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広島県 府中市

平成21年第1回定例会(第2号 3月 5日)




平成21年第1回定例会(第2号 3月 5日)





 
         平成21年第1回府中市議会定例会会議録


 平成21年3月5日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  瀬川恭志君          2番  水田 豊君


      3番  大本千香子君         4番  末宗龍司君


      5番  沖田浩子君          6番  加藤吉秀君


      7番  原田 學君          8番  小野申人君


      9番  金子徳光君         10番  小川敏男君


     11番  桑田由治君         12番  湯藤弘美君


     13番  丸山茂美君         14番  片山剛三君


     15番  桑田伸太郎君        16番  戸成義則君


     17番  松坂万三郎君        18番  小森龍太郎君


     19番  小田敏雄君         20番  能島和男君


     21番  棗田澄子君         22番  山本廣文君


     23番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市長          伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      建設部長        田原春二君


 教育部長        本多 進君      人事秘書課長      佐竹達司君


 総務課長兼選管事務局長 佐藤眞二君      企画財政課長      石川裕洋君


 税務課長        武田英三君      商工観光課長      藤田康彦君


 市民課長        粟根誠司君      医療国保課長      伊達速人君


 児童課長        九十九浩司君     保健課長        秋山 元君


 府中北市民病院事務長  瀬尾篤士君      湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長      落合成彦君      福祉事務所長      真田和美君


 監理課長        藤岡敏秋君      用地課長        前原裕吉君


 土木管財課長      三島輝雄君      まちづくり課長     橘?参吉君


 下水道課長       近藤徳雄君      農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 上下支所長       石田文夫君      監査事務局長      田中智文君


 会計課長        坂永年弘君      水道課長        河原誠治君


 教委総務課長      柿原延孝君      学校教育課長      宇根眞砂子君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        掛江敏雄君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君      主任主事        谷本育子君


1 本日の会議に付した事件


第1   一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいまから本日の会議を開きます。


午前10時01分


○議長(瀬川恭志君) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可し、発言を許します。


 伊藤市長。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 失礼をいたします。去る3月3日、雪の降りしきる日中でありましたが、私どもの寺岡市民生活部長が市役所内でみずから命を絶つという事件がございました。本当にあってはならないことであり、ざんきにたえません。寺岡部長におかれては、企画財政課長として手腕を発揮した後、昨年4月より市民生活部長として現職にありました。この間、皆様、御存じのとおり、さまざまな懸案に対し、意欲的に取り組まれ、まさに十二分の働きをしてくれました。常に明るく前向きで、多くの部下に慕われ、私どもや議員の皆様にも厚い信頼を得ておりました。


 報道されたとおり、寺岡部長は、当日、朝、市役所別館屋上のかぎを借り出し、何一つ変わらぬ様子で通常の職務を続けた後、午前10時ごろ事件は発生いたしました。直後に職員によって発見され、救急車によって病院に搬送されましたが、午前10時38分、死亡が確認されました。まことに痛ましい限りです。寺岡部長がなぜこのような道を選んだのか、私たちにうかがい知れないどんな深い苦悩があったのか、もはや知るすべはありません。御家族には申し上げる言葉もなく、ただただ御冥福をお祈りするばかりです。


 このたびの事件で、私も、またすべての職員も大変な悲しみと衝撃を受けております。しかし、残された者として寺岡部長の足跡をむだにするわけにはまいりません。本日も市民生活部長不在のまま議会に臨ませていただきますが、全員、寺岡部長の遺志を引き継ぐつもりで務めますので、よろしくお願いいたします。また、議会の御配慮に感謝を申し上げます。


 以上、報告とさせていただきます。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、市長からの発言を終結いたします。


 それでは、ここで去る3月3日、御逝去された故寺岡泰弘市民生活部長の御冥福をお祈りし、黙祷をささげます。


 一同、御起立願います。


 黙祷。


(黙  祷)


○議長(瀬川恭志君) 黙祷、お直りください。御着席願います。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表より議事を進めたいと思います。


日程第1 一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、日本共産党60分、2番、公明党60分、3番、平成クラブ180分、4番、自由クラブ60分、5番、社会クラブ100分、6番、新政クラブ60分といたします。


 質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。


 順次発言を許します。


 まず、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。


 湯藤弘美君。


     (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) おはようございます。


 先ほど黙祷いたしました寺岡部長、本当になくてはならない人、府中市にとっては惜しい人を失いました。心から御冥福をお祈りいたします。


 それでは、通告に従って、日本共産党を代表して一般質問をさせていただきます。


 まず一番初めに、今、大変な不況の中のこの雇用の実態と府中市の対策についてお尋ねいたします。


 アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員など非正規雇用の労働者を大量に解雇する派遣切り、雇いどめ、これが横行いたしました。企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えているわけです。大量解雇の波は、自動車産業から電気産業、そしてあらゆる産業に広がってきております。当府中でも、その関連での、例えばビニールにしてもタイヤのカバー、その仕事がなくなった。いろんな波が広がってるわけです。解雇される労働者も、非正規社員から正社員に及び始めているわけです。かげろう景気と言われる今、この年越し派遣村では、千数百人ものボランティアが集まって、政治のあり方や大企業中心の横暴に対する大きな怒りが広がりました。


 私たちも、この1月は、府中出身の方で愛知県のあのトヨタ自動車に勤められた方、それから倉敷の三菱、そういったところで職を失った人々の相談を受けたところでございます。隣の福山市、シャープ福山工場では、派遣労働者たち、ばさっと切られまして、福山シャープ関連労働組合を結成して、今、25歳の女性委員長を中心に解雇撤回を求めて闘っております。


