雇用創出事業につきましては民間企業、シルバー人材センター等に委託もできますよと、あわせて地方公共団体による直接的な雇用といいますか、臨時職員の雇用というものも可能ですよということになっております。


 それに比べまして、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、地方公共団体による直接的な実施は不可ですよと、できませんよと。あくまで民間企業等に委託をするものであるということでございます。


 また、緊急雇用創出事業につきましては人件費割合がありまして、事業費に占める人件費の割合が7割以上でないといけない、また失業者の割合が4分の3以上でないといけないと、そういうふうな人件費についても規制があります。


 概略は以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの棗田澄子君の登壇を求めます。


 棗田澄子君。


○委員(棗田澄子君) それでは、3月議会における予算総括をいたしたいというふうに思います。


 一般会計予算の中から。昨年度、市長の説明要旨の中においては集中と改革という文字が踊っていたように思っております。今年度も同じ考えで進んでいかれるものと考えておりますけれども、今年度の新規の事業の中の主なものをお知らせくださいますとともに、事業内容と事業費についてをお尋ねをいたしたいというふうに思っております。


 それから次は、一般会計予算の中に地域活力基盤創造交付金事業というのがございます。これはどのような事業か、今年度の予算は幾らかということについてお知らせをいただきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、財調、そして合併特例債の残でございます。財調が幾ら残っていて合併特例債は幾ら残っている。一般質問でもいろんな質問が出ました。大体のことは私たちもわかっているわけではございますけれども、今年度は幾ら使い幾ら残るかということについてお知らせを願いたいというふうに思うのであります。


 それから、環境事業予算についてお尋ねをいたします。これからの府中市の発展を考える上で、今回の機構改革の中で農林課と商工観光課の統合を私としては大いに歓迎をするものであります。今までの府中市は、中小の企業がたくさんあり、商工に関しては比較的手厚い政策がなされていたように思うのであります。この10年、地元の方たちとまちづくりを進めてきた中にあって、観光行政に関しては商工観光課の中にあっても少々なおざりになってきた面が否めないというふうに私は思っているのであります。今回、農林課と商工観光課を統合し、産業活性課をつくると言われました。産業活性課における予算、もとの農林課の予算ともとの商工観光課の予算を一緒に組んだものであるのでありましょうか。また、課としての名称は一緒になったけども予算は従来どおり別々であるなら、コラボをする予算はどれくらいあるのか、またないのか。観光行政における予算組みの考え方はどうかということについてお知らせを願いたいというふうに思うのであります。


 中期財政計画についてお尋ねをいたします。この中期財政計画の考え方、22年までは実施計画に沿ってというふうに考えておりますけれども、年度別の主事業は何かという点についてお知らせを願いたいというふうに思います。


 次は病院問題であります。一般質問でいたしましたけれども、的確な答弁はなかったというふうに思います。その後、能島議員などいろいろな方が病院のことについてお聞きになりました。その中で多少のことはわかってまいりましたが、市と病院とのギャップの金額はどれぐらいで、考え方ですよ、考え方の中でのギャップの金額はどれぐらいあって、私としては診療医療費の増額と決まった時点でそれで賄えるものかと思っていたのでありますが、そうではないというふうなことを一般質問のときに聞いたように考えております。そこで、改めてそれはどういうことで、どう解消され、今回の北市民病院の予算に反映されたというのかという点についてお知らせを願いたいというふうに思います。


 1回目の質問は以上です。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 それでは、まず新年度の新規事業につきまして主なものということで、1点目、御答弁させていただきます。


 まず、先ほどの答弁でもありましたとおり、新規事業につきましては主なものといたしましてふるさと雇用再生事業に係るもの、これは上下町の有線放送の再構築事業の、防災緊急情報放送円滑化事業といたしまして上げております。それから、緊急雇用創出事業といたしまして戸籍製本及び住民基本台帳補正事業、あるいは病気回復期にある児童保育のため保育士等を配置する病後児保育事業、土砂堆積によるはんらんを防ぐための五ヶ村水路しゅんせつ事業、森林資源の保全・育成のため除伐等を行います森林保全事業、中学校に事務補助員を配置する小中一貫教育推進事業、上下代官所跡の調査報告書等を作成いたします重要遺跡確認調査事業などがございます。これにつきましては、先日お配りいたしております平成21年度当初予算説明資料、景気対策及び雇用対策の方で金額等も上げておりますので、これを御参照いただければと思います。


 ほかにもということで、資源回収の促進のための資源物集団回収奨励事業、あるいは多目的広場を活用した食で賑わうまちづくり事業とか、中学生を対象とした出前講座資料を作成いたします府中市都市計画読本の作成事業などがございます。金額の大きなものといいますと、新・国府保育所の新築事業でございますとか、地域活力基盤創造交付金事業、これ駅栄線道路整備事業になりますが、これらの事業が上がると思っております。これにつきましては平成21年度当初予算説明資料の4ページの方に事業名、事業概要、それと予算額が上がっておりますので、これを御参照いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、財政調整基金の残高でございますが、平成20年度末の見込み額は14億6,000万円、平成21年度末見込み額は9億1,700万円でございます。


 それから、合併特例債の残高でございますが、平成19年度末実績額49億2,580万、実績で使っております。それから、20年度見込みを合わせますと61億8,180万円となります。新年度、平成21年度末の見込み額に至りましては75億8,510万ということで、合併特例債の発行可能額、これが94億3,900万ということになっておりますので、見込みを引けば約18億5,390万ということになろうかと思います。


 次に、中期財政計画にどのような事業が入っているかということでございますが、21年度につきましては先ほど説明したとおりのような事業が入っております。22年度につきましては、埋立センターの増設事業でございますとか、新・国府保育所の新築事業、それから西部地区統合小・中学校の整備事業などが上がっております。23年度以降につきましては、22年度までは現総合計画の実施計画に基づいた事業を上げてきているわけでございますが、23年度以降につきましては合併建設計画に上がった事業費を上げているということで、予定事業といたしましては引き続き埋立センターの増設事業ございますが、それ以外では府中駅周辺の整備でありますとか南北道の附帯工事いうものが、23年度以後、合併建設計画の方へ上がっている事業ということでございます。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 三島土木管財課長。


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 それでは、私の方から地域活力基盤創造交付金事業の事業内容についてお答えをいたします。


 地方道路整備交付金事業の新たなメニューといたしまして平成21年より創設される事業でございます。府中市におきましては久佐諸毛線が今年度をもって完了するため、これまで地方特定道路整備事業により調査設計を行ってまいりました上下町の駅栄線を採択するよう国へ要望しているところでございます。


 駅栄線につきましては、国道432号から北市民病院へ通じる幹線市道でありますが、幅員が狭隘なため、平成19年度から調査を行っているところです。21年度から地域活力基盤創造交付金事業を活用して行います主な事業内容といたしましては、用地測量、用地買収、用地補償を計画しているところでございます。延長は約100メートル、幅員は6.5メートルでございます。事業費といたしましては4,860万円を計上させていただいております。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。


 私の方からは、観光行政の中で機構改革による観光行政の予算はどうなるのかという質問についてお答えをいたします。


 商工観光課の中の観光費といたしましては、主なものといたしましては三郎の滝、河佐峡、矢野温泉公園四季の里、十里堂、地域産物加工販売施設とか翁山、それから、このたび新たに多目的広場施設の管理費等がふえております。


 そういう中で、20年度と21年度の比較ですが、平成20年度予算の観光費は7,318万1,000円です。平成21年度は予算上程額は7,272万1,000円ですが、このうち多目的広場施設管理費を、これが追加になっておりますので、これを外しますと7,170万1,000円で、対前年比は98%と、2%の減と、ほぼ同額の予算を計上しております。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 秋山保健課長。


○保健課長(秋山 元君) 失礼いたします。


 府中北市民病院についてのギャップということで、一般質問で十分な説明ができてなかったいうことで、その内容について私の方から説明をいたします。


 病院事業管理委員会で双方協議した対応ですが、病院が作成しました収支計画につきましては、医師の確保さえできれば収益の増加が図れるという楽観的なものであったということでございます。具体的には、平成21年度、外科医の交代等によりまして収益増が図れるということ、それと整形外科医の収益減も外科医の収益増によってある程度確保されるという計画でしたが、事務局の方におきましては、平成20年度の決算見込みに基づきまして整形外科医の医師1名減の影響等を考慮した結果、双方との差が約1億7,000万円でございました。そういう形で、不確定要素がございますので、現実に整形外科1名減ということを考えましたところの調整をいたしまして、また改めて支出等の削減等も双方等で協議いたしまして今回、新年度予算で計上しております赤字予算という形になったわけでございます。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 棗田澄子君。


○委員(棗田澄子君) ありがとうございました。


 ギャップの差が1億7,000万あったということでございますが、それを双方の協議で埋めながら今回の予算が決まったというふうに理解をいたしました。


 減価償却の予算、留保資金を積みながらあえて赤字の予算を組んだというようなことを言われました、5,300万ぐらいの赤字を組んだということを言われましたが、これで病院の経営というものはきちんとやっていける、病院側との話し合いがきちんとできてやっていけるという見込みになったというふうに、前回のときに、一般質問したときにお聞きをしたわけでありますが、改めて大丈夫というようなことをお聞きしたいというふうに思うわけでございます。


 その中にあって、今回、マンモグラフィーの購入ということが上がっております。あえての赤字の予算を組んだということでございますが、これに対する購入の考え方というものについて、ちょっとこれ3,000万近い額があるわけなんですが、それについての出どころというようなことについてもお聞かせを願いたいというふうに思います。


 先ほどから地域活力基盤創造交付金事業ということにつきまして御説明がありました。今年度、久佐諸毛線が済んだので、次年度は今度は上下町の駅栄線ということで、19年まで調査をしてきたので、21年から用地の買収等にかかるということでございますが、これは大体どれぐらいの期間、今回の4,860万っていうのは今年度だけで、総事業費としては大体どれぐらいかかるか、この駅栄線全部がちゃんとなるのに期間はいつごろぐらいまでかかるだろうかということと、それまでに基盤創造交付金事業の予算というのはちゃんと来るのかというようなこともお聞きしたいというふうに思うのであります。


 財政調整基金と合併特例債のことでございますが、今年度幾ら使って、あと残るかっていうのを先ほどわかりました。財調への、今14億あって、今年度使ってしまうと、今使うと9億1,700万円ぐらいが残ると言われましたけれども、今のような府中、厳しい状況の中で、これからの財調を積み立てるのはどうやって積み立てて、今、半額ぐらいずつ積み立てているんですけれども、積み立てにならない期間というようなのもあるというふうにも聞きましたが、それはどういうことで、どれぐらいが毎年積み立てられるだろうかというようなことがわかれば教えていただきたいというふうに思うのであります。23年ぐらいから借金を返済していくという期間が始まるわけです。それがピークだというふうにお聞きをいたしておりますけれども、そうすると、財調への積み立てはどうなるのかというようなことについてもお聞かせを願いたいというふうに思います。


 合併特例債につきましては、今、約8割方ぐらいは使ってるんですかね、あと18億残っているということなんですが、今回、いろんな事業をするに当たってこれを使っていくという、今回で見込みをすれば75億、18億あと残るんでありますが、これらについてはこれから使っていく事業というようなものが何に当たるのかということをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、観光行政ということでお聞きをしました。先ほど私聞きましたように、農林課と観光課とで一緒の考えで使えるような予算というものを組んであるのかということについてもお聞きしたわけでございます。というのも、一般質問のときにお答えになったというふうに思うんですが、イベント等をすると、それは商工の関係、そして例えばいろんなお好み焼きにするにしても地域の農産物を出すにするにしても、農業の方とのかかわりが大いにあるということを言われたというふうに思うのであります。


 確かにそうでございまして、お好み焼きなどのイベントをするとキャベツなんかがたくさん要る、そうすると、私たちもそんな場合は諸毛に行って段ボールいっぱいのキャベツをもらってきたりしてお好みを焼いたというような経験もあるんですが、そうするとそこの予算というのは、イベントにかかわるのはそこがすればいいということではあるんでありますけれども、それを支えていくのは今までの商工観光課の観光の部分っていうふうに思うのでありまして、そういうふうな形でもコラボする予算というのはあるのかないのかというふうなこともお聞きをいたしたいのであります。


 今の予算の中で、商工の関係でいきますと、7,300万ぐらいの予算というものを組んであって、三郎の滝とか、それから河佐峡、今回は多目的広場、翁山、十里堂とかいうような予算を組んであるんでありますけれども、実はこの間、同じ中活をする日田に行ってまいりました。これは商工観光課と商工観光協会とが一緒になっていろんな祭りを、観光PRというようなものをやっているんですけれども、ここに係る予算っていうのがすごい予算を出しておられるというふうに思いました。


 また、それから、メディアを使っての宣伝広告というようなものもしてあるんですが、府中としては商工の面は今まではよかったんですが、観光の面においてはちょっとこう、今さっきも言いましたように、少し弱いところがあるんではないかというふうに思います。上下の方に至りましては、観光協会や商工の関係、商工会の関係でうまくいってて、いろんなPRの仕方も上手だというふうに、私が思ってるんです。皆さんどう感じていらっしゃるかいうことはわかりませんけども、そう思ってます。この日田のものを見てみますと、テレビ14局43番組、ラジオ7局41番組、雑誌20社25媒体というふうな形で広告をしていると。それから、出演したのはラジオ局や雑誌に載せてもらってて、それに対する予算を、これは有料であった場合の推計なんかもしてあるんですが7,000万円ぐらいの推計をしておられます。こんなような状況で、宣伝をするということは、すごくその町の発展にとってもいいことではないかなというふうに思うのであります。


 農林課だけでなくて、これから私、10年ぐらいやってみて、まちづくり課と商工の関係というのは密接な関係があるというふうに思います。夢街道ということで、今の出口の石州街道は認定を受けましたけれども、夢街道は国土交通省がやってくれてます。しかし、それをPRするのは商工の関係。商工の関係と、それからまちづくり課を毎日行ったり来たりするわけであります。それから、今回、三越フェアというのをするんでありますけれども、三越のフェアをするに当たってはやっぱり商工の関係がすごく重要な位置を占めるというふうに思うんです。ですからこそ、そういうところに使う予算っていうのをもう少し考えながら予算組みをする必要があるんではないかということを今しきりに思ってまして、今までずっとそれを考えていたのでありますから、今回の農林課との機構改革で、予算は今別々の予算で、商工の関係は7,300万ということをお聞きしましたが、これからの考え方としてそういう考え方を持っていただくというのも必要なんではないかなというふうに今思っているわけであります。


