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広島県 府中市

平成21年第1回定例会(第4号 3月 9日)




平成21年第1回定例会(第4号 3月 9日)





 
         平成21年第1回府中市議会定例会会議録


 平成21年3月9日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  瀬川恭志君          2番  水田 豊君


      3番  大本千香子君         4番  末宗龍司君


      5番  沖田浩子君          6番  加藤吉秀君


      7番  原田 學君          8番  小野申人君


      9番  金子徳光君         10番  小川敏男君


     11番  桑田由治君         12番  湯藤弘美君


     13番  丸山茂美君         14番  片山剛三君


     15番  桑田伸太郎君        16番  戸成義則君


     17番  松坂万三郎君        18番  小森龍太郎君


     19番  小田敏雄君         20番  能島和男君


     21番  棗田澄子君         22番  山本廣文君


     23番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市長          伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      建設部長        田原春二君


 教育部長        本多 進君      人事秘書課長      佐竹達司君


 総務課長兼選管事務局長 佐藤眞二君      企画財政課長      石川裕洋君


 税務課長        武田英三君      商工観光課長      藤田康彦君


 市民課長        粟根誠司君      医療国保課長      伊達速人君


 児童課長        九十九浩司君     保健課長        秋山 元君


 府中北市民病院事務長  瀬尾篤士君      湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長      落合成彦君      福祉事務所長      真田和美君


 監理課長        藤岡敏秋君      用地課長        前原裕吉君


 土木管財課長      三島輝雄君      まちづくり課長     橘?参吉君


 下水道課長       近藤徳雄君      農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 上下支所長       石田文夫君      監査事務局長      田中智文君


 会計課長        坂永年弘君      水道課長        河原誠治君


 教委総務課長      柿原延孝君      学校教育課長      宇根眞砂子君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        掛江敏雄君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君      主任主事        谷本育子君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第42号 平成20年度府中市一般会計補正予算(第6号)について


第2 議案第 9号 人権擁護委員候補者の推薦について


第3 議案第10号 人権擁護委員候補者の推薦について


第4 議案第11号 人権擁護委員候補者の推薦について


第5 議案第12号 人権擁護委員候補者の推薦について


第6 議案第17号 土地の取得について


第7 議案第18号 訴えの提起について


第8 議案第13号 甲双衛生組合規約の変更について


第9 議案第14号 市道路線の認定について


第10 議案第15号 財産の処分について


第11 議案第16号 府中市土地開発公社定款の変更について


第12 議案第19号 府中市多目的広場設置及び管理条例の制定について


第13 議案第22号 府中市監査委員条例の一部改正について


第14 議案第23号 府中市部課設置条例の一部改正について


第15 議案第24号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条


          例の一部改正について


第16 議案第34号 府中市文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の一部


          改正について


第17 議案第21号 府中市学校教育施設整備基金条例の制定について


第18 議案第32号 府中市放課後児童クラブ条例の一部改正について


第19 議案第33号 府中市公民館条例の一部改正について


第20 議案第20号 府中市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


第21 議案第25号 府中市手数料条例の一部改正について


第22 議案第26号 府中市立保育所条例の一部を改正する条例の一部改正について


第23 議案第27号 府中市老人医療費助成条例の一部改正について


第24 議案第28号 府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正につい


          て


第25 議案第29号 府中市介護保険条例の一部改正について


第26 議案第30号 府中市営住宅設置及び管理条例の一部改正について


第27 議案第31号 府中市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部改正について


第28 議案第 1号 平成21年度府中市一般会計予算について


第29 議案第35号 平成20年度府中市一般会計補正予算(第5号)について


第30 議案第 2号 平成21年度府中市国民健康保険特別会計予算について


第31 議案第 3号 平成21年度府中市老人保健特別会計予算について


第32 議案第 5号 平成21年度府中市介護保険特別会計予算について


第33 議案第 6号 平成21年度府中市後期高齢者医療特別会計予算について


第34 議案第 8号 平成21年度府中市病院事業会計予算について


第35 議案第36号 平成20年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につ


          いて


第36 議案第38号 平成20年度府中市介護保険特別会計補正予算(第3号)について


第37 議案第39号 平成20年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)に


          ついて


第38 議案第41号 平成20年度府中市病院事業会計補正予算(第2号)について


第39 議案第 4号 平成21年度府中市公共下水道事業特別会計予算について


第40 議案第 7号 平成21年度府中市水道事業会計予算について


第41 議案第37号 平成20年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)に


          ついて


第42 議案第40号 平成20年度府中市水道事業会計補正予算(第3号)について


第43 発議第 1号 府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


第44 発議第 2号 府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


第45 報告第 1号 専決処分の報告について


第46 報告第 2号 専決処分の報告について


第47 報告第 3号 専決処分の報告について


第48 報告第 4号 専決処分の報告について


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいまから本日の会議を開きます。


午前10時01分


○議長(瀬川恭志君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第42号 平成20年度府中市一般会計補正予算(第6号)について


日程第2 議案第 9号 人権擁護委員候補者の推薦について


日程第3 議案第10号 人権擁護委員候補者の推薦について


日程第4 議案第11号 人権擁護委員候補者の推薦について


日程第5 議案第12号 人権擁護委員候補者の推薦について


日程第6 議案第17号 土地の取得について


日程第7 議案第18号 訴えの提起について


日程第8 議案第13号 甲双衛生組合規約の変更について


日程第9 議案第14号 市道路線の認定について


日程第10 議案第15号 財産の処分について


日程第11 議案第16号 府中市土地開発公社定款の変更について


日程第12 議案第19号 府中市多目的広場設置及び管理条例の制定について


日程第13 議案第22号 府中市監査委員条例の一部改正について


日程第14 議案第23号 府中市部課設置条例の一部改正について


日程第15 議案第24号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について


日程第16 議案第34号 府中市文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の一部改正について


日程第17 議案第21号 府中市学校教育施設整備基金条例の制定について


日程第18 議案第32号 府中市放課後児童クラブ条例の一部改正について


日程第19 議案第33号 府中市公民館条例の一部改正について


日程第20 議案第20号 府中市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


日程第21 議案第25号 府中市手数料条例の一部改正について


日程第22 議案第26号 府中市立保育所条例の一部を改正する条例の一部改正について


日程第23 議案第27号 府中市老人医療費助成条例の一部改正について


日程第24 議案第28号 府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正について


日程第25 議案第29号 府中市介護保険条例の一部改正について


日程第26 議案第30号 府中市営住宅設置及び管理条例の一部改正について


日程第27 議案第31号 府中市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部改正について


日程第28 議案第 1号 平成21年度府中市一般会計予算について


日程第29 議案第35号 平成20年度府中市一般会計補正予算(第5号)について


日程第30 議案第 2号 平成21年度府中市国民健康保険特別会計予算について


日程第31 議案第 3号 平成21年度府中市老人保健特別会計予算について


日程第32 議案第 5号 平成21年度府中市介護保険特別会計予算について


日程第33 議案第 6号 平成21年度府中市後期高齢者医療特別会計予算について


日程第34 議案第 8号 平成21年度府中市病院事業会計予算について


日程第35 議案第36号 平成20年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


日程第36 議案第38号 平成20年度府中市介護保険特別会計補正予算(第3号)について


日程第37 議案第39号 平成20年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について


日程第38 議案第41号 平成20年度府中市病院事業会計補正予算(第2号)について


日程第39 議案第 4号 平成21年度府中市公共下水道事業特別会計予算について


日程第40 議案第 7号 平成21年度府中市水道事業会計予算について


日程第41 議案第37号 平成20年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について


日程第42 議案第40号 平成20年度府中市水道事業会計補正予算(第3号)について


日程第43 発議第 1号 府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


日程第44 発議第 2号 府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


日程第45 報告第 1号 専決処分の報告について


日程第46 報告第 2号 専決処分の報告について


日程第47 報告第 3号 専決処分の報告について


日程第48 報告第 4号 専決処分の報告について


○議長(瀬川恭志君) この際、議長からお願いいたします。今議会は議案の数も多く、また、本日の通告者も多数おられますので、会議規則第54条の規則を遵守し、質疑を行う際には関連質問を避け、簡明に行っていただきますようお願いをいたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第1、議案第42号、平成20年度府中市一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 門田総務部長。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 本日、追加議案として提案させていただきますのは、去る3月3日の職員死亡に伴う退職手当の補正でございます。


 先日、お配りをしております議案集(2)補正予算書の1ページをお願いしたいと思います。





                               議案第42号


      平成20年度府中市一般会計補正予算(第6号)


 平成20年度府中市の一般会計の補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,813万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ203億179万9,000円とする。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。


   平成21年3月9日提出


                         府中市長 伊 藤 吉 和





 1ページめくっていただきまして、2ページ、第1表歳入歳出予算補正でございます。


 歳入。17款繰入金、補正前の額2億4,523万1,000円、補正額2,813万3,000円、計2億7,336万4,000円。これは2項基金繰入金を補正するものです。歳入合計は、補正前の額が202億7,366万6,000円、補正後計は203億179万9,000円となります。


 次に歳出でございます。2款総務費の1項総務管理費で2,813万3,000円の補正です。歳出合計は歳入のそれと同額です。


 次の3ページからの事項別明細書につきましては省略をさせていただき、5ページをお願いします。


 歳入につきましては、17款繰入金、2項基金繰入金で財政調整基金繰入金を2,813万3,000円の補正です。


 続いて歳出ですが、2款総務費、1項総務管理費、一般管理費で職員人件費としまして退職手当を2,813万3,000円の補正増額でございます。


 次の7ページからは、補正予算給与費明細書で、退職手当の増となっております。


 以上、議案第42号について御説明をさせていただきました。御審議のほどよろしくお願いします。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これにて提案理由の説明を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 提案理由の説明が終了いたしましたので、ただいまの議案に対する質疑のある諸君は、次の休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま上程いたしました議案第42号については、議事の都合により審議を一時延期し、次の日程に移りたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま上程した議案第42号については、議事の都合により審議を一時延期し、次の日程に移ることに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第2、議案第9号、人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第9号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第9号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第9号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第9号の採決をいたします。


 ただいま議題となっております議案第9号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第9号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第3、議案第10号、人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第10号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第10号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第10号の採決をいたします。


 ただいま議題となっております議案第10号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第4、議案第11号、人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第11号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第11号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第11号の採決をいたします。


 ただいま議題となっております議案第11号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第11号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第5、議案第12号、人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題といたします。


   既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第12号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第12号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これより、議案第12号の採決をいたします。


 ただいま議題となっております議案第12号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第12号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) この際、日程第6、議案第17号、土地の取得について及び日程第7、議案第18号を一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより2議案に対する質疑を一括して行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第17号について、何点か質問させていただきたいと思います。


 この議案第17号は、府中市が府中市土地開発公社から桜が丘のグラウンド駐車場用地の買い戻しの契約をされた件につきましての追認の議決ということでございました。


 この契約は、昨年の10月10日に行われているものです。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というものの中では、議会の議決を得なければならない規定の中に、財産の取得又は処分は予定価格が4,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い、土地については1件5,000平方メートル以上のものというふうに規定されております。


 この議決をして売買の契約をされたわけなんですけれども、この追認という形で今回提出された事情について、もう少し詳しく教えていただきたいということと、追認ということは非常にあってはならないことではないかなというふうに思うところでございます。今後の対応について、こういう議題が発生しないような対応について、何か考えられているところがございましたら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 清水生涯学習課長、答弁。


     (生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 追認の議決をお願いすることになった経緯等につきましてお答え申し上げます。


 議員御指摘のとおり、議決に付すべき土地の取得の基準につきましては、条例で1件5,000平方メートル以上のものと定めてございます。今回の議案は、平成13年3月議会で土地開発公社が先行取得する議決を経ているため、昨年の9月議会で用地取得費の補正予算承認後、10月に市が土地開発公社から再取得する際には、再度の議決は必要ないとの判断でございました。


 その後、行政内部で疑義が生じまして、再度協議した結果、平成13年の議決は開発公社が先行取得することについての議決であるので、新たに議決を求める必要があるとの結論に至ったものでございます。


 今後は、議員御指摘のように、疑義が生じかねないケースにつきましては、議会の議決に付すという、こういうスタンスで事務の遂行をしていきたいというふうに思っているとこでございます。


 なお、再度協議した論点をここで少し御披露申し上げますと、再度の議決は必要ないとする意見ということに関しましては、土地開発公社が先行取得するということは、後日、市が対象の土地を買い戻すことを前提にしているものであるから、議会の議決は得てるという意見でございました。


 また、買い戻す際に議決が必要であるとする意見につきましては、平成13年の議決は、あくまでも土地開発公社が先行取得するという議決であり、議案の文面からは市が対象の土地を先行するとは読み取れないというもんでございました。


 結論といたしまして、疑義が生じかねないので、やはり結果として追認となりますけどが再度議会の議決に付そうと判断したものでございます。


 今後このようなことがないよう、事務の遂行には万全を期すものでございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


     (生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


 丸山茂美君。


     (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 私も、この議案は追認議決ということで、どうもすっきりしない議案だと思っております。


 また、駐車場用地としては取得価格にも納得がいきません。取得価格については、いろいろと過去の事情があるようなのであえて質問はしませんが、次のことについてお尋ねしてみたいと思います。


 この駐車場用地は5,400平方メール、5反少々と大変広いようです。果たして何台ぐらいの車が駐車できるのか。また、このように広い駐車場が本当に必要なのかどうか、その辺についてお聞かせください。


 次に、大変駐車場としては高額な取得金額になります。そういったことで、少しでも収益を考えていただきたい、駐車場の有料化を検討していただきたいと思っているところですが、その辺どうでしょうか。


 もちろん駐車場の有料化といっても無人有料駐車場を検討していただいたらどうかと思っておりますので、その辺のお考えについてもお聞かせください。


     (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 清水生涯学習課長、答弁。


     (生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 駐車場の駐車能力及び有料化の問題につきましてお答え申し上げます。


 駐車場の収容能力は、進入路等の関係もございまして、5列駐車で普通車50台分でございます。これは大会を開催しております、その実績に基づく数字でございまして、バスなどの大型車につきましては取りつけ道路の方に駐車しているのが現状でございます。


 また、駐車場の必要性の問題でございますが、桜が丘グラウンドの地理的条件や利用状況を考えますと、必要不可欠なものと考えておるとこでございます。


 なお、駐車場の有料化につきましては、これも地理的条件や費用対効果などもございまして、現時点では教育委員会としては検討していないところでございます。以上でございます。


     (生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


 松坂万三郎君。


     (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 私の方も、若干お尋ねをしておきたいと思うんですが、17号の土地の取得についての金額が1億7,428万7,481円と記載をされておりますが、この土地代の内訳、利子、経費が含まれておると思いますので、この内訳についてお知らせをしていただきたいと思います。


 それと、もう一つの18号、学校給食費であります。学校給食費の訴えということで、かなり学校給食費の滞納状況が、いっとき新聞なんかでも、大分府中もランク的にかなりの滞納者があるということを報道されましたけども、いろんな取り組みによってかなり軽減されてるといいますか、滞納状況が減ってるというふうにお聞きをしておりますので、その現状をお知らせをください。


     (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 清水生涯学習課長、答弁。


     (生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 取得価格の内訳につきましてお答え申し上げます。


 土地代が1億6,336万3,310円、利息が765万6,905円、事務費が326万7,266円、合計1億7,428万7,481円となってございます。以上でございます。


     (生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 柿原教委総務課長、答弁。


     (教委総務課長 柿原延孝君 登壇)


○教委総務課長(柿原延孝君) それでは、給食費の滞納状況についてお答えを申し上げます。


 平成19年度末におきまして、累計で44件、277万2,000円でございました。平成18年度末、19年3月でございますが、支払い督促の申し立てなどを行った時点でございます。この時点で936万5,000円の滞納額でありましたが、その後、担当職員の懸命な努力によりまして659万3,000円、徴収率にして70.4%という成果を上げております。しかし、まだ過年度分の滞納がございますので、納付の公平性を確保する観点からも、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


     (教委総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


 水田 豊君。


     (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 議案第18号、訴えの提起について御質問をさせていただきます。


 訴えの提起、よくわかるんですけども、この訴えの提起に至るまで、どのような折衝をされたのか、このことについてお伺いしたいと思います。


 それぞれ事情がおありだろうというふうに思います。その事情について十分把握された上で訴えの提起をされたものだろうというふうに思いますが、その経過についてお知らせ願います。


     (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 柿原教委総務課長、答弁。


     (教委総務課長 柿原延孝君 登壇)


○教委総務課長(柿原延孝君) 訴えを起こすまでの折衝の状況ということでございます。


 まず、滞納者全員に残高確認書をお送りしまして、納付誓約書を提出をいただきます。分納などの納付相談を行ってきたところでございます。一方、必要に応じて自宅訪問や電話、文書での通知なども行ってきたところでございます。


 本件の場合でございますが、平成19年7月より自宅への5回の訪問に加えまして、10数回の電話と毎月の文書などで通知を行ってきたところでございます。なかなか御本人と連絡がとれませんでしたけど、10月下旬になってようやくお会いすることができました。分納することのお約束をいただいたところでございます。2回の納付をいただきましたが、その後はお支払いをしていただくことができませんでした。


 教育委員会といたしましては、文書や電話で督促をしてまいりましたが、なかなか応じていただけないということから、昨年11月19日に府中簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを行ったところでございます。以上でございます。


     (教委総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 水田 豊君。


 小川敏男君。


     (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 17号の土地取得について質問させていただきたいと思うんですが、最初に、議運でも言ったんですけど、こういう議案審議の進め方になりますと、何か17号しとるんか、18号しとるんか、深まらないような気がしてちょっと不満であることをまず最初に言わせていただいて質問させていただきたいと思います。


 一つ思うのは、この17号は財産の取得に関しての議案ですけど、その中で取得価格については、先ほども、ここでは1億7,428万7,481円ということですが、土地については、先ほどの約1億6,000万ということなんですけれど、これは簿価価格なんでしょうけれど、実質価格というんですかね、時価価格というのは幾らなのかお聞きしたいと思います。


 あわせて、2006年3月から減損会計が導入されてますけれど、開発公社にも適用されるのかどうか教えていただきたいという二点であります。


     (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤岡監理課長、答弁。


     (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) 議案第17号に関する御質問でございます。


 質問の内容が開発公社に関係をしておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、議員御質問の実質価格につきましては、改めて評価をしたということではございませんので、先ほどございましたように、いわゆる帳簿価格、簿価でございます。つまり公社が先行取得に要した費用プラス利息、それから事務費というものでございます。


 それから次に、減損会計につきまして、これは固定資産の減損処理とも表現をされておりまして、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態を指しております。減損処理とは、そのような場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価格を減額する会計処理のことでございます。


 開発公社につきましても、平成17年度の決算より適用をいたしております。ただ、この場合、一定の条件というのがございまして、例えば特定土地、あるいは完成土地の場合には、50%以上の下落があった場合の適用ということになっておりますので、現在、桜が丘団地につきましては、50%以上の下落、認められませんので、現実的な処理はいたしておりませんのが現実でございます。


 なお、この50%以上の下落につきましては、基本的には路線価を参考といたしておりますので御理解をよろしくお願いをいたします。


     (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


     (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 今の減損会計については適用されていて、50%以下になった場合ということなんですが、ここの土地のことで思うんですけれど、例えば団地の場合、坪18万円となっていますんで、半分の9万円の評価とすれば、約1億4,000万ぐらいになりますが、そうしますと2,000万ぐらい。そして坪8万円なら3,000万ぐらい損をしているんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう実質価格については調べられているのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。


     (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤岡監理課長、答弁。


     (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) 御質問の実質価格、いわゆる時価のことでございますが、これにつきましては、正式には評価が必要でございます。ただ、この評価、鑑定評価につきましては多大な費用がかかりますので、先ほど申し上げましたように路線価、これを現在のところでは参考といたしておりますので、この路線価が50%以上下落をしたという場合に、再度評価をいたしてみるということにしておりますので、ひとつ御理解をよろしくお願いします。