 厚生労働省は、この先月27日ですが、3月末までに職を失うとする人を15万7,806人の非正規労働者と調査結果を発表したわけです。そんな中で、もう今3月に入っておりますけれども、府中市内の企業の状況についてまずお伺いいたします。府中市は、大きな派遣切りというよりも、会社ぐるみでの倒産、これが続いております。そしてまた、雇用調整と、30人、40人、50人、丸ごと倒産ですね。そういったことで離職者がふえているわけですけれども、新規求職者、昨年12月末で前年の1.61倍、406人と聞きました。ことし1月はもう出ておると思いますが、740人を超えるとお聞きしたわけです。


 そこで、質問です。府中市の求人、求職について、現在の状況をお知らせいただきたいと思います。そしてまた、会社の方では、障害者雇用、これは率が守られているでしょうかということ。そしてまた、新規卒業生の内定はどうなってるでしょうか。高校卒、今まで100%就職だったわけですけれども、ことしの状況をお伺いいたします。


 次に、解雇された人、そしてまた、住居を失った人たちに対する府中市の対策についてお聞きいたします。府中市が取り組まれた緊急対策、そして現在までの状況について具体的に説明してください。このたびの議会には、平成21年度当初予算説明資料の景気対策及び雇用対策についてというのが出されております。国が示したふるさと雇用再生特別交付金事業でありますとか、それから緊急雇用創出交付金事業、そのほか、府中市独自のもここに述べられておりますけれども、かいつまんでで結構でございます、わかりやすく説明をお願いできたらと思います。とりわけ本年度の第2次補正予算関連、これが多いと思いますが、よろしくお願いいたします。


 次に、ものづくりの府中として、どうこの不況を切り開いていかれるのか。今後の対策についてお聞きしたいと思います。また、4月からは産業活性課として、商工課と農林課が一緒になるわけですけれども、旧府中市のものづくりの府中として、それがどういうことになるのかな。そしてまた、上下を中心とする農業関係ですね。そういったことも果たして一緒でできるのかなという、そういった疑念を持っております。それについても、あれば教えていただきたいと思いますし、今後の雇用創出をどのように考えて、そして市がフォローされていくのか、そういった点も聞かせていただきたいと思います。


 次に、介護認定問題でございます。


 介護保険制度ができて10年になりますが、3年ごとの見直しで保険料はその都度上がってきております。しかも介護内容、受ける人にとっては不満の声が出ているわけですけれども、このたび4月から変わるこの介護認定、この仕組み、本当に大きく変わって、厚生労働省が新方式と今までの現行方式で判定がどう変わるのかを比べるモデル事業もなさったわけですが、そのモデル事業の結果でも、要介護度で2割から3割の人が現行方式よりも軽く判定されている、そういった実態が明らかになったわけです。まず、この新しい要介護認定方式について、制度の仕組みと府中市の対応を説明していただきたいと思います。


 そしてまた、たくさんの方の認定をしていくわけですから、この判定スケジュール、これはどのようにされるのか、お聞かせください。


 次に、施設利用についてでございます。高齢者比率の推移、今までも出されておりますけれども、簡単で結構でございます、どういうふうに今後変わっていくか。それに対して施設は大丈夫なのかという点を絡めて、高齢者比率の推移をお願いいたします。


 そして、今の、特に特養を中心とした施設とその利用の実態をお聞かせいただきたい。待機者はいかがでしょうか。毎回、私、お聞きしております。前回も待機者をお聞きしましたけれども、各施設で上がってダブっているから、わからないという答弁でしたけれども、先般の新聞報道では、広島県が2万6,035人の待機者だという数字が出てるということが、府中市からも報告されてると思うんですね。特に要介護3以上の人、これが4,658人も、今入れなくて待っているという、そういった記事がございました。私が二、三聞いたところでも、一つのところでは360人、待機者があるということですから、少なくともそれ以上、相当府中市には待ってらっしゃるという方がおられます。その待機者はいかがでしょうか。


 そしてまた、今後の対策についてもお聞きいたします。


 次に、介護予防の取り組みと今後の計画でございます。運動面、食の面、そして予防教室、いろんなことを取り組んでらっしゃると思いますけれども、それに対しての効果とか今後の計画、その辺をお聞かせください。


 また、リ・フレの活用でございます。今、リ・フレの中でも、9月でしたか、前回の私の質問のときにも、おふろが余り使われてないということを申しました。確かに燃料が上がってますから、1回おふろを沸かすと相当赤字になるということもお聞きしたわけです。それじゃあ、それをどう使うか。足浴であるとか、何らかの方法があると思いますので、使われていない施設のその活用はどんなふうにされるかということをお聞きしたい。また、リ・フレで行われている事業、元気ふれあい通所事業、それから孤立防止のためにされているというようなことですけれども、そのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、認知症対策でございます。今、ひとり暮らしの方のサポートというのは、割に地域でも民生委員さんを通してでも比較的やりやすくされているわけですけれども、夫婦お二人で住まわれている方というのは、遠慮がちでなかなか踏み込めません。今、認認介護という問題が随分浮上しております。老老介護はもちろんですけれども、お二人とも認知症になってしまって。そしてちょうどおとといの晩ですね、私も途中から見たのですけれども、愛知県の大府市の認認介護についてのテレビ放送がございました。その中では、認知症にかかった奥さんが、御主人が命を落としてしまった。だけど、何で亡くなったのかがわからないというような状態が出てるわけですね。ですから、認知症対策について府中市はどのように取り組まれているのか。


 昨年の3月ですか、サポーター養成の講座をなさったんで、たしか40人養成されたと思いますが、その活動状況もどういうふうかということ、そしてまた、地域でのサポート、早期発見をどのようにしたらいいかというようなことも含めてお聞かせください。