 そういう考え方の上に立って予算組みをすると、莫大な予算組みになるわけで、今している地域の人たちが活躍というのか、その人たちが考えながらやっていることと、商工での予算というのをコラボしたようなものっていうものが必要かな、商工観光課と商工会議所、商工観光協会、これらを一緒にした組織にして一緒にしたPRができるようなものを商工観光課の中で考えていただきたいということも今思っているところでございます。


 それから、次に移りたいというふうに思います。投資的事業の主なものといたしまして、第3次長期の計画についてでありますが、先ほど質問したものと随分重なるものがあるというふうに思います。これについての考え方と事業部の総予算ということについてお聞きをしたいというふうに思います。


 先ほど答弁をいただいたんでございますが、私たちはある程度予算的なもの、金額的なものはわかっておりますが、4ページのどこどこにあるから御参照くださいというのは、私たちに言う言葉。私たちは市民に向けて言ってあるわけで、市民の方にもちょっとお知らせをしたいなというのがありましてお聞きをいたしておりますので、その点につきましてはよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、公共交通と駅前周辺整備であります。公共交通のことにつきましては、今、アンケートなどをとられながらやっておられるというふうに思います。この点については、今どれぐらいまで進んで、どういうふうになっているかということについてお聞きをいたしたい。駅前周辺整備は、一般質問でも少し質問をいたしましたが、概要と総予算は幾らか、今後の計画と進捗状況というようなことについてお聞きをいたしたいというふうに思います。


 2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 三島土木管財課長。


○土木管財課長(三島輝雄君) それでは、私の方から、駅栄線についてです。


 全体の総事業費、また年度はいつまでかという御質問でございますが、この事業は橋のかけかえが主な事業でございます。総事業費といたしましては約2億円を見込んでおります。それから、年度といたしましては平成21、22、23年の3年間を地域活力交付金事業で対応したいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼いたしました。


 まず、財政調整基金がいつ積み立てられるのかという御質問がありましたが、御質問の中でも言われましたとおり、毎年剰余金2分の1積み立てるということにはなりますが、実質といたしまして、今回お示しいたしました財政計画の試算の中でも触れておりますが、基本的には毎年増加するような積み立て方はできないと、非常に困難であるというふうに考えております。したがいまして、毎年2分の1ずつ積むには積みますが、前年よりふえるようなことはかなり困難ではないかというふうに考えております。


 それから、今後の特例債の主な利用ということでございますが、まず府中西地区の小・中一貫校整備事業でありますとか新・国府保育所の新築事業、それから市道改良ですね、市道の改良になるわけでございますが、それから県営事業の負担金等が主なものになってくるのではなかろうかと考えております。


 それから、事業費につきましては大変失礼いたしました。主要事業の金額について御説明いたしますと、まず府中駅周辺整備基本設計事業につきましては1,797万7,000円、それから府中市都市計画読本の作成事業につきましては52万5,000円、それから駅栄線道路改良事業、これは先ほど説明がありましたが、新年度につきましては5,000万、それから最終処分場、埋立センターのことでございますが、整備事業につきまして3億3,401万3,000円、それから資源回収につきましては306万4,000円、それから、仮称でございますが、新・国府保育所新築事業につきましては1億1,592万4,000円、西部地区統合小・中学校の整備事業につきましては6億1,934万5,000円、それとふるさと雇用再生特別交付金事業の中でも防災緊急放送施設管理事業につきましては900万円、それから緊急雇用創出事業交付金事業に当たりますが、戸籍電算化に伴う戸籍製本及び住民基本台帳の補正事業につきましては96万3,000円、それから病後児保育事業につきましては286万1,000円、それから五ヶ村水路しゅんせつ業務委託につきましては386万4,000円、森林保全事業につきましては329万7,000円、学校事務補助事業につきましては580万、重要遺跡確認調査事業につきましては400万ということで、これら合計いたしまして2,978万5,000円ということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 秋山保健課長。


○保健課長(秋山 元君) 失礼いたします。


 本当に大丈夫かという御質問でございます。


 今の赤字予算という形で計上しておりますが、これは現時点での考えでございまして、大変、これからの病院経営につきましては、今まで一般質問等でもお話を申しましておりますように、医療機能等についてはいろいろと検討していくということで、前回からお話ししておりますように、審議会の方に諮問いたしました医療提供体制の構築に向けた基本的な考え、こういったものとあわせた市全体の問題として医療提供体制の確保を図る方策を検討して地域医療計画にまとめるということで、側面的にこういった形での対応をしていかないと、医療自体が大変な問題になるということで計画しておりますので、御理解をいただきたいと考えております。


 また、マンモグラフィーでございますが、病院事業会計のことでございますけども、わかる範囲内でお答えしますが、内容的には起債と、それから補助金、国保調整交付金という形になると思います。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼いたします。


 府中市の観光について熱く語っていただきましたが、その中で、商工観光と農林課の連携についてありましたけど、これにつきましてはこの4月から統合によりますその中で多目的広場という施設ができます。そこにつきましては、管理と利用が、利用といいますのは農林課の方でやっております農業の振興の関係の農産物の販売等も計画しておりますが、それを多目的広場でというのも考えられております。そういうのを今度一つの課で多目的広場の管理、それから今の農産物の販売、そういう連携のもとにこれから頑張っていきたいと思います。


 それと、もう一点につきましては、PRについてありましたけど、おっしゃるように、上下につきましては、個人の資料館と白壁の町並みの中で個人の持ち物を観光地化して、回遊性のある資料館といいますか、そういう取り組みをして盛況になっております。そういう中で、今後につきましては夢街道ルネサンスにより認定を受けております銀山街道出口通りから民間により再生した国登録有形文化財「恋しき」、日本一の石灯籠に首無地蔵さんなど、点在する観光資源を広域的な観光ルートとして開発するため、住民のアンケートとともに観光促進に努めていく必要があります。


 こういう中で、商工会議所でもPRといたしましては、中活の協議会の中の歴史文化委員会での観光コースの開発といたしまして「備後府中みどころガイド」をこのたび作成されました。これを1万部、最近できましたので、今後、観光者の方に配布して、利用していっていただきたいと。


 それから、市の方でも現在の取り組みといたしましては広島県観光連盟による広域観光促進研究会に参加し、世界遺産石見銀山の関連街道の観光開発について調査研究し、このたび石見銀山街道「シルバーロード探訪マップ」が完成いたしました。そういうのを利用して、観光にPRしていきたいと思います。


 こういうのを利用しまして、こういう中でも宣伝効果が最も大きいのはマスメディアの中のテレビ、こういうのがかなり大きな宣伝効果はあります。そういう中で、今後は極力そういうテレビを使った宣伝に努めて府中をPRしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 橘?まちづくり課長。


○まちづくり課長(橘?参吉君) 私からは、公共交通と駅前周辺整備についてお答えをしていきたいと思います。


 JR府中駅周辺整備につきましては、これまでにも御説明しておりますように、中心市街地活性化基本計画の主要3事業の一つとして整備計画の策定がうたわれているところでございます。それで、23年までの整備計画の策定を行っていくということになります。


 平成20年度につきましては、都市交通体系調査業務におきまして、府中駅の乗降客数や駅周辺の交通量などを把握するための交通実態調査、JR府中駅周辺の利用状況のほか問題点や改善要望、整備の方向性等に関する意見を把握するためのアンケート調査などを、市民や実際に府中駅を利用している方を対象に実施してまいりました。これから得ましたデータや意見を整理しまして、学識経験者、交通管理者、交通事業者、各種関係機関及び国、県、そして行政機関で構成されました協議会において整備の方針を定め、さらには施設整備の方向性を導き出しまして、最終的には何案かの概略図を作成していくということに今年度はなります。


 そして新年度、21年度におきましては、JRとある程度具体な協議に入っていくことになりますし、この協議内容なども踏まえまして、また何案かの作成しました概略図を3案ぐらいに絞り込んで予備設計を行っていくということになろうかと思います。


 なお、全体事業費についてという御質問でございますけども、現在のところではまだ全体の額ということについては把握できておりません。今年度実施いたします予備設計においては大まかなそこらの予算というものが算出できるのではないかと思っております。また、今年度の調査設計費につきましては、さっきも説明しましたように、1,797万7,000円を計上させていただいております。


 それと、地域公共交通との関連ということになるんですけども、これにつきましては、地域公共交通の関連ということで府中駅周辺整備計画により整備してまいりますJR府中駅の南北の駅前広場を、この地域公共交通で計画される公共交通機関の運行形態に取り組んでいただくいうことになると思います。


 私の方からは以上です。


○委員長(末宗龍司君) 棗田澄子君。


○委員(棗田澄子君) ありがとうございました。


 ちょっと特別予算に係った質問をしたようでございますので、その点につきましてはおわびを申し上げておきたいというふうに思います。それにもかかわらず御答弁をいただきましたこと、ありがとうございました。


 それでは、3回目でございます。府中北市民病院につきましては、先ほどギャップは埋めてやっていくということを言っていただきました。いい先生もたくさんいらっしゃるわけでございますし、整形とか外科の先生がいらっしゃらなくなっても、それに係るものを皆さんでやっていくということだというふうに思いますので、その点につきましては北市民病院の存続にかけて皆さんで一生懸命にやっていかれるということをお願いをいたしたいというふうに思うわけでございます。


 マンモグラフィーの購入の件、先ほどの私が言いました件でございますが、ありがとうございました。これにつきましては、また厚生の方でやられるというふうに思いますので。


 それから、駅前の整備、中心市街地活性化、23年までの整備計画の中でやっているということでございますが、今、都市交通体系調査というのをしてて、そして今、アンケートをとっている。それをデータの意見をまとめて何案かつくる、それから、JRの協議をするときにまた何案かつくる、それを一緒にして一つの案にまとめていきたいというふうに、今、答弁をいただいたというふうに思います。


 例えば今の公共交通との関連として、南北の駅前広場と公共交通を結ぶものということになりますと、自由通路というようなものというものが必要であろうかと思います。一般質問のときもそういうものが出ておりましたが、そこら辺について、ちょっとわかるところがありましたらお願いをいたします。それで、公共の交通と駅前の今の南北の広場を連携を持ってやるということになるということになりますと、ほかの市町村でも見られるように、今は目崎のところにあるバスターミナル。バスターミナル、そこが動くかどうかわかりませんけれども、駅前の南北の広場というところにもバスのターミナルができるというふうに私は理解をしておるんですが、そこら辺について、どういう考えでどういうことを思っていらっしゃるかということをもうちょっと詳しくお知らせをしていただきたいというふうに思います。


 それから、上下の駅栄通りということでございますが、多分前のときもちょっと聞いたと思うんですが、橋のかけかえに今回かかるという。その橋は病院の前いうんか、ちょっと下って言った方がいいんかな、病院に向かって左側にあるあの橋のことでしょうか。再度お聞きをいたしておきます。21年、22年、23年でやっていくということでございますが、これに対して交付金事業というものは21年、22年、23年というふうに分けて出てくるというふうに考えていいのでしょうか。


 それから、財調でございます。財調の積み立てなんですが、積み立ててもそれよりも大きく使ったら残らない、それこそ使っていく金額が多いと積み立てにならない。積み立てはやっているんだけど積み立てにならないというようなことでございます。23年に支払いがピークを迎えるんでございますが、例えば積み立てにならないなというような期間というのはどれぐらいあるのか。取り崩していけるような今の体系をつくっていらっしゃるというふうに思うんですが、それは完全にできなくなるというようなことは思いたくない。ですから、それができる期間がどれぐらいまでかということについてお聞きをいたしたいというふうに思うのであります。


 3回目の質問を終わります。





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○委員長(末宗龍司君) ここで10分間休憩をいたします。


午前11時10分


○委員長(末宗龍司君) 再開をいたします。


午前11時21分





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○委員長(末宗龍司君) この際、委員長からお願いと御注意を申し上げます。


 本日の議事は一般会計当初予算に対する総括質疑でございますので、議題外にわたる発言は避けていただきますようお願いをいたします。


 休憩前に引き続き、質疑を行います。


 棗田澄子君の質疑に対する答弁を求めます。


 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 財政調整基金の積み立てられない期間、あるいはいつから積み立てられるかということで、非常に難しい質問をいただきましたが、公債費のピークが平成25年度、それ以降も急激に公債費の減少が見込めるという状況にはないと考えております。また、国の制度自体も昨今、社会情勢、経済情勢の中で変動しております。その中で、例えば国の方で地方自治体の財政安定化に向けた措置が特別にとられるようなことがあれば、またこれは別の話にはなりますが、今のような状況の中におきましては、非常に財政調整基金がいつからというような期限を切ったような形での予測というものは非常に困難だと考えておりますので、御理解の方をよろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 橘?まちづくり課長。


○まちづくり課長(橘?参吉君) 駅周辺整備計画の具体的な内容についてということでお答えをしたいと思います。


 今、考えておりますのは、まずバスが今現在で乗り入れできないような駅の北側の駅前広場の整備、それと、今は全く広場がありませんけども、駅南側の駅前広場の整備、それと、この南側を新設することに伴いましてバスなんかの乗り入れを考えておりますけども、そのための国道からのアクセスするバスなんかも進入できる道路の整備、そして南北が今JRで分断されておりますけども、ここを結ぶことのできる自由通路、これにはエレベーター等でバリアフリーにも対応したものを考えております。


 以上、今現在で考えている駅前周辺整備の内容です。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 三島土木管財課長。


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 それでは、橋の位置ということで御質問がございました。橋の位置は、北市民病院から見ますと川の下流側にかかっております昭和橋というのを、これをかけかえいたします。それから、事業年度でございますが、21、22、23と3年間を通じまして地域活力基盤創造交付金事業で対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) これをもって、平成クラブの棗田澄子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


○委員(丸山茂美君) 平成クラブ、丸山の方も、平成21年度府中市一般会計予算総括質疑を行わせていただきます。


 一般質問にならないように、できるだけ個々に質問をしてみたいと思いますので、御答弁の方、よろしくお願いします。


 まず、ふるさと納税についてお聞きしてみたいと思います。


 初めに、平成21年度府中市一般会計予算は前年比マイナス2.8%、特に投資的経費が大幅に、14.7%と落ち込んでいます。これは歳入面の減少、特に昨今の景気後退が大きく影響しているものだと思っているところです。予算編成におかれましては大変苦労されたものと推察し、評価はしますが、多少は偏りがあるのではないかと私は思っているところです。歳入が少なければ予算編成も難しく、地域、また市民の期待に十分にこたえられないと思います。