     (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第17号及び議案第18号は、文教常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第8、議案第13号、甲双衛生組合規約の変更についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますで、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第13号は、厚生常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) この際、日程第9、議案第14号、市道路線の認定についてから、日程第11、議案第16号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより3議案に対する質疑を一括して行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 最初に、私も市民生活部長が亡くなられたことに対しまして、哀悼の意を表明いたします。古参議員の一人として、また厚生委員会所属の委員として、健康づくり審議会のこと、あるいは医療や介護、保育のことなど、今日的課題にいろいろ接していただきました。財政問題に精通されており、立派な行政マンでした。心からの御冥福をお祈り申し上げます。


 さて、質疑を行います。本議案は、岩谷小学校跡地を処分する、いわゆる売却するという議案であります。


 議案と要綱を繰り返し見ましたけれども、だれにどのような方法で売却するのか、さっぱりわかりません。勉強会で若干内容を聞いたところでありますが、あえて質問してみたいと思うんです。


 府中市の所有の財産、普通財産でしょうが、売却する場合には、原則として全市へアピールして公募方式をとる、言ってみれば広報等で皆さん方にお知らせして、希望者を募って競争入札する、これが大原則だと思うわけであります。しかし、この内容を見る限りでは、そのようになってない。


 そこで聞いておきたいのは、相手先がわからないのでお知らせ願いたい。公募入札なのか、随契なのかを明らかにしてほしい。予定価格はどのようにはじき出されたのか。今、計上されておりますこの価格が、例えば土地鑑定士にきっちりとはかられて出されたその数字なんかどうなんか、そういう点について、まず聞いておきたい。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 議案第15号につきましてお答え申し上げます。


 まず、売却をする相手方という御質問でございましたが、地元大手企業A社様というふうに答えさせていただきます。


 次に、公募かという御質問でございますが、跡地利活用計画にあります地域住民の要望に配慮して、土地利用条件の検討を行うこととなっておりますが、地元町内会の各町の連名によりまして、売却後も今までどおり運動会等の行事に利用させてほしいという旨の要望が市またA社様にございました。


 市といたしましては、広大地であり、乱開発を避ける意味合いからも、まとめて購入をしていただきたいという希望がございまして、従業員の福利厚生施設に利用したいこと、また、地域の住民への施設開放もやぶさかではないと言われるA社様に随意契約で売却をしたいと考えているところでございます。


 随意契約の根拠といたしましては、地方自治法令167条の2第1項2号、競争入札に適しないということと、167条の2第1項の6号、競争入札が不利という理由からでございます。


 次に、売却価格の決定でございますが、いろいろな条件をもとに作成をされました不動産鑑定士による不動産鑑定の結果を尊重していきたいという考えでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 私の考え方は、この種の土地は可能な限り財政困難な状況の中でも地域に、例えば指定管理方式でもして憩いの場所とか、あるいはスポーツグラウンドとかいうふうにして供するべきだという考えが根底にあります。


 そこで、今答弁いただきました、某社と随契をやったということですね、そうですね。そこで聞きたいのは、先ほど議論がありました、あの駐車場の価格、坪当たりざっと10万を出てますよね。当方は坪当たりがざっと1万5,000円ですか、そういう計算になると思うんですね。何でこういうふうな開きがあるのかということが一つは疑問です。同じ、言うちゃ失礼なんですが、山の手にあって、交通の便等もあるかと思うんですが、かなりの開きがあるのがちょっと理解できない。


 そこでもう一回聞きますけれども、土地鑑定士が鑑定した価格そのものかどうか、この点については石岡さんの方から答弁願いたい。それが一つであります。


 そして、先ほど自治法の施行令等を引用されましたけれども、確かにそれはあると思います。あるが、しかし、だからといって競争入札を避けなければならないというものではないと私は思う。やはり公平性、機会均等、こういうものを行政として私は重んじなければならない。言ってみれば、先に某社ありというふうな随契は私はあってはならない、こういうふうに思いますけれども、この点についても石岡副市長の方から答弁願いたいと思っております。


 それから予定価格、いわゆるこの価格なんですけれども、どうしても承知を、理解できませんので、鑑定士が鑑定されたものを10年間という地元の皆さん方に供するということがあって、若干色をつけていらっしゃるんかどうか。そういう点について、三点ほど聞いておきたいと思います。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 質問の一つでございますが、鑑定そのものかという御質問でございますが、不動産鑑定の結果、それが即この単価でございまして、変更はございません。


 それから、10年間の制約ということでございますが、これ契約の中に一応10年間地元に貸していただくという契約を盛り込むという予定で契約の案をつくっております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石岡副市長、答弁。


     (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) お尋ねの件につきまして御答弁申し上げます。


 まず、私に御指名がございましたことでございますけれども、鑑定士そのものの価格でございます。


 それと価格について大きな隔たりがあるというふうなことでございましたんですが、一つにはあの小学校のまとまりある団地を良好な形で保ちたいということで、分割して切り売りする気持ちはないということが一つにありますし、また、ああいうふうな大きな土地になりますと、評価の仕方も広大地というんでございましょうか、そういうふうな評価も入ってしまいます。また、もう一つは、あそこに体育館を一応御使用になりたいというようなことがあったわけですけれども、体育館そのものにつきましてもいつまでもお使いになるということもございませんので、将来的には体育館の撤去費用ということも見込んだ上での鑑定士の評価ということになろうかと思います。以上でございます。


     (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 体育館だけは残すということで残してあるんですが、これはどういうことなんでしょうか、どこがどういうふうに活用されるんか、聞いときたいと思うんです。


 私はやはり、例えば10年間の地元への活用、条件としてこういうふうにしたとおっしゃるんですが、だとするならば、そういう条件つきで某社を数社公募すればよいと思うんです。1社だけでなくっても、やはり競争入札、あるいは相見積もり、こういう方式をとるべきだというふうに思います。


 それから、土地鑑定士が鑑定した結果の価格だとおっしゃるんですが、あの桜が丘団地の駐車場は、これもちろん鑑定士が鑑定しておると思うんですけれども、坪当たり10万以上で、そして方や岩谷の山手の方では、目崎町の山手の方では1万5,000円、この開きが、まあ、専門家がやったといえばそうなんですが、私には理解できない。したがって、私は鑑定は鑑定、そしてそれに対して10年間あるとか、あるいはいろんな条件があるから多少価格がどういうんですか、少なくなっているんじゃないかというふうに推察するんですが、その点は大丈夫ですか。副市長の方で答弁願います。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石岡副市長、答弁。


     (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 再度の御質問がございましたのでお答え申し上げたいと思います。


 体育館の使用でございますが、これは先ほどから出ております購入いただく企業がお使いになるということでございます。


 それから、随契のあり方でございますけれども、御承知のように私どもといたしましては、地元住民の皆様と企業との間に長期間にわたる信頼関係が醸成されているというのが一つでございます。


 それから、もう一つにつきましては、当該用地を地元に開放していただくことによりまして、地域のコミュニティーの育成でございますとか、住民の皆さんの福利厚生に寄与していただけるのじゃなかろうかと、こういうふうな考え、それから先ほども申し上げましたですけれども、一括譲渡することによりまして、当該地域の良好な住環境が保持される、確保されると、こういう三つのことによりまして随意契約をさせていただきました。


 それから、桜が丘の鑑定というふうな問題ございましたですが、それは先ほど監理課長が申し上げましたように、桜が丘の土地につきましては、土地開発公社が購入いたしました価格、それと今日までかかりました金利、そしてもう一つは土地開発公社がその間の管理等の事務に要しました2%の事務費、この三つを合算いたしまして、今回、追認の議決を受けていると、こういうふうになっているところでございます。以上でございます。


     (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) それでは、先ほど能島議員が質問されたことにかぶらないように質問させていただきたいと思います。


 私もこの15号議案については、価格について非常に桜が丘と開きがあることにどうしてなのだろうかという疑問を生じるところでございます。現在、国においてもかんぽの宿の売却等で、市でいえば市有財産の処分に関して市民の皆さんの目線もやはり厳しいものがあるのではないかなという気持ちがいたします。これに関して、一緒につけていただいてる地図には、土地と、それから体育館も記されているわけなんですけれども、体育館も一緒に売買されるということですが、体育館は幾らぐらいで売買されるのか、わかれば教えていただきたいと思います。


 それから、地域の方が10年間利用されるという条件のようでございますが、地域の方は年間どのぐらいの利用を計画されているのか、利用頻度がわかれば教えていただきたいと思います。


 さらに、今後、例えば府中市が持っている土地を売買する際に、現在塩漬けになっている土地とか、あるいは保育所とか小学校等の統廃合の中で発生する土地の売買をする場合、このように地域の方が利用するという条件で割り引かれる率のようなものがあるのだろうかって、今後の予想っていうか、予定があれば、またそれも含めて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 体育館の鑑定ということでございますが、体育館は一応議決の案件にはなってございませんけど、鑑定士に鑑定をしていただいた金額は591万円というふうになっております。


 それから、10年間地域の方に利用していただくと、この頻度ということでございますが、町内会長等からお聞きしている段階につきましては、主な行事といたしまして、運動会とかとんどとか、地域の子供会、そういうことに利用したいということで、利用の回数とかというのは把握しておりませんので、今ここでお答えできないのが事実でございます。


 それから、今後の跡地利用への波及という御質問でございますが、府中市学校施設等跡地利用計画にありますように、それぞれ個々に基本的な考え方、また基本的な方向、事業手法というのがございまして、現在のところ、この影響についてお答えできる要素がないというのが事実でございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 先ほどの、今回の価格に決定された要素として、分割で売りたくない、広大地である、それから地域住民が利用できるような内容も含めている、こういったことを言われたんですけれども、ちょっと坪1万6,000円というのは本当に近隣周辺の価格なのかなというのもあるんですけれども、それと同時に、この地域利用というこの条件が、通常の割引率としたらどのぐらいの割合で含められているのかというのも、もう一度伺いたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 価格についての質問でございますが、地域利用のための割引率はどれぐらいかという御質問でございますが、この件につきましては把握ができておりませんで、鑑定士にお任せしたということの数字でございますので、ちょっとこの場でお答えできないのが現実でございますので、よろしくお願いいたします。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 市の財政状況が厳しい中で、このように一括して購入していただけるということは、実は非常にありがたいとは思うんですけれども、地域の方が利用されるというこの条件が、今後の契約の中でもあり得るのかどうか、最後にこれだけ教えていただきたいと思います。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) こういうレアなケースで、皆さんいろいろ御興味がおありだというのはよくわかるところでございます。今回のこの案件については、基本的に10年間さわらないという条件で、まず購入される方はあらわれないと、普通はあらわれないと。不動産開発というのは時間との勝負でございますんで、土地を仕入れて、それをいろいろ開発をして、売却する、それの期間をいかに短縮して利回りをとるかというのが不動産の通常の売買の前提になるわけでございます。


 しかし、今回の場合は、要するに地元有力企業さんが、みずから社員の福利厚生のためにお使いになると、それを地元にも同様に、要するに開放してくださるという、要するにだからこそ随契という形にならざるを得ないわけでございますけども、そういう状況で成立しているものでございます。


 論理的に言えば、地代利回りの前倒しですね、要するに年間の地代の購入価格の期待利率があるわけでございますから、それが例えば10年分となれば、例えば今ですと年間、そうですね、1.何%とか2%を見込めばその10年分ということになりますので、10数%とか、そういう理論上の割引率というのは出るかもしれません。しかしながら、現実の中でこういう使い方をされるということがまずありませんし、地元企業さん、有力企業さん以外にまずありませんし、現状を基本的に保全していただいて、さらに開放していただくというのは、二度と、なかなかないのではないかなあというふうに私は理解しております。


 それで、今後、それが何か一般化してあるかという御質問ですが、理論的には先ほど申し上げたようなことがあるっていうか、理論的にはつくれるかもしれませんけれども、現実にはなかなかあり得ないことではないかなと私は理解しております。以上でございます。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小野申人君。


     (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) 議長のお許しをいただきましたので、議案第15号、財産の処分について、何点か御質問をさせていただきたいと思います。


 さきの質問者の答弁により、価格の方の話についてはお答えをいただいたわけでありますが、跡地利用の問題については、この岩谷小学校の跡地に限らず、今後とも跡地利用については地元の要望も含めて、ぜひとも御検討、それから進めていっていただきたい問題であろうかと思うわけでありますが、今回の向こう10年の云々という話が出てたわけですが、例えば地元の要望がどういった形で確約をされるのか、例えば議決がなされた後、恐らく某社との契約に至ると思うんですが、その契約等に地元の要望がどういった形で織り込まれるのか、契約書を地元の方が確認できるのかどうかわかりませんが、そのあたり。


 それから、逆に今度は地元と企業との取り決めがその後、交わされるようになるのか、ちょっとそのあたりをお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


     (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 地元要望の契約ということでございますが、これは一般的に普通財産を売却する契約書と何ら変わりはございませんけど、その中に1項目、向こう10年間地元の使用に貸していただくという契約内容を盛り込む考えでございます。以上でございます。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小野申人君。


     (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) 今の回答ですと、非常に幅広く解釈できる項目になると思うんですが、それじゃあ、地元と企業との間の、これは市が関与するところではないかと思うんですが、ある程度、市の方の指導のもとに、地元と企業との取り決めも、例えばさっき利用でいくと年に数回程度の盆踊り、とんど、それから運動会ぐらいしか使えないのであれば、それから体育館等の利用等も希望があれば、かなり利用の要望というのは高いと思うんですが、そのあたりの地元と企業との取り交わす項目について、市の方は全くノータッチになるのか、あるいはある程度条件的な部分で指導しながら進められるのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。


     (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 地元と企業との取り決めということで御質問でございますが、これについては、私ども把握しておりませんで、この場所でお答えできないというのが事実でございますので、よろしくお願いいたします。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小野申人君。


     (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) 恐らく、市の方や地元の要望は随分届いてると思いますので、その届いてる声を市の方としても、契約時にできるだけ取り込んでいただくよう、市の方からも説明していただいて、地元の方も利用しやすいような形をぜひとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


     (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


     (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 先ほど来いろいろ質問があってダブるかもわかりませんけど、私もこの土地の低価格には納得できません。これも8,825平方メートル、9反近い大変広い立派な土地、学校跡地だと思っております。


 先ほど来言われたように、このとこは4,417万円で平米当たり言ったら5,000円、それと桜が丘の駐車場グラウンド用地は、平米当たり3万2,200円になると思います。比較すると6分の1以下ですね。非常に安い土地だと思います。この価格の決め方をもう一度お聞かせください。


 そして、先ほどもいろいろ質問があって、入札なりされないかいうことでしたけど、府中市の財産、車一つ、廃車寸前の車にしても公募、入札されておられると思います。そういったことで、こういった立派な土地、広大な土地を売却されるのに、なぜ入札されないのか。以前、諸田の保育所、これも運よく売却してくれいうことですぐ希望があったわけですけど、そんときも一応公募しなきゃならないいうんで大変時間がかかった覚えがあります。そういったことで、これについて、なぜ公募、入札されないのか、もう一度お聞かせください。


 それと購入先はA社、地元優良企業のA社、購入目的は福利厚生に使うと言われました。10年間については地元の方も使うように言われましたけど、最近こういった公共の用地とか、もとの郵政公社の財産などなど、非常に安く買って、高く転売するということが最近問題化されております。このようなことはないと思いますけど、もし心配があるのか、ないか、その辺についても非常に安い土地を買って何倍にもはね上がる可能性があるんじゃないか、その辺についてどういうお考えでおられるのかもあわせてお聞かせください。


 それと体育館については、恐らく自由に使ってくださいいう意味に聞こえたんですけど、それでいいんですね。591万円の価格を出されていましたけど、これは売却するんでなしに、どうぞ自由に使ってくださいいうことで理解してもいいんですね、その辺も聞かせてください。


     (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 売却価格の決定ということでのお尋ねをいただきましたが、先ほども申しましたけど、これいろいろな条件をもとに作成をされました、不動産鑑定士。この鑑定を尊重して、売却価格を決定するということで、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、また公募、入札ということでございましたが、さきの能島議員、また副市長がお答えいたしましたように、随意契約で売却する理由というのが、法令167条によりましていかせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、購入の目的ということでございますが、副市長が先ほど答弁いたしましたように、地元住民との長期間にわたる信頼関係が醸成されているということで、地域のコミュニティー育成にも寄与したいというふうに伺っているところでございます。


 それから、転売の件等につきましては、お答えする要素がございませんが、最低10年間この土地に制約がかかるということで契約を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、体育館の件で御質問でございましたが、これは売却をいたします。一緒にA社様へ売却をいたしますので、勝手に使うということにはならないと思います。A社様の所有権になるというふうに御理解をお願いいたします。以上でございます。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


     (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 一応10年間の制限があるいうことですけど、10年たったら自由にやられてもそれは構わないいう約束をされているんですか、その辺についてお聞かせください。


 それと体育館は売却、A社にされるいうことですけど、なぜこれ一緒にこの議案に出されなかったのですか、591万円。その辺についてももう一度お聞かせください。


 転売の心配はないいうことですから安心しておきます。以上。


     (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 体育館の売却はなぜ……。


     (発言する者あり)


○議長(瀬川恭志君) 静かにしてください。


○土木管財課長(三島輝雄君) 体育館の売却はという御質問でございますが、一緒に売却をする予定でございますが、議決案件ではございませんので、この項目から外しておりますので御理解いただきたいと思います。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


     (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 転売のおそれはないいうことですけど、一応10年の制限があるいうことですから、10年後はどういう約束されているんか、わかれば教えていただきたいと思います。


     (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 10年後どうするという約束をしてはおりません。基本的には福利厚生施設として使い続ける予定ですが、地元開放も約束、もちろん配慮をしていただくことにいたすんですけども、民間の会社でありますし、例えばそれを未来永劫そうするような条件で売るということも、これもできないわけでございまして、要するに10年はお約束しましょうということで契約をつくっておるわけでございまして、その先までは、どういうんですか、恐らく状況が変わらなければいいように御配慮いただけると思っておりますけども、そこまでの約束はとらないということで契約ができつつございますので、御理解をいただきたいと思います。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間、休憩します。


午前11時11分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午前11時22分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 引き続いて質疑を行います。


 松坂万三郎君。


     (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 私も先ほどの財産の処分ということで、経過と契約内容と地元協議内容ということで通告をしてるんですけども、先ほど来質疑があったんですけども、契約内容ですね、この契約内容、通常の契約内容とはかなり特殊な事例ということで異なるというふうに言われておりますね。10年をそのままの形を保存するとか、いろんな通常にはない契約内容になってるということのようなので、最後の質問者として改めて通常の契約内容ではない項目が何々あるのかをお知らせ願いたいのと、それから地元協議との体育館の利用であるとかいろんな要望内容ですね、そういうのが何々あったのか、これをお知らせ願いたいのと、それから代金4,417万円の土地代、これは先ほどの質疑の中でいいますと、体育館が591万という討論出ておりましたけども、それも含んどるということの解釈でよろしいんでしょうか。


 それから、10年後がどうなるかということが言われておりましたけども、仮にそのときの経済情勢、いろいろあるでしょうけども、仮にそれが実勢価格で転売、売買ということになれば、かなりの運用差が出るということになるというふうに思われますし、それから10年から先ずっと、今度地元とのその後の話は同じような契約内容を継続されるのか、その時点でまた完全な見直しになるか、その辺のことについてもお知らせ願いたいと思います。


     (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) お答えをいたします。


 契約内容についての御質問でございますが、市有財産売買契約書というのをもちまして契約によりますが、どこが変わっているかということでございますが、一部、第9条といたしまして、引き渡し後10年間、物件が所在する地域の町内から申請があったときは物件の使用を認めなければならないという項目を1項目入れさせていただく計画でございます。


 それから、体育館の591万円はどうなっているかという御質問でございますが、4,417万円にあわせまして体育館が591万ということで、総額5,008万円の契約ということになろうかと思います。


 それから、10年後はどうなるかということでございますが、一応10年という制約が対象でございますので、それ以降につきましては今のところ不明という回答しかできませんので、御了承いただきたいと思います。以上でございます。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