 また、介護の部分からの地域でのサポートと同時に、防災計画の中で、こういったお年寄りに対する地域サポート、どのように取り組まれておられますでしょうか。まず、そこまでを、1回目、お聞かせください。よろしくお願いします。


     (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私からは、雇用実態と市の対策についてお答えします。


 まず、市内企業の就業状況でございます。市内の主要企業の就業状況につきましては、業種によっては景気悪化の影響が出ていない企業もありますが、製造業を全体的に見ますと、世界的な景気の後退を受けて、仕事量がかなり減少をしております。これに対しまして、企業の方は、時間外労働を減らしたり、週休日をふやしたり、また操業の時間を短縮して雇用を守る努力をされていると、そういう状況だと把握しております。


 次に、高卒、あるいは障害者を含めた求職、就業状況でございます。まず、府中ハローワーク管内の本年1月の月間有効求人倍率は、12月の0.63から下がりまして0.48ということで、平成13年から14年度までの水準に下がっており、大変厳しい状況になっております。求人数は1,045人、求職者数が2,181人ということでございます。


 また、平成21年3月、高校卒業見込み者の就職の内定数でございますが、1月末現在で89.2%ということで、一昨年同期との比較では0.7%の減ということで、余り差はないという状況でございます。


 障害者雇用につきましては、従業員56名に1人というふうな決まりがあります。平成20年の6月1日現在での調査では、府中市内の該当企業は61社ありまして、市内全体でいいますと雇用は1.93倍となっております。障害者雇用の基準はクリアをしております。


 続きまして、府中市が取り組んだこのたびの景気動向に対する取り組みでございます。まず、国の行う原材料価格高騰対応等のいわゆる緊急保証ですね、セーフティーネットの臨時窓口の相談を昨年末の12月29日と30日に商工観光課で受けております。また、緊急保証制度の出張窓口の開設を行っております。これは府中商工会議所で行ってますけど、商工会議所と府中市商工観光課と日本政策金融公庫福山支社3者合同で、平成21年2月5日から毎週木曜日10時から正午までの2時間で出張窓口を開設しております。


 また、国の第2次補正に伴いますふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の掘り起こしをしまして、平成21年度の当初予算として2,978万5,000円の予算化、これによりまして新たな雇用人数を25人を予定しております。


 また、離職退居者に対する緊急的な市営住宅の準備も18戸、本年1月から行っております。


 また、国の2次補正に伴います公共事業の前倒しです。これは景気対策という側面がありますけど、今3月補正予算としまして5事業、2億1,515万4,000円を予算計上しております。そのほかにも、府中市単独の雇用対策事業としまして2億121万1,000円を予算化しておりまして、これによりまして約80名の雇用を想定をしております。また、中小企業融資制度の貸付利率につきましても、平成21年度より引き下げるという方向で、現在検討に入っております。以上が緊急対策でございます。


 続きまして、機構改革に伴います農業、工業、商業の連携ということでありました。観光と農業、また農業、商業、工業を一体化させた取り組みを推進することによりまして、新しい事業の創出につなげるということであります。そのことによりまして、産業全体の活性化、市街地のにぎわいを創出できるものと考えております。一例としましては、今議会に設置及び管理条例を上程してます多目的広場での取り組みがあると思います。この春より、当面は農作物を中心とした朝市を開催しまして、これに府中焼や府中市のものづくりのまちとして加工品を販売商品に加え、1次・2次・3次産業の連携により、徐々に拡大していくというふうな取り組みも支援を行いたいと思っております。


 それと、ものづくりの府中市としてのこれからの市としての対策でございます。企業を金融面から支援する制度として、府中市中小企業融資制度と府中市工場等設置奨励金制度があります。これらの制度の積極的な利用を望むところでございます。また、商工会議所等と連携をしながら、空き店舗を活用したチャレンジショップを今後とも支援し、中心市街地の活性化に努めたいと考えております。


 続きまして、介護保険の関連ですけど、要介護者の災害対策ということであります。これについてお答えします。


 認知症の方やひとり暮らしの高齢者、障害者の方々、いわゆる要援護者の防災対策につきましては、全国的に多発する自然災害において、災害時に自力で避難することが困難な要援護者に対する支援の重要性が防災対策上、喫緊の課題となっております。県におきましても、昨年、ガイドラインを作成されております。市としましては、そのガイドラインを参考にしまして、福祉・保健関係部署等と連携をしまして、災害時要援護者避難支援プランの作成に向けて早急に取り組んでいきたいと思います。以上です。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


     (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。介護保険に関する何点かの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず最初に、新しい要介護認定の仕組みについてでございますが、平成21年4月から国の制度改正によりまして介護認定調査、主治医意見書及び介護認定審査の一部が変更となります。主な改正内容としましては、認定調査につきまして調査項目が現行の82項目から74項目ということで、ちょっと減ります。それから、認定審査につきましては、要介護2及び要介護1の1次判定についても、1次判定の段階からコンピューターによる振り分けを行うシステムに改正をされます。いずれにしましても、要介護認定がサービス利用の前提となりますので、今後も引き続き公平で公正な認定に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、高齢化率の推移についてお答えをさせていただきます。平成20年11月現在の高齢者数が1万3,096人でありまして、高齢化率は28.9%となっております。第4期介護保険事業計画の最終年であります平成23年度には、高齢者が1万3,219人、高齢化率は30.7%になると予測しております。