 そこで、少しでも歳入をふやす手段として、昨年春ごろよりふるさと納税という制度が始まりました。府中市の出身者におかれましても全国で非常に活躍される方が多くおられると思います。ふるさと納税のお願い、また推進をしたらどうでしょうか。まずは過去1年間のふるさと納税の実績をお聞かせください。また、庁舎、市役所内においても全然といっていいぐらいふるさと納税の話は聞きません。推進体制はどのように思われているのか、それとももうあきらめておられるのか、その辺について、ふるさと納税に対する市の御所見をまずお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、8款土木費からお尋ねしてみたいと思います。


 まず、交通安全対策費について、187ページです。市長要旨では、交通安全対策については歩道や交通安全施設の整備を行うとともに広報や街頭指導などを積極的に行い、交通安全意識の高揚を図りますと言われているが、予算的には前年度は1,300万円計上されてありましたが新年度はゼロ、平成21年度は予算計上されていない。交通安全対策は可能なのか、なぜ新年度は交通安全対策費を計上されないのか、その変をお聞かせ願いたいと思います。


 これについては、恐らく御答弁はさきの地域活性化対策ですかね、それの景気対策として生活道路に前倒しいうことで予算をつけたと言われるかわかりませんけど、それとこれは私は別だと思っておりますので、御答弁よろしくお願いします。


 また、府中市においは中山間地に行けばガードレールとかカーブミラーがまだまだ必要と思える箇所が多々ございます。本当に危険な道路が続いていると思います。その辺の対策についても今後どのように考えられておるか、お聞かせください。


 また、交通安全対策費の中に、総務課にも交通安全対策費があります。そして、土木の方への交通安全対策費があります。これをどのように区分けいうか、総務課はどういった方へ使われるのか、土木の方はどういった方へ使われるかについてもお聞きしておきたいと思います。


 次に、道路維持、市道路面補修報償費についてお聞きします。188ページ。


 この予算は地域、また町内会単位で市道補修のために刈払機とか、くわ、それぞれ道具を持ち寄って共同作業した地域に与えられるわずかな報償です。昔から予算化されておりました。全体ですけど、平成18年までは100万円、19年は90万円、そして平成20年は大幅削減の50万円、そして平成21年度も50万円しか予算化されていない。どうしてこのような共同作業による地域発展に寄与する、わずかな予算を削減するのですか。私には理解できません。


 また、財政当局におかれましてはこの内容について御存じなのですか。広い面積を抱える地域、町では、数十キロメートルにわたる市道、農道を管理しております。特に草刈りについては年に1回や2回刈っても通行を妨げるぐらい草は伸びます。刈払機の刃はもちろんのこと、燃料費さえ個人持ちになっている状態です。地域から、補修管理はもうできない、市道は市が責任を持って補修、草刈りを確実に実施してくださいといったらできるのですか。できないでしょう。


 業者に委託すれば莫大な経費が発生します。中山間地域の市道草刈りをしなくなったら、地域の崩壊につながる大きな問題だと私は思っております。地域の市道はできるだけ地域住民の協力で管理できる体制を維持したい、またさせていただきたい。そのためには市道路面補修報償費の予算復活をぜひともお願いするところです。このことについては財政当局のお考えをお聞かせください。


 次に、県道維持修繕業務委託料についてお尋ねいたします。190ページ。


 市内の県道17路線は、広島県からの移譲業務である。維持修繕業務を着実に行い、幹線道路の保全管理に取り組みますと言われているが、果たして新年度予算3,680万円ぐらいで17路線の修繕業務を確実に実施できるのかと私は非常に疑問を持つところです。県道管理維持移譲業務は、平成20年度より府中市でも行われているが、広島県が管理してた平成19年度までに比較すると、非常に管理状態がよくないように思われます。草刈り一つにしても県は年2回刈っていたが、市が管理するようになってからは年1回しか刈らない、しかも草刈り範囲を大幅に少なくした。通行に支障を与えたことも事実である。


 県からの移譲により迷惑をこうむったのは、また危険な目に遭ったのは市民と、生活道路、通学道路として使用している地域の住民である。市に維持修繕をお願いすれば予算がないで済まされる、全く無責任だと思います。広島県から県道維持修繕業務の移譲を受けた以上、府中市は責任を持って、予算がたとえ少なくても市民に迷惑がかからないような維持管理方法を考えていただきたい。その辺、県道の維持修繕業務を府中市としてどのように考え、また予算化されたのか、その辺についてお聞かせください。


 次に、11款災害復旧費についてお尋ねします。249ページ。


 最近、府中市は、手抜き工事といったら失礼なんですけど、手抜き工事を放置するのかと言われることがある。実際、事実ですから仕方がないことだと思うこともあります。


 さて、新年度予算書の中に、災害復旧費として、現年災害復旧費として農林、土木合わせて約4,700万円ぐらい予算計上してあります。この予算は今まで、要するに過去の災害で応急的に復旧工事をした箇所が、現場が再び災害に遭い破壊されている箇所の復旧工事には使えないのかどうか、まずその辺について教えていただきたい。


 また、現在までに災害に遭い破壊されたまま放置されている河川、道路は市内で何カ所ぐらいあるのか、その復旧工事をどのように考えておられるのか。いつまでも放置されていたのでは大きな問題になります。予算化し、計画的な復旧工事を実施していただきたい。


 担当課である土木管財課として災害復旧予算に対する考えをお聞かせください。特に破壊したまま放置されている災害復旧工事を急いでいただきたい。そのあたりどのように考えておられるか、予算的なことをあわせてお聞かせください。


 次に、10款教育費、学校給食費についてお聞きします。特に調理・配送委託料、246ページですね。


 学校給食センターを建設し、調理・配送を外部に委託すれば、年間1億円以上の効果が出るということで、平成18年度より給食センターが稼働しました。年間1億円以上の効果算出があったことは、まだ一度も聞いておりません。


 それは別として、新年度の学校給食費の予算が大幅に増額されているようである。特に調理・配送委託料8,800万円は、昨年の当初予算比2,273万2,000円アップしております。率にして約35%の大幅に増額されている。一体これはどういうことか、学校統合により配送先は減ると思っています。調理委託料を増額しなければならない理由をお聞かせください。


 また、このように経費が増加することによって、子供たちの給食費の値上がりにつながるのではないかと心配しているところです。そのあたり、どのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。


 また、学校給食センターのコスト低減策をもし考えておられれば、あわせてお聞かせください。


 1回目の質問を終わります。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 まず、ふるさと納税制度についてということで、平成20年度の実績、それから取り組み状況ということのお尋ねだと思います。


 ふるさと納税の額につきましては、昨年度は57万円、件数にしまして4件でございます。


 それから、周知方法、取り組みでございますが、ふるさと納税制度が、納税者がふるさとと感じ、応援したい都道府県、または市区町村へ寄附をした場合、寄附金額の5,000円を超える部分につきまして、居住しております市区町村の個人住民税の税額控除がされるというような制度で、特に、市外の方を対象にしているということでございますから、府中市といたしましては市のホームページに掲載いたしまして募集を募っているところでございます。今後、さらに周知に努め、ふるさと納税がふえていくように努力していきたいと考えております。


 それから、推進体制につきましては、制度的にも寄附を受ける窓口といたしましては総務課、それから制度自体が税額控除ということになりますので税務課、それと広報を周知させるということで企画財政課、3課が連携して対応しているという状況でございます。


 それから、道路維持について財政当局の考え方ということでございましたが、当然、おっしゃるとおり、地域において地域が主体的にされておられる事業は重要な事業というふうに考えております。


 予算編成におきましては枠配分方式を採用し、義務的な経費を除き、また建設事業を除いた経常経費に必要な一般財源を各課に割り振りまして予算化をお願いしたところでございます。今回の道路維持経費につきましては毎年発生する経費ということになりますので、その枠配分の中で対応していただく経費というふうに考えております。当然費用対効果などを考慮いたしまして、いろいろな観点から各課において検討いただき事業費は配分されているものと考えております。財政担当課といたしましては、枠配分内の要求額につきましては基本的に各課の要望額を尊重しているところでございます。今回、新年度の予算におきましても要望額を特に査定で減額したというところはございません。したがいまして、枠配分内の予算の振り分けにつきましては担当課の裁量で事業の見直しなどを行い、事業費の振り分けを検討するということは可能であろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 三島土木管財課長。


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 8款の土木費の交通安全対策費の自歩道整備事業につきましては、議員もおっしゃいましたように、一昨日の議案審議で御答弁をさせていただいたように、景気対策といたしまして前倒しで実施をさせていただく計画でありまして、平成21年度には計上いたしておりません。


 中山間地域におけます交通安全の実施状況といたしましては、総務課に予算が張りついております交通安全対策工事費802万9,000円ございますが、これを町内会要望等をもとに危険なところ、また緊急を要するところからガードレール設置、カーブミラー設置等を実施してまいります。


 また、市全体の計画といたしましては自歩道整備事業、また交通安全統合補助事業をあわせて活用いたしまして、歩行者の安全、また通学路の整備を計画的に進めていきたいと考えているところでございます。


 次に、道路維持費の市道路面補修報償費についての御質問でございますが、議員御指摘のように、補助金の見直しから20年度50万円に減額をされているところでございます。21年度も50万円の予算計上で、非常に厳しい現状でございます。地元、また町内会の方々にはボランティアといたしまして地域の安全を考え、草刈り等の管理をいただいていることに大変敬意を表し、感謝をいたすものでありますが、お願いをする以外何もないのが事実でございます。


 また、広島県が管理をいたします国道、県道、また河川に限られますが、20年度から新規事業といたしまして県アダプト制度が、これが制定をされまして、ボランティアでもって団体登録をいたしまして清掃活動等される団体に損害賠償保険の加入、あと、わずかでございますが支援金が交付される制度を現在検討しているところでございます。


 続きまして、広島県より移譲を受けております県道17路線の維持修繕業務委託についての御質問でございますが、20年6月より市内を4地区に分けまして入札によりましてそれぞれの業者に路線管理をお願いをしているとこでございます。


 県道、また国道の除草業務につきましては、県の道路保全室より県下統一した基準で除草管理水準の試行を行ってきたところで、年1回草刈りの実施をしてまいりましたが、路線におきましては考慮をするべきところが発生をいたしましたのも事実でございます。


 メリットといたしましては、従来では市民からの要望を市で聞き取りまして県へ報告して、県が対応をしておりましたが、現在は市で直接判断をいたし、即対応できるため、早い取り組みができるということもございます。


 予算につきましては、最大限に効果が発揮できますよう、安全面に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、維持管理の考え方につきましては、今までどおり県と市が一体になり、密に連携を図りながら対応していくという基本的な姿勢については何ら変わりがございませんので、御理解をお願いをいたします。


 それから、災害復旧に関する御質問でございますが、平成19年、20年と2年連続いたしまして国庫補助に該当する災害が発生しておりません。それで、単独災害としても事業実施をしていないのが事実でございます。土のう等で応急復旧をしているところが市内に2カ所ございます。これは新年度で対応いたしたいというふうに考えております。


 災害復旧費に対する予算につきましては、万一災害が発生したら即対応できますよう日ごろより心がけ、取り組んでいくよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 柿原教委総務課長。


○教委総務課長(柿原延孝君) それでは、学校給食についてお答えを申し上げます。三点の御質問をいただいたかというふうに思います。


 まず、1点目の調理・配送委託料の増額でございますが、当初の業務委託期間3年間が経過をしたことに伴いまして改めて入札を実施をしたところでございます。この入札に際しての予定価格につきましては前回と同額でございましたけど、入札の結果としてこのたびの増額となったものでございます。


 2点目の委託料の増額が給食費の値上がりにつながるのではないかという御指摘でございます。給食費につきましては、食材に要する費用をいただいております。したがって、調理や洗浄、あるいは施設に要する費用などは算入されておりませんので、給食費に影響することはございません。


 3点目の給食センターのコスト低減の取り組みでございますが、この学校統合に伴います諸田小学校、あるいは平成21年度2学期から上下北、上下南小学校の給食をセンター化することによりまして文部科学省、あるいは厚生労働省の衛生管理マニュアルに沿った完全ドライ方式の施設でより安全な給食が提供できると同時に、コスト削減にもつながっているところでございます。


 経費としましては、センター化をする前と比較をして約9,900万円の削減となっているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 丸山茂美君。


○委員(丸山茂美君) 御答弁ありがとうございました。


 ふるさと納税については4件で57万円あったいうことで、これからもどんどん推進していただければよいんじゃないかと思います。


 それと、ふるさと納税の関係で、例えば指定寄附。指定いうか、どこの箇所へ使ってくださいと指定された場合は、そのようにできるのかどうか、その辺もちょっとお聞きしておきたいと思います。


 それと、交通安全対策費については、前倒しでやっているので今回計上できないいうことですけど、交通安全、災害が起きないように十分お互いに気をつけていただきたいと思います。


 それと、町内会、地域へお願いしておる路面の整備、補修、草刈りについて、どうも一時、3年ぐらい前まで100万円ぐらいの予算がついていたのが50万円いうことは、これは余りにも、さっきも言ったように、ひど過ぎる思うんです。今回、資源物集団回収奨励金として300万円余り予算をつけられてる。私はこれも大歓迎いうか、非常によいことだと思っております。こういった資源ごみを回収している団体、地域においては、当然地域の草刈りとか市道の整備もしております。そういったことで、ぜひともこれは予算を、平成21年度でも来年の3月に支払うようになろうと思いますので、できるだけじゃなしに、ぜひ今までどおりの予算に復活していただきたいことをお願いしておきます。これについて、もう一度御答弁をお願いします。


 それと、余りにも非常に長い距離、中山間地域はこれからどんどんと高齢化が進んで、草刈りも市道補修もできなくなるようになるかもわかりません。そういったところで、もう市道管理はできない、市でやってくださいと地域が投げたら、市としてちゃんとやっていただけるんかどうか、その辺についても伺っておきたいと思います。


 それと、次に、県道の維持管理については今までどおり市と県で対応していくと言われたので、ぜひともそのようにしていただきたいと思います。


 それと、一つ答弁していただけない、私の聞き漏れかわかりませんけど、県が管理してたときには草刈りを2回やった、市は1回にした、そして草刈り範囲を非常に狭めた。この理由をお聞かせください。