     (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 今の答弁をお聞きしておりますと、これの土地の金額はこの議案でいって、体育館はまた別になるいうことになるんですか、これに金額がまた別いうことですか。別いうことですね。それはまたどういう形で出てくるんでしょうか、その辺をもう一遍お尋ねをしとくのと、それから通告しとる関係で、もう一つの16号の土地開発公社の定款、話がころっと変わりますけど、これの経過と変更内容についてもお知らせください。


     (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 御質問でございますが、契約につきまして体育館を含めているということで御説明申し上げましたが、トータルでの契約を一括していたす予定でございます。


 それから、その後のことにつきましては、今はっきりとわからないのが現状でございまして、この場所で申し上げることができないかと思われますので、御理解をいただきたいと思います。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


     (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 議会の議決を付すべき財産の取得ということでありますので、これを紹介させていただきます。議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格4,000万円以上の不動産、若しくは動産の買入れ、若しくは売買ということでありますので、体育館については議会案件でございませんので、よろしくお願いします。


     (建設部長 田原春二君 降壇)


     (発言する者あり)


○議長(瀬川恭志君) 藤岡監理課長、答弁。


     (発言する者あり)


○議長(瀬川恭志君) 静かにしてください。


     (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) 議案第16号に関する御質問でございます。


 本議案につきましては、提案理由及び要綱にございますように、少し長い法案名でございますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律という、少々長い名前でございますが、この法律が施行されたことによりまして定款変更を行うということでございます。


 変更内容につきましては、少し具体的に申し上げますと、公社の定款第7条第6項に規定をしております監事の職務というのがございます。これには監事は民法第59条の職務を行うというふうに規定をしております。これがさきの法律によりまして、民法第59条が削除となっております。したがいまして引用ができなくなる。関連する内容といたしまして、同じ法律の中の216条によりまして、公有地の拡大の推進に関する法律の改正も同時に行われております。この公拡法第16条に監事の職務を定めております。したがいまして、これを引用いたしまして、監事は公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項の職務を行うと、こういった内容に引用条文を変更するものでございます。


 なお、職務内容につきましては、民法の規定、それから公拡法の規定、全くとはいいませんが、ほぼ同じ内容になっております。財産の状況の監査、業務執行状況の監査、財産、業務に関する不正行為等の報告と、主な内容はこういうことになっておりますので、さらに要約をいたしますと、定款第7条第6項の監事の職務、民法第59条から公拡法第16条8項に変更をするということでございますので、よろしくお願いをいたします。


     (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第14、15、16号、計3議案は、建設常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 続いて、日程第12、議案第19号、府中市多目的広場設置及び管理条例の制定についてから、日程第16、議案第34号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより5議案に対する質疑を一括して行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 湯藤弘美君。


     (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 私は、23号の府中市部課設置条例の一部を改正する条例案、これについてお聞きしたいと思います。


 まず、ものづくりの旧府中市として現在あります商工課、大きな役目を果たしてきたと思います。とりわけ木工、鉄鋼、繊維の企業、今現在、大変苦しい状態ですけども、とりわけ下請、孫請の方々の相談窓口として、今後さらに重要になるのではないでしょうか。農林課と一緒にするという、ここへ持ってくるまでのいろいろな今までの経過があると思います。その経過をまず説明してください。


 そして、今度の産業活性課とするに当たってのメリット、幾つかあるからこういうふうにされるんだと思いますので、そのあたりお聞かせください。


 次に、市民の皆さんが窓口へ来られて戸惑いが生じるんではないかなというふうにも思います。今までの農林課、上下と合併して、とりわけ農業、林業、そっちも本当にふえているとは思うんですけれども、その農林課の窓口、係は分ける、今までとは変わりないよとは言われますけれども、あえてその課が一緒でカウンターも同じとこを使うわけですけども、市民の皆さんに対してどんなふうに窓口で対応されるか、戸惑わないように、当初の工夫があるのかどうかいうことですね。


 それから、課の名前です。産業活性課、別途でこれをおつけになったんだと思いますけども、初めにまちづくり課ができたときに、私は、ああ、いいな、温かい感じがするなと思いました。平仮名でこういったような課の名前というところは、地方でも随時見られます、児童課ではなくてこども課とかね、しかも平仮名が使ってある。だから、今回のこの名称が至ってこれでいくのであればこうなんでしょうけども、今後こういったような機構改革をされる場合に、そういった名称も、一般市民の皆さんの声も聞いたりして、親しみやすいような府中市の市役所になるようにしていただけたらという思いも込めてお聞きいたします。


     (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) それではお答えさせていただきたいと思います。


 大きく四点の御質問をちょうだいしたと思います。そのうちの三点につきまして、まとめて御答弁させていただきたいと思います。


 組織の見直しについてということ全般についてお答えさせていただきたいと思います。これまでの縦割り型の業務から関連分野を融合させることによりまして、効率的な行政運営がまず可能となるということでございます。また、重複した業務の改善や市民対応上のいわゆるたらい回しとかいう課題も緩和されてくる。


 特に御指摘の今回の商工観光課と農林課の統合に当たりましては、観光分野と、それから農業分野をリンクさせました新たな発想の創出を可能にしていく。さらにイベント等の実施形態のあり方、そういうものを見直していくなどの産業全体を一体化した新たな観光産業といいますか、農林を生かした産業の創出というものが可能になると考えております。


 また、商工分野におきましては、従前から農業や製造業などの産業全体としての行政施策というものに弱さがあったという御指摘もちょうだいしておりまして、これらの課題解決ということになります。さらに、この商工分野におきましては、中心市街地活性化の推進に関しまして、関連部署そのものが今の建設部にあるということで組織再編に伴うメリットがあると考えております。


 それから、最後の市民の方への親しみやすい名称の工夫ということでございました。これも御指摘のとおり、改めて市民にわかりやすい行政を目指して見直していくという姿勢を持つべきであるという認識をしております。既存の所属部署の名称も含めまして、今後、業務全体のありようも含め、市民本意の行政に見直したらどうかという御提言であったというふうに、私、受けとめております。新たな御提言として、今後、さきの観点から検討をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 同じ趣旨の質問やってみたいと思うんですが、私考えるのは、行財政の効率化と住民サービス向上が一体化できれば一番いいんだというふうに思います。そういう観点から見た場合には、今回一番大きいのが、何といっても農林、商工の合体です。これどうしても理解できないんです。


 国の方の動きも先ほど出ました中心市街地関係があって、こうした産業的な動きの中で、こうした二つを一緒にするようなニュアンスのことがうかがえるんですけれども。府中市は、一つには、従来から中小企業、零細、ものづくりのまちとて発展してきました。特に今日的な厳しい状況であるだけに、商工課というのは非常に大切だというふうに思います。


 また、農林にいたしましても、今、農業破壊の中で農業再生問題が全国的に大きくクローズアップしておる中、やはり農林課というのは必要だというふうに思いまして、この二つを一緒にするのはどうかなというふうに思いますが、そこで聞いておきたいのは、こうした合体は、現場の意見はどうだったんか、あるいは今なぜこういうものを提案されたのか、そういう点を聞いておきたいと思います。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) お答え申し上げたいと思います。


 まず、部を総務部から変更しまして建設部に移行するということについてでございますが、基本的に新たに地域振興を目標とした産業全体を統括していくセクションに建設部が生まれ変わっていくということで御理解をまずはいただきたいということです。つまり、これまでの土木とか農林を主体とした建設部であったわけですけども、これに産業全体を付加した建設部として新たにスタートしていくと、そのように御理解いただきたいと思います。


 それから2つ目には、職場の意見をどのように生かしてあるかということでございますけども、これもそれぞれ商工観光課なり、そして今の農林課なり、そして建設部全体の意向も含め協議をした結果でございます。以上でございます。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 答弁の中にもありましたけれども、商工関係を建設部へ持っていくようになるんですか。そうですよね。商工が何で建設なんかと、やはり総務の関係だと私は思うんですよね。


 そういう中で再度言いますが、やはり合体すれば、そんだけ人的配置も少なくなるわけですよ。課長さんも係長さんもやはり少なくなると思うんですが、効率化ということでそういう思考をとられるんだと思うんですが、私は商工課と農林課はやはり今までどおり独立した形でそれぞれの総務、建設へ所属するのが最も好ましいし、住民サービスにも行き渡ると思います。


 特に農業関係でいえば、今、離職者等が多い中で、農業をこれから力を入れてやったらどうかというふうな動きもあります。そうした中で農業再生との兼ね合いもありますし、あるいは商工関係にしても府中市の中小零細企業の、今、だんだん疲弊しておる中でもっと力を入れて府中市本来の発展策をとる。そういうふうなことを考えた場合には、何も今の段階で合併するのが好ましいと私は思いません。また、合併することによって、多少の人件費とか変わるかと思うんですが、それはそれとして私は考えながら、これは今までどおりにやっていくべきだというふうに思います。


 もう一つは、要望は余りこの質疑ですからできませんが、この庁舎内かなりスペースがあいてます。したがって、住民サービスの向上ということから考えれば、保健課とか包括支援センター、こういう課とか部署は、この本庁の中に、どういうんですか、入って、引き返していただけば、たらい回しになるような、失礼な言い方ですが、福祉行ったら十分説明していただくんですが、包括支援センターも行かなきゃならんとか、あるいは保健課との関係で、一つの庁舎内で済むように、これからは高齢化するわけですから、そういう点も配慮願いたいというように思いますが、考えを聞きたいと思います。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) スペースの問題は、また別途これからの問題として御議論させていただけばいいと思いますが、今回の部を超えた課の改変について、率直に申し上げまして、私のかなり強い、どういいましょうか、リーダーシップをとらさせていただいて実現をいたしております。


 それで、特に以前からの体制になれ親しんでいらっしゃる皆さんにとっては、どういいましょうか、違和感もお感じになるかもしれませんけども、現状を、例えば商工にしても中心市街地の活性化という、国の数少ない認定もいただいてやっておきながら、責任ある部課体制がとれていないという現状があるわけでございます。


 農林にしても、現在は以前のように農村整備や農業振興だけやっておれば済むということじゃなくて、やっぱりこれも以前から言われていてできないことでございますけども、例えば都市農村交流とか地産地消とか、そういった課題が言われていながらなかなか本格的にできないと。いわゆる従来の区分ではできないことがどんどんふえておりまして、それはすき間ではなく、従来のやっぱり考え方では無理であろうというふうに思ったわけでございます。


 建設部にしても、ある程度、型どおりのものをつくっておれば済むという時代ではありませんで、やはり目的を持ってまちづくりをして、その目的を達成するためにいろいろなものを工夫してつくっていかないといけないという時代になっているわけでございまして、いろいろ住民の要望を聞いて、そのとおりに道直したり水路直したりしてればいいという時代ではないということでございまして、府中においては、まさにものづくり産業を中心とした産業のまちづくりでございますので、建設部を、本当は建設部という名前ももうちょっと何とかならないかなと思ったぐらい、要するに府中を今後、立ち行かせていく、産業を元気にして、そしてまちをそれにふさわしいものにつくっていくという、そういう部になってほしいということで考えております。


 それで、農業も、いわゆる都市部があって農村部があるという、そういう考え方ではなくて、やはり中心市街地のいろいろな事業やイベントや、そういったものと関連づけていろいろな発展形を考えていきたいということで、一つはそういった、今の組織体制ではなかなか責任体制がとりにくい部分をカバーしたいということと、新しいそういう価値を創造する建設部として生まれ変わってほしいという気持ちからこういうやり方をしております。


 確かに旧来の区分になじんでおられる皆さんには、まだ違和感もおありでしょうし、なかなかイメージしにくいところもあるかもしれませんが、私はこれでチャレンジしてやってみたいなというふうに考えております。


 同様に、土木管財とまちづくりというのも、これもまちづくりそのものの中に、いわゆる計画性の非常に勝ったまちづくりと、どちらかというと基盤整備的な土木が別々にあるというのも、これも非常にわかりにくい体制でございましたので、これは一体化してより総合的なやり方をしようということで考えております。


 そういったことから、今回のような形態を考えているわけでございますが、職員の中には、本当にまだまだ議員おっしゃっていただいたように、旧来の形になじんでいる職員もそれはおりますので、なかなかすぐに新しい形ですんなりいかない部分もあるかもしれませんが、少しずつ育てていきたいところを、やはり引き上げていきながら新しい体制にふさわしい業務内容となっていくように、ある程度の時間をかけながらやっていきたいというふうに考えていると、御理解いただきたいというふうに思います。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 市長の方から総括的な考え方が出されました。2009年度の国家財政、この編成に当たっていろいろな方向性が打ち出されておる中に、これと同じような、これから土木とか商工とか、区別しがたいような施策が新しくどんどんどんどん生まれてくると、そういう中では可能な限りこれを一緒にした方が望ましいというふうな指針まで出てませんが方向性が検討されているようであります。


 先ほど市長が、そういう流れになるかどうかわかりませんけれども、同じような考え方をおっしゃったんですが、ただ自治体というものはそこそこ特徴があって特性があるのは当然であります。先ほど、何度も言いますが、とにかく府中市は中小零細企業として、まちとして発展してきたと。そして、今また農業再生ということで第1次産業も盛り返さなきゃならんというふうな時期に来ておると思うんです。


 そういう中にあって、言ってみれば商工関係というのは、勉強会でも私言ったんですが、やって切りがない、やらなくっても済むというふうな、一つの特性があると思うんです。この不況に当たって、他の市では不況対策本部とか、あるいは市独自の雇用創出の方針を出すとか、かなり市が主体的にやっておりますが、商工会議所が発行しておられる月報なんか見ますと、かなり本来市がやらなければならない仕事を、商工会議所の方が主体的にやっていらっしゃるような感じもします。そういう点から私申し上げておるんですが、本来、商工課というのは、やはり産業のまちとしてもっと幅広く仕事も職員をふやしてやるべき内容だというふうに思いますし、農業にしてもしかりだというふうに考えておるわけであります。そういう点から見ても、今回この商工と農林課の合併だけは避けてもらいたいと、検討期間も置くべきだというふうに思います。


 かなり市長の私のリーダーシップやったとおっしゃるんですが、リーダーシップを発揮するのは当然のことですが、上意下達だけでは、やはり職員のやる気もなかなか生まれてこないいう点もありますんで、ひとつその点は検討願いたいというふうに思うわけですが、考え方があれば聞いておきたいと思います。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) まさに今おっしゃっていただいたように、守備範囲というものを今非常に限定的にやっている傾向がございます。いわゆるすき間の部分ですね、はざまの部分か、すき間というよりはざまの部分をなかなか手がけない体質が実はございまして、そういったところを私はなくしていきたい、カバーしていきたいという気持ちが実はあります。


 中心市街地などは、もう1年半以上前に国の認定を受けながら、何かお互いに建設部と総務部で突っかいもちになっているような、そういうことがございまして、なかなか責任ある体制というものができていなかったりしているんです。農林の分野でも同様のその状況が見られます。


 そういったとこから、いわゆる総合的にまちづくりも、場合によっては基盤整備も含めて産業の先行きを考えていくような体制にしたいというのが私の気持ちでございますので、議員おっしゃっているような趣旨とそんなに差はないのではないかなと、目的はそんなに差はないのではないかなと。今までの個々のセクションで充実をするという形では、私はカバーし切れない部分が大きくなっていると思いますし、成長ポイントがそこにあると思っております。


 今までの、それはプロパーの部分も大切ですけども、やはり幅を広げる、成長させる部分というのが、どちらかというとはざまの方が多くなってきておりますので、今回のような体制でやってみたいというふうに考えております。どうぞ御理解いただきたいと思います。


 それと何かありましたっけ、それだけですね。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時58分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 1時03分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 松坂万三郎君。


     (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 午前中に引き続きまして、23号の府中市の部課設置条例をちょっと私も聞いてみたいと思います。


 府中市の庁舎の機能とか、そういう全体のあり方について私は聞きたいんですけども、私が聞くのは昔の府中の市役所の方がよかったと、利便性があったということをよく聞くんですね。といいますのは、さきの質問者でも言われてましたけども、保健課もここへありました、それから消防署もありました、教育委員会がありました、ここへ来ればすべてのことが一遍に用事が済んでた。それが今、教育センターの設置のときも私はちょっと苦言を呈しましたが、今あっちへ行ってる、それからリ・フレも向こうへ行ってる、だからかなり分散してきているんですね、物がね。


 そういう中で、このたびのコンパクト化、集約化、何かちょっと私は今やり方が逆行してきているというか、ちょっと矛盾が出てきてるんじゃないかというふうな気がしてならないんです。そこら辺の考え方を再度、再度というか、聞いておきたい。


 今、コンパクトということで、かなり中心市街地とかいろいろ集約化が進まれてるわけですよね。そういう中で、一たん分散をして、中を今度集約するということはいかがなものなのか。確かに平成16年でしたかね、合併当時は庁舎がもう手狭だと、消防署もある、それから上下町から職員がいっぱい入ってくるということで、確かにここのスペースがかなり手狭になるということだったんでしょうけど、今はもうすかすか状態ではないかと私は思うんですが、こういうときにこそ、そういう集約化を図る方がいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それと、このたびの庁舎スペースですね、商工観光課のスペースがなくなるとか、それから農林課のスペースが広がるとか、いろいろスペースが変わってくると思うんですけども、市の配置図もまた変わると思いますけども、どういうふうに変わるのか、それもお示しを願えればというふうに思います。


 それから、通告が一遍になっているんで恐縮なんですが、19号の多目的広場の設置及び管理の制定についてということで、これもお尋ねをしておきたいんですが、この多目的広場の決定をされた経過、なぜあそこへ多目的広場ができたのか。というのが、よくあそこへ何で多目的広場ができるんですかとか、今もうできてるんですかね、そういう中で、聞かれる中で、私も返答に困るというか、その経過をやっぱり皆さんにお示しを願えとった方がいいというふうに思うんですね。


 あそこの場所の経過は、朝日上通り線の延伸に伴って恋しきの有効活用とか、商工観光とか、そういう物産展とか、いろんな、物産センターですか、そういうふうな商工会議所の方での計画もあった経過の中でああいうふうな形になったというのがあるので、このたびそういう条例が出ておりますので、その経過について、決定の経過をお知らせ願いたいのと、それからこの多目的広場の管理運営についてもお知らせを願いたいのと、それから周辺が、これも通告に上げておりますけども、朝日上通り線の道の延伸とか、あの辺がちょっといびつな形に私はなるんだろうと、もとの日本専売公社の裏門から行けばそこへ通りかいがしやすいというふうに思うのでありますが、どういう形での利活用になるのか、進入経路といいますか、通路、それについてもお知らせ願いたいというふうに思います。


     (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) それではお答えさせていただきたいと思います。大きくは二点にわたっての御質問だと受けとめてます。


 まず、1点目のコンパクトシティーというんですか、あるいはその機能的な問題等の御指摘でございますが、合併を機にというような御指摘でもありましたが、合併に限らず、それより以前から本庁庁舎内の事務所のスペースが決して十分ではなかったと、そういうふうに認識をしております。そういうことも起因しての移転というふうに伺っております。


 そのコンパクト化と、あるいは合理化と事務処理の機能性といいますか、利便性といいますか、いうのは相反するものがある意味あるわけですけども、いずれにしても、その両面から検討していくということが必要ではないかというふうに考えております。


 したがいまして、例えば御指摘のリ・フレとか教育委員会というのは、いずれにしてもそれぞれのもう行政の拠点として今現在活用している状況でございますので、現段階で本庁へ移転をしていくということは考えてございません。


 それから、本庁舎の機構の改修といいますか、大枠の考え方を申し上げます。


 まず、2階フロアですけども、西側にあります商工観光課の後に、今、総務課にございますコピー室を移転をしていくということでございます。そして3階フロアにつきましては、まちづくり課が3係となる予定でございますので、現在のスペースを広く確保していく必要があります。このために、まちづくり課の隣にあるコピー室をその東側にある第6会議室というのがあるんですけども、そちらの方に移転をしていくと。あるいは産業活性課については、現在の農林課に商工観光係が加わっていくということでございますから、その農林課の隣にあります第5会議室と現在の農林課を統合していくと、統合して一つの課として活用すると、そういうことでございます。それから土木管財課の後は、基本的に全部ではございませんけど、一部を例えば図面等を広げていく作業、そういったスペースとして活用していくと。それ以外の監理課とか用地課とか下水道課の並びというのは、おおむね今の状況のままでございます。以上でございます。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 橘?まちづくり課長、答弁。