 次に、特養施設の入所の現状と待機者の対応について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。現在、市内に特別養護老人ホームが5カ所ございまして、定員総数は235人でございます。現在、満床となっております。待機者につきましては、各施設へ確認をさせていただきましたところ、大体今現在80名ぐらいおられるというふうにお聞きしておりますが、この中には、やはり施設でも毎月整理をされてないところもございまして、若干市外の方も含まれてたり、亡くなられてる方も含まれてるというふうにもお聞きしておりますので、実数の把握はまだ若干下がるのではないかと、待機者が下がるのではないかというふうに考えております。


 施設入所につきましては、国の参酌標準がございまして、要介護2から5の認定者に対しまして、特別養護老人ホームなどの利用者割合を37%以下とすることになっておりますが、府中市におきましては、平成20年度には38.9%と国の標準値をオーバーしている状況にございます。したがいまして、第4期計画での参酌標準の見込みは、推計的には36.7%というふうに推計してるんですけれども、療養病床の転換等がございますので、国の基準でございます37%を超えるということも想定されますので、第4期事業計画では新施設整備は行わないということにしております。


 なお、申し込みをされてる要介護の方につきましては、現在、家族の一定程度の御負担はあるかと思いますけれども、何らかの介護サービス、ホームヘルプでありますとかショートステイですとか、いろんな介護サービスを受けることで対応できているというふうに理解しております。また、今後につきましては、地域における高齢者の療養生活を支える仕組みづくりにつきまして、地域ケア構想ということで検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、介護予防の取り組み状況と今後の計画についてということでございますが、特定高齢者施策につきましては、生活機能検査によりまして運動器の機能低下が見られた方について、運動器を利用しました機能向上事業を取り組んでおります。平成20年12月末の終了者が40人おられまして、うち改善が19人、現状維持が21人となっておりますので、事業としての効果は出ているものと評価をしております。現在、リ・フレと上下地域においても開催しておりますが、新年度には阿字地域においても開催し、市内3カ所で実施をするという予定にしております。


 それから、一般高齢者施策につきましては、主には筋力回復事業、認知症予防教室、歯の健康啓発事業及び介護予防講演会などを実施いたしまして、介護予防の普及啓発を行っております。新年度には、筋力回復事業については、阿字地域においても開催して、市内3カ所で実施する予定にしております。また、介護予防普及啓発事業としまして、全サロンでの介護予防講演会を実施する予定でおります。栄養改善が必要な方については、訪問による指導を今後行う予定にしております。今後も、関係機関、団体と連携を図り、地域における高齢者の情報収集に努めながら、生きがいのある生活を送っていただけるよう支援してまいりたいと考えております。


 最後に、認知症のサポーターの養成について御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。この認知症サポーター養成につきましては、厚生労働省が平成17年度から住民の手により、認知症になっても安心して暮らせるまちをつくっていくことを目指して、認知症を知り、地域をつくる10カ年キャンペーンを開始しております。府中市におきましても現在、認知症キャラバンメイトの養成とフォローアップの研修を行っておりまして、キャラバンメイトが現在49名の方が養成されております。今後、このキャラバンメイトによります認知症サポーター養成講座を開催しまして、この講座を受けた方が認知症サポーターとなられます。各関係機関などに御協力をいただき、広く市民への普及を図ってまいりたいと考えております。


 地域でのサポートはどのようになるのかという御質問でございますが、今後、地域包括支援センターで連携をいたしまして、認知症サポーターに地域で困っている方の支援活動をしていただくというふうに考えております。認知症高齢者が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送ることができるように、地域包括支援センターの相談窓口を中心としまして高齢者世帯の支援を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


     (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


     (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは、御答弁に対してちょっと幾つかお聞きしたいと思います。


 先ほどの景気対策ですが、例えばふるさと創生のあの分では、上下の緊急通報の900万円一つですね。ですから、国の方でやりました、やりましたと言ってくださっても、あんまりたくさんないわけです。ですから、このたび出されたのでは、市独自の方が本当に多い。市が随分苦慮されているということを感じます。とりわけ府中市は離島もありませんし、いろんな条件で、ほかよりもお金をいただくのが不利だなということはわかるわけですけれども、見えないところで困ってる人がたくさんおられるわけですね。それで、例えばものづくりの製造業の会社で、何とか雇用を守るということで、時間短縮したり日にちを縮めたりする。そうすれば、当然収入も少なくなるわけですから暮らしに影響する。その辺のフォローアップというのが今後必要になってくると思います。


 それから、今ちょっと置いて来てしまって済みません。後でまたあれしますが、もう一つは、産業活性課になって、その中でどんどん進めていくというお話でしたけれども、これが本当にそれでいけるのかなという心配は、私もですが、皆さん持っています。ですから、その辺は今後もいろんなことに耳を傾けてやっていっていただきたいということと、あわせて多目的広場の活用で、加工品とか、それから府中焼とか、大変結構だと思います。屋台村で成功している町もあるわけでして、それで、できれば空き店舗のところを活用して、何か休憩所といいますか、たまり場、お年寄りの人も皆さんも行く。そして、そこには子供たちの絵なんかも飾られているというような、人がとにかくそこへ行きたくなるというのをあわせてその中で進めていただければ、そのように思います。


 それじゃあ次に、介護認定について今お答えをいただきました。特養の待機者ですけれども、私が聞いてるのとでは随分数が違うように思うわけです。それで、もちろん市内には市外から来られてる方のそれもあるから、もっと少なくなるだろうというお話もありましたけども、市外に出してらっしゃる方もたくさんいらっしゃる。それから、市外に行ってらっしゃる方もいらっしゃる。その辺でまたなるべくパソコンで出ないかという思いがありますが、きちっとした数字というのを、府中市民でどれだけ待機者があるかというのをぜひお調べいただけたらというふうに思います。