 それと、予算が、だんだん管理維持費が少なくなっていく中で、草刈りの回数も、御存じのように、20年度から減らされております。そういったことで、例えば恒久対策、草刈りをしなくてもよいように計画的にのり面へコンクリートを吹きつけるとか、要するに草刈りをしなくてもよいような対策は考えられないのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。


 それと、災害復旧ですけど、これはここ二、三年災害が発生していないいうことで、私が言うのは、これは平成16年に災害が発生したのを今まで放置されているから言ようるんです。そういったことで、これはもう新年度でなしに一刻も早く対応していただきたいと思います。


 それと、学校給食ですけど、これは入札価格は以前は一緒だった、業者がかわったいうことで、非常に委託料が上がったという答弁、それはそれで仕方がないことだと思いますけど、学校給食費でございますけど、きょうも新聞で報道されたように、隣の笠岡市が新年度から学校給食費を値上げされるそうです。これは、賄いといっていいか、原材料の値上がりということですけど、府中市の場合は昨年、平成20年度の原材料いうか給食材料はことしより少し高かったと思います。ことしは約200万円ぐらいの材料費の予算計上は少なくなっています。そういったことで、当分の間は給食費の値上がりはないものと思っていてもよろしいんですかね、190何万、ことしの方が安く計上されていたと思います。そういったことで、給食費については当分値上げはない、心配するなと思っていてもよろしいんですね、その辺も御答弁をいただきたい思います。


 次に、もう2回目ですので、4款衛生費、2項清掃費、埋立処分費についてお尋ねしてみたいと思います。これについては、私のことを言ったんですけど、地元のことですからちょっと詳しくお聞きしておきたいと思います。


 どこにも嫌われている埋立ごみが、小国町の埋立センターから始まって諸毛町岩後に搬入され始めてから、早いものです、もう40年以上経過しました。大変な迷惑施設であることは多くの皆さんが御存じのとおりです。埋立場計画、また建設段階では環境にも配慮する、周辺の道路整備も行いますと約束されていましたが、実行に移されることなく現在の埋立センターは平成19年度末を持って満杯状態になりました。ごみ埋立場施設は、今後とも当然必要であると思われ、今議会に埋立場の増設計画・予算が提案されたのだと思っているところです。どこにも好まれない埋立ごみ、これは府中市全体の問題でありますので、埋立処分場の増設計画を多少は前向きに検討しなければならないと思うので、増設予算に関して何点かお聞きしてみたいと思いますので、どうか親切な御答弁をお願いします。





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○委員長(末宗龍司君) 昼食のため、休憩いたします。


午前11時58分


○委員長(末宗龍司君) 再開をいたします。


午後 1時02分





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○委員長(末宗龍司君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 丸山茂美君の登壇を求めます。


○委員(丸山茂美君) 途中で中断になりましたので、衛生費の埋立処分費についてお尋ねします。


 まず、通告しておるアといたしまして、計画おくれと供用開始までの環境対策についてお聞きしてみたいと思います。


 埋立センターは満杯状にあるため、新年度から3年間で増設工事を実施すると言われているが、この計画は多少おくれているのではありませんか。以前、恐らく3年前だったと思うんですけど、お聞きしたときは平成20年から21年で増設工事を施工し、供用開始は平成22年の予定であるとお聞きしております。その辺、どのようになっているのか、予算的なもんか、どうしておくれたのかをお聞かせください。


 また、今後3年間も今のごみ処分のやり方、1年前からやられてる仮置き場、簡易置き場に今後3年間もごみを処分されるのか、余り散らかしはやめていただきたい。それと、現在も覆土をしてないようでございます。なぜ覆土をされないのか。今後3年間、仮置き場の環境対策をどのように考えておられるのかお聞かせください。


 そして、仮置き場でのごみ管理は、予算区分でいえばどこの予算を充てられるのか、今までどおりか、それとも増設工事費の中から充てられるのか、その辺についてもお聞かせください。


 計画おくれと3年間のごみ管理方法、そしてごみの管理はどの予算の区分で行うのか、それについてお願いします。


 次に、イといたしまして、増設規模と増設工事実施設計業務の内容と結果についてお尋ねしてみたいと思います。


 現在の埋立場は約8万立方メートル、それが約20年間で満杯になったところです。私は、以前の質問において、埋立場の延命策、増設を実施されるのであれば、20年や30年で満杯になるような小規模のものでなく、もっと大きな最終埋立ごみ処分場を建設されたらどうですかとお聞きしたことを覚えております。ところが、先日の松坂議員の一般質問に対する御答弁は、埋立場の増設規模は4万から4.5万立方メートル、耐用年数15年程度を見込んでいると言われた。どうしてそのような小規模の増設をされるのか、私にはどうしても理解できません。言い方は悪いですけど、たちまちのしのぎか、または予算的なものか、そのあたりについてお聞かせください。


 また、増設建設費は債務負担行為を含め約14億円となってるが、その予算の内訳、まず年度毎にどのくらいの工事をやられるのかお聞かせください。


 また、平成21年度の埋立場建設事業費は約3億3,000万計上してあります。これに対して国庫支出金は約3分の1の1億円しかないようであります。もっともっと県や国の補助金をいただけるいうか、ふやす方法はないのか、その辺についてもお聞きします。


 それから、今年度実施された埋立センター増設工事実施設計業務2,360万円の内容と結果、計画されている増設工事に反映されているのかどうか、この辺についてもお聞かせください。


 次に、ウといたしまして、ごみ散乱対策。今までの埋立場は、多くのごみが近隣の私有地、山林、農地に散乱しているため、地権者は大変困られておられます。原因は風とかカラス、また動物によるものである。新しく増設されるごみ埋立センターでは、ごみの散乱は許されません。ごみの散乱対策をどのように考え予算化されているのか、その辺についてもお聞かせください。


 次に、エとして、埋立場周辺整備でございますけど、このことについては過去いろいろと経緯もいきさつもございます。ここで言っていたのではどうかと思われますので、あえて申しませんけど、実は私、今の埋立センターは昭和60年、61年、62年ぐらいで建設されております。そのとき、たまたま町内会の役員、そして埋立建設関係の役員をしなさいいうことで携わっていたので、その当時のことはよく覚えております。そこで、地元と話し合いができて、今の埋立場が建設することができたいきさつもよく覚えております。それについて、特に埋立場の市道整備、2路線の市道整備はどうなってるのか、その辺についてお尋ねします。2路線の市道といっても、実際には途中から1路線になります。


 今現在、篠根町側から埋立センター入り口までは、確かに拡幅改良されております。府中市の南東部からごみを搬入されるには大変便利がよくなったと思っております。ところが、これから先、これから延長、諸毛町側へ、小国町へ続ける道でございますけど、待避所を含め、全く道路改良に手がつけられてない。車両の離合もできない、もちろん緊急車両は通行困難、大変道幅の狭い危険な市道である。なぜ道路改良が進まないのか、私にはよくわかりません。


 また、逆に諸毛町本郷側から埋立場へ向けての市道、いわゆる俗に言う三郎丸線でございますけど、この市道については府中市の北部、上下方面から埋立ごみ搬入路となっております。大変狭い、カーブの多い道でございますけど、市道でございますけど、ごみ収集車がそこのけそこのけお馬が通るの調子で通行してくれたのでは本当に危険でたまらないと地元住民は言われております。交通事故防止のため、またごみ埋立場存続のためにも早急に改良された方がよいと思っております。そのあたり、ごみ埋立場周辺の道路整備を府中市としていかように思われているのかお聞かせください。


 また、このたびの埋立場増設計画、工事予算の中には当然埋立場周辺整備に要する経費も幾分は含まれていると思っているところです。府中市としても迷惑施設を設置、また誘致するわけでございますから、当然その点も幾分は配慮されていることと思います。予算的にはどのように思われているのか、この辺もお聞きしておきたいと思います。


 次に、最後に、地元説明会でございますけど、埋立場増設計画に対する予算が今議会で可決されれば新年度から工事が実施されると思います。その前に地元説明会が必要だと思います。このたびの埋立場増設延命対策については、過去の約束がいろいろとあります。そういったことで、住民の方は大変疑義がある。難しくならなければ私はよいと思っているところです。地域の方に理解していただくためにも早目に地元説明会を実施していただきたい、この点についてもお聞きしておきたいと思います。


 2回目を終わります。


○委員長(末宗龍司君) 三島土木管財課長。


○土木管財課長(三島輝雄君) それでは、私の方から、午前中にございました市道路面補修報償費の予算復活についての御質問でございますが、再度精査、また検討をいたしたいと考えております。


 それから、県から移譲されました県道、国道の除草業務でございますが、年1回という理由ということでございますが、県より年1回の施工と通達が来ております。20年度から試行ということでやっております。1年がほぼ過ぎましたが、試行という格好でやっておりまして、また反省をしていきたいということも考えております。


 それから、道路に対します防草対策でございますが、新規改良事業路線にいたしましては切り土側と盛り土側に張りコンクリートを施工いたしまして、この工法によりまして防草対策ということをやっておりますが、既存の道路につきましては県、また市で調整を図りながら計画的に実施していきますよう進めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それから、埋立センターの増設工事に伴う質問でございますが、府中市埋立センター増設工事実施設計業務につきましては、昨年の11月5日から本年度3月31日までの履行期間となっておりまして、まだ成果品が出ておりません。したがいまして、内容、結果ともお答えできないのが現状でございます。


 それから、周辺整備についてでございますが、市道2路線の改良につきましては、小国本郷線につきましては埋立線が非常時の場合迂回路となります。全線改良につきましては困難でございますが、土地の提供がいただけるならば待避所、また視距改良を新年度より計画をしていきたいというふうに考えているところでございます。三郎丸小国線につきましては、現在のところ計画はございませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 柿原教委総務課長。


○教委総務課長(柿原延孝君) それでは、給食費の値上げにつきましてお答えを申し上げます。


 昨年の9月議会でもお答えしましたとおり、食材の値上がり分を現在献立、あるいは食材の工夫で対応しておりますけど、これも限界に近い状態でございます。現在、新年度の食材の見積書を取り寄せておりますけど、値上がりするものも多くございます。つい先日も牛乳1本当たり3円余り値上がりするという通知が来たところでございます。今後はこうした状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) ふるさと納税制度について、指定寄附ができるかということでございましたが、府中市の場合は一般寄附ということで、指定寄附ではなくお受けしている状況でございます。


 なお、寄附の使い道につきましては子育てや教育、まちづくりに関する事業で使わせていただくということで予定しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 落合環境整備課長。


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方からは、埋立センターの整備事業につきまして数々の質問をいただきましたのでお答えをいたします。


 まず、1点目といたしまして、計画が大変おくれとるのではないか、当初は20年から21年の予定だったではないかということでございましたけど、議員おっしゃるように、第3次の長期総合計画の実施計画によりますと20年から21年で実施するということになっております。これにつきましては、原因ということは、今大変埋立物が減量されまして、延命化が図られたということに起因するものでございます。


 2点目の、軽微な変更を8,000立米ほどやってるけども、これでもつのかということでございますけども、昨年8月に軽微変更事業を実施いたしまして、御指摘のように8,000立米ほどを確保する事業を実施いたしました。今現在、年間の埋め立てが2,200立米程度でございますので、23年中期の供用開始までには十分もつものと考えております。


 次に、管理費用は事業費の中から出すのかという御質問でございましたけども、これの管理につきましては事業費から拠出は予定しておりません。埋立処分に要する経費、予算書で160ページに338万7,000円を計上しておりますけども、その中から執行していく予定でございます。


 次に、2点目といたしまして、増設規模実施設計業務の内容ということで、非常に、15年計画が、私が一般質問で答弁いたしました15年計画がもっと大きいものにならないかということでございますけども、確かに当面次期15年を計画期といたします、4万から4万5,000立米を確保する事業を実施いたします。しかし、これは国の交付金の対象ということもございまして、過大設計にならないようにということがございます。実施設計におきまして提案方式で、プロポーザル方式で行いましたけれども、最終的には15万立方メートル、40年から45年のかさ上げができるように計画をいたしております。


 3点目といたしまして、予算措置でございますが、事業に要する経費の総額といたしましては14億7,795万3,000円を見込んでおります。そのうち来年度、21年度は前払い金や出来高を勘案をいたしまして、予算書にございますように、3億3,401万3,000円を計上しているものでございます。残りの金額につきましては、22から23年度を期間といたします債務負担の限度額といたしまして11億4,394万円を計上しております。これは予算書の9ページだろうと思いますけども、そのようになっております。


 4点目といたしまして、実施設計ということがございましたけども、実施設計につきましては、先ほど申しましたように、プロポーザル方式により今年度実施いたしまして、工期が年度末を予定で、ただいま詰めの段階に入っております。


 5点目の、ごみの散乱対策ということでございますが、御指摘のとおり、カラスによる被害が、カラスの持ち逃げといいますか、マヨネーズの残ったものを山の中へくわえて持っていくとかいうような被害が起きておりまして、毎年のように環境整備課の職員で一回ぐらい山を掃除するんでございますけども、とても追っつかない状況でございます。これにつきましては、埋立物の露出する部分を少なくするしか方法はないと考えております。先ほど議員申されましたように、覆土をしていないということをおっしゃいましたけども、確かに国の基準では埋立物のおおむね3メートルごとにおおむね50センチ程度の覆土を行うというふうになっております。現在の施設は2万平米で8万3,000立方メートルの容量がございます。下に、シートの上に敷土を1メートルぐらいしておりますもんですから、実際の高さは3メートルあるかないかという埋立物になっておりますので、現実問題として中間覆土はせずに、下段、中段、上段と3段階あるんですけども、下段が3メートル程度がすべて完了した時点で最終覆土をするという状況で、埋め立てをしている段階では露出しているという状況になっております。新しい埋立地につきましては、中間覆土をするなりいたしまして、できるだけ埋立物が露出しないように管理を徹底していきたいと考えております。


 最後の、周辺整備のことでございますけども、土木管財課長の方から市道については御回答がありましたけれども、整備にかかわります周辺整備につきましては拡張ということで市道に影響する部分がございます。この部分につきましては、今回の事業の関連附帯事業として整備をする予定にしております。


 もう一点、地元説明会の件でございますけども、地元説明会につきましては、実施設計完了後、工法等が最終決定した時点で着工までの間に実施したいと考えております。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 丸山茂美君。