     (まちづくり課長 橘?参吉君 登壇)


○まちづくり課長(橘?参吉君) 私からは議案第19号についてお答えをいたします。


 多目的広場の管理につきましては、一般質問でもお答えしましたように、中心市街地ににぎわいを創出し、活性化を目的として設置しております。本議会に提案しております設置及び管理条例によりまして、施設の運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、多目的広場への進入につきましては、北側の県道からは既に整備を行った区域がございますので、この区域につきまして供用開始をいたしております。徒歩や車両での乗り入れは可能になっておりますので、これを利用していただきたいと思います。


 反対に南側からの進入につきましては、現在は家屋が建っておりますが、地権者の方々の御理解と御協力により企業用地の御契約をいただいているものにつきましては、今月末までには今までお住まいだった家を取り壊されることになりますので、この区域が空地となります。それで東町の通りと多目的広場が通じるということになりますので、西側部分の歩道は建物が建っている関係で整備はできませんけども、暫定という形にはなりますが、東側部分の歩道と車道部分の整備を行いまして、歩行者や車両が通行できる状態に整備をいたしてまいります。


 なお、西側の歩道が整備できるまでの東町側からの多目的広場への歩行者の出入りにつきましては、以前はJTの通路として使われたところがございますが、今、恋しきのちょうど真向かいの部分になるところなんですが、この通路を利用していただきたいと考えております。


 次に、今回の整備に至った経過についてでございますが、中心市街地のにぎわいの再生に寄与する施設としての利用を整備目標といたしまして、予算や工期など、さまざまな観点から検討を行ってまいりました。


 まず、公設駐車場につきましては、来訪者や市民がここを基地として市街地を回遊していただけるように、また首無地蔵さんや恋しきなどへバスを利用して団体の方が来訪されたときには、現在はバスの駐車場がございませんので、バスも駐車できるようスペースを確保した駐車場として計画をいたしました。


 次に、多目的広場を利用して定期的なイベントを開催してもよいといった任意団体の方からのお話もございましたので、さまざまなイベントが開催されることを想定いたしまして、ウレタン樹脂の屋根をつけたパーゴラと申しますフジ棚のようなものなんでございますが、これや東屋、水洗い場、また公衆トイレが整備されるまでの間なんですが、仮設トイレ、ベンチなどを南側のエリアに整備しまして、市民の方々が憩える場として、またイベントも開催できる場としての計画をいたしました。


 そして、当初は観光交流センターといった箱物の整備も想定した計画を考慮しておりましたけども、箱物をすれば新たに人件費を含めた多額のランニングコストが生じ、また、これから設計を委託して工事完成までといいましたらかなりの日数を要するということになりますので、期限内での整備が可能であるかといったようなさまざまな検討を行ってみたところでございます。


 その結果、このエリアにつきましては、除草措置を施しまして、市民の方に広く利用していただけるように、また将来、都市施設を建てることが不可能でない広場としての整備を計画していったわけでございます。限られた予算の中で、最大限の投資効果を発現するための計画を作成したものだと考えておる次第でございます。


 以上、計画の決定に至った経緯でございます。


     (まちづくり課長 橘?参吉君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


     (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 親切なわかりやすい答弁いただきましてありがとうございました。


 通告しております次の22号の府中の監査委員条例の一部改正ということで聞いておきたいんですが、この監査の内容は今までの違いはどこが出てくるのか、それからふえる項目なんかについても教えといてください。


 財政が厳しい折、そういう財政指数をチェックするための監査の条項改正というふうに理解しとけばいいのか、お尋ねをしときます。


 それと、34号の府中文化センターの設置、管理ということで、この内容についてもお示しを願いたいと思います。


     (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田中監査事務局長、答弁。


     (監査事務局長 田中智文君 登壇)


○監査事務局長(田中智文君) ただいま御質問をいただきました監査委員条例の一部改正についてお答えを申し上げたいと思います。


 これまでとの違い、それからふえるものは何であろうかということであったわけですが、監査委員の業務としましては、地方自治法に規定がありますほか、地方公営企業法及び財政健全化法に規定をされております。これらの業務をわかりやすくあらわすために、自治体ごとに条例を制定しております。


 このたびの条例改正では、第4条に追加する監査事項としまして、財政健全化法が平成21年4月1日から全面施行されることに伴いまして、財政健全化計画、財政再生計画、または経営健全化計画の監査を追加するもの、また、第8条に追加する審査事項といたしまして、平成20年4月1日に同法が一部施行されておりますけれども、これに伴う健全化判断比率または資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の審査を追加するものでございます。


 条例で規定しなくても監査委員は法律の規定に基づき直接その業務を執行することになっておりますけれども、法律に散在する監査委員の権限などに関する規定を条例で表示してわかりやすくするため、第4条に指定金融機関の事務の監査を追加、第8条に基金の運用状況を示す書類の審査を追加し、また、あわせてほかの整備も今回行うものでございます。以上です。


     (監査事務局長 田中智文君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


     (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 私の方からは、議案第34号、府中市文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の一部改正について、内容について御説明いたします。


 今回の改正の主なねらいにつきましては、利用料金の減免規定をわかりやすくして、文化センターを市民の皆様、あるいは団体の皆様に積極的に利用していただけるようにということで改正いたしております。わかりにくい部分といいますのは、条文中で社会教育、あるいは福祉関係など、団体の減免する場合には市が共催者となり職員が出席しなければならないとか、あるいは大ホールについて再度条文を分けて規定するなどしてあります。そういう部分をわかりやすく他の施設と同様にすることで利用促進を図りたいということで改正をいたしております。よろしくお願いいたします。


     (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


 水田 豊君。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 議案第23号について質疑をいたします。


 これまでに多くの質問が出ております。土木管財課、要するに土木という言葉がなくなる、農林課ということが廃止されるということで、農林という名称が課からなくなるということで、わかりやすい名称、これまで親しまれてきた名称がなくなるということで、これまでの農林行政なり土木行政が後退をしていくんではないかという心配を持たれるということもあろうかと思います。その辺の再編後に従来の仕事はどのような体制で行われるのか、後退する心配はないのかということについてお尋ねを申し上げます。


     (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) お答えを申し上げます。


 先般の一般質問でも同様の御質問いただいて、そのときと同様なような回答になるかと思います。


 いわゆる縦割り型の業務から関連分野を融合していくと、そのことによって効率的な市民への対応は可能になりますよと。さらに重複した業務とか、そういうものが改善されてくる、あるいはたらい回し行政課題と言われている市民対応上の課題が一定程度整理される、そういうようなことがある。


 今回の商工観光課と特に農林課の統合に当たりましての御指摘が強いように思っておりますので、その関連にお答えしますと、特に観光分野と農業分野をリンクした新たな発想の創出を可能にする。あわせてイベント等の実施形態のあり方そのものを見直していく必要がある中で、これまでと異なった取り組み方式へ見直していく動機づくりにもなる、きっかけになるというふうに考えております。以上でございます。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 水田 豊君。


   小森龍太郎君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第19、22、23、24、34号、計5議案は、総務常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 続いて、日程第17、議案第21号、府中市学校教育施設整備基金条例の制定についてから、日程第19、議案第33号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより3議案に対する質疑を一括して行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君。


     (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) たびたび失礼いたします。


 21号の府中市の学校教育施設の整備の基金条例ということで、こういう条例、今までなかったと思うんですが、この教育基金のこの目的、それから必要性、それから金額面、それから今後の活用方法などわかればお知らせください。


 それから、32号の放課後児童クラブの条例ということですが、放課後児童クラブ、大変活発なようにお聞きしておりますけども、現状と利用状況についてお知らせください。


 それから、33号の公民館条例の一部改正とありますが、新しくできたり廃止されたりという格好になりますが、広谷と出口、この跡地利用についても一応計画は出ておりましたが、お示しを願いたいと思います。


     (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 柿原教委総務課長、答弁。


     (教委総務課長 柿原延孝君 登壇)


○教委総務課長(柿原延孝君) 議案第21号、府中市学校教育施設整備基金条例についてお答え申し上げます。


 廃校となりました学校施設について、社会教育施設など公的に活用する場合、国からの補助金を返還する必要はございませんけど、例えば売却する場合とかの場合には、補助金の一部を返還することとなっているところでございます。


 しかし、昨年6月に文部科学省から通知がありまして、国庫補助事業完了後、10年以上経過した建物等、有償で処分した場合、学校の整備に要する経費に充てることを目的とした基金に積み立てて、適切に運用すれば補助金返還が免除されるということになったものでございます。本基金をそういう理由で設置をするものでございます。


 また、金額はということでございました。基金に積み立てる金額でございますが、財産の売り払い収入額にいただいてる補助率、これを乗じて得た額と返還を要する補助金の額を比較をして、いずれか低い方を積み立てるということで、この補助金返還が免除されるというものでございます。以上でございます。


     (教委総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 宇根学校教育課長、答弁。


     (学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 第32号議案につきまして、現状と利用状況ということでお答えいたします。


 平成21年度は、10クラブを開設しております。これの利用児童数ですが、2月時点での利用状況は335人となっております。以上でございます。


     (学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 清水生涯学習課長、答弁。


     (生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 私の方からは議案33号関連で、現在の広谷公民館と出口公民館の跡地利用についてお答え申し上げます。


 現在の広谷公民館につきましては、跡地利活用検討委員会で解体して売却することが基本方針として決定されております。事業指標といたしましては、建物解体後に文化財調査を行い、その後、跡地については売却または貸与される予定でございます。


 また、出口公民館につきましては、当面、解体は行いませんが、グラウンドや体育館とあわせてスポーツ公園として整備することが予定されております。以上でございます。


     (生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


 小川敏男君。


     (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 21号議案なんですが、松坂さんの2回目の質問のようなことになるんですが、それでその基金なんですけれど、積むというんですかね、貯金をすると補助金を返さなくてもいいということだというふうに思うんですが、その金額と、これは毎年その返還額を積んでいくのか、この二点についてお聞きしたいと思います。


     (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 柿原教委総務課長、答弁。


     (教委総務課長 柿原延孝君 登壇)


○教委総務課長(柿原延孝君) それでは、お答え申し上げます。


 毎年積み立てていくのかという御質問でございましたが、これは売り払ったとき1年以内に、先ほど申し上げました金額を積み立てるということでございます。


 それから、補助金の額も先ほど申し上げたとおりでございますし、これの補助金を返さなくていいという根拠になるものは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第22条に規定してございますけど、この文部科学省からの通知によりまして、こうした処置をとれば補助金返還を免除するというふうに通知を受けておるものでございます。以上でございます。


     (教委総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第21、32、33号、計3議案は、文教常任委員会に付託いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 続いて、日程第20、議案第20号、府中市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてから、日程第25、議案第29号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより6議案に対する質疑を一括して行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 湯藤弘美君。


     (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 本当にあっち飛び、こっち飛びでやりにくいです。私は、20号のこのたびの介護報酬改定による、この基金条例ですね。これと29号の介護保険条例の一部改正について、この二つの議案について幾つかお聞きしたいと思います。


 まず、初めの基金条例の方でございます。これは国の方から、12月の末に今の介護報酬、大変だいうことで、特に従事者には3%の報酬アップいうことで始まったように思います。それで、これを独自に府中市に基金に積むいうことで、ここに出ているわけですが、当初、政府の方は、この報酬3%アップで従事者80万人、常勤を換算してね。その80万人の賃金を月3万円上げられるっていうふうに説明しておられました。でも事業所にずっといろいろ聞いてみますと、実際には事業者の判断でやるとか、それから働いてる人、従事者の賃金アップにはつながらない可能性もあるっていうような話も聞いているんです。それで、府中市で、これ4月からずっと動くわけですけれども、実際にこの条例で、府中市内の介護従事者にどのようにこれが機能するのか、働いてる職員への影響についてお聞きしたいと思います。


 それで、基金の使い方ですけれども、国の方からいろいろ示しているのでは、介護報酬に上積み40種類あるんだいうことで、認知症ケアなど重点的にいろいろやったら加算しますっていうのがたくさん出ています。それで、まだ説明を聞く段階、でももう3月ですからね、4月からこれが動くわけですから大変だと思うんですけれども、わかる範囲で府中市でどういうふうになっていくかいうことをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、本当に今大変な現場で、どこの施設に行ってもすぐ腰を痛めたり、無理をするとか、時間がそれどおりになかなか、相手の高齢者が生きておられますから、きちきちっと思ったようにはいかないいうことでいろんな悩みをお聞きするわけですけれども、そのあたりについて、府中市独自で何か改善策があればお聞きしたいと思います。


 それから、29号の方でございます。これは3年ごとの見直しで、このたびも保険料が上がります。私はこの保険料の改定のたびに、収入の多い方はある程度我慢していただいて、保険料が高くなってもやむを得ないですよと。ただ、本当に収入の少ない人には配慮してほしいということをずっと申し上げてまいりました。


 それで、このたびは、今まで6段階で保険料設置されていた、いっても5段階では、5段階の中のまた五つに分かれているということで、13の段階分かれているわけですけども、それが今度は府中市は9段階にされたわけですね。これ市町村によってみんな違いますよね。それで一番真ん中、5段階が1.0、以前のときも5段階と、それから4段階のおしまいですかね、そこが1.0、それを基準として上げたり下げたりのランクづけをされていたわけですけれども、このたびの新しいので見ますと、第1段階で、これは生活保護受給者で市民税非課税の世帯いうことですが2万8,700円、2,600円の値上げです。それでも0.5いうことで、この保険料率については以前と変わりないわけですけれども、私はこの1段階、それからその次のとりわけ2段階ですね、1段階と2段階は保険料は同じなんですけれども、2段階の方は年間80万以下の人いうことで、80万以下の方が3段階も4段階も続くわけですね。そして保険料は変わってくるわけです。それで、幾らかでも家族に収入がある人は我慢しなさいいうことだろうと思いますけれども、とりわけ一番厳しいのがこの第2段階だと思います。第1段階の人は、例えば医療費にしても措置されていますので、その辺はいいんですけども、2段階の人っていうのはみんな自分で払わなきゃいけません。お医者に行ってもすべて払わなきゃいけませんから、同じ保険料だけども大変厳しいと思うんですね。


 それで、これを今までの説明でも、この保険料率を変えると全体が動くのは大変難しいいうことで、決められたらなかなか動かしていただけません。それで、この1段階、2段階、とりわけ低くて大変なところへは、府中市独自で何らかの手を差し伸べる、どういいますかね、補助的なもの、何かを負担するとかね、何かそういったようなことはお考えがないでしょうかいうことをお聞きしたいと思います。


 それから、その横に介護認定審査会の委員、この定数が現行24人で20人になります。私の一般質問のときにもこの説明は受けました。それで20人以内ということは、何らかのことで欠員ができると、それが19、18っていうふうに減る可能性も考えておられるのかどうかいうことと、それからこのたびの認定の改悪ですけれども、本当に私が見ても項目が大事なものが減って、しかもコンピューターにぱっと入れるものが第1次判定でコンピューターでやられるわけですから、そこのところで詳しい事情をきちっと加味しないで振り落とされるっていいますかね、そういった判定受ける人も出てくるんではないかと思います。


 そういうことを考えると、こういうふうに認定審査会の委員さんの人数が減るいうことは、本当に介護を受ける人、認定を受ける人にとってどうなんでしょう、安心なのかな、本当にこれで機能するのかなという心配もあります。医師会より協議があったためとありますので、そのあたりのことも何かあればお聞かせいただきたいと思います。


     (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


     (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。


 議案第20号、府中市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、まず、介護従事者処遇改善による影響と府中市独自の改善策はありますかという御質問に対してお答えをさせていただきます。


 この介護従事者処遇改善臨時特例基金条例自体が、介護報酬改定に伴います保険料の負担を軽減するために、国からの交付金を受け入れて介護給付費の財源に充てるものでございます。この介護報酬3%の引き上げによりまして、事業者の経営状況は改善され、介護従事者の処遇改善につながることを私どもとしても期待しているものでございます。


 国や県、市、町が労働市場の動向によりまして決まる賃金や給与について、最低賃金を除きまして、事業者に対して介入することはできませんが、賃金面などの直接の改善策をまた講じることはできませんけれども、今回の報酬の引き上げが介護職員を手厚く配置しているとこに加算をするような工夫がなされておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、府中市におきましては、今後、県などと協力しまして、資格取得によるキャリアアップ、人材確保、健康、雇用管理研修による離職防止、定着促進等につきましても支援を行ってまいります。


 また、この処遇改善効果等につきましては、国の社会保障審議会介護給付費分科会の中で調査実施委員会を設置しまして、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかどうかを検証するために、その検証に必要な調査、分析方法などについて現在検討が行われておりまして、そういう方針であるというふうに聞いておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それから、議案第29号、府中市介護保険条例の一部改正につきまして、介護保険料、第1段階の方の保険料を下げられないかという御質問に対してお答えをさせていただきます。


 介護保険法施行令第39条におきまして、第1段階の方の基準額に対する割合が4分の2を標準として市町村が定める割合となっております。標準を超える減額は、他の被保険者の保険料の底上げとなることや、県内他の市、町におきましても4分の2以外の数値を採用している自治体は現段階では存在しません。均衡を図るという観点からも4分の2の標準が適当と考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


 それから、済みません、もう一つ。介護認定の審査委員さんの現在24名から20名に減数になるということでございますが、これはさきの一般質問でもお答えさせていただきましたように、介護保険法による国の基準では、合議体を構成する委員の定数が5名となっております。今回、医師会との協議のもとに、平成21年4月から国の基準に合わせるものでございまして、府中市の体制としまして1合議体5名の4合議体で総数20名で運営をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


     (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


     (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 介護保険についてはね、担当の方も本当につらい思い、苦しい思いをなさってると思うんですね。今も国の方ではこういったような方針ですよって出されていても、現場はそうはいかない面がたくさんありますよね。確かにキャリアを持った人、きちっとした資格を持ってる人、介護福祉士など、そういった資格者を一定割合以上置いたところには、しかもその方たちが3年以上勤続されれば幾つか加算しますよとか、その加算のねらいがすごくちょっと窮屈で実態とは合わないなという気がするわけです。重度化がうんと進んだ人のところでは、ターミナルケアなどのみとりをその新規でまた加算しますよとか、そういうことが少々の金額でできるものではないいうふうに思うんです。


 ですから、実際には働いている人への賃金アップにはならないということを私聞いてるわけですけども、4月から始まりますから、担当の方でしっかりその辺を見据えていただいて、もし働いてる人たちにプラスにならないのであれば、それなりのまた対策を考えていただきたいと思うんですね。


 それで、やはり福祉っていうのは、措置制度だったのが、今の介護保険制度になって10年になるわけですけども、前の方がよかったっていう声は歴代のいろいろ担当された方からもよく聞いてるわけです。それで、まして府中市は高齢化率がどんどん進んでいきます。一般質問のときにも申しましたけれども、認知症ケアで認認介護のお宅っていうのも随分ふえておりまして、今、国の方でもそれに対しての加算というのも相当出ているわけですね。それで、あくまでも予防とか早期発見、そこへ力が入るようにぜひやっていただきたいということを強く要望しておきます。重ねてそのようにつけ加えておきます。


 それから、29号の方では、確かに第1段階の人とか、保険料を下げるということはほかの人にはね返る、全体の保険料の底上げになるっていうことはよくわかります。ですから、何らかの形で補助的に措置がとれるように、その辺もぜひこれお考えいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。


     (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 国保と介護を両方一遍にやるということになりますんで、よろしくお願いします。


 まず、国保の課税方式の変更なんでありますが、今の国保税というのはなかなか複雑な算定になっておりまして、一般的に言えば、所得、資産割、所得割、平均、それから均等割、平等割ということになっておって、今回は資産割をなくして所得割に移行していくと。その理由とすれば低所得者対策だというふうに勉強会でも説明あったわけであります。これに加えて医療分、さらには介護保険分、後期高齢者分、この三つが重なって国保税として私どもの手元に請求されるわけであります。