 それから、今度、仕組みは変わりました。この要介護認定では、例えば今まで火の不始末、そういったような項目というのは本当に命にもかかわると思うんですが、そういったようなものがみんな消えてしまってるわけですね。そして、少なくなった中でデータも少なくなった。その中で、人数も随分少なくなったようにお聞きしてますけれども、判定に対する人数ですね、これについてももう1回聞かせていただきたいのと、例えばこの判定の中で、今まで寝たきりだった方は全介助になってたわけですけども、その介助がされていないというところに着目して、自立と判定された寝たきりの方がいるとか、モデルでですね。それから、洗髪の項目では、頭髪がなければ自立になると、そんなようなことも出ていますので、もちろんケアマネージャーさんや皆さんでいろいろ検討されるでしょうけれども、今後、この国の方針に従ってずっとやっていくと、介護保険を納めてる、それから介護サービスを受けたいけども受けられないという人が出てくるんではないかと思います。その辺のところをもし御配慮がわかれば教えていただきたい。


 それから、認知症対策ですが、これは本当に全国的に大きな問題になっています。大牟田市ですけども、大牟田市が10年ということで取り組んでいて、ここは市民全体、とりわけ子供たちに認知症を知ってもらおうと。子供から、もちろん皆さんで、市民全体で支えるということで絵本もつくったり、いろんな取り組みをしております。私も、学校教育の中でも、この認知症というのは本当に大切な、みんながいずれはそうなるという場合もあるんだよということで、1人1人かけがえのない命という点で、そういったみんなの知るという指導、それが大事ではないかというふうに思います。


 キャラバンメイト69名、養成があったとありました。キャラバンメイトというのは、具体的にどのような仕事をなさるのかということをちょっとあわせて聞かせてください。


 次、保健事業に参ります。旧市内で赤ちゃんが産まれなくなってから今6年ですかね。2004年の3月の議会で、私は、府中総合病院に産婦人科が休止になるということで質問いたしました。当時、市長さんは、院長さんとともに大変な努力をされて、方々行って探されたという答弁を受けましたけれども、今、全国的に医師不足ということで、こういうことになっております。それで、このたび妊婦健診の公費助成が14回まで拡充していただいた。本当にありがとうございました。腹部エコーの方も4回ということです。神石高原町では5回だそうですけれども、それでも4回出していただけるというのは、本当に妊婦さんたちにとってはこの上もない朗報でございますが、この妊婦健診が充実したので、また子供を産もうかなといううれしい声も聞いております。それで、妊婦健診の受診状況ですね、市内、それから市外、どんなふうにして受診されているのかということをお聞きします。


 そして、これが助産師さんの力をもっと得る方法はないだろうか、それを探っていただければと思うわけです。それで、新年度には、県立広島大の三原キャンパスが助産師の専攻科もできるということですし、総合病院がこれを閉じるときに、当時、優秀な助産師さんが12名、看護師さんが12名、24名のスタッフがおられた。その後、まだまだ助産師の資格を持ってらっしゃる方が府中にはたくさんあるということなんです。それで、東北の方の地域ですけれども、大病院のドクターと連携したテレビによる遠隔健診ですね、こういったようなこともやってるので、そういうことも一つの道ではないかなというふうに思うんです。何とか助産師さん、保健師さんもおられますが、皆さん、広域ででも結集して府中市で、旧市内でも、そういった健診がどんどん受けられるようにならないかどうか。その辺がちょっとお聞きしたいことです。


 次に、検診事業です。乳がん検診、それから他のがん検診もそうですけれども、今の受診状況と今後の取り組みをお知らせください。このたびの予算には、北市民病院にまたマンモグラフィーの乳がんの本当にきちっと精査できる、映るものが購入されるということになってますから、今後の取り組みも含めて、予防は大切ですから、そのあたりをお聞かせいただきたい。


 それから、特定健診、特定保健、ことしの実態と今後の取り組み、ペナルティーですね。その点をお聞きしたいと思います。


 次、環境問題ですけども、太陽光発電では次の方もおられるのでそちらへちょっと割愛させていただきまして、簡単に今までの補助事業ですね、EM菌、コンポスト、生ごみ処理機、そういったようなことを府中市は取り組んできたわけですけども、それに対しての何か利用者へのアンケートとか結果をつかんでらっしゃるのかどうか。評価と市民の声について、お聞かせいただけたらというふうに思います。済みません、そこまでよろしくお願いします。


     (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


     (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。まず最初に、介護認定の仕組みの中で、手間と自立の関係で要介護認定が非常に軽くなるのではないかというような御趣旨の質問をいただきました。確かに調査項目の見直しとしましては、介護の手間に関する1次判定等で、システムの入力によります1次判定となりますけれども、推計の制度が変わらないことを前提にしました項目の変更ということでございますので、また認定調査の特記事項とか主治医の意見書等によりまして、そういった事項が必要な情報であるということが明記されますので、最終的な認定審査会におきましては、その辺を確かな情報の提供の中で適正な認定が行われるというふうに考えております。


 それから、認定審査委員の人数が減ったということの御趣旨の御質問もございましたが、あわせて人数は減っておりますけれども、これは国の基準に合わせまして、医師会との協議のもとに、このたびこの4月から改正させていただくものでございまして、最終的な判断は、従来どおり認定審査会におきまして適正に審査されるものというふうに考えております。