○委員(丸山茂美君) くどいようなんですけど、道路維持市道路面補修報償費ですね、これは検討していただけるんですね。


 これも、ここで言っとけばいいんですけど、予算が下がるのであれば、草刈りを3回していたのを2回にすりゃあええがな、1回にすりゃあええがなということも言われているそうです。1回、2回でやったんでは、先ほども言ったように、中山間地域は非常に草が伸びて通行の支障になるいうことで2回から3回、年間、道路のほとりの草を刈っているわけでございますので、その辺も十分配慮していただきたいと思います。


 また、今50万円に下がってますけど、これは補助金じゃないでしょう。当然府中市が管理しなければならないのを地元へお願いしとるいうことで、補助金の部類じゃないでしょう。そこの点をもう一度、補助金か補助金でないのか、私は補助金じゃないと思ってますけど、その辺の御答弁をお願いします。


 県道については、新しくするとこについては防草対策をすると言われた御答弁をいただきましたけども、できれば、これもお願いですけど、これから草刈りもだんだんできなくなると思います。そういったことで、後年、少しずつでもコンクリートの吹きつけ等を検討していただきたいことをお願いしておきます。


 それと、要望があれは何か、どうしても草が伸びて通行に支障が与えるようなかったら、言っていただければ対処をするような御答弁もあったと思うんですけど、その辺をもう一回はっきりとお願いします。


 それと、埋立センターの増設規模ですけど、どうもようわからんのですけど、最終的に15万立方メートルとか言われたんですけど、まだ次に増設する予定があるんですか。その辺もお聞きしておきたいと思います。


 それと、国、県の補助金をふやす方法はないんか、これについては御答弁がなかったと思いますので、答弁をお願いします。


 それと、周辺整備の市道の整備、拡幅ですけど、何か土地を出していただければ待避所ぐらいはするような答弁をいただいたんですけど、これについては毎日のようにごみ収集車が通行してるんです。そういったことで、せめて市道は市道として4メーターの道路に拡幅、ぜひともしてもらわなければ、次の増設工事の、かなりあれ難しくなると思います。ごみ収集車が通ってる道ですから、必ずこの道については拡幅をお願いします。これについて御答弁をお願いします。


 それと、地元説明会はもうちょっとはっきりした時点でされるいうことですので、お待ちしておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 以上、3回目の質問終わります。御答弁よろしくお願いします。


○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 今、土木管財課長の方がお答えをしておりますけども、予算総括でございますので、ちょっと個別の事業のやり方なりそういったものを、申しわけないんですけど、この場でこうします、ああしますというふうにお答えする用意は、膨大な全体の事業ありますので、一つ一つについて追及をいただいてもなかなかお答えが今しにくい状況でございます。


 一般論で申し上げますけども、いろいろな県からの権限移譲もこれあり、行政の財政の逼迫という状況も、これももう皆さん御存じだと思うんですけれども、要するに今までどおりのやり方っていうのは、これはなかなか難しい状況になってきて、これからどんどんそういう状況もふえていくわけでございます。


 そういう中で、別に草刈りに限らないんですけども、一番私は影響が大きいかと思ってるのは、やはり福祉などの分野ではないかと思うんですが。従来やっていたものも地元の皆さんでかわってやっていただく、もしくはいわゆるどうしても必要なものにやっぱりそれは省けないわけですから、そこにやるために必要性の少し薄いものは控えていくというようなことがこれから進んでいくことにどうしてもなります。


 これは、国、県がどんどん権限をおろしてくるわけですから、そのおろしてきたやつを市が全部抱えてやっていくということは、これはあり得ないことでございますし、それでは要するに合理化の意味がないわけでございますので、いわゆる行政を小さくして、地元や住民でできる、やっていただけることはお返ししていくというのがこれからの行政のある意味一つの方向にならざるを得ないわけでございます。


 ですから、確かに道路管理の経費を減らしておりますけども、要するに市は金がないからおれたちにやらせるのかというような考え方をやっぱり変えていっていただかないといけない。それは確かにお金はないんですけども、しかしもともと行政というもののありようは、いわゆる公務を皆さんがばらばらにやるのではなくて集約してやった方がいいようなものを税金をいただいてやるという考え方で、それの限界をどこに置くかということになるわけでございます。したがいまして、できることはやはり担っていただく、そういう考え方を、ぜひ議員の皆様も地元でそういう考え方に市民の皆さんがなっていただけるように御努力をいただきたいと思うわけでございます。金をくれないからやめるぞとか、そういう逆の方向にぜひぜひ御主張なさらないでいただきたいというのが私の偽らざる気持ちでございます。


 そういったことから申し上げますと、やはり実態を確かに精査をさせていただきますし、状況も改めて把握はさせていただきますが、現在予算で組んでいる範囲で何とかやっていきたいというふうに基本的には考えております。


 それから、処理場の件でさまざまなことを御要望いただいておりますし、私も聞いておることもございますので、今、個別のことにお答えすることは控えさせていただきますが、やはり道路一つとっても、ほかにも事業は多々あるわけでございますので、全体の中で優先順位を考えながら、それぞれの必要性に応じて必要な範囲でやらせていただかざるを得ないわけでございまして。その一つだけを取り上げていただいて必要性を強調いただいても、一つのことでお断りする理由というのはそれはないんですけども、できればそれはいいわけですから、ないんですけども、やはり他の事業とのバランスやいろいろなそういう必要性の判断の中でやらさせていただくしかありませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 落合環境整備課長。


○環境整備課長(落合成彦君) 私の方からは、埋立センターの増設事業にかかわりまして、今回整備して、また、先に増設するのかという御質問でございました。


 この件については、ちょっと誤解を招くような発言をしましたけれども、若干具体的な説明をさせていただきますと、来年度から、実施事業につきましては、まず第1点目が増設に向けましては今現在埋め立てている埋立地の底へ管理型の埋立場ということで水処理をするためにシートを一重のを敷設しております。これが増設するとなりますと、現在、平成10年に基準が変わったんですが、シートの二重化が要求されました。ですから、すべてを、実際には最下段は焼却灰等埋め立てが多いということでリスクは高いいうことでやりませんけれども、2段目と3段目を、すべての埋立物を掘り起こして現在の基準に合うようにシートを二重化いたします。それに伴いまして下段と中段との間に土堰堤を設けまして区切ります。区切って、周囲の今ある埋め立てのところも、横の部分もすべて二重化します。それが15年計画で、4万から4万5,000を計画しとるわけですが、それが済みますと、今後どうするかという具体的な計画ではなしに、それを済ませますと今後は土堰堤を15メートルまで上げていくと。上げていって、周囲に二重シートを張りさえすれば最終的に15万立米ぐらいが確保しようと思ったらできる規模のものができるということでございまして、具体的に次期計画をしているということではございません。


 それと、先ほど答弁漏れが一つございました。経費の財源内訳3分の1で計上しているが、国、県への要望はできないのかという御質問がありましたけれども、埋め立ての整備事業につきましては県の補助はございません。国の循環型社会形成推進交付金という3分の1の交付金しか利用できませんので、そのようになっているものでございます。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


○委員(小野申人君) 続きまして、平成クラブ、小野申人が予算総括質疑をさせていただきたいと思います。


 19年度決算における財政健全化法にかかわる四つの指標は、いずれも国の示す基準以下ではあったわけではありますし、中期財政計画に示されております実質公債費比率の推移を見ましても、危険な水域ではないとはいいながらも徐々に高まっているところであります。たちまち危険区域ではないとはいいながら経常収支比率は99%の高い水準で推移をし、財政の硬直化は避けられない状態が当分続くのではないかというふうに考えるところであります。


 こういう局面からも、市で進めております集中改革プランを引き続き着実に遂行していく中で財政の効率化を少しでも図っていくべきではないかというふうに考えるところであります。


 集中改革プランの財政効率化の中には、私が考えるには、一番大きい効果としては三つあるのではないかというふうに思うわけですが、一つはやはり職員の削減による人件費の圧縮であります。そしてもう一つは、指定管理などによる民間委託による経費削減、そして補助金の見直し等が上げられるかと思いますが、まず人件費の方についてお聞きをしておきたいと思います。


 この平成21年度3月末に退職される方、そして4月から新規採用されることになるかと思いますが、4月1日現在での職員数は何人になるのか、そしてこの集中改革プランに取り組み始められて何人の削減がなされたのか、あわせてお聞きをしておきたいと思います。


 それから、2点目の指定管理者による効果であります。さきの質問者にもありましたように、給食の運搬業務の委託による効果は約1億円であります。保育所の方の和光園の指定管理者による削減効果は、さきの議会で示されたように、約3,000万円と答えられたかというふうに思うわけであります。


 給食の方の約1億円の減でありますが、ことしまた新たに業務委託を受けられた業者が、予算書によりますと8,800万で受けられてると。昨年までの業者に比べると、約2,000万少し高くなっている、これは当初の見積もり、入札価格に近づいたという答弁であったと思いますが、こういった業務委託は、私が思うに、やはりある程度お互いに信頼関係を持って継続して続けていただくのが一番よいのではないかというふうに考えるところであります。今回、新しい業者になった関係で、引き継ぎの経費も幾らか発生しておるようであります。少し金額もアップしたことも含めて、今までの業者から新しい業者になったいきさつ等の説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 一方で、集中改革プランで経費を削減する中で地方自治体、非常に財政の厳しい自治体が頼りにせざるを得ないところはやはり交付税ではないかというふうに考えるとこであります。交付税の方も三位一体改革に、かなり削減をされておるようでありますが、新年度の予算の中で市民税が、やはり景気の悪化などにより、平成20年度は28億2,300万から23億9,000万と、約4億4,000万弱減っておるわけでありますが、こういった市民税が減ることに対する国の交付税等の措置があればお知らせをいただきたいと思います。


 それから、この市民税、先ほど言いました平成20年は28億2,300万を見込まれとるわけでありますが、この20年度の数字を改めて下方修正というんですか、修正する必要はないか、これを見直す必要はないのかというのもお聞かせをいただきたいと思いますし、またもしそういった下方に修正をせざるを得ないようであれば、財調等への影響はどの程度あるのかをお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、公債費の方も随分高いウエートを占めるわけでありますが、平成20年度では25億8,000万、それから平成21年度は27億の公債費が計上されております。さきの一般質問で、いわゆる地方債についての交付税措置をお聞きしたところであります。例えば一中の大規模改修ですと100%の交付税措置、それから府中学園等の合併特例債ですと7割の交付税措置がなされるという回答であったと思いますが、例えばこれは判別が非常に難しいかと思いますが、平成21年度で27億の公債費を計上しておられるわけでありますが、このうち交付税措置がなされていると考えられるのは幾らぐらいか、試算ができているようであればお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、続いて何点か細かい事業についてお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、先ほどから質問がありました緊急雇用創出事業の二点なんですが、五ヶ村水路と森林保全事業について重ねてお聞きをしたいと思いますが、これはそれぞれ緊急雇用創出ということで、五ヶ村でしたら30日、森林でしたら60日ということでありますが、例えば森林保全事業ですと松枯れ等の処理や市有林の除伐を行うこと等で森林の保全を図るというふうに内容が記されておるわけであります。この事業が終わった後でも、例えば松枯れ、今までは3年前まで空中散布がされておったわけですが、広島県においては予算の関係で空中散布が取りやめられ地上散布になり、また最近では空中散布は人的影響もあるということで取りやめになるのではないかということが新聞等に報道されていたわけでありますが、とすれば、府中ではこの事業が緊急で終わった後、今後もこういう松枯れ等について、森林保全についてはどういうふうにとらえてどういうふうに考えておられるのかお聞きをしておきたいと思います。


 それから、主要事業、これも何点か通告をしておりましたが、ほとんど説明をいただいておるようであります。


 一点、地上デジタル放送対策事業費補助金についてお聞きをしておきたいと思います。地デジの方は、2年先には地上デジタルに変わるということで、今テレビ等でPRがなされておるようであります。府中市としての取り組み、要するにデジタル放送対策事業費補助金の内容をまずお聞かせをいただきたいのと、あと一般市民の方にはこういった地デジ変更に対する周知、通知をどういった形でなされているのかお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 少々、給食の委託している業者さんの件でございまして、なぜかわったのかいきさつをということでございました。これについては私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 御指摘いただきましたように、従前の1億8,000万余り、市が直営でやってたころにはかかっていたものが、この委託によりまして、先ほど議員御紹介いただきましたように、現在やっていただいております業者さんは1年間大体7,000万を切る水準で実施をいただいております。したがいまして、1億円を超える節減効果があるわけでございますけども、我々としては、3年間大変特段の事故もなく、いい給食をつくってくれたということで、継続してやっていただくことを期待をいたしておったわけでございますが、意に反して、入札をいたした結果、今やっている業者さんは、応札はしていただいたんですが、我々が予定しておった価格よりも大変高い金額を提示されて、落札をいただけなかったということが、12月の段階で不落ということでなったわけでございます。この時点で我々大変驚きまして、改めて調査をさせていただいたわけでございますが、予定価格は前回と同様の価格で、2億6,400万円という前回と同様の価格を公表して行ったわけでございまして、前回は2億円を切る水準で、非常に頑張った価格で落札をいただき、3年間やっていただいたわけでございますが、しかし今回はその予定価格よりも低い数字は入れていただけなかったということでございました。同時にもう1社あったんですが、同様の、さらに高い金額ということで、我々ちょっとその時点で慌てたわけでございます。


 そして、なかなか申し上げにくいんですけども、現在事業をやっていただいている業者さんに事情を聞いたところ、これ以上会社として継続することに非常に消極的な姿勢を示されまして、その理由としては、労働組合が結成をされて、市から雇用を依頼された方も非常に積極的に組合活動を行って、その交渉などに市の職員も参加して、大変労力を要したと。そういったことで、市に対する不信感が募ったというお話をいただきました。組合をつくって活動することは、これはもう全然悪いことでも何でもございませんし、当然労働者としての正当な権利の行使であるというふうに思ってます。しかしながら、市の職員もなぜか交渉に参加するなどして、大変、その業者さんの方の労務対策を混乱をさせたということで、そういったことが、十分我々も把握できていなかったんですけども、重なりまして、今回の契約更新に当たって継続を希望しないという結果になったわけでございます。


 その時点で入札を仕替えまして、再度公募し、やり直したわけでございます。そしてその結果、前回と同様の予定価格ではありますが、その予定価格の範囲内ですが、3年前に比べれば大分割高な金額で落札していただく業者がございまして、そちらの方に決まったと。