 聞いておきたいのは、この資産割を所得割に振りかえていくというのは、なぜ今の段階でこれを変更という形で提案されたのか、聞いておきたいんであります。


 広島県下四つの市ですか、こういう制度とっておれるということでありますが、かなり14市のうちで先駆けてこういう方式をとるというのはなぜなんか。全国の動向、県内の動向ともあわせてお聞きしておきたいと思います。さらに応益、応能の割合はこれでどうなるのかということですね。ざっとその程度、説明してください。


 それから、介護保険料の引き上げなんですけれども、3年に1回の見直しで、このたびで4回目の見直しになります。結論からいいまして、府中市の保険料は非常に高くなってきておるし、また高くなるような印象を受けます。ちなみに65歳以上の月額をずらっと見ますと、全国平均では今回180円上がって4,270円平均だそうです、月額ですね。そして、180円の引き上げの内訳は、利用増が110円、そして今回3%の介護報酬引き上げによって70円の引き上げということになっております。


 府中市の場合は、今回4,779円の月額、前回が4,341円ですから438円の引き上げです。言ってみれば全国平均の3倍の引き上げということになるけであります。なぜこのように高くなるのか、その要因について、まずお聞きしておきたいというふうに思います。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 武田税務課長、答弁。


     (税務課長 武田英三君 登壇)


○税務課長(武田英三君) 議案第28号に対する質問にお答えします。


 資産割廃止をなぜ今行うかということでございますけれども、平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の国保被保険者の方がこの制度に移行されました。これを受けまして、改めて府中市の国保加入者の課税状況を見たときに、経済状況は厳しく、所得が減少する傾向の中で、国保税の資産割を負担する低所得高齢者の負担が年々増している実態が明らかとなりました。そこで早急に資産割課税による高齢低所得者への負担増加と集中を解消することが国民健康保険制度を維持する上では必要ではないかというふうに考えまして、平成21年度課税から資産割を廃止するものでございます。


 次に、全国的及び県内的な状況でございますけども、この資産割廃止の傾向については続く可能性があると思っております。また、応能、応益割につきましては変更はございません。以上です。


     (税務課長 武田英三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


     (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。


 議案第29号の保険料の引き上げの要因は何かという御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。


 介護保険制度は、議員御承知のように、介護サービスに係る給付費総額のうち、国、県、市町村が合わせて50%を負担し、第2号被保険者、40歳から60歳までの方が30%を負担いたします。残りの20%を第1号被保険者、65歳以上の人が保険料として負担する制度となっております。


 府中市の実態といたしまして、要介護、要支援認定者数が、平成19年11月が2,536人、平成20年11月時点で2,619人となり、高齢化により年々増加しております。それに伴い給付費も増加しておりまして、平成19年度の給付費が34億9,197万5,986円、20年度は12月時点の推計によりますと36億2,334万1,259円となっておりまして、1億3,000万円の自然増が見込まれております。


 府中市の給付費の特徴としまして、高齢者1人当たりの給付費額で県内他市町村と比較すると、訪問系サービスが県内平均よりもやや低くなってはおりますが、通所サービス、短期入所サービス、福祉用具、住宅改修サービス、地域密着型サービス、施設サービスのいずれも県内の平均を上回っている状況でございます。特に給付費の4分の1を占める通所サービスが県内14市で第2位、23市町では3位を、また短期入所サービスが県内14市で1位と、23市町ですと第3位という状況でございまして、認定者数に対するサービス利用率が90.7%と県内第1位という状況から給付費が増加している、それが主な要因となっております。以上でございます。


     (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 国保の関係でもう少し聞きたいのは、こういうことによって、現在加入されている対象者の方々の国保税がどういう影響を受けて、どのように変化するのか、それを、あらましをお聞きしたいんです。


 現行より税が引き上げになるそうですね、これがどのくらいなんか。そして、現行よりか引き下がる、あるいはとどまる、こういう層の方々がどの程度いらっしゃるんか聞いておきたいというふうに思います。同時に、この引き上がる最高の方、引き上げの最高引き上げ額、それから下がる額ですね、これも聞いておきたいというふうに思います。


 それから、雑駁に考えて固定資産の評価どんどん下がっておる中で、資産割はそれなりに引き下がるんじゃないかというふうな考えもしますし、それをあえて所得割に切りかえていく、そのところが少々わからないんですが、説明願えればと思います。


 それから、法定減免の対象数がこれで変化が出てくるんかということになりますんで、したがって法定減免の数についてもお知らせ願いたいというふうに思います。


 それから、簡単に言えば、さっき市長がそこで、みんなたくさん使うから金上がるんだよとおっしゃっておったんですが、私は後期高齢者の連合の長になったからこういう進軍ラッパを吹くんかなというふうに逆に思っておるわけですが、答弁の方は皆さん方の一つは施設の充足率が高い、そしてもう一つは認定率が高い、あるいはその認定された中でも利用率が高くって、そういうものがどんどん積み重なって、皆さん方の保険料にヒートアップする、降りかえってくるというふうな答弁だったと思うんです。


 私が言いたいの、もともとこの介護保険料、これの国の出し分が、さっきちょっと触れられたようですけれども、措置制度のときには50%国が負担しておったんですね。ところがこの介護保険制度になってから、国の出し分は25%ないしは20%に落ち込んどる、その分皆さん方への、あるいは自治体への負担増ということになっておるわけで、その分がかなり大きいというふうに思います。


 そして利用に見合って負担も降りかわってくるということなんですけども、言ってみれば広島県下でも最高額になるような仕組みになっております。なかなか仕組み自体が我々から見れば65歳以上の方々への負担増という形になる仕組みになっておるというふうに思うわけであります。その点についての考えがあれば、ここをこうすれば解決できるんだということがあればお示し願いたい。これはできたら市長の方から答弁してもらってもいいんですが。


 もう一つは、認定基準が今回かなり厳しくなるというふうに言われております。どういうふうに認定基準がかなり厳しくなるんか、例えば介護報酬が3%上がっても認定基準が厳しくってこれが下がっていく、そうしたら利用率が下がるということになると、3%引き上げられても余り収入にはならない、こういうふうなことも言われておるんですが、この認定基準についてもう少し聞いておきたいというふうに思います。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 武田税務課長、答弁。


     (税務課長 武田英三君 登壇)


○税務課長(武田英三君) 失礼します。


 資産割課税廃止に伴う影響でございますけども、資産割課税廃止に伴いまして高齢低所得者の負担増加の解消と所得に応じた負担の均衡を図るというふうに考えております。もう少し具体的に言いますと、税額においては、医療分及び支援分の対象者と介護分の対象者が異なりますので、介護分を除きまして医療分及び支援分での改正の影響を説明させていただきます。


 今回の改正で、所得割率を上げますけれども、被保険者約1万150人のうち所得金額が33万円以下の所得割が課税されていない被保険者約4,950人については、全く影響ないか、もしくは資産割がなくなることで税額は下がります。単純平均しますと約1,800円減額になります。残り約5,200名の方が所得割が上がりますけれども、資産の状況にもよりますけれども、資産をお持ちの方は資産割廃止で税額が下がるか、または上昇する額が緩和されます。所得金額は33万円超から100万円以下の約2,800人については、平均約1,350円税額が下がります。残り約2,400人の方は、平均約4,500円税額はふえます。


 このように、所得金額の低い方を中心に6割から7割の方が税額に影響ないかもしくは下がります。ある程度、所得のある方につきましては、その所得に応じた負担をお願いするようになります。


 続きまして、最高引き上げ額は幾らかということでございますけども、個々に試算をしておりませんので、今現在、資料がございません。御理解をください。


 次に、法定減免についての割合については、変更はないというふうに今思っております。以上です。


     (税務課長 武田英三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


     (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 私の方からは介護保険にかかわります介護認定の基準についてという御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。


 まず、認定審査の見直しにつきましてですが、一般質問でもお答えさせていただきましたので重複するかと思いますが、認定審査はコンピューターによる1次判定の後、介護認定審査会によります2次判定によって認定結果を出すことになっております。1次判定について、現在は平成13年のデータに基づくコンピューター判定を行っておりますが、平成19年に再度データを採取し、最新のデータに基づくコンピューター判定となっております。また、平成18年から要支援1、2が導入されまして、1次判定では要支援2と要介護1の判定を行えなかったのですけれども、今回の見直しによりまして、平成21年4月からコンピューターによります第1次判定が可能となりました。


 次に、認定調査項目につきましては、認定事務の負担軽減のため介護に係る手間に関する1次判定における推計の制度が変わらないことを前提としまして、現行の82項目から74項目に見直しを実施することになりました。


 以上が主な見直しでございますが、基本的には従前と変わらない認定が出ることが前提でございますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


     (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 確認だけしておきたいと思いますが、国保税は今回の見直しによって税そのものの全体の引き上げはないということですね、全体のね。


 それからもう一つは、若干変更ですが、激変緩和措置とかいうのは必要ないですか、その点について考え方を聞いておきたい。


 それから、認定基準についてですが、今までと余り変わりないような状況に持っていくんだというふうな答弁がありました。しかし、現実には多少介護の今回の見直しについてあれこれ見ますと、今まで介護2だ、3だという方が要支援になりかねないという筋がかなり出ておるんです。その点を危惧するわけですが、かなりこの調査項目も変更になってくるというふうに思います、特記事項も書くようになっておったのを書かないということになっておるようであります。従前と変わらないというんであれば結構なんですが、多少変わるとすれば、府中市内でどういうふうな傾向になるんか、現行よりか認定そのものが低くなる層が出てくるんかどうか、その点について危惧するんですが、なければ答弁要りません、あれば答弁してください。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 武田税務課長、答弁。


     (税務課長 武田英三君 登壇)


○税務課長(武田英三君) 失礼します。


 激変緩和措置でございますけれども、先ほど申しましたように、早急に資産割課税廃止をすることが国民健康保険制度を維持する上で必要であるというふうに考えておりますので、平成21年度から廃止をしたいというふうに考えております。


 続きまして、今回の改正によりまして資産割相当額の税額を所得割額で確保するものでございますので、ここで総額には基本的には変わりません。以上です。


     (税務課長 武田英三君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


午後 2時10分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 2時23分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) では質問をさせていただきます。


 まず、第1に、議案第28号の国民健康保険税条例の一部を改正する件でございますが、この件につきまして、これとその次の29号の介護保険の件も兼ねて、まず両方とも一般の市民の皆様には、この料金の、保険料、それから介護保険料の改定についてのお知らせをどのようにされるのか、伺いたいと思います。


 いずれの場合も個々の要素がかなり多くなり、収入とかいろんな要件によって保険料が随分差があることは御承知のとおりだと思いますけれども、これがどのように変化して、どのような形でこういう形になったのかということも含めて、市民の皆様へのよりわかりやすい周知の方法を考えていらっしゃるようでしたら教えていただきたいと思います。


 それから2点目に、29号の方で介護保険料の介護保険条例の一部改正についてなんですけれども、先ほど能島議員の方からもるるお問い合わせがあったところではございますけれども、今後の保険料の予測について伺いたいと思います。


 現在の状況で保険料が大変厳しいというお話は伺います。実質的な収入は減少しているのが現状でございます。この中で、保険料は天井知らずで上がるのだろうか、こういった質問も受けるところなので、ぜひ今後の保険料の予測について伺いたいと思います。また、この体制そのものは、市単独で考えるべきものではなくて、国の補助率のアップということももちろん考えなければならないことがあると思いますけれども、国、県等への働きかけについて、何か検討されているのであれば、それについても伺いたいと思います。


 現在、介護サービスを利用されている方は、65歳以上の第1号被保険者の20%以下というふうに伺っています。8割以上の方が保険料を納めていてもサービスを受けていないという状況でございます。これ以上の負担増をする場合、どのようにきちんとした説明であるとか、あるいは合意形成を図っていくのかということはとても大事な課題になってくるのではないかと思います。とともに保険の施設とか介護保険のサービスについては、実際に受けられた方にとっては、この保険制度があって本当に助かったっていうふうに言われる声も聞きます。この介護保険の制度そのものについては、きちんと維持ができる方向でないと安心した老後、安心した介護状況というのはつくれないというのは事実だと思います。


 こういったものも含めて、今後の介護保険料の状況、予測、それからあとどのような合意形成をなされるのか、周知徹底の方法、そして介護保険料アップの要因となってる利用増ということも含めて、元気な高齢者をつくるための支援をどのようにするのか。例えば今は8割の方は使っていらっしゃらないわけですけれども、いきいきサロンとか地域でいろいろ予防活動をしていただいてるグループもあるかと思います。こういったところへどのように支援をしていくのか。また、先日伺った介護施設では、例えばリハビリの関係、機能回復の訓練について、本当であればメニューに入れてるけれども、1人1人に支援する方が疲れて、この機能回復の訓練をやりたいけれども、人材の確保ができないのでこういった訓練ができないというふうに言われてる施設がありました。こういったところへの、例えばサポートするような感じでのボランティアの方の導入のような、ボランティアの方がそういったところに入って支援できるような形の取り組みとかっていうのは考えられていないのか。以前お話ししたこともあるんですけれども、例えばこういった形でのボランティアに参加される方のボランティア貯金のような、こういうポイント制度みたいなことは考えていただけないのか、以上、質問させていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 武田税務課長、答弁。


     (税務課長 武田英三君 登壇)


○税務課長(武田英三君) 第28号議案についてお答えします。


 納税通知書をお送りする前に、府中市広報5月1日号及び6月1日発行の国保だよりにおいて、また府中市のホームページにおいてモデルケースを使って説明するなど、できるだけわかりやすく周知を図りたいというふうに考えております。以上です。


     (税務課長 武田英三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


     (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。


 議案第29号の御質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、今後の保険料の予測についてでございますが、今回の保険料改定に計上されていない平成24年度の医療療養病床から介護保険施設への転換が予定されております。また、高齢化による認定者数の増加の要因等によりまして、さらなる給付費の増加が見込まれてるところでございます。


 国の動向としまして、平成24年度には診療報酬、介護報酬の同時改定が予定されているやに聞いておりますので、給付の大幅な見直しも想定されるところでございます。


 また、2つ目には、市民への周知についてということでございますが、今回の保険料改正について、まず4月1日号の広報へ掲載を行います。また、わかりやすいパンフレットを作成いたしまして、4月初旬には新聞折り込みにより、また新聞をとっていない方については広報へ封入しまして、全世帯への周知を図ってまいります。


 なお、4月中旬までに保険料通知書の発送を予定しております。また、随時開催しておりますサロン等での介護保険制度説明会において、住民説明等も行う予定としておりますのでよろしくお願いいたします。


 それから、元気な高齢者づくりということで、介護予防について御質問いただきましたので、一般質問と重なるところもあろうかと思いますが御了承いただきたいと思います。


 予防事業等への積極的な支援策でございますが、現在、予防事業としまして、主に特定高齢者の運動器機能向上事業とか、それから一般高齢者の筋力回復事業、口腔機能向上事業、介護予防講演会、それから認知症予防教室、ボランティアリーダーの育成など主に実施して介護予防に努めているところでございます。


 特定高齢者の運動器機能向上事業、一般高齢者の筋力回復事業につきましては、リ・フレにおいて府中地区を対象に実施いたしまして、平成20年度から上下地域でも実施をしております。平成21年度からは市内全域をカバーするため、阿字地域においても実施を予定しております。


 口腔機能向上事業につきましては、平成19年度から実施しておりますが、参加者が少ないために多くの方の参加が得られるよう、平成21年度は府中地区歯科医師会と連携して促進をする予定としております。


 それから、介護予防講演会につきましては、市内全サロンを対象に介護予防講演会を実施しまして、介護予防の普及啓発を図ってまいります。


 認知症予防教室につきましては、各ブランチで1クール、4回を2クール実施しまして、認知症についての医師からの話やグループ討議等で認知症予防の啓発を行ってきたところでございます。


 ボランティアリーダーの育成につきましては、昨年度、上下地域で講座を開催しまして、57名の方が終了されております。今年度、栗生地域におきまして4回の講座を開催し、35名の方が終了され、ボランティアリーダーの育成を図ってまいりました。老人クラブやサロンなど、各種団体の御協力をいただきながら、今後さらに地域を拡大しリーダーの育成を図ってまいりたいというふうに考えております。


 ボランティア貯金は考えられないのかという御提言をいただきましたが、いろいろな事業を取り組む中で検討してまいりたいというふうに思います。


 また、21年度は栄養改善が必要な高齢者の指導を訪問により実施する予定でございます。今後も各関係機関、団体や地域の方々と連携を図りながら、要介護、要支援にならないよう、介護予防に役立つ事業を実施しまして、生きがいのある生活を送れるよう支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


     (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


 小川敏男君。


     (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、まず20号の議案についてなんですが、既に説明も受けたとこなんですけれど、この介護従事者処遇改善臨時特例交付金なんですが、これについては、3%アップ分は3年間で、21年度が100%、22年度は50%、23年度はゼロ%と、半分を国が見るということだということですが、なぜ100%国が見ないのか質問したいと思うんです。こういうふうにもともと国と市で2分の1ずつというふうに決まっているもんかどうかということなんです。


 それから、こういうふうに2分の1府中市が出すということになれば、ますます市の扶助費はふえていって、市長が盛んに言われる他市に比べて府中市は扶助費が高いということからすれば、財政健全化が遠のくのではないかというふうに思うんです。そういう意味で、なぜ国が100%見ないのか、ついてお聞きしたいと思います。


 それから、28号ですが、これもですが、資産割がなくなることについては説明にあった、確かに低所得者の資産割が負担が多くなってきておるということもあるというふうに思うんですが、特に資産割は市外に土地や家を持っている人は国民健康保険の資産割の計算には入らないという不公平な面もあるんで、なるほどなというふうに、どういったらいいか、了解もするところですが、この資産割額が昨年の場合ですかね、約5,000万というふうに言われたんですが、そうすると所得割額の人はたしか4,950人というか、約5,000人ということなんで、この資産割額の5,000万を所得割額で見るということになれば、被保険者が約5,000人なので大体1人1万円ふえるということでいいのかどうかということです。そういうことにはまたならないというふうに思うんですが、最高額がふえるということになれば、所得の多い人が負担されることの方が率が高いのか、ちょっとこれもお願いしたいと思います。


 所得の多い人といいましても、府中の場合、六本木ヒルズに住んでいるような人はそんなにいないわけですから、高額所得者といっても普通の所得者じゃないかなというふうに思うんですが、ここの最高額がふえることについて、基礎課税分が、医療分ですか、47万円、後期高齢者が12万円、介護納付金が9万円ですか、合計最高額が68万円ということですが、それぞれ幾らが幾らふえたのか、これについても説明の方をお願いをしたいと思います。


 29号の方はなしということで、済みません、20号と28号について質問させていただきます。


     (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


     (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。


 議案第20号の介護報酬改定に伴う3%アップについて、なぜ国が100%見ないのかという御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。


 介護報酬改定分の国からの支援につきましては、議員御指摘のように私たちも思わないわけではございません。がしかし、国の施策によるものでございまして、市としましてはこの交付金を受け入れて運営してまいりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


     (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 武田税務課長、答弁。


     (税務課長 武田英三君 登壇)


○税務課長(武田英三君) 第28号議案についてお答えします。


 平成20年度の資産割額は総額で、議員のおっしゃるとおり、約5,000万でございます。この額につきまして、資産割を廃止して所得割率を全体で0.95%アップすることによりまして、資産割相当額を確保できるというふうに考えております。これあくまでも平成20年度のデータを用いての試算でございますので、当然ながら被保険者の移動等もございますので、その誤差はあるかと思います。


 続きまして、改正によりまして国保税の課税限度額は医療分を47万円、介護分が9万から10万円、アップです。支援分は12万円据え置きで、計68万円が69万円になるということでございます。以上です。