 それから、認知症のサポートの関係で、キャラバンメイトはどのような任務を行うのかということでございますが、このキャラバンメイトは、地域で活動していただく認知症サポーターの養成に当たられる方でございまして、全国で100万人の認知症サポーターの養成をするということで、養成者になります。キャラバンメイトももちろん連携をとっていただきまして、認知症サポーターの方々が地域で、例えば認知でちょっとこの方はお声がけをした方がいいのではないのかなというふうな、見分けるといいますか、そういったことをいろんなシミュレーションしながら、そういった方を養成して、地域でお声がけをしていただいて、安心してみんなが暮らせるまちづくりのために認知症サポーターを養成するということでございます。以上で、よろしいですか。


     (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 秋山保健課長、答弁。


     (保健課長 秋山 元君 登壇)


○保健課長(秋山 元君) 失礼いたします。私からは、保健事業について御説明いたします。


 まず最初に、妊婦健診でございますが、先ほど議員おっしゃいましたとおり、新年度予算で公費負担の回数を14回に拡大する予定にしております。どうぞよろしくお願いいたします。受診状況でございますが、現在把握しておりますのは、平成18年度の母子健康手帳交付時の内容を調査したものがございますので、そちらの方を発表させていただきます。349名の方が受診されておりますが、そのうち福山市で250名、71.6%、続きまして尾道市で53人、15.2%、府中市、三次市、その他県内が9人ずつで2.6%ずつ、府中市が9人、2.6%、三次市が10人2.9%、県内が9人、2.6%、その他残りの方は県外ということになっております。


 それから、助産師さんの力を得る方法ということで、現在、助産師さんが大変減少しておりまして、県内でも不足の状況で、先ほど府中市内でということでいただきましたけども、実現が大変困難と思っております。特に市内で出産できるようにするには、産婦人科医師の複数確保が必要となりますので、医師の確保がないと助産師さんの活用ができないというふうに考えておりますので、見通しが立たない状況ということでございます。


 それから、乳がん検診でございますが、受診者数、平成19年度1,081人、平成20年度につきましては、12月末現在でございますが、932人でございます。前年比86.2%ということで減少しておりますが、また市内の個別医療機関では受診をされておりますので、この数値はふえていくと思います。ただし、これは集団健診の実施方法の変更が影響したと考えておりますので、周知啓発を今まで以上に行うとともに、新年度については、集団健診は11月に集中して実施するという考えをしております。


 それから、特定健診と保健指導につきましてですが、平成20年11月末現在で健診受診目標40%に対しまして25.6%となっております。また、保健指導の目標は20%に対し、動機づけ支援が35.6%、積極的支援が30.7%というふうになっております。平成21年度につきましては、健診会場、日程など健診機会を拡大いたしまして、健診受診者目標が45%でございますが、この達成を図るように考えております。


 また、ペナルティーでございますが、これは5年後の数値が達成できない場合、後期高齢者支援金につきまして10%の加算、減算があるというふうに聞いておりますが、現在まだ内容等が決まっておりませんので、これから内容等を決められる予定と聞いております。以上でございます。


     (保健課長 秋山 元君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合環境整備課長、答弁。


     (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から環境問題、生ごみ処理機器の設置費用補助の評価についてお答えさせていただきます。


 御承知のように、生ごみ処理機の設置費用補助につきましては、畑などに置くバケツ状のものを逆さまにしたコンポストと呼ばれるものでございますけども、その補助を平成6年度から、またEMという微生物を利用した処理容器の補助を平成11年度から、また平成16年度からは、今主流となっております電気を利用した電気式のものの補助を行っております。今日までの補助基数の総数は3,200基余りとなっております。


 議員御指摘のように、市民の皆さんに対するアンケート等による調査は行っておりませんけれども、現在では、ここ数年ではEMを利用したというような容器の補助は少なくなっておりまして、電気式のものが主流で、そちらの方へシフトしてるというような状況でございます。また、残飯等厨芥類に対する処理機による堆肥化されたのが何%かというような具体的なデータというものは、なかなか把握が難しくて、今のところしてはおりませんけれども、処理容器による減量化の効果は大きなものがあると認識しておりますので、今後も引き続き制度を継続して堆肥化を推進していきたいと考えております。以上です。


     (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


     (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) ありがとうございました。たくさん項目をまた出してしまって、時間がなくなってまいりました。


 一番初めの雇用の方で、住宅が18戸、見晴、朝日町の使われてないところを用意したということですが、実は1月に決めたというのに、それが広報に出たのはこのたびの3月1日なんですね。それで、関連ですけども、広報が月に1回になったために、市民の方からは、もっと薄くても、簡単でもいいから2回にならないかというような声も出てます。今のこれがおくれたいうことで、その辺もちょっと要望しておきます。ぜひお考えください。号外版とか、そういったような方法もあろうかと思います。


 それから、初めの認知症の方の地域サポートですけども、総務の方では県のガイドラインを参考に、これからということでございます。ですから、これから取り組まれるんだと思います。福祉事務所の方も包括支援センターを窓口にして、これからということですね。ぜひこれから本気で取り組んでいただきたいということと、先ほどの子供に至るまでのみんなでの知るというか、そういうことをどういうふうにするかということも詰めていっていただきたいと思います。その辺よろしくお願いいたします。


 それから、リ・フレの活用ですけども、本当に私は、例えば室内というか、屋内のウオーキングコース、竹踏みとか、いろんなものを用意しての、そんなのも、あそこは階段も使って、リ・フレは相当いい階段ですから、いろいろ使えるんじゃないかなと思いますので提案しておきます。ぜひお考えください。


 それでは、次に参ります。太陽光発電は、私も2年前からつけてるんですけども、本当に多いところで9,000円くらい、月にバックがあるんです。ぜひ前向きに考えていただけたらと思います。