 なれた職員もおりますし、希望をいただければ、その職員さんのある程度の方は引き継いでいただけるのではないかと。したがって、調理業務には支障なく、4月からも継続してやっていけるというふうに思っております。しかしながら、予算面ではこういう結果になったわけでございまして、継続してやっていただけなかったことは、大変私としては残念な結末になったというふうに思っております。これから、新たな業者さんとは、今までのこういう経験を生かして、風通しよくいろいろ協議しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、公債費の件で一つだけ私の方からお答えを申し上げておきますが、公債費、確かに名目上、残高がふえておりますので、高まっております。財政推計も示してございますが、従来府中市は投資が低調であったという時代が長く、公債費比率については県下でも低い水準で推移してきたわけでございます。しかしながら、やっぱりまちづくりや学校の整備など一定の投資はしなければいけない、これからも継続していかなければいけないと考えております。したがいまして、危険水域にはもちろん至らせないようにしないといけませんが、しかしながら要するに現在ピークが予定されております十七、八%ぐらいですか、そのくらいの水準、これはちょっと大ざっぱな言い方をさせていただきますけど、他市並みといいますか、他市並みの水準の公債費比率で投資を繰り返していくことになろうというふうに考えております。


 しかしながら、合併後10年間は交付税措置が約束をされております合併特例債が使えるわけでございまして、全体で交付税措置がどのくらい入ってるかっていうのは、これはちょっと拾うことは不可能なんでございますけども、特例債については、これはわかっておりまして、21年度末で73億5,000万の特例債の残高がございます。発行額は75億を超えるんですが、一部返しておりますので、73億程度の残高があるわけでございまして、このうち51億5,000万は交付税措置がされるものでございます。したがいまして、市の負担分としては272億総額からそれを差し引いた220億程度が、今の段階で特例債に係る交付税分を差し引いた実質負担分というふうに理解いたしています。


 ちなみにこれは平成16年度の合併直後の残高227億よりも数億低い水準でございまして、特例債の威力といいますか、特例債のおかげで、見かけ上、残高はふえておりますが、市の実質負担は決してふえていないというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 佐竹人事秘書課長。


○人事秘書課長(佐竹達司君) 職員数のことでお答えをいたします。平成21年、この4月1日時点の職員数ですけども、病院を除きまして、病院は大体両病院を足しますと200人ぐらいと固定してますので、病院を除く職員数で答えますと、この4月1日見込みで410名、これは任期つき職員の11名を含みまして410名。集中改革プランが平成17年から平成21年度までということでございますので、平成17年4月1日時点の職員数が、これも病院を除く職員数ですけども483名。これを、先ほど申し上げました410名引きますと73名の減ということでございます。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 私の方からは、市民税の交付税への影響ということで、市民税が減った場合に交付税にどう影響するかという御質問だと思いますが、税収の場合は基準財政収入額の方に税全体の75%が算入されるということになっておりますので、影響としては75%と、一般的に言えば、そういうふうに理解していただければと思います。


 それと、先ほど市長の方が全体的なイメージを特例債に例えて言われましたが、21年度だけの合併特例債の償還額は約2億8,600万ということになりますので、その70%が交付税措置されてるとすれば、2億3,800万程度が21年度については入ってるというふうに考えることが可能かと思っております。


 それからもう一点、20年度のことになるんですが、市税の減収というのをどう見込んでるかということでございますが、これ補正の方で上げさせていただいておるわけでございますが、法人につきましては6,811万、たばこ税につきましては1,515万9,000円、それから入湯税につきまして85万4,000円ということで減額補正させていただいているということでございます。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。


 私の方からは地上デジタルにかかわる補助金について説明させていただきます。


 平成19年10月より地上デジタル放送が府中市内の一部地域で開始され、平成22年度にはすべての地域でデジタル放送の視聴が可能となる予定です。このことにより、現在山間部等の地理的な制約から共同受信施設を利用されている共聴組合に対して施設改修費の費用の一部を国とNHKが支援することになっています。府中市といたしましては、国が示す支援策の具体的な要件に該当する組合に対し補助金申請などの指導等に取り組んでいます。国の補助金は市を経由して支払われるため、その見込み金額を予算計上しております。


 まず、国費の補助金といたしましては、戸数掛け3万5,000円より事業費が4倍以上の場合は国費を2分の1補助。それから、戸数掛け3万5,000円より事業費が4倍以下の場合は国費を3分の2補助。2分の1補助が13組合、3分の2補助が7組合、合わせて現在の最大限の見込みで20組合分をこのたび44ページの方で国費補助として2,113万4,000円、それからこれはすべてトンネルですので、98ページの方で同額の2,113万4,000円を歳出の方で計上いたしております。


 なお、この補助金につきましては100万円以上が対象ということで、算出額で100万円以下の場合は補助対象となりません。


 なお、NHKにつきましては、総事業費から国費をのけた部分に対して地元戸数掛け7,000円、それを掛けたその差額をNHKが補助してくれることになっております。


 それから、広報の件ですが、19年12月1日に新市町に府中局が開局されました。それから、そのことの広報を19年12月1日号で広報いたしております。


 それから、次に、20年11月1日号で父石局と協和局が開局したことによりまして広報いたしております。それから、最近では21年2月1日号で地上デジタルに関する相談などはテレビ受信者支援センターへということで広報いたしております。このテレビ受信者支援センターの業務といたしましては、受信に関する相談、受信状況の調査・把握、それから共同受信施設のデジタル化に促進のための助言などの業務があります。この対象者といたしましては受信者や共同受信施設組合者となっております。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 西本農林課長。


○農林課長(西本修二君) 緊急雇用創出事業が終わった後の、今後の松枯れと森林保全についてどういう対策をとるのかという御質問でございますが、現在、第3次広島県松くい虫被害対策推進計画というのがございます。これは平成19年から23年に施行するわけですが、県内の松林の中で被害対象松林として府中市も指定をされております。これが久佐町、諸毛町、前空散をしていた地区が指定を受けております。この中で、松くい虫防除事業としまして地上散布作業委託が70万、伐倒駆除委託料が194万、衛生伐等の委託料が50万と、補助率も50%から70%ということでやっております。それ以外の地区につきましては、危険木の処理業務として委託をしております。これは単独で50万を計上いたしております。また、皆さんも御承知のように、昨年度、ひろしまの森づくり事業が始まっております。この中に、大きく分けまして環境貢献林と里山整備事業というのがございます。その里山整備事業の中に松くい虫被害跡地整備事業というのがございます。これは松くい虫被害跡地における里山の景観を保全するために植栽、下刈り、枯損木の処理というのがございます。ただ、これには要件がございまして、国道、県道、市道等、事業効果のはっきり見えるものという要件がございますので、どの位置でもできるというものではございません。ひろしまの森づくり事業は面的に整備を行いますので、国土の保全や水源涵養などの森林の有する公益的な機能が発揮される場所ということになっておりますので、そういう事業をやっております。


 以上でございます。





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○委員長(末宗龍司君) 10分間休憩をいたします。


午後 2時05分


○委員長(末宗龍司君) 再開いたします。


午後 2時21分





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○委員長(末宗龍司君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


○委員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 民間への業務委託については、これからも指定管理者として保育園、あるいは今の給食センター、それから図書館等、府中市で取り入れていかれることかと思います。随意契約が必ずしもいいかどうかというのはわかりませんが、お互いに信頼関係を持ってこういった業者と取り組んでいただかないと市への信頼というのが失われていくのではないかというふうに大変心配をしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 それから、地上デジタルの方の補助金について御答弁をいただいたんですが、ちょっともう一点質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど国の補助、あるいはNHK等の補助ということでありましたが、そうすると、共同受信施設組合としての費用負担は発生しないのかどうかというのが一点と、それから、例えばたくさんテレビがある、皆さんの御家庭にもたくさんテレビがある御家庭があるかと思うんですが、学校とかホテル、旅館等の宿泊施設等、たくさんテレビがあるところについての何か補助金のような対策があるのかどうかというのをお聞きをしておきたいと思います。


 それから、税収の方が大変心配されておられる中で、中期の財政計画では平成21年度は固定資産税の評価がえの年となっておるようであります。民間の感覚、私たち市民の感覚でいうと、大変地価が下がっており、土地の評価が非常に下落しておる中で、固定資産税の見通しがわかるようであればお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(末宗龍司君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) お答えします。


 デジタルの関係の補助金の中で、組合に対する負担はかからないのかというのがありましたけど、補助金申請は基本的には組合が申請するようになりますので、組合の中の各戸から負担金をとらない場合は組合が払うようになりますが、その中で細分化して戸数割りで徴収されれば組合の負担は生じません。


 それから、学校、ホテル等に対する補助と言われましたが、これについては共聴組合2戸以上の場合が対象になるということになってますので、その共聴組合の中に、その地域の中に学校があって、周りの共聴組合へ学校も一緒に入れば同じような負担になるかと思います。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 武田税務課長。


○税務課長(武田英三君) 失礼します。


 通告になかった内容なんで、お答えしにくいんですけども、21年度については評価がえの年でございます。評価額でいいますと、宅地で、市全体でいいますと約5%ぐらい下落かなというふうに思ってます。家屋につきましては、全体では経年減価によりまして6.4%程度かなというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 小野申人君。


○委員(小野申人君) すいません。何度も聞くようで申しわけないんですが、じゃあ、地デジの方で共同受信施設組合の組合としての負担割合はどれくらいになるんですか。だからそれを、負担割合を組合員で等分して払うか組合として払うかは別として、組合としての負担率はどれくらいなのかを最後にお聞かせをいただきたいと思います。


○委員長(末宗龍司君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 最終的には戸数、1戸当たり7,000円が基準になります。それ以上は国費とNHKが一応見てくれることとなってます。細部にわたっては、その都度ケースが違うと思いますから御相談ください。


○委員長(末宗龍司君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) それでは、私の方も予算総括質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、3月議会の課題だというふうに思うんですが、道路特定財源の一般財源化に見られますように、国民の声は、やはり道路よりは命にかかわることに予算を使うべきだということが、このことからもあらわれているんじゃないかなというふうに思うんです。府中市にあっても、市民は生活の安心が感じられるような、そういう市政を求められていますし、そういう予算になることを望んでおられるというふうに思います。ですから、今回の3月議会の課題というのがやはり市民の生活の安心ということじゃないかなというふうに思うんです。そういう趣旨で質問をさせていただきたいと思います。質問の方は、市長説明要旨に沿って府中市の課題について質問を行いたいというふうに思います。


 まず、1点目が南北道についてであります。昨年11月の商工会議所に出されている府中経済情報に、会員を対象にしたアンケート結果が報告されています。その中で、行政としてどのような事業に重点を置いて推進すべきかでは、人口減対策、工業団地へのアクセス道路となる南北道路の整備、府中駅周辺整備の順番となっています。前回の調査でも、順番は違うがこの上位3位は変わらないと説明されているとこであります。


 私は2002年の、7年前になりますけれど、3月の都市計画審議会の答申では南北道の整備、府中駅周辺整備など早急に取り組むべき課題と、都市計画審議会の答申で上げられております。この答申後の市長選挙でしたから、市長の優先順位の第1の政策もこうした三点ではないかというふうに思うわけであります。文化センターでも南北道の市民総決起集会のようなこともされていますんで、市長の意気込みがわかるというものですが、そのとき市長は、南北道を10年で完成と言われていたというふうに思います。既に7年が経過してますが、なかなか困難な状況だということがわかりますが、私は困難な理由として、高木町全体の道路網の整備と南北道をセットして住民の皆さんに説明することが不足しているんじゃないかなというふうに思うとこであります。高木町の場合、細い道路、突き当たりの多さなど、府中市で一番人口が多い町の割には昔のままになっているとこです。南北道の完成にはまず高木町の道路網の整備を示すことが大事だというふうに思うんですが、朝の質問でも言われてましたけれど、南北道附帯事業というのはこの高木町の道路網の整備計画のことなのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。


 それから、2点目ですが、桜が丘団地についてであります。保留地350区画の中で販売済み67区画、定期借地9区画、合計76区画と市長説明要旨の方で説明されているとこでありますが、市の土地である定期借地が保留地357区画の中に含まれているのはなぜなのか、これについてお聞きしたいんですが、あわせて定期借地は何区画なのかも教えていただきたいと思います。


 ところで、この桜が丘団地の販売計画の見直しは、この間の一般質問の答弁の中で、平成23年3月で10年になるので、22年度に計画の見直しをするというふうに答弁されているところですが、昨年3月議会で市長の方から、10年で無理であれば15年、それも難しければ20年と、時間をかけて最後まで責任を持っていくことが必要であり、また販売単価を下げることについて、損切りはいい結果にならないと、今の基本的枠組みを維持しながら少しずつ改善して、時間はかかっても大きな負担にならないようにしながらやっていくことが桜が丘団地の進め方の原則というふうに言われたところでありますが、質問の方は、販売について私もいろいろ考えるわけですが、定額給付金の7億3,580万円というのを見ると、国から借りている7億6,000万に返済できないかというふうにも思ったりするわけです。議案審議でも質問しましたけれど、減損会計が既に17年度決算から開発公社に適用されているわけですから、路線価によって坪が幾らか決まっていれば、その値段で販売すればいいのではないかというふうに思いますし、またケーブルテレビなどでも坪12万というふうに宣伝されているところでありますが、損切りというのが、なぜいい結果につながらないのか、これについてお聞きしたいと思うんです。


 それは単純なことで、資金計画で歳入歳出合計が約85億円となってますんで、坪単価を下げますと歳入欠陥になるということは当然わかるわけですが、私はまず一つは販売してしまうというたらいいんですかね、することの方を優先して、歳入不足についてはいろいろ市長の政治的力で何とかできるんじゃないかなというふうに期待をしているわけであります。損切りについて、損切りいうですかね、坪単価を下げることについて、どういうところがいい結果にならないのか、これについて2点目、質問したいと思います。