     (税務課長 武田英三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


     (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 2回も出て申しわけないんですが、あえてもう一回聞くんですが、先ほどの資産割が5,000万円で、この5,000万円が所得割でということで、その課税も合計で所得割が0.95引き上げるということなんですが、ということは、先ほど聞きましたように、所得割の人数は約5,000人なんで、平均1万円上がるということでいいのかどうかというふうに思うんですが、1万円上がるのかどうか、これについてはもう一回お聞きしたいと思います。


     (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 武田税務課長、答弁。


     (税務課長 武田英三君 登壇)


○税務課長(武田英三君) 失礼します。


 先ほどの能島議員にお答えした内容と同じになると思いますけども、介護分を除いた医療分及び支援分での影響ということで説明をさせていただきます。


 今回の改正で所得割率を上げますけども、被保険者約1万150人のうち所得金額が約33万以下の所得割課税されていない被保険者約4,950人については全く影響ないか、もしくは資産割がなくなることで税額が下がります。単純に平均すると約1,800円の減額になります。残り、議員がおっしゃったとおり、約5,200人の方が所得割率が上がりますけども、資産の状況にもよりますけども資産をお持ちの方は資産割廃止で税額が下がるか、または上昇する額が緩和されます。所得金額が33万超から100万円以下の約2,800人については、平均約1,350円の税額が下がります。残り約2,400人の方は平均4,400円税額がふえます。これはあくまでも介護分を除いての試算でございますので、この全体の影響の流れを勘案して介護分の方にも影響があるというふうには考えております。以上です。


     (税務課長 武田英三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小森龍太郎君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第20、25、26、27、28、29号、計6議案は、厚生常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 続いて、日程第26、議案第30号、府中市営住宅設置及び管理条例の一部改正について、及び日程第27、議案第31号を一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより2議案に対する質疑を一括して行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) では、第30号について質問をさせていただきます。


 この第30号は、今回、市営住宅の入居者の収入基準が改正されたことで、現在、市営住宅に入居されている方で収入基準を超える方が住めなくなることがないようにするための整備というふうに伺いました。


 ここで伺いたいのが、新基準と旧基準の年収額の違い、それから新基準になったときに収入超過とみなされる現在の入居者の世帯数、そして、これは収入基準が下がったということについての説明は、超過世帯だけにされるのか、それとも現在の市営住宅に入居されている方全員にされるのか、そちらについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤岡監理課長、答弁。


     (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) それでは、議案第30号に対します質問にお答えをいたします。


 まず、議員お尋ねの市営住宅入居者のうち収入超過者につきましての御質問でございますが、これは現在15世帯が収入超過世帯となっております。これが今回の改正によりまして、推定38世帯になるのではないかというふうに想定をいたしております。


 それから、実収入の件がお尋ねございましたが、個別にかなりの差がございます。したがいまして、ごく平均的なといいましょうか、総体的な面で申し上げますと、つい先週でしたか、福山の市営住宅の入居の収入超過の記事がございました。あれにほぼ匹敵する内容だというふうに府中の場合も考えております。したがいまして、3人家族でおおよそ年収460万円前後ではないかというふうに推定をいたしております。


 それから、入居者に対する説明でございます。これは実は既に説明は済ませております。昨年の9月、10月、11月にかけまして個別に御案内を差し上げる、もしくはチラシ配布等でお知らせをいたしております。なお、個別に問い合わせがある世帯につきましては、その都度、説明をいたしております。


 それから、大体以上でございましょうか。よろしくお願いいたします。


     (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


 水田 豊君。


     (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 議案第30号、31号について質疑をいたします。


 30号については、先ほどの質問がございまして、15世帯から38世帯、いわゆる基準が変わって収入超過になるということでございますが、すぐに住宅を出ていくことのないように所要の整備をするんだと、こういうふうに議案ではなっております。どのような対策をとられておるのか、具体的な対策をお知らせください。


 それから、31号、保証人から連帯保証人に変えるということです。これは連帯保証の方が当然重い責任を負うわけでございます。そのような、これまでと違って、より重い責任を求める理由は何なのか、これについてお伺いいたします。


     (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤岡監理課長、答弁。


     (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) 議案30号に対する御質問、収入超過者といいますか、収入超過世帯に対する対応ということでございます。


 御質問の住宅の使用料、家賃でございますが、具体的な今回、収入基準の変更に伴いまして、減額になる世帯と増額になる世帯が実はございます。基本的には府中市の場合には、地域性などを考慮して、現行の使用料とほぼ同額程度になるように実は調整をいたしております。したがいまして、実質増額になるという世帯、正式には出しておりませんが1割強ではないかというふうに推定をいたしております。


 基本的に申しますと、収入超過世帯につきましては、公営住宅から、ちょっと言葉が悪いんですが出ていっていただくという措置をとることになっておりますが、今回の条例改正によりまして、引き続き入居ができるような措置を講じたと。これはいわゆる中堅所得者等に供する住宅として活用してもよろしいというのが通達で来ておりますので、これを活用するということでございます。


 なお、増額となる世帯に対しましては、5年間の激変緩和措置というのがございますので、これを適用するということでございます。


 それから、31号に対しまして、保証人から連帯保証人に変更する理由という御質問でございますが、これは現在、保証人ということでいたしておりますが、今後、徴収の強化等の予定をいたしております。その際に効力が弱く請求が困難となるということも予想されますので、連帯保証人ということで入居者と同程度の債務返済義務が生じるといったことで、名実ともに保証人としての役割を果たしていただこうということで、今後の滞納解消にも効果があるのではないかというふうに考えております。


 なお、他市の状況で申し上げますと、ほぼ全市が連帯保証人という名称を使用しておりますので、それにも合わせたといった理由もございますので、御理解をひとつよろしくお願いをしたいと思います。


     (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第30号、及び議案第31号は、建設常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第28、議案第1号、平成21年度府中市一般会計予算についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、本案は予算特別委員会において総括質疑が行われますので、質疑の通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第1号については、議長を除く22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号については、議長を除く22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選については議長からお願いいたします。


 慣例により予算特別委員会の委員長には副議長に、副委員長には総務委員長になっていただくこととなっておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第29、議案第35号、平成20年度府中市一般会計補正予算(第5号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 湯藤弘美君。


     (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 勉強会でも大分お聞きしたわけですが、この中で三点だけお聞きいたします。


 20ページと48ページに生活保護費のことが出ています。この不況ですから働きたくても働けないという人も出てるのかな、また生活保護の申請の方がふえているのかな、大変心配しております。ですから、そのあたりでこの補正予算を組んだ理由をお聞かせいただけたらと思います。


 2つ目は、54ページの工場等設置奨励金、この減額ですが、これも一般質問で今の雇用状態、それからものづくりの府中市をどうしていくのかということをお聞きしたときに、この工場等設置奨励金、こういったようなことも大いに使っていただいて活性を図りたいという答弁もいただきました。そうすると、この減額の補正ですが、今後それでどういうふうになさるのかっていうことを、その辺を絡めて今の不況状態の中でいうことでお聞きしたいと思います。


 それから、56ページ、毎度申しわけありませんが、工事請負で自転車・歩道整備事業ですね。これのことが出ています。それで、このたびの補正の理由をお聞かせいただきたいのと、今後の整備計画、この点についてよろしくお願いいたします。


     (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


     (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。


 議案第35号につきまして、生活保護費が増加している理由についてということで御質問いただきましたので御答弁させていただきます。


 平成20年度の予算編成に当たりまして、生活保護世帯の自立による保護廃止を10世帯に目標設定いたしまして計上いたしました。その方策としまして、今年度から自立支援相談員の勤務日を週1回から週2回にふやし、この間、就労支援を強化、実施してまいりました。がしかし、就労先が見つかっていないという状況でございます。その要因としましては、平成20年4月からの有効求人倍率が0.66から0.72の間を行ったり来たりと非常に低く、求人数が少ないことが上げられます。また、求人募集の内容が年齢不問となっておりましても、実際には年齢制限があったり、経験の有無や資格の有無を問われるという実情でございまして、就労が難しい状態になっております。また、御承知のとおり、世界的な景気後退による企業などへの影響から離職、解雇後、雇用保険受給終了後も就職先がないとしまして、保護の相談に来られるなど、平成21年に入って新たに7世帯の保護開始となっておる状態でございます。


 就労可能な被保護者につきましては、職業安定所と連携して、引き続き就労支援活動の強化を図っているところでございます。このような状況から補正をお願いするものでございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。以上でございます。


     (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤田商工観光課長、答弁。


     (商工観光課長 藤田康彦君 登壇)


○商工観光課長(藤田康彦君) 私の方からは、議案第35号の工場設置奨励金はどのように使って、減額したのかというお尋ねですが、これにつきましては、平成20年度は8件の奨励金を8,606万1,000円交付いたしました。


 この奨励金と申しますのは、四つの奨励金の種類がありまして、奨励金の1としましては、固定資産税、都市計画税の合計額に初年度は100分の100、2年度は100分の90、3年度は100分の70、これを交付するというものです。


 それから、奨励金の2といたしましては、新規に雇用した者及び創業のために市内に住居を移動させた者に対して1人当たり50万円を交付するという、これが主なものです。


 それで、今回の減額理由の主なものといたしましては、交付申請書によりますものとか、それによりまして現地調査の結果、雇用している者について、この雇用につきましては、工場等の操業開始1年前から創業開始までの間に新規に雇用した者及び創業のために市内に住所を移転させた者の数に50万円乗じた金額を交付するものとなっておりますが、これには市内住居で1年以上継続して雇用しなければならないという規定があります。これを申請とか現地調査に基づいて確認しますと、当初37名に交付する予定が、現地調査の関係で4名ほど少なくなっておりました。ですから、主なものとしては4名の50万で200万が主なものでございます。以上よろしくお願いします。


     (商工観光課長 藤田康彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


     (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) それでは、私の方から56ページにございます交通安全対策費の自・歩道整備事業に対する工事請負費1,300万円の補正の理由ということでございますが、平成21年度当初予算の説明資料にもございますように、景気対策事業といたしまして、平成21年度への繰り越し事業と位置づけまして、前倒しで予算をいただき、継続事業を1カ所、新規事業1カ所を実施するよう進めているところでございます。


 それから、今後の整備計画でございますが、残期間3年間の計画に沿って整備を進めていきたいというふうに考えております。また、21年度から当土木管財課がまちづくり課に統合いたしますが、18年度から事業化しております交通安全統合補助事業、これとあわせまして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


     (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


 丸山茂美君。


     (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 私も補正35号、8款土木費の交通安全対策費についてお聞きしようか思ったんですけど、先ほど御答弁がありましたので、これは交通安全対策費の55ページは補正になっていますけど、景気対策事業の説明とは全然異なっているんですけど、あの辺はどうなっておるんですかね。


 補正予算の方は、自転車・歩道整備工事費となってますけど、景気対策事業の方では生活道路整備事業、これでいいんですかね。安心・安全な暮らしの実現のため、緊急時における円滑な消火、救助活動、また子供たちが安心して通学できる通学路を確保することを目的とし、市道の改良を行う、これ説明がちょっと悪いんじゃないですかね、その辺、お知らせ、説明をお願いします。


     (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


     (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 地域活性化生活対策臨時交付金に係る事業につきましては、事業名を生活道路整備事業として上げておりますが、内容につきましては自・歩道の事業と同じ内容となっておりますので、事業名が違ってわかりにくいということにつきましては、大変申しわけないと思っております。以上でございます。


     (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


 小川敏男君。


     (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、補正予算で三点お聞きしたいと思います。


 一つは、建設部関係で農林水産業費ですか、マイナス1,898万円、土木費がマイナス1億6,969万円、災害復旧費がマイナス2,330万円となってますが、100年に1度の経済危機というならば、こういう土木関係はマイナスすることなくかき集めて、町内会等の要望事項をこの際実施して、地元建設業者向けの工事ができるんじゃないかなというふうに、素人かなというふうに思うんですが、そこで質問は、府中市の場合、派遣切りとか内定取り消しとかいう実態があるのかどうかというのが一つと、それから先ほどのマイナスされているということは、当然、繰越明許費にもなってますが、翌年度予算化される額が、予算化されるためなのか、それは幾らなのかと。また、国、県に事業の完成で返すということならば、その額は幾らなのか、これが2番目なんですが。もう一つは、よく他市の場合は、1月に、2月に臨時会が行われてましたけれど、なぜ繰越明許になるのか、この辺についても教えていただきたいと思います。


 それから、2点目ですけれど、財政調整基金の残高のことなんですが、先ほどから同じことなんですけれど、100年に1度の経済危機というならば、あえて府中市独自の経済対策を基金を使って行うことは考えられてないのかどうかということで、今回の基金の457万円というのはどういうことに使われるのか、これについて教えてほしいと思います。


 それから3番目に、定額給付金なんですが、これは7億3,580万円ということになっているというふうに思うんです。これについては、私が思うのは、やはり雇用創出に使われるべきというふうに思うんです。本来、生活の糧というものは働いて得るお金だというふうに思うんですが、今回の定額給付金は、何か施しのようなことになっており、日本人の勤労観からも間違っているんじゃないかなというふうに思うんです。さらに、こうした財政のばらまきは後々財政を、悪化につながるんじゃないかなというふうに思うんですが、市長のお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。


 以上三点です。


     (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤田商工観光課長、答弁。


     (商工観光課長 藤田康彦君 登壇)


○商工観光課長(藤田康彦君) 私の方からは、派遣切りと内定取り消しについてお答えいたします。


 ハローワークなどから聞き取りし、現在、商工観光課で把握している状況といたしましては、派遣切りにつきましては、府中市民の派遣切りについては現在のところありません。


 2点目の内定取り消しは、広島県内では平成21年1月末で高校生13名、大学生26名で、市民の確認は不明です。以上です。


     (商工観光課長 藤田康彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


     (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 マイナス額のうち繰越明許は幾らかということだったと思うんですが、それと翌年度予算化される額は幾らかということでありますが、まず、マイナス額自体は事業費等の精査、見込み額が決まったことによる減額補正であります。したがいまして、マイナス額の中に繰越明許費があるというようなものではなく、繰越明許費自体は年度内に事業が終わらないため支出することが見込めないものについて翌年度へ繰り越して使用することができるということでございます。


 したがいまして、予算減額した額に繰越明許費は含まれてはおりませんが、減額した中での事業で繰り越したものといいますのは、久佐諸毛線道路改良でありますとか、辺地対策事業、それから街なみ環境整備事業など、これらが繰越明許費として上げております。


 それと、減額したことによりまして、新年度へ改めて予算計上したものはないかということでございますが、これは小規模崩壊地復旧事業というものがございまして、これは当初要望しておりました県費が減額となったために、その分、事業実施ができないということで、新年度の方にその箇所について改めて予算化したものでございます。


 それから、国、県へ返還する額ということだったと思うんですが、これにつきましては、繰越明許の中での返還するものはございません。以上でございます。


     (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 定額給付金について、私の意見ですか、感想ですか、を言えということでございましたが、議員が定額給付金について批判的だということはよくわかりましたけども、国民の代表である国会で十分議論されて決まっていることでございますので、それに対して私からどうこう申し上げるような立場でもないし、余り考えもございません。以上でございます。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


     (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それで、先ほどの質問の中で、他市のように1月、2月に臨時議会を行えなかった理由が答弁がなかったというふうに思うんですが、これひとつお願いいたします。


 それから、府中市独自の経済対策で、その中で基金の457万円というのは何に使われたのかというのも答弁がなかったというふうに思うんですが。


 それから、新たな質問になって申しわけないんですが、1月11日の消防の出初め式の後に、各分団の懇親会が行われたとこなんですが、そこで私のところも懇親会の中で、仕事がなくなったので、たちまち3カ月でもいいから次の仕事を見つけるために雇用をつくる今回の経済対策は本当にありがたいというふうに言われとったとこなんですが、この国の第2次補正というものは、現役の雇用がなくなった人を対象にしてるのか、どうも府中市の対策を見ると、どういうんですかね、そういうふうに現役の人が対象になってないのじゃないかなというふうに思うんですが、府中の経済対策で、現役の雇用の人についてはどのようにされておるのか、また、この緊急雇用創出事業なんですが、この経済対策はなかなか難しいことで、例えば期間が何カ月で、こういうことが対象なんだということがあるのかどうか、この国の経済対策の中身についても教えていただきたいと思います。


     (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


     (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼しました。


 財政調整基金の457万円の件でございますが、これにつきましては、今回の3月補正によりまして、歳出計から特定財源を引き、なおかつ減額分の一般財源を引いたということで、結果といたしまして、基金繰入金を457万円減額するということになったということでございます。


 それともう一点、他市のようにどうして臨時議会を開かなかったかということもございますが、基本的には国の2次補正が3月の4日ですか、最終的に通過したということもありまして、今議会で十分対応できる、あるいは事業自体が今年度で完了する見込みのあるようなものばかりではなかったということもありまして、3月議会に上程させていただいてるということでございます。よろしくお願いいたします。


     (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤田商工観光課長、答弁。


     (商工観光課長 藤田康彦君 登壇)


○商工観光課長(藤田康彦君) 私の方からは、先ほど緊急雇用創出事業の中身という質問がありましたので、その点についてお答えいたします。


 この緊急雇用創出事業につきましては、つなぎの事業と位置づけられておりまして、一応期間が6カ月以内、それから雇用につきましてはハローワークを通したものと、それから事業に占める人件費の人件費割合が75%以上であること、というような条件がつけられております。以上です。


     (商工観光課長 藤田康彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


     (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) どうも済みません。それで、追加でもらった景気対策及び雇用対策についてという資料ですが、それの中身を見まして、戸籍電算化に伴う事業に1名とかありますが、そういう中で、例えば市役所の宿日直業務委託事業というのは、シルバー人材センターですので現役の方でもないというふうに思うんですが、それから、早朝・延長保育の嘱託保育士配置業務というのも、これも既にある内容にプラスされたのかなというふうに思うんですが、どういう事業が現役の人が直接雇用されるのか、これについて再度説明の方お願いいたします。


     (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


     (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金に係るどういう人がということでございますが、基本的には民間事業者、シルバー人材センターなどを委託でお願いするようになるわけでございますが、地域の求職者を対象とした雇用機会の創出、それから非正規労働者、中高年齢者の一時的な雇用機会を創出するということで、今回、交付金が制定されたものでございます。


     (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小森龍太郎君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 本案は、先ほど設置いたしました予算特別委員会に付託いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩します。


午後 3時22分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 3時37分


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○議長(瀬川恭志君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


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○議長(瀬川恭志君) この際、日程第30、議案第2号、平成21年度府中市国民健康保険特別会計予算についてから、日程第38、議案第41号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより9議案に対する質疑を一括して行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 湯藤弘美君。


     (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは、私は第6号の後期高齢者医療費の予算案について幾つかお聞きしたいと思います。


 本当に皆さんに嫌がられた、この後期高齢者医療制度、とにかく75歳以上の方は強制的に異動して、無年金、それから本当に低年金の方たちも、これまで家族に扶養されていた人たちも、もれなく保険料負担、これを押しつけられた、この後期高齢者医療保険制度、1年たちました。


 それで、このたびこの予算が出ましたけれども、決算はまだですね。ですから、18年度は老人保健の特別会計の方を見ましたら、そのときに不足額といいますかね、入らなかったのが4,307万円っていうふうに出ておりました。このたびは、もっと厳しいのではないかと思います。


 それで、この1年間の納入状況といいますかね、そして滞納はどんなふうになっているか、それを受けてこのたびの予算だと思います。


 それで、430ページにも後期高齢者医療広域連合への納付金1,912万円ですか、これが前年度比に比べてマイナスになっておりますし、それから424ページの歳入のところで、後期高齢者医療保険料、これも前の予算に比較して、このたびは4,307万5,000円ですね、それがマイナスになっております。ということは、相当滞納者もおられたのではないかと思います。


 それで、その納入状況、滞納状況、どんなふうになっているかということをお聞きしたいと思います。


 また、これに関連づけて、国保で資格証明を出されていたように、この後期高齢者の方でも出すやに聞いてますけれども、そのあたり、資格証はどういうふうになるのかいうことをお聞きいたします。