 それでは、ひろしまの森づくりでございます。


 これは事業の説明と府中市の提案事業はどういうふうにしたかということをお聞きしてます。簡単にお答えいただいて、そして旭小学校の教室の床ですね、その修繕をぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。


 続いて学校給食でございます。


 まず、小中一貫教育と教師の多忙ということで、私、上げておりますけれども、この小中一貫教育を進めてきて、一体校の実践も1年経過するわけですね。2校目の計画が今なされている。そういう現段階での評価をお聞かせいただきたいと思います。


 2つ目は、教師の長時間労働、この中での。本当に勤務時間が、施錠は何時ですよというふうに教育委員会から言われても、仕事があるから追いつかない。あげくの果てには持って帰る。よそでは、例の通知表の紛失とか、いろんな問題も起こりましたけれども、そういう点をかんがみて、どういうふうにされるのか、どう把握してらっしゃるのか。それから、教師の健康状況と管理について、お聞かせいただけたらと思います。


 また、仮称の西部一体校、これを上げておりますけれども、申しわけありません、時間がもしあったらということで、完成までのスケジュールですね。今まで丸山議員がいろいろお聞きになってますけども、ここへ来て、どういうふうになるかということをまとめていただけたらというふうに思うわけです。


 次に、市内校の耐震状況と今後どうされるか。また、国府小学校の計画のスケジュールですね。ほかの学校はどうされるかということ。それから、4月にスタートする今度の一体校ですけども、これで一つだけ、バスは結構ですから、放課後児童クラブの具体的な計画をお聞きしたい。例えば北小学校の子供がこちらからというとどうなるかということで、地元の公民館とか保育所でできないかというような声も出ております。そのあたり。


 そして、最後に発達障害の、とりわけ多動性の障害のあるADHDのお子さん、このたびも入学の予定のように聞いておりますけども、教師の加配であるとか、どのように配慮されるか。以上、お聞きいたします。


     (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


     (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。私の方からは、ひろしまの森づくり事業について御答弁させていただきます。


 ひろしまの森づくり事業で、今回、緊急経済対策として特認事項での事業枠が設けられたものでございます。事業内容及び実施方針でございますが、1つ目に、県内製品の消費拡大を目的としたもので、県内産間伐材の利用を原則とする。2つ目に、幼稚園や小学校など学校施設における取り組みに限り、子供たちが直接木と触れ合い、森林の大切さを学習する機会を創出できるもの。3つ目に、緊急経済対策として実施するため6月補正で対応することとなっております。市の要望内容としましては、旭小学校フロア及び壁板張りかえ、及び栗生小学校と南小学校のフロア張りかえなどを要望しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


     (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


     (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 御質問いただきました三点の中の1点目と3点目について、私の方からお答えをさせていただきます。


 小中一貫教育の現段階における評価ということでございますけども、まず一つには、教職員の意識変革がかなり進んできているというふうに受けとめてございます。これにつきましては、一体校というお話もございましたので、府中学園を例にして申し上げますけれども、小・中の先生が授業改善にかかわって活発な意見交流をすると。そこに福山教育事務所の指導主事も参画をしたわけですが、非常にいい意味での刺激を受けたというふうな評価をいただいてございます。簡単にそこの部分だけで一点。


 それから、教師の多忙ということで長時間労働という御指摘をいただきまして、これにつきましては、毎回のように他の議員さんからも御指摘をいただいております。私どもも、ある意味苦慮してる部分があるのが正直なところでございます。御承知のように、さまざまな仕事が学校の方へ期待をされているという中で、個々の先生方、大変精力的に頑張っていただいているという状況がございまして、難しい面がございますけれども、さりとて健康管理というのも一方で大変重要な問題であると理解してございます。当面は、これまでも繰り返し申し上げましたが、せめて週1回でも、せめてでありますが早い時間に帰るようにというふうなこと、それから業務が特定の人間に集中しないようなことというふうなことを辛抱強く、これからも学校の方とともに努めていきたいと思っております。


 なお、市内のある学校では、週1回の早期退庁を実践することによりまして、他の曜日についても従前よりは早く帰るようになってきたと。さりとて教育活動の結果が低下したということでもないというふうな状況も見られますので、このような成果も他の学校の方へ広めていきながら、さらに改善が図られるように努めていきたいというふうに思っております。


 健康管理につきましても、今ちょっと触れましたが、学校内に開設をされております学校衛生委員会、あるいは府中市の学校職員健康管理システム等々を踏まえまして、これからも健康管理には努めてまいりたいと思っております。以上です。


     (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 本多教育部長、答弁。


     (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) それでは、私の方から西部の一体校についてお答えを申し上げます。


 タイムスケジュールの方でございますが、これまで統合準備委員会の方で検討をいたしましたものを、来年度統合いたします各学校の在校生、あるいは新入生の保護者の方に御説明を申し上げてきたところでございます。


 それから、放課後児童クラブの件でございますけれども、原則小学校にクラブを設置をするということにしております。今回、明郷小学校の方に放課後児童クラブを設置をいたしたいというふうに考えておりまして、親御さんには大変でございますけれども、送迎の方は保護者の方でお願いを申し上げたいというふうに考えております。


 それから、市内の学校の耐震状況でございますけれども、地震防災対策特別法が改正をされまして、各市町の状況を公表するということが義務づけられました。府中市におきましても、3月2日に公表をしたところでございまして、現在の時点で小・中学校16校ございまして、50棟が対象になります。この耐震化率でございますが、58%でございます。今後、明郷小学校、第三中学校の整備、それから国府小学校の校舎、あるいは体育館、南小学校の体育館の耐震等を現在計画をしておるところでございます。他の学校校舎につきましては、財政当局と早急に協議をいたしまして、計画を立ててまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