 3点目は、小中一貫教育についてお聞きしたいと思います。新しく中西部で小中一貫教育ができるんですが、きょうの毎日新聞の4コマ漫画の「アサッテ君」に小中一貫教育が載ってますんで、小中一貫教育も全国的になってきたんじゃないかなというふうに思うところでありますが、市長の説明要旨では、新年度は市中西部に第2の小・中一体校を整備すると政策のトップに上げられいます。小中一貫教育の目的を前の半田教育長は中1ギャップと言われていたことが印象に残っています。小学校6年生から中学校へ進学したときに起こる問題を解決することが小中一貫教育の目的の一つと言えばいいんですかね、小中一貫教育の目的であると私は受け取ったとこなんですが、府中学園のように小学校と中学校の一体型の学校を建設して、中1ギャップの解消に取り組まれてきたわけですが、今回の第2の小・中一体校では小学校と中学校が別々ですけれど、この第1の小・中一体校と第2のこういうやり方と、ちょっと違うなというふうに思うんですが、まず聞きたいのは、小中一貫教育の基本的な考え方ですね、これについて改めてお聞きしたいことと、なぜ今回、一体型の学校にされないのか、2点目にお聞きしたいと思います。


 それから、4点目に、財政推計についてお聞きしたいと思うんですが、昨年の3月議会の予算特別委員会では、府中市の公債費比率は14市のうち13位と、下から2番目だと、つまりよい方から2番目だと。企業会計を含んでも23市町中15位と、決して借金の水準は高くないというふうに説明されたわけですけれど、平成19年度の決算の実質公債費比率は13.9で、県内14市の中で上から6番目、つまり悪い方から6番目と、将来負担比率は216.3で、悪い方から4番目となっていますが、昨年市長が説明されたよい方の下から2番目がなぜこういうふうに悪い方から6番目、将来負担比率では4番目となっている原因についてお聞きしたいと思います。


 また、昨年の財政推計では、21年度以降の投資的経費の主な事業は、先ほどからずっと説明されてます新・国府保育所、第三中学校、明郷小学校の耐震補強及び大規模改修、それと埋立センター整備事業などであると事業を説明されて、投資的経費を20億円台に落として、予算総額を100億円台にキープすると、こういうふうに言われました。また、公債費というか償還のピークは平成24年度で、25年度以降は減少に転じるという説明であったわけであります。つまり償還のピークを超えた25年度以降は財政的にも安定をしていくというふうに受け取ったんですが、ところが今回の財政推計では、公債費は24年度のピークを過ぎてもふえてますし、21年度から毎年度3億円から5億円公債費がふえてますが、また投資的経費も2億円ぐらいふえてますが、これはなぜかという財政推計のことについてお聞きしたいというふうに思います。


 それから、放課後児童クラブの土曜日開催について、これも聞きたいんですが、ただこれは、実は議案審議でも出とったとこなんですが、それを聞いてちょっと疑問に思ったとこなんですが、放課後児童クラブの開設日数というのですかね、職員の勤務日数は決まってますんで、土曜日を開設するとふだんの日が開設されないというふうに思うんですね。ですから、総数が決まってますんで、ふやすとふだんの日が開設されないことになるんじゃないかなというふうに思うんですが、これはどうなるのかお聞きしたいと思います。


 それから、学校給食の入札については、先ほど市長の方から詳しく説明があったとこですが、3年前、2億6,400万円の入札予定価格で、約1億8,000万円で前の業者の方が落札されていると。今回は落札をされなかったと。予定価格以上のものを入札されたというふうに言われたんですが、そうしますと約8,000万ぐらい、前回より8,000万以上の額を応札されたということなんですが、本当にそれが労働組合ができたことだけかというふうにも思うわけですが、もともと2億6,400万円の入札予定価格だったんで、余りにも低かったんじゃないかなというふうに思うんですが、こういうふうに思うとこであります。


 続いて、職員の目標管理制度の導入目的についてお聞きしたいと思うんです。ここで、職員の目標管理制度の導入目的の前段に、市長説明要旨にありますように、市長の職員の評価は、公務員としての自覚やコスト意識がなくて職務に関する知識と専門性もないので、意識改革を行い目標管理を導入すると、こういうふうに書かれているというふうに思うんですが、ここまで職員が知識がなくて公務員としての自覚がないと、これでは市長の補助職員、市長のために働く職員をここまでけなすのかというふうに思うわけであります。なかなかこれでは市長と職員の一体感が出てこないというふうに思うんですが、定年前に退職される管理職や職員の多さから見ても、やはり職員の評価に問題があるんじゃないかと危惧に思うんですが、それで質問は、目標管理制度は何かということについて質問をさせてもらいたいと思います。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 橘?まちづくり課長。


○まちづくり課長(橘?参吉君) 私からは、南北道路のことについて御説明をしたいと思います。


 南北道路は、平成17年2月に都市計画決定の変更によりルートを変更し、平成17年度より広島県において事業着手されておるものでございます。今年度までの4年間につきまして、県の単独費によります年度割の予算に基づきまして、主には測量や設計の調査費となりますが、事業実施をしてまいっているところでございます。


 この間におきまして、府中市も県と一緒になって地元対応を行って、早期事業の完成に向けて頑張っているところでございます。南北道路を10年でやるということは、現在の府中市のインフラ整備における最重要課題であり、それに対する意気込みを示したものだと解釈しております。


 それから、新年度の予算の中に南北道の附帯事業ということで上げてあるが、これは高木地区におけるものかという質問でございますが、今回、南北道路は、広島県の方はA工区として栗柄町の起点から720メートル、高木の今の南郵便局ですが、あのあたりの今度は将来的に国道486号の交差点となります区間までの720メーター間を今、事業をやっておるとこなんですが、その計画区間において2カ所、市道が通れなくなる部分がございます。そのために、その通れなくなる部分の代替の施設、市道の計画をするための設計の調査費を計上しております。路線名といたしましては中須府川31号線、それと栗柄2号線、この2路線合わせまして321万4,000円を計上させていただいております。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 藤岡監理課長。


○監理課長(藤岡敏秋君) それでは、私の方から桜が丘団地関連の説明要旨の中の数字の問題でございます。


 議員御質問の販売済みの区画数67、それから定期借地9区画につきましてはそれぞれ実数でございます。合計の76区画というのが、したがいまして保留地と定期借地を合わせた累計の数字として上げておりますので、表現が少し的確ではないかなというふうな反省をいたしております。


 保留地の販売区画数といたしましては357区画中67区画、定期借地につきましては33区画中9区画ということになります。したがいまして、保留地の残りが290、定期借地の残りが24ということになっておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


 次に、団地の販売計画に関する御質問でございます。既に一般質問でも市長、部長がお答えをしておりますように、23年から無利子融資の償還が開始されますので、それまでには資金計画を初めとした販売計画の見直しをする必要がございます。早急に公社と行政が一体となって計画の策定をしたいというふうに考えておりますので、あわせて御理解よろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 宇根学校教育課長。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 小中一貫教育導入の目的はということで、お答えいたします。議員が先ほどおっしゃいましたように、中1ギャップの解消、それらを含めまして義務教育9年間で知・徳・体のバランスのとれた子供を育成する手段として導入したものです。校舎が一体型であったり学校が離れていたりと、校舎の形状や立地条件に違いはありますが、目指すところは同じでございます。


 2つ目に、放課後児童クラブ事業についてお答えいたします。月1回の土曜日開催についてでございますが、平成20年度の開設日数は、年間上限を230日としておりました。平成22年度からは年間開設日数を250日程度に拡大する予定であります。その前年の平成21年度は、22年度250日の開催に向けて月1回の土曜日の開設を試行することとしております。火曜日や長期休業日には今までと同じように開催した上で、さらに月1回の土曜日を開設してまいりたいと思いますので、この試行で平成20年度より12日間開設日がふえることとなります。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 実質公債費比率と将来負担比率についてということがまず1点目だったと思いますが、まず実質公債費比率につきましては過去3年間の平均ということで、なおかつ連結会計での単年度の公債費及び公債費に準じるものがどの程度かを知るための資料です。


 次に、将来負担比率につきましては、算出式自体は非常に複雑な計算を伴っておるわけでございますが、連結会計の地方債だけでなく将来支払いが必要となる可能性がある借金的なものを幅広く含むものを標準財政規模で割った数値ということで、借金的なものといいますのは、今働いている職員が退職したときの退職金総額でありますとか、債務負担行為額でありますとか、債務保証額、損失保証額など、将来負担する可能性のある額、これも含まれております。


 したがいまして、実質公債費と将来負担比率につきましては、もともと指標の考え方が若干違っております。言いかえるならば、将来負担比率についてはたまったものの指標、実質公債比率についてはその年にはき出したものの指標ということで、したがいまして、順位的に必ず一致するというものではないというものでございます。


 それからもう一点、財政計画の試算の方の御質問があったと思いますが、公債費が平成24年が前計画ではピークではなかったかということでございましたが、前回お知らせいたしております財政計画につきましては、平成19年度の見込み、それから20年度の見込みを含めまして試算しておるもので、公債費について平成24年度はもう既に30億を超えてたと思いますが、今回のものは平成20年度の決算見込み、あるいは平成21年度の見込み額を入れた形で公債費を改めて計算し直しておりますので、公債費についてのピークが25年で30億を超えるということで、後ろへちょっと30億を超える時期がずれたような形にはなりますが、変わってきております。


 これが、ピークはそこにありますが、当然劇的に減少し続けるということではございません。現在借りております地方債につきましては15年ぐらいを主なものとしておりますので、何年かが続くというような形で、ただ、この30億を31、32とふえるような今のところ見込みとはなっておりません。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 佐竹人事秘書課長。


○人事秘書課長(佐竹達司君) それでは、目標管理制度の導入目的ということでお答えします。


 先ほど御指摘いただいた中に、市長の説明要旨の中のことだと思われますが、いわゆる職員の能力がないとかそういうことはどこにも書いてございません。これは、今以上に職員の意識改革を行っていこうという、そういう趣旨で書いたものでございます。


 導入目的の方でございますが、職員が組織・職場単位での課題、目標、これを共有しまして、行政目標への参画意識を持ちながら主体的に職務に取り組むことが組織の向上、あるいは職場の活性化、仕事に対するやりがい、あるいは達成感、そういうものにつながっていくと、このようなことを、取り組みを進めていくことが職員の人材育成につながるというものでございます。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) それでは、続いて、すいません。まず、南北道についてなんですが、そうしますと、高木町全体の道路網の整備計画というのはあるのかないのか、この点についてもう一度お聞きしたいと思います。やはり私は南北道については府中市にとって本当に大事だし、市民の皆さんも、この商工会議所のアンケート結果からも望まれていることがよくわかるわけですが、ただ思うに、住んでおられる人にとってはなかなか新しい道路がつくということになれば家もなくなりますしいろいろ考えられる、心配されるというところもあるというふうに思うんです。だからこそ、高木町にとってもこういうふうによくなることですよということを明らかにした道路整備計画が必要ではないかというふうに思うんですが、もう一度高木町全体の道路整備計画があるのかどうかを聞きたいと思います。


 それから、桜が丘団地問題については、ちょっと答えていただいてないんかなというふうに思うんですが、私は坪単価を下げてでも販売の方を優先すべきではないかなというふうに思うんです。歳入欠陥になることは問題がありますけれど、それよりは販売の方が先じゃないかなというふうに思うんですが、坪単価を下げることについてはどういうふうに考えられるか、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから、なかなか職員目標管理制度というのが具体的にどういうふうなことをするかというのがよくわからなかったんですが、ただ、一つの思うのは、こういう職員目標管理制度についても、職員というか労働組合ときちんと協議をされとるのかどうかということだというふうに思うんです。この間、財政危機になってます北海道の夕張市や丹波篠山市でもそうですけれど、やはり言われていますのは、新しい市長自身が言われてますのは、首長や議員は短期間だけど、結局こういう財政の運営上の失敗や危機というのは職員が最終的に永遠に担ってもらうもんだと。だからこそ職員との関係をきちんとしなければならないというふうに言われているわけであります。


 今回の財政の4指標の中で早期健全化基準以上の団体になった隣の島根県の斐川町では新しい町長にかわって、新しい町長が最初に就任して言われたことは、お互い正直になりましょうというふうに言われて、立場は違うけど、粘り強く対話をしていこうと、お互いに情報を明らかにして、執行部と職員が一緒に頑張ると。それを見た住民の意識も変わってくるというふうに言われてます。やはり職員というか労働組合と対立するというよりはきちんと協議をして一緒に頑張るという方向を出された方がいいと思うんですが、この職員の目標管理制度の導入について、労働組合と交渉した結果なのかどうか、これについて最後お聞きしたいと思います。


○委員長(末宗龍司君) 橘?まちづくり課長。


○まちづくり課長(橘?参吉君) 南北道におきまして、高木地区において詳細な設計があるかということですけども、実際まだ事業着手を、先ほど説明したA区間720メーターについては現地へ入って測量をやって実際詳細な設計をやっておりますけども、その他の高木地区においては現地へまだ立ち入っての詳細な設計は行っておりませんけども、都市計画決定の変更をする際に道路の区域というものは決定しておりますので、ここまでが道路とかいったような、そういった大まかな計画はございます。


 そして、実際に実施していくことに関してなんですが、今、国道486号のバイパスまでをA区間としております。それから、国道486号のバイパスの交差点から今現在の486号の高木町の交差点、この区間までをまずB工区と位置づけております。それから、そこからまたバス通りまでをC工区として、バス道路から最後の下開上塚原線との合流するところまでをD工区というふうに位置づけて、順次県の方は整備をやっていくという考えでおります。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 佐竹人事秘書課長。


○人事秘書課長(佐竹達司君) 目標管理制度の導入に当たって職員組合との協議をしたのかということでございますが、ちょっとその前に、制度の概要を、簡単ではありますけども、申し上げておきたいと思います。


 具体的なことになりますけども、この制度を進めていく上に当たっては、対象は係長級以上の管理監督者を対象とすると。年度当初に目標を設定させまして、そして上司との面談等を通じまして目標の内容、達成時期を調整していくと、そういうものでございます。さらに年度中途での進捗状況の確認、あるいは年度末での目標の達成度を確認していく、これらはいずれも上司との面談の場をもって行う、こういうことにしております。


 今現在、平成20年10月から管理職を対象に試行を進めております。


 制度的なものを導入するということは、既に組合の方へも、口頭ではありますけども、提示はしております。


 今後、ですから、係長以上ということになれば、当然職員組合の組合員を対象ということになりますもんで、係長以上の職員というものを対象に制度導入することになりますから、その中には当然正式に組合の方に提案しながら協議を進めていくという考えでおります。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 藤岡監理課長。


○監理課長(藤岡敏秋君) 失礼します。


 公社団地の販売促進に関する重ねての御質問でございます。いわば開発公社といたしましての販売方針の根幹にかかわる質問でございますので、軽々にお答えすることはできませんし、開発公社として予算提示、また理事会等、今後開催をする予定にしておりますので、基本的な方針につきましてはこの場で御報告をするということにはなりかねるかと思います。その点、ひとつ御理解をよろしくお願いいたします。