 数年前までは、こういった高齢者の方には資格証は出さないっていうことになっていたわけですけども、ずっと改正といいますか、改悪の都度、こういった制度になってきておりますので、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


     (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 武田税務課長、答弁。


     (税務課長 武田英三君 登壇)


○税務課長(武田英三君) 失礼します。


 後期高齢者医療制度は、昨年4月1日に施行されましたけれども、収納率は2月末の第8期分の収納分が入ってませんけども、1月末現在で80.28%でございます。80.28、現下の厳しい経済状況が影響しているものと思っております。以上です。


     (税務課長 武田英三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊達医療国保課長、答弁。


     (医療国保課長 伊達速人君 登壇)


○医療国保課長(伊達速人君) 議案第6号につきまして、資格証明書等の交付についてお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度での資格証明書の交付につきましては、法に定められておりまして、負担の公平性の確保を図ることら、広域連合で交付の決定を行うことになっておりますが、特別な事情がある場合や個々の事情などを考慮しまして、きめ細かな対応で画一的な交付にならないように行うことになっております。


 また、相当な収入があるにもかかわらず納付をしないといったような場合には、交付をすることになろうと思いますが、広域連合ではこの交付する場合の基準につきまして、現在、検討がされているといった状況でございます。以上でございます。


     (医療国保課長 伊達速人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


     (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 1月末で大体80.28%っていうことでした。ということは2割の方が滞納しているっていうふうに考えてよろしいんですかね。2月に入ってないから今いうことですか。だから、2月末のが入ればもっと率が上がるいうことですね。


     (発言する者あり)


○12番議員(湯藤弘美君) はいはいはい。じゃあこの辺をお聞かせいただきたいっていうことと、それから、滞納されて年度で未収になったのを広域に納める場合は、それはどうなるのか、マイナスのままで納めていいのかどうかですね、その辺もちょっとお聞かせください。


 それから、今、資格証のことは検討しているいうことで、大体、もしするとしたら、いつごろそれがわかるのでしょうか。それがわかれば、これは国保の方でですかね。はい、よろしいくお願いします。


     (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 武田税務課長、答弁。


     (税務課長 武田英三君 登壇)


○税務課長(武田英三君) 失礼します。


 先ほどの収納率につきましては、2月末の8期の収納分が入っておりませんので、1月末現在で普通徴収の方が80.28%でございまして、特別徴収の方は当然ながら100%いうことでございます。ですから、全体で言えばちょっと数字がないんでございますけども、もう少し上がります。さらに2月分が入れば、さらに上がります。以上です。


     (税務課長 武田英三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊達医療国保課長、答弁。


     (医療国保課長 伊達速人君 登壇)


○医療国保課長(伊達速人君) 二点ほど御質問があったと思います。


 まず、保険料の納付についてでございますけれど、保険料の広域連合への納付につきましては、3月末の時点の納付状況を確認をいたしまして広域連合へ納めるということになりますので、その滞納分等につきましては、翌年度整理をしていくということになります。3月末で整理をする予定でございます。


 それから、資格証明書の交付について、いつからかという御質問ですが、平成21年度4月には制度開始から1年を経過をしますけれど、4月時点での資格証明書の対象者はないというふうに伺っております。これは保険料の賦課が20年7月、または8月から始まっておりまして、資格交付要件の1年に達しておりませんので、制度的に対象者がないという実態と聞いております。それ以後の改正の時期については、現在決まっておりません。以上です。


     (医療国保課長 伊達速人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 国保と医療と病院会計、三つの会計を一遍にしますんですからやりにくい、聞く方はもっと嫌かもわかりませんが、御協力お願いします。


 まず、国保の関係ですが、19年度版の府中市の国保というのをざっと振り返ってみますと、加入者がずっとふえておるのが一つの特徴、さらに国保税も余り変動なく、広島県下14市のうちでは、比較論でいきますが、下の方だと。そして、医療費の方も、これはうちの特徴ですが、従前からそんなにはね上がってないという中で当初予算組まれておりますが、この中の一つの特徴として、国保税の当初予算が減額6,795万、あるいは国庫負担金が1億3,700万減額ですね。逆に基金の方8,260万入れてあります。療養給付の方が、一般の方が8,293万3,000円、これまた減額、退職者の方もざっと5,000万減額というふうに、それぞれ重立ったところ減額になっております。この要因を聞いておきたいと思うんです。後期高齢者との絡みがあるかと思うんですが、一応聞いておきたいと思います。


 それから、基金8,260万使ったとしたら、今までざっと3億数千万円の基金がだんだんだんだん減ってそれぐらいになっておると思うんですね。これでどれくらいになるんかを聞いておきたいと思います。


 それから、ついでに補正の方ですが、繰出金の中に病院事業1,254万8,000円ありますが、これについても説明願いたいと思います。


 それから、介護の方ですが、先ほど質問いたしまして、もう一つはっきりしておきたいのは、5段階を9段階の保険料にしたというのは何が特徴なんかということを聞いておきたいと思うんです。


 それから、保険料が引き上げられて、引き上げられた分の総額が幾らになるんかを聞いておきたい。当初予算では前年比6,200万円の増、あるいは国庫支出金は9,180万円の増とか、あるいは交付金が、基金じゃったかね、5,000万ほどプラスになっておりますが、こういうふうにふえておるんですが、逆に給付の方も2億9,000万引き上げられております。介護全体の傾向として、保険料引き上げは6,200万円ですが、全体として府中市は先ほど言われましたように認定率も高い、利用率も高いんでだんだん引き上げたというんですが、ことしもその傾向になるんかどうか、聞いておきたいと思います。


 それから、病院会計についてざっと聞いておきますが、19年度の決算でいろいろ論議した結果、一応、一般会計からの繰り入れしなくっても歳入歳出とんとんでスタートラインにつける状況になりつつあるというふうなことでした。しかし、20年度、医師が1名おやめになったということもあって、今の段階で言われておるのは、一般会計からの繰り入れ、当初6,900万円、それプラスの赤が1億1,000万円ぐらい出ると、あわせていえば1億5,000万円ぐらいですか、もっといくかと思うんですが、そうした状況の中で予算組みされておるんですが、なぜ赤字予算なのか、5,000万赤字の予算組まれておるわけですが、この特徴について、今までこんなことはなかったわけですが、なぜこういうふうに組まざるを得なかったんか、その点についても聞いておきたいと思います。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊達医療国保課長、答弁。


     (医療国保課長 伊達速人君 登壇)


○医療国保課長(伊達速人君) 第2号議案の平成21年度府中市国民健康保険特別会計予算についてお答えをいたします。


 まず、歳入歳出予算の減少についての御質問でございますが、国民健康保険税、それから歳出におきましては療養諸費の関係が減少しております。御指摘のように、これまで被保険者数というのは増加をしてまいりましたけれど、平成20年度等におきましては被保険者数が減少しているといったことが主な要因というふうに考えております。被保険者数は1月末現在で1万1,083人の被保険者が加入をしていただいておりますが、後期高齢者医療への移行でありますとか、加入脱退などによりまして、前年度の年間平均からいいますと約5,800人減少いたしております。また、75歳未満の方に限って申しますと、年間平均は前年度1万1,337人でございましたので、260人近くが減少しているといった状況でございます。


 次に、国庫負担金の減少につきましては、前年度の予算に比べまして、国庫の補助対象費用であります保険給付費、それから老人保健拠出金などが減少したことによります。また、平成20年度から始まりました前期高齢者交付金によりまして、交付金を充てております保険給付費につきましては国庫補助対象となりませんので、平成21年度では前期高齢者交付金が増加をしております。これに伴いまして、国庫支出金等が減少の見込みでございます。


 次に、基金の繰入金8,260万6,000円の執行後の残高についてでございますが、基金残高は現在3億2,649万2,000円でございます。平成21年度に全額を執行した場合ですと、基金残高は2億400万円というふうに予測をしております。


 続いて、国保会計の補正予算の御質問でございました。補正予算におきます繰出金1,254万8,000円の増額の補正につきましては、北市民病院が導入をいたしましたオーダリングシステムなどに対します国の調整交付金が増額したことにより繰出金の補正をお願いするものでございます。北市民病院のオーダリングシステムに対しましては5,000万円の交付を予定をしておりましたが、交付基準額が6,000万円に引き上げられましたことにより1,000万円の増としております。また、レセプト電算システムが交付の対象になったことなどのために交付額が増額をしますので、これらの繰り出しの補正をお願いするものでございます。以上でございます。


     (医療国保課長 伊達速人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


     (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。


 介護保険料の6段階から9段階への引き上げ、細分化につきまして、まず御説明をいたします。


 認定基準につきましては、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細やかな段階数及び保険料率を保険者において設定していただきたいとの国からの要請もありまして、府中市においても現行の6段階から9段階への細分化を図っております。


 この多段階につきましては、この基準もさることながら、平成17年度の所得税及び地方税法の税制改正により、所得段階が上がった方に対する保険料の急増を避けるための激変緩和措置がなされておりましたけれども、平成20年度末をもって終了するため、高所得者の方には多少の負担増になるかとは思いますが、低所得者に軽減となる負担能率に応じた所得段階の多段階に設定させていただきましたので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それから、介護保険料の今後の傾向ということでございますが、今年度、第4期の介護保険事業計画期間におきまして、介護保険特別会計の健全な運営により、安定したサービスが受けられるよう、サービス料の見込みを行いまして、その総給付費見込み額が122億6,411万3,562円となりました。その結果、第1号被保険者の介護保険料が現在の保険料の基準負担段階年額5万2,100円、月額にしまして4,341円から年額5万7,300円、月額にしまして4,779円となりまして、率にして10.09%のアップになっております。


 この主な要因としましては、先ほどから申し上げました認定者数の増加に伴いますサービス利用者数が非常に高くなっておりまして、それに加えまして新規サービスの制度により給付費の増加が見込まれております。また、医療療養病床再編による介護療養型老人保健施設への転換に伴いまして、23年度に1カ所転換されますので、利用者の移行が見込まれるために、給付費の増加を見込んでおります。


 それから、第2号被保険者の負担率が31%から30%に下がり、第1号被保険者の負担率が19%から20%に上がるために、保険料が5.26%、お一人当たりにしまして230円程度の上昇となっております。


 それから、人材確保等の関係から、先ほどの介護報酬の3%引き上げられることによりまして、この増加分に対して国の交付金として100%ではありませんけども、21年度に全額、22年度に半額という補助が受けられますけれども、年々サービスの利用者の増加が見込まれておりますので、臨時交付金と合わせると影響額は1.54%程度のアップの影響という状況でございまして、今後、第5期に向けて、やはりふえる見込みであろうかというふうに思っておりますが、第4期のサービスといたしましては、この給付費にあわせまして保険料を設定させていただきましたので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


     (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 瀬尾北市民病院事務長、答弁。


     (府中北市民病院事務長 瀬尾篤士君 登壇)


○府中北市民病院事務長(瀬尾篤士君) 失礼します。


 私の方からは、議案第8号、平成21年度府中市病院事業会計予算について、府中北市民病院の赤字予算の意味するものについての御質問ですが、御指摘されましたように府中北市民病院は、平成19年度において健全化実施計画に取り組むことで、決算において経常損失を3,100万円余りに抑制し、独立採算が可能な経営状態に向かっていると評価をいただきましたが、平成20年度に入り、外科医が2人体制から1人体制になったことなどにより、医業収益が大幅に減収してまいりました。来年度、21年度ですが、整形外科医が2人体制から1人体制となり、20年度よりさらに医業収益の減収が見込まれます。


 そういった中で、平成21年度の予算を編成する上で、収益に見合った費用にするために、支出項目を見直し、削減の努力をしましたが、収支均衡予算とはなり得ず、やむを得ず赤字予算案を編成するに至りました。これは企業債償還金などの財源となる内部留保資金が減少しない範囲内の予算案であり、改革プランに沿ったものとなっております。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。


     (府中北市民病院事務長 瀬尾篤士君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 国保の答弁をいただきました。もう少し聞いておきたいのは、退職者分が4,970万減額されとんですが、今、全体として不況の中で仕事離れ、そして国保加入ということがこれから顕著になっていくかもしれませんが、そうした中にあって、退職者分の方はだんだんと減員、対象者が減っておると、これについて説明していただきたいと思うんです。


 それからもう一つは、人件費ですが8人分組んであります。これは全部地方交付税措置で、一般会計から全部繰り入れているんだろうと思うんですが、この点についても聞いておきたいと思います。


 それから、19年度決算で、国保会計全体が、今、診断すれば黄色信号だろうかという議論、覚えておりますが、先ほど答弁がありました。それによりますと、もし今年度、予算化した繰り入れを執行したとしたら2億400万円の残だということになります。もともと私の記憶では6億9,000万、それにまだ繰り越しなんか入れればもっと基金と繰り越しがあったように記憶しておりますが、年々年々ずっと基金が減っております。今の計算でいくと2億400万ということになると基金繰り入れ2カ年分くらいの想定ができますが、そのころになりますと税の変更等が議論されるような見込みになるんかどうか、一応。今の黄色診断がピンクになっていくんかという点での考え方を聞いておきたいというふうに思います。


 それから、病院会計なんですけれども、2億円の現金積み立てがあるわけですから、病院の中には。だから、あえて5,000万の赤字にしなくっても、これは黒で組めないことはないと思うんです。それを特に赤にしたというのは、これ執行責任者の方で考え方を聞いておきたいんですが、なぜなんかということですね。


 それから、先ほども答弁ありましたが、19年度決算以降、府中市独自の3カ年計画を立てるということで、昨年の12月がその計画の議会でありましたが、3月議会には必ず立てるということでありました。確かに一応計画プランがありますが、これは主には、主というよりか、そのものずばりですが、国の公立病院を対象とした健全化計画だろうと思うんです。だから府中市独自でなくって、もちろん府中市のデータだろうと思うんですが、よその公立病院だって、全部これはつくらされておるというふうに思います。それよりか、府中市独自でこれから先どうなるんかということについて、もう少し説明というんですか、表に出してもらいたいんですが、ざっくばらんの素人計算して、先生が1人おられなくなったということで、20年度決算で見ればざっとその影響が1億円を上回るという答弁があります。そうすると、この1億円マイナスがずうっと続いたとする。今度は整形外科の先生がおやめになって500メートル近辺に開業されるということになると、整形外科の先生、言ってみれば北市民病院のドル箱だと思うんですが、この減額分が1億二、三千万円は想定できると。そうすると、まだ内科の先生も1人何とかという話もあります。そうしますと、今年度赤字5,000万円、当初予算でクリアして1年間やったとして、もう2年間をこの調子で予算化できるんかどうかですね。歳入も減っていく、もちろん患者数等が外的要因があると思うんですけれども、大変な予算組みにこれから2年間なっていくんじゃないかと思うんです。


 この間、一般質問の最後の市長の答弁が、府中市全体の医療問題についてこれから考えていかなきゃいうのはもちろんそうです。府中市全体の医療が本当に大変な状況ですから、それに対して諮問出されて、5カ月後に回答があるということになっておりますが、そうした全体の中での府中市民病院の位置づけということで、それぞれの特徴を生かした病院づくりというふうにおっしゃったんですが、この点については、少し踏み込んだ答弁だったというふうに思いますが、諮問に対する回答があって、そういう議論も発展するんかと思うんですが、私が言いたいのは、今の21年度予算はこれでいったとしても、2年後、3年後は大変な予算組み、あるいは決算になるであろうと。すると全体の絡み、府中市全体の医療のかかわりで北市民病院も位置づけざるを得ないということなんかどうか、その点についての考え方も聞いておきたいというふうに思います。


 介護保険の方は、まだやればいろいろあるんですが、また委員会でもやらせていただきます。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大きく三点についてお答えすればよろしいのではないかと思っております。


 一つは、新年度予算が赤字を回避できない理由といいますか、現金があるのだからということでございますが、この現金というのは、あくまで内部留保でございまして、これは要するに4条予算の償却資産の投資には外部的に使えるわけですけども、消費的な経費に使うたぐいのものではございません。古い話ですけども、特損を平成16年、17年に大きく計上したのは、これを要するに使っておったためでございまして、そのような使い方をするお金ではないと。


 それで、この留保資金が、いわゆる16年、17年のころから比べますと流動比率は先日報告、答弁ありましたように、流動比率は約5倍、現金比率は約7倍というふうに大きく改善をいたしておるわけでございまして、こういう状況下で、いわゆる収支均衡予算をつくりますと、また、逆におかしな現象になります。というのは、病院は、いわゆる減価償却が非常に大きい状態になっていまして、約1億円規模の償却があるわけでございまして、これを含めて収支均衡となると、この現金がさらにどんどんたまっていくという結果になります。


 それはどういうことかというと、一般会計の方は財調を取り崩して組んでおるわけでございますけども、いわゆる市の貯金を取り崩して病院の貯金を積むという結果になるわけです。ですから、赤字は好ましくございませんけども、この減価償却、不用現金分から、先ほど事務長が報告したように、償還分を差し引いて、いわゆる償却残の部分ですね、そこの部分については赤字にしても実際は支障がないと。これは単年度減少ではなくて、今後も、いわゆる債務を返済する以上に償却してる分、大体5,000万か6,000万ぐらいの規模になるんですけども、この規模は赤字が出ても現金は減らない範囲ということになります。


 したがいまして、本来、それは償却ができて現金がさらにたまっていけば、それが将来の建てかえ財源になっていくわけですけども、将来的な建てかえというのをちょっと今から想定することも必要なかろうと考えまして、この範囲の赤字は容認していこうという考え方でこういう予算に踏み切ったわけでございます。企業会計としては決して好ましいものではございませんけども、申し上げましたように非常に償却額が大きいと、不用現金額が大きいというその特徴がございますので、このような非常事態の予算ということになりますが、こういうことで考えてございます。決してこれが議員おっしゃいましたように、2年後、3年後にこういう考え方で破綻するというものではございません。この範囲の赤字でおさまれば継続が可能なものでございます。


 それから、計画が、改革プランを、いわゆる健全化計画の見直しにそれを利用しているわけでございまして、これについては、改革プランという総務省筋からかなり踏み込んだ計画づくりの指示があるわけでございますので、これを今回の見直しに利用するということは、比較的、今の北市民病院の状況にはマッチしているというふうに我々考えています。また、これと違うものをつくるというのも、これもなかなか県、国に報告するものと違う計画を一方でつくるというのも、これもまた矛盾するわけでございますので、こういうタイミングで、いわば指示あったものを利用することは悪いことではないと思っています。


 中身、どこもつくってるから独自なものではないという御指摘だったように思いますけども、決してそういうことではございませんで、それなりに中身を精査し、従来の健全化計画の考え方や、その延長線上での改革のあり方といったものを我々なりに精査し、形式はこの改革プランを利用してやったものでございますので、十分計画の今後の経営の指針になり得るというふうに考えてございます。


 それから、さらに、そうは言っても、医師不足などの将来的には、中長期的には安心できる状況ではないということは全くそのとおりでございまして、改革プランにおいても3年程度の財政推計しか示せないわけでございます。これとて、先ほど申し上げましたように、赤字の範囲がこれを超えますと現金を食うという結果になるわけでございますので、どのくらい下ぶれするか少々ちょっと恐ろしいところも正直言ってございます。ぜひこの範囲に赤字をおさめてほしいというふうに思っているわけでございますが、この3年程度の間に、次の手を打たないといけないというふうに思っております。その基本となる考え方をこのたび審議会に諮問をしたわけでございまして、議員もその委員の一人として、考え方の立案に参画していただいているわけでございますので、ぜひ御意見などをいただきたいと思っているわけでございます。


 いずれにしても、単独で採算を成立させながら、フルセットの病院として存続していくという従来の経営の考え方と、これはもうかなり困難と。それは北市民病院のみならず他の病院においても同様の状況と。したがって、全体の中で役割分担と位置づけをそれぞれにそれぞれの病院において行いながら、全体で市民の医療ニーズにこたえていくというような体制を考えざるを得ない。その際にどういう役割分担と位置づけになるかというのは、それをこれから議論していただくんですけども、急性期の中核的な病院には、なるとは私も思っておりません。そうではない、もう少し、どういいましょうか、中山間地の需要の実態にふさわしい病院として医療のあり方が考えられていくのではないかというふうに思っております。


 いずれにしても、これからの議論でございますので、十分さまざまな見識をいただいて考えてまいりたいと思っております。以上でございます。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊達医療国保課長、答弁。


     (医療国保課長 伊達速人君 登壇)


○医療国保課長(伊達速人君) それでは、第2号議案にかかわりまして、まず1点目の退職の被保険者が減少していることについてということの御質問でございますけれど、これまでといいますか、平成19年度までは退職被保険者につきましては、一定の要件を満たしておられる厚生年金の受給者の方で74歳までの方が対象でございましたが、平成20年度から65歳以上の方につきましては、一般被保険者に区分が変更になっております。このため、現在ですと65歳以下の厚生年金の受給者の方、扶養になっておられる方が対象ということでございまして減少しているといった状況でございます。


 それから、次に、人件費につきましてですが、国保会計におきまして、人件費等、事務経費を計上している場合においては、一般会計からの繰り入れを行うということになっておりまして、これまでと同様に一般会計から繰り入れを予定をしております。


 それから、税の改正についてという御質問でしたが、国保会計におきましては、歳出の7割を保険給付費、医療費ということになりますけれど、この動向が大きく収支に影響しております。医療費については、さまざまな要因によって変動をしておりますけれど、今後の改正につきましては、この医療費、それから後期高齢者支援金、介護納付金など、歳出などの状況によってということになろうかと思います。以上でございます。


     (医療国保課長 伊達速人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


     (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 厚生委員会で十分議論したいと思うんですが、病院問題、一つだけつけ加えさせていただきますが、議論の中にもありましたが、今まで北市民病院に繰り入れた額ですね、一般会計から入れた額4億数千万円だという答弁があります。本年度たしか2,000万円ぐらい組んであるんじゃないですかね。これを入れれば5億近い金を費やしておると。


 問題は、この医療圏なんです。北市民病院に対して旧府中市が、府中市の皆さん方がずっと活用する状況にあれば、またこの繰入金も、どういうんですか、生きるというんですか、皆さん方にもある意味では納得できる繰り入れになると思うんです。そういう点からいけば、今の府中市、旧府中市の医療体制をこれから何とかしなければならないという考え方の上に立っていえば、今、府中市の一つの病院、総合病院しかありません。この総合病院の発展策というんですか、何とか現状よりか拡充できる方向性、医師ともかかわりがあるんですが、それを何としても目指さなければならないと思いますが、今の時点で、例えば今の総合病院がやはり大変な経営だと聞いておりますが、一定の繰り入れをやっていく考え方があるんかどうか、この点も含めて聞いておきたいと思うんです。


     (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 府中総合病院に府中市財政から繰り入れるというような考えは今はございません。というのは、先日から議論ありますけども、北市民病院においてもそうですが、お金を入れればそのときの赤字の額は減らせるんですけども、それは要するに、どういいましょうか、基本的な解決ではない、単なるびほう策にすぎないわけでございまして、それによって医師が確保できるわけでも、患者がふえるわけでも、収益が上がるわけでもないわけでございまして、ですから、要するにこの病院の問題というのは、先日もいろいろ議論ありましたけども、お金や政治力で解決するようなことではないところが難しいところでございます。


 しかしながら、今、議員がいみじくもおっしゃっていただきましたように、限られた医療資源、特に医師、これをどういうふうに市全体でもって活用していくかというのが、いわば究極的な選択になるわけでございます。もっと言えば、例えば外科医が2人しかいないとかいう状況で、それを北市民病院に配置するか、府中病院に配置するかということを選んでいかないといけない。ほかの医師も同じでございます。そういうふうにして、市全体で最も効用の高い状態といったものを、かつ経営的にも有利な状態というものを考えていかないといけないということですので、逆に言いますと、そういう体制を、全体的な体制を何かシステムをつくって、それに対して市が支援をするという、そういう世界にならないかなと私は思っております。


 今の、いわゆる、決して上下が必要ないという意味じゃありませんけども、どっちかというと上下しか、受益権が限定されているところに大きな繰り入れを続けるというのは、やはり旧府中市の市民にとっては、額が容認できる範囲であればともかく、なかなかこの規模で続けるということは難しいと思いますので、そういった新しい全体のシステムに対して、市が支援をするようなことができないだろうかなと思っております。


 しかしながら、それが言うはやすくでございまして、その官の経営する病院、民の経営する病院、かつそれぞれにやはり経緯がございますし、職員もいますし、医師の調達ルートも違いますし、いわゆる、よって立つ基盤は全く異なるわけですね、文化も違う。そういうものが言葉では連携ネットワークと簡単には言えますけども、いわば経営そのものにかかわる部分を共有していくという、これが大変困難な、どういいましょうか、調整になるのではないかと思っております。


 しかし、もはやそういったものにチャレンジしないと、府中市全体の医療体制は守れないのではないかという考え方でもって、今回、審議会で改めてその議論をしていこうというふうに考えたわけでございます。


 したがいまして、近視眼的にこの病院はどうする、あの病院はどうする、金をもっと入れる、入れない、医師の確保のために大学に行く、行かないとか、なかなかそういうレベルの議論では、どういいましょうか、解決しない状況にもはや立ち至ってるというのが我々の認識でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと、以上でございます。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第2、3、5、6、8、36、38、39、41号、計9議案は、厚生常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 続いて、日程第39、議案第4号、平成21年度府中市公共下水道事業特別会計予算についてから、日程第42、議案第40号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第4、7、37、40号、計4議案は、建設常任委員会に付託いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


午後 4時30分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 4時42分


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○議長(瀬川恭志君) 日程第43、発議第1号、府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 松坂万三郎君。


     (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。お疲れでございます。もう少しですんでよろしくお願いいたします。


 発議1号、府中市の廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正について。この条例は、現在、ごみが、袋が有料化になりまして、1年延期、今まで現在の価格でいっておりますけども、さらにまた1年継続してというもので出されておるようであります。提案理由を見ますと。ごみの有料化はごみの減量化を目的として実施された制度であると、これはごみの減量化を目的としたということは、全議員ひとしく共通の認識であろうというふうに思います。


 この発議1号は、平成会と、それから共産党さんと公明党ということで、3会派が共同で出されております。しかしながら、この3会派の立ち位置といいますか、スタンス、思い、考えはちょっと違うんじゃないかというふうに思うわけであります。


 平成会におかれましては、ごみの有料化に賛成ということで出されて、この発議1号で、またその継続をされるというお考えでありますが、減量化の目的が達成できたのであればもういいんじゃないかという私は思いもしてるんですが、ひとしく市民の皆さんもそういう考えをお持ちでないかというふうに思うんですが、いかが平成会の方はお考えでしょうか。


 また、共産党におかれましても、有料化に対しましては反対であるというふうにお聞きをしております。僅差の1票差で計算が合わないとかいうような話がいろいろあったりもしたんですが、そういう中で、共産党におかれましても、やはりもう目標は達成できたし、ここにもありますように減量化に対する市民の理解と協力に敬意を表すいう文言ありますので、そういう考えでの共産党も御所見をお尋ねをしとこうというふうに思いますし、また、公明党さんにおかれましても、生活を守る公明党ということでございますので、ひとしく、また市民、学会の皆様、公明党の方からもそういう御意見をお聞きするわけでございます。そこで、公明党の提案のやっぱりそういうお考えをぜひこの機会に質疑としてお尋ねしておこうというふうに思います。よろしくお願いいたします。


     (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) ただいま御質問いただきました件ですが、ごみの有料化がごみの減量化の大きな動機づけになっているということは、ごみの有料化に反対された方々もよく認識していただいてるところだと思います。


 現在、ごみの有料化導入から1年半、リバウンドについては予断を許さないところでございます。さらにごみの減量に対して、市民の皆様が大変御協力をいただいているということもかんがみ、さらに現在の景況感の悪化も含め、現在行っているごみの処理協力金の半額の措置をさらに1年延長するべきであると提案したところでございます。これが現実の政策として一番妥当な線ではないかと思って提案したところでございますので、御協力と御理解をよろしくお願いいたします。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) いいですか、よろしいですか。


     (発言する者あり)


○議長(瀬川恭志君) よろしいですか。


   松坂万三郎君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております発議第1号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 日程第44、発議第2号、府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております発議第2号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○議長(瀬川恭志君) この際、日程第45、報告第1号、専決処分の報告についてから、日程第48、報告第4号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより報告4件に対する質疑を一括して行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 加藤吉秀君。


     (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 失礼いたします。


 専決処分の報告について、これは毎回、専決処分の報告が出るたんびに何点かについて今までも私3回ほど質問させていただいております。今回も四点ほど出ておりますが、中にはもっともだというのがありますが、一番に思うのは、これ総括して、私は、これは人間ですから、ここに書いてある事案というのはこれは仕方ないということで、ここに書いてる方々をどうこういうことでなくって、これを判断する市の理事者側に対してお考えを聞きたいということであります。


 まず、1件目に、これは市役所の駐車場に進入した、市役所を来訪した方の車が、車どめのボルトが飛び出していたところへ車がぶつかってバンパーが破損して、それを弁償したということであります。これは、それじゃあ、ボルトが飛び出てたという不注意、市の側の不注意で100%のことでありますが、そのボルトが飛び出した整備というのはだれがしてて、だれに責任があるのかいうのが、これ全く記されてなくて、過失割合、府中市100%と、そういうことで7万7,000円というのがございます。だから、これの責任者がだれなのかいうことを明確にしていただきたいのと、それじゃあ、その責任者がいた場合に、その人に対して何か懲戒処分があったのかどうかということをまずお聞きしたいということが一つであります。


 次に、これは、これもちょっと勉強会のときに説明させていただいた、ある幼稚園から石が飛び出てきて、その石が車のフロントガラスを割ったということであります。そうしたら、これも8万8,000何がしですが、府中市が100%ということでありますが、その石が飛び出したいうのが特定、要するに保育所から石が飛び出したいうことで、それじゃあ保育所の児童が投げたものなのか、けったものなのか、それが確定してすぐこういう結論を出したのか、それともこういう事案があったときに警察に届け出て、警察が来て、どこから石が飛んだということを、そういう人が特定して、こういう敷地内から石が飛び出したことになったのか、それをお聞きしたい。


 あと最後の4番目が特に、これがちょっと私たち理解できないんですけども、私たちっておかしい、私が理解できないんですが、これこういう場所で市民の皆さんにお知らせすると、市民の皆さんもほとんどがううんと思われるように、これは書いてある事案が、市の職員が運転中、ひどいせきに襲われたと、そしてそのせきに襲われたため、駐車場を探していたところわき見運転となり、左側に脱輪し、県の反射板を損傷させたということで、反射板に対して、反射板の損害であることっていうことで7万8,000円、これは福山地域事務所に弁償してるわけですね。そしたら、これ、それはこの職員の方はぜんそく持ちか花粉症か、それはそれで私は責めるもんではございません。ただ、駐車場を探すというのは、これはあくまでもわき見運転って書いてありますし、運転未熟の、私は、単なる自損事故だと思うんですね。そうしたら、こういうところに出すよりも、これは自分の範疇で処理されて、わざわざこういうところに報告して専決処分をするような事案じゃなくて、個人の責任において済まされればいいというふうに私は思うんです。


 それが毎回、私、質問させていただいているんですけども、こういう事案があったときに、答弁では地方公務員法云々とかいうことが出てきて、市の職員に対しては名前は伏せて、相手方の名前だけがこういうふうに明示されてます。ですから、それも不可解ですっていうふうに申し上げても、毎回、そういうふうになってますということでありますが、いずれにしましても、このことについて自分の範疇ですんで、これを、これは全部保険に入ってるから迷惑はかけないとかいうことがありましたけども、その保険を掛ける原資も税金から私は出てるもんだと思いますし、そういうところをちょっと疑問点が多過ぎますので、答弁よろしくお願いします。


     (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) お答えをしたいと思います。


 専決処分の、私どもの方の担当として、1号にかかわって御答弁申し上げます。


 この1号のケースの場合は、日常の駐車場の、これ車どめのボルトが浮いてた。それでそれにひっかかってバンパーがとれたということでございますから、ある意味、御指摘のように、日ごろの、日常の管理不行き届きということに該当する。駐車場管理してる窓口は、私ども人事秘書課が一応担当しているわけでございます。そういう意味では、全体では市の不手際でございますが、担当部署としては人事秘書課が担当しているということで、まずはおわびを申し上げたいと思います。


 それから、懲戒処分の対象の問題がありましたけども、これも広くちょっと一般論でお答えさせていただきたいと思います。懲戒処分の指針というのを議員さん御承知だと思いますけども、府中市の場合もこの交通事故に関する事故処分の指針もつくっております。これも内容は国の懲戒処分の指針に基づき策定をしたものでございます。その後、改正も加えておりますけれども、しかし、今の府中市の指針の中身では、その内容では、このような、今回の、これすべての専決処分含めて、今回報告しているようなケース全体を見ても、処分の対象に直接ならないという内容のものでございます。しかし、御指摘のように、かといって始末書だけで済ますんか、口頭注意だけで済ますんかというようなことになりますと、それだけでは済まされないケースも場合によってはあるというふうに考えております。当然、故意ではなくて過失ではあるんですけれども、その事故の内容や度合い、それから社会に与える影響などによっては処分を科すことが適正であるというふうに判断される場合もあると思います。現行の、今の府中市の指針の処分の内容も含めて見直しは検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


     (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 九十九児童課長、答弁。


     (児童課長 九十九浩司君 登壇)


○児童課長(九十九浩司君) それでは、私の方から報告第2号につきまして状況説明を若干させていただきたいと思います。


 まず、御質問の特定できたのかどうかということに関することなんですけども、詳しい状況というのはあるんですけども、発生状況から申し上げますと、被害に遭われた自動車が保育所東側の市道を通過中に、保育所敷地内から飛び出したと思われる石によってフロントガラスが割れたということでの今回の事案なんですけども、事故の原因としましては、当時園庭の方で児童が遊んでいたわけですけども、園庭にあります砂場には下に石が幾つか敷き詰められておりまして、掘り起こされて石が砂場周辺に散在していたという状況がまずございます。それが何かのきっかけで市道に飛び出したということでこういう事故が起こったわけですけども、特定は非常にしづらいという状況の中で、各施設にはこういうときのためにいろいろ保険を掛けさせていただいているわけなんですけども、そういった損害保険会社の方の専門的な御意見をお聞きしましたところ、確証がなくとも保育所側に責任がないとは言えない場合、また目撃者がなく破損状況等が被害者の訴えと矛盾していないと判断している場合などについては、だれによるものかを特定できなくても対象となり得ると。つまり過失を認めざるを得ないというような御意見をいただいております。そういったことから、事故の状況から被害者に過失があるとは認められないので、今回の割合としましては、今の10・ゼロという形で処理をさせていただきました。以上でございます。


     (児童課長 九十九浩司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 坂永会計課長、答弁。


     (会計課長 坂永年弘君 登壇)


○会計課長(坂永年弘君) 加藤議員御質問の報告第4号、専決処分の報告について説明をさせていただきます。


 過失につきましては、この事故がわき見運転でありまして、道路の構造や瑕疵によるものでないため、当方の割合が100%ということになったわけでございます。


 それから、加害者の名前が出ていないということでございますが、相手の名前を報告してあるのに、なぜ加害者を府中市としているかという趣旨の御質問だと思いますが、府中市の公用車は社団法人の全国市有物件災害共済会の自動車保険に加入しております。この共済会は市が所有、使用、または管理する自動車等を対象として加入する共済保険でありまして、事故が発生した場合は契約者である府中市が過失者として損害賠償等の交渉を行います。したがいまして、共済保険においては、過失者が府中市ということになるため、本報告では過失者を府中市として報告するものでございます。


 賠償の相手方の報告につきましては、この共済保険の賠償金額を支払う相手を特定するために、事故の相手方の住所、氏名を報告させていただいておるものでございます。


 それから、職員に対してでございますが、事故を起こしました職員につきましては、職場の長が署名した事故報告書とともに、今後このようなことがないよう、安全運転に気をつけることを誓う誓約及びてんまつ書の提出により反省を求め、再発防止に努めております。何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


     (会計課長 坂永年弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 加藤吉秀君。


     (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) もう最後、答弁よろしいです。これもう最後で時間も押し迫って申しわけございません。これは私の質問と今の答えが全然ちょっとかみ合わなくて、これはまたゆっくり時間のあるときに、いずれまた出てくると思います、これ同じようなことがね。それでさせていただきます。それプラス、これ書いてあるのが、反射板を破損したと、それでこの前の説明じゃ、それに対する過失割合で反射板を弁償するのが私は7万8,000円だと思うんですが、そうですね。ところが、こんだけ破損すりゃ車もめげてると思うんですよね。そしたら車の修理代はこの保険で払ってんじゃないんですか。だから、そこのところが私よくわからないいうことも含めて説明したいと思うんですが、これ長くなりますんで結構です。また、出たときに詳しく質問させてもらいます。どうもありがとうございました。


     (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 議事の都合により、審議を一時延期しておりました日程第1、議案第42号、平成20年度府中市一般会計補正予算(第6号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 小川敏男君。


     (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 42号についてなんですが、今回のことは大変不幸なことであったというふうに思います。寺岡部長と私は同級生で、第二中学校、盈進高校とクラスも一緒で、市役所も同期でした。同級生として何の力にもなれなかったことを反省するばかりです。


 同級生として一言言わせていただきたいことがあります。それは寺岡部長はこんなことをする人ではなかったということです。私は50歳で市役所を退職しましたが、30年間一緒に働いてきました。その間、一緒に大山に登ったり、労働組合では一緒に東京に行って、寺岡君の学生時代の彼女も紹介をしてくれました。本当に2人で過ごした楽しいことばかり思い出します。そして、いつも困ったときには相談し、相談すれば、まず聞いてくれて、そして私の立場も考えたアドバイスをしてくれる友人でもありました。クラブも野球部に入り、本当に明るい性格で友人も多いとこであります。葬儀にも隣の旧新市町の職員の皆さんが大変たくさん参加されていることからもわかります。だからこそ、こんなことをするとは到底思えないわけであります。


 今回のことを通して、部長、課長は責任も重く、孤独で追い詰められる精神的な不安も多いと改めて思ったところであります。だからこそ、具体的な検証をされて、改善方向が出ないと、次に市民生活部長を受ける人もいないのではないかというふうに思うわけであります。また、職員の皆さんの動揺も静まらないというふうに思います。二度と起こらない職場づくりをどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。以上です。


     (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 亡くなられました部長との、議員、いろいろ思い出も申していただいて、本当にあってはならない残念なことだという思いがますます強まるわけでございますが、なぜ本当にあのようなことが起きたのかは我々にも本当のところはわからないわけでございます。


 先ほど議員は職場の問題というか、そういうふうに決めつけられておりましたけども、そういったものも我々まだ恐らく検証のしようもないとは思いますけども、その上で何か再発防止策のようなことを言えということでございましたが、我々としては、我々それぞれの立場で今回のことを受けとめ、忘れず、それぞれの職員の仕事を通じて、また職場環境づくりを通じて、このようなことがないようにみんなで頑張っていくということに尽きると思います。


 何か具体的に、まだ原因とか、そういうことも何か見当もつかない状況でございますので、それで何か言えと言われても、それは少し、何ていいましょうか、亡くなった方に対して決めつけるようなこともできかねますので、お答えいたしかねますが、全員が重く受けとめてるということは申し上げておきたいと思います。


 それから、それをしないと次はだれも受けないとか、そのような、そういう言い方というのはちょっと不適切ではないかなと思いますので、大変不幸なことではありましたが、しかしながらこういったものを乗り越えてやっていかなければいけないことであるというふうに受けとめております。以上でございます。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(瀬川恭志君) ただいま議題となっております議案第42号は、先ほど設置いたしました予算特別委員会に付託いたします。


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○議長(瀬川恭志君) 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明3月10日から18日までの7日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、明3月10日から18日までの7日間休会することに決しました。


 次回は、3月19日の予算特別委員会終了後に本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 5時11分