○委員長(末宗龍司君) 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) それでは、3回目になりますけど、もう少し質問させていただきたいと思います。


 ちょっと2回目で忘れておったんですが、小中一貫教育で、小中一貫教育とは基本的にこういう目的ですというのがもう少しお聞きしたいんですが、私自身はこの小中一貫教育はただ単に学校を統合するための理由というふうに思っているとこであります。先ほどの知・徳・体というふうなことを言われますと、広島県の教育目標と同じで、どこが違うんかなというふうに思うんですが、もう一度、小中一貫教育はここが違うというかここが特徴なんだというのを説明の方、お願いをしたいと思います。


 それから、最後に南北道についてなんですが、やはり市民の一番の、府中市の産業活性化のためにはこの基本的な道路網の整備が必要というふうに思うんですが、これから南北道を進めるには、やはり市長に出てもらってきちんと説明をしてほしいというのをよく聞くんですが、永遠に地元との協議に市長が出席されないのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。


 以上、二点です。


○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) ちょっと御質問の趣旨がわかりかねるんですが、永遠というのは、私も永遠に市長をやれるとも思っておりませんし、必要があれば、都市計画決定の変更の際などは説明に出ましたし、本当に必要なときは説明に地元に上がりたいと思っております。


 しかし、県の事業でありますんで、県と十分相談しながら、節目節目をつくりながらやっていくことになろうと考えております。


○委員長(末宗龍司君) 宇根学校教育課長。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 小中一貫教育の目的を詳しくお聞きになりたいということでございますが、まず最初に、小中一貫教育を実施するのは、先ほどを繰り返して申すことになりますけれど、知・徳・体のバランスのとれた子供を育成していくということが目的でありまして、それを実現するための手段として小中一貫教育を導入しております。ですから、学校統合を目的としているものではございません。


 少し詳しく申し上げますと、まずこれを導入することによりまして小学校から中学校への接続がよりスムーズになります。そして9年間での計画的、継続的な教育活動を展開することができます。また、9年間を通して教育活動を行いますので、児童生徒を把握することができやすく、それぞれの児童生徒の個性の伸長を図りやすくなると考えております。また、異年齢での活動をたくさん仕組むことができますので、社会性や豊かな人間性を育成ができるというふうに考えております。


 主なものは以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの水田豊君の登壇を求めます。


 水田豊君。


○委員(水田 豊君) 続いて質問をさせていただきます。


 三点について通告をいたしております。


 一つは、合併特例債についてでございます。午前中、棗田議員の質疑でもございました。現在における合併特例債の既に行った事業について、それから全体の額、残りについてもお答えになられたかというふうに思いますが、これまで合併特例債を使った事業について、主なもので結構ですので、教えていただきたいということと、今後の事業についてどのようなものがあるのか、これについてもお聞きをしたいというふうに思います。


 それと、合併特例債が借金の方法としては非常にすぐれたものであるというふうに午前中から答弁がありますが、借金は借金でありますから、いずれ返さなくてはいけないというものであります。今後の合併特例債の返済計画はどうなっておるのか、年次別に示していただきたいというふうに思います。


 それから、予算の全般についてでございますが、先ほど市長の方でも、福祉にたくさんのお金を使っておると、これまでどおりの考えでは厳しい、今後の財政難の中ではやっていけないというようなお話がありました。私からすれば、民生費、扶助費、その他これまで市長が言ってこられたことというのは、結局のところ福祉を削って、削らなければやっていけないということと同義語ではないかというふうに聞こえてしようがないいうふうに思います。府中市と同規模の財政規模にある類似団体と比べて民生費が高いというようなこともおっしゃいますが、具体的にどのような形になっておるのか、例があれば教えていただきたいというふうに思います。


 3点目は、雇用対策でございます。府中市における派遣切り等の実態があるのかないのかというのは、先ほどの一般質問の中にも質疑がありまして、ないというふうなお答えでございました。このことについては、もうそれで結構でございますが、雇用調整助成金というのが国の事業でございます。業績悪化によって従業員を休業させる場合、従業員の賃金の5分の4を助成をするというような制度だったというふうに思いますが、例えば三次市などでは、国のそういう事業に対して独自の上乗せの事業を行っておるというふうにも聞いております。府中市においてそのような考えはないのかということについてお伺いをいたします。


○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) ちょっと誤解をお持ちではないかと思うんですけども、類団などの数字については、後ほど担当課長の方から御報告をいたさせますが、福祉を切り捨てるということで言っているわけじゃなくて、経費を下げると言ってるわけでして、いわゆる例えばこの間の保育所の統廃合などを見ていただければはわかると思うんですけども、決して私はサービス水準は落としているとは思っておりません。確かに小規模な保育所の統合はいたしましたが、決して預けるのに不自由になるような、非常に遠隔地になってしまうとか、そういうようなことはいたしておりませんし、いわゆる市街地の中で非常に近接していながら定員割れの大きいところを統合してやってきてるわけでございまして、その反面、内容については特別保育などを大幅に充実ができているわけでございます。その過程で認可保育所なども民間の保育所などもふやして、そして市のシェアを下げるなりはいたしておりますが、市民にとってはそれによる選択肢の増とか新しいサービスの提供などができているわけでございまして、経費の面では大変節減はできておりますけども、決して内容を落としているわけではない。


 ですから、福祉を切り捨てるとかいう言葉ではなくて、要するに内容的には低減させない、できれば向上させたい。しかし、やり方を変えるとか、直営方式であるものを委託方式にするとか、そういうやり方、体制を変えることによって経費を縮減していきたいと思っているわけでございます。


 給食などもその典型でございまして、大変内容は向上しているんではないかと思いますが、節減効果は非常に大きいことになっているわけでございます。


 そういったことを申し上げているわけでございまして、それは中にはやはり役割を終えて廃止するものもございますけれども、中核的な部分についてはそのようなことは、切り捨てるとかそのようなことは全く考えておりません。同じ効果をどういうふうにして少ない経費で賄っていくかと、ここに腐心をしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 まず、合併特例債を使った主な事業ということで、平成16年度から平成21年度の当初見込みまでという形で主な事業を上げさせていただきたいと思います。


 まず、生涯学習センター整備事業、それから上下北小プール改築、まちづくり総合支援事業、学校給食センター整備事業、上下中体育館改築事業、府中学園建設事業、朝日上通り線改良事業、支所庁舎整備事業などが主な事業となっております。今後でございますが、これにつきましては、新・国府保育所の新築でございますとか、西部地区統合小・中学校の整備事業などが該当すると思っております。


 それから、合併特例債の償還計画ということで、これはあくまでも平成21年度当初の見込みということになりますので、これがそのままということにはならないとは思いますが、平成21年度でいいますと元利合わせまして2億8,600万、25年におきまして、ここが現在見込んでおります合併特例債の償還のピークと思っておりますが、7億5,900万、それから平成30年におきましては6億4,900万。現時点では平成36年で償還を完了するということで、最後が8,600万というふうに見込んでおります。


 それから、扶助費、民生費という形で、どういうところを類団として評価したか、それから内容はどうであったかということでございますが、まず類団といたしましては兵庫県の小野市、それから西脇市、それから岡山県備前市ということで、これは産業構造等で類団が決まっておりますので、そういう中で人口規模や予算規模といいますか基準財政標準額等が近い団体ということで、地理的にも中国地域内ということで3団体を選んでおります。


 これちょっと金額で比較した方がよろしいと思いますので、民生費総額でいいますと、これはどこも民生費につきましては予算の組み立て方が決まっておりますのでわかりやすいと思いますが、平成18年度決算ベースで御説明いたします。府中市が51億3,276万8,000円、先ほど言いました3市の平均が38億6,284万9,000円ということで、全体ではそういうふうに、約12億6,991万9,000円多いというふうになっております。


 それから一点、合併特例債とはいうのを、ちょっと御質問の中あったと思いますが、これにつきましては、旧合併特例法によりまして、平成17年度までに合併いたしました市町村がまちづくり推進のため建設計画に基づいて行う事業に要する経費につきまして、合併年度から10年間に限りその財源として借り入れることができる地方債のことをいいます。合併特例債が充当できますのは合併対象事業のおおむね95%、さらにその元利償還金の70%が普通交付税によって措置されるということになっております。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。


 私の方からは、国の雇用調整助成金に対する市独自の補助はどうかということですが、これについてお答えさせていただきます。


 国では、本日の新聞に掲載されておりましたが、助成日数等の延長等を検討されておりますが、府中市では、現在のところ中小企業に対する融資制度の運転資金について率等の引き下げの準備はいたしておりますが、国の雇用調整助成金に類する補助については、現在のところございません。





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○委員長(末宗龍司君) 10分間休憩します。


午後 3時19分


○委員長(末宗龍司君) 再開いたします。


午後 3時34分





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○委員長(末宗龍司君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 水田豊君の登壇を求めます。


 水田豊君。


○委員(水田 豊君) せっかく休憩をいただきましたんで、出させていただきます。


 合併特例債については、御答弁ありがとうございました。合併建設計画に基づいて10年限りのものについて出るものが合併特例債だというふうにお伺いしました。


 平成15年の資料が手元にあるんですが、府中市上下町合併建設計画というものがありまして、施策名が載っていると。一方で、合併特例債対象事業ということで抜き出したものがあるんですが、これとの関係でいうと、合併建設計画の中に上げられたものしか合併特例債がつかえないと、そのうちの一部を抜き出したものだという理解でいいんでしょうか。ちょっとその点を、せっかく出てきましたんで、教えていただきたいというふうに思います。


 それから、類団との比較で、民生費がどうなのかと。他市3市と比べて12億円、府中市の方が高いということで、聞かなけりゃよかったかなと思いますが。一般的な話としてではなく、それぞれの市はそれぞれの施策の結果、こういう構成になっておるということでございますので、市長も福祉は切り捨てないということですから、一般的に民生費が高いから削るんだというような言い方でなく、個々の事業についての必要性の有無をその都度説明をしていただきたい、こういうふうに思っております。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 質問のとおりでございまして、合併建設計画に載っております事業が対象事業となります。


 ただ、合併建設計画、これになるんですが、この中に載っております事業は、個別の事業名で上がってるということではなくて、もう少し大くくりな、例えば豊かな交流にぎわう町という章があるんですが、その主な事業として都市拠点の整備という大きな施策名がありまして、その中へ事業名として交流道路整備事業と、例えばこれは県事業ですよと、あるいは府中駅周辺整備事業とかいう形で、大きなくくりで上がっておりますので、それに関係する事業については、合併にかかわる建設計画の趣旨といいますか内容に合致するものであれば対象となるというふうになっております。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 民生費が要するにこういう状態だということについて、何度も申し上げてきたわけでございますが、改めて御認識をいただきたいのは、別にそれを悪玉視しているわけではありませんが、現実にこれだけの経費を同規模、同類の団体に比べたら約1.3倍民生費がかかっているという事実があるわけでございます。


 そしてもう一つは、これのほとんどが経常経費でございまして、いわゆる毎年決まって要する経費で構成されているわけでございます。人件費や扶助費や、そういったもので構成されてるわけでございます。それで一方で、府中市の経常経費率が99、ほとんど100に近い状態になっているという財政構造になっているということを改めて強調いたしておきたい。


 そしてその中身は、要するに、全部が全部とは申し上げませんが、非常に高コストなやり方をしているというのが私の考えというか見方でございまして、いわゆる同じ効果を上げるにも非常にコストの高いやり方をあえてやってきていると。


 例えば保育行政などは、大抵の類似団体は公立の保育所と民間の保育所がほぼ対、半々でございます、どこも大抵半々でございます。しかし、府中市はこの前まで認可保育所は一つしかないと、ほとんどが公立の保育所で、公立主義でやってきているわけで。そして、民間のような形になっておる保育会なども事実上公立まがいといいましょうか、そういう状態になっていて、非常に経費を要する状態になっていたというふうになってたわけです。したがいまして、保育費全体で12億要していて、そのうちの約半分が持ち出しというような状態になっておったわけです。


 だから、こういうように、民生費の分野において、なぜか非常に政策効果以前の、同じことをやるにしても非常に経費をかけているやり方が蔓延をしていて、それがなかなか正せないというのが我々の悩みでございます。そこの、本当に分け入って、個々の事業を整理していかないといけないんですけども、なかなかそれが根深い問題でございまして、一朝一夕にはいかないのが実態でございます。


 例えば今、ことしは53億程度だったと思いますが、この民生費を1.3倍ですから1.3分の1にしたって40億ぐらいになっちゃうんですけど、いきなりそこに持っていくというのは、これは夢物語でございますが、5億節減できるだけで、大体1億が経常経費でいえば1%に相当しますから、府中市の場合は。経常経費率を5%、ポイント下げられるわけでございます。財政の硬直性というのは非常に緩和をされる、そういう分野でございまして。ここの分野でいかに合理化を進めるか。しかし、先ほどから御指摘いただいておりますけども、中身をそうかといって著しく後退させてしまってはいけないわけでございますので、節減できるものは、それはやめられるものはやめていくんですけども、中身をそれほど後退させないで、ここの分野でどれだけ経費的な合理化を図っていくかっていうのが府中市の財政の最も大きな課題でございます。


 予算総括のいい機会ですので、そのことを改めて強調させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(末宗龍司君) 水田豊君。


○委員(水田 豊君) 合併特例債について。合併特例債ということでございますので、上下町にかかわるもの、府中市にかかわるもの、それぞれの今までの対象事業のパーセンテージ、割合を教えていただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(末宗龍司君) 石川企画財政課長。


○企画財政課長(石川裕洋君) 今、上下地域と府中地域と分けてということであるんですが、まず、本来、合併特例債というのは合併した地域の均衡を図るとかそういう目的で行うものですし、それから施設につきましても旧上下町への同じもの、あるいは旧府中市でも同じものをつくることは非効率ですから、どうしてもどちらかの地域につくってしまういうことがございます。したがいまして、比率だけで判断していただかないと、そういうことも十分理解されているということでお知らせいたしますと、上下地域が全体でいうと約1割程度、全事業のですね、が上下分の特例債事業というふうになろうかと思っております。


 以上でございます。


○委員長(末宗龍司君) これをもって、社会クラブの水田豊君の質問を終結いたします。





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○委員長(末宗龍司君) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 次回は、明3月12日、午前10時から本議場において委員会を開き、総括質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 3時45分