     (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


     (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 済みません。一点答弁漏れがございました。


 特別支援学級の教師の加配について御質問をいただきました。平成21年度から通常学級に在籍をしております、いわゆる発達障害のある児童・生徒さんに対しましては、予算の範囲内で、かつ必要性が高いと考えられる学校には、特別支援教育支援員というのを配置をする予定でございます。以上です。


     (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


午前11時08分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午前11時17分


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○議長(瀬川恭志君) 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) それでは、公明党を代表いたしまして、大本千香子が一般質問をさせていただきます。初めに通告に従って一般質問をさせていただきます。


 初めに、女性の健康について三点伺いたいと思います。


 3月1日から国際女性の日である3月8日までを女性の健康週間とし、女性が生涯を通じて自立し、健康で明るく充実した日々を過ごすことを支援する活動が2005年度よりスタートいたしました。今ちょうどこの女性の健康週間のただ中にあります。当初は、日本産婦人科学会と日本産婦人科医会での取り組みでしたが、昨年からは女性の健康力を新健康フロンティア戦略の柱として、政府も主張する国民運動となったところです。この健康週間について、府中市の取り組みの状況を伺いたいと思います。


 まず、広報や周知活動はどのようにされているのか。さらに、この週間に関連したイベント、講座などの啓発行事は企画されているのかを伺いたいと思います。


 次に、女性の生涯健康手帳について伺いたいと思います。お母さんの体内で10カ月、赤ちゃんは大きくなります。女の子であれば、その時点から女性ホルモンの影響を受けています。ホルモンの波に漂う女性の一生と言われ、特に大きな波は、思春期、妊娠、更年期にやってまいります。女性は、ライフスタイルの中でも、進学、就職、結婚、出産、さらに再就職といったように、生活の場が細切れになりがちです。このような中で、今まで受けた治療、検診、投薬、またかかった病院など、わからなくなってしまうケースが多くありました。


 現在、問題となっているC型肝炎の感染については、女性の多くが妊娠出産時の処置の中で感染したケースがありました。その十何年も前の内容がわからないために裁判も起こせない方もたくさんいらっしゃる状況です。女性の健康を生涯サポートするために、女性の生涯健康手帳、通称女性の健康パスポートが国としても検討され、新年度予算でも組み込まれたと伺いますが、府中市ではどのように考えられていますでしょうか。


 現在、日本産婦人科学会が独自に配られた女性の健康手帳があります。ちょっと小さいんですけれども、こういう手帳です。これは産婦人科にかかられる方がいただかれてるようなんですけれども、こういった手帳を利用されて先行で配られるというような取り組みはいかがでしょうか。また、性感染症の低年齢化も危惧されております。女性の大切な体と健康について、教育現場の中で早い時期から伝えていく必要があると思います。中学校入学時、あるいは卒業時、また成人式の機会など、節目ごとに配布することも考えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


 さらに、子宮頸がんの予防について伺いたいと思います。女性特有のがんに子宮頸がんがあります。このがんの主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染によるものと言われ、ワクチンと検診で70%は防ぐことができると検証されているようです。21年度予算書の中に、妊婦一般健診14回まで無料、それとともに、子宮頸がんの検診を追加するとの項目があり、うれしく思っているところでございますが、府中市における子宮頸がんの発症数データがあれば教えていただきたいと思います。また、予防体制についても早期検診が大事ですが、検診の体制についてどのようになっているのかお願いいたします。先ほどの質問者の中で、乳がんについての御質問がありましたので、それについては省かせていただきます。


 また、ワクチンは全世界的に使用され、効果が検証されていますが、アジアで認可されていないのは日本と北朝鮮だけであると伺っております。市としてワクチンの早期認可に対し、国や県に積極的に働きかけを考えていらっしゃいますでしょうか。以上、女性の健康週間についての質問をさせていただきます。


 続きまして、定額給付金の支給について伺いたいと思います。


 昨日、3月4日、衆議院において第2次補正予算の関連法案が採択され、定額給付金の支給はやっと決定いたしました。早い市町村では、きょうから支給が開始されているところがあるようです。厳しい生活実感の中にいる庶民にとっては、待ち遠しい、うれしいニュースであります。12月の議会において定額給付金について質問いたしましたが、府中市では総額7億円ぐらいの予定と伺っております。支給に当たって、この手続、スケジュール等を質問いたします。少し細かくなって申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。


 まず、申請書類の発送時期、さらに申請締め切りの時期、口座振り込みと窓口現金支払いの違い、実際に振り込まれる時期、さらに窓口支払いの時期、本人が申請できない場合の代理申請について、さらにDV被害者等で緊急避難をされている人の対応、また問題になっている振り込め詐欺被害に対する対策、支給にかかわる事務費用の総額と、この事務により発生する雇用の状況、さらに今回の補正の中で、厳しい経済情勢のもとに多子世帯、子供さんが多い世帯の子育ての負担を軽減するために、単年度限りの緊急対応としてとられた手当てで子育て応援特別手当というのがあります。これは2002年4月2日から2005年4月1日生まれの第2子以降の児童に対し、1人3万6,000円を一時金として支給される手当てでございますけれども、この3万6,000円の支給との重なり合いについても伺いたいと思います。


 もう一つ、基準日は2月1日になっておりますが、2月1日以降、申請期間中に生まれた赤ちゃんも市民であります。この赤ちゃんに対し、市独自の支援で給付の体制がとれないかも伺いたいと思います。


 続きまして、食育の推進について伺います。


 昨年より続いた食品偽装、中国食品の毒物混入などにより、身近な食べ物への安全性に多くの方が関心を持たれるようになりました。安全・安心で新鮮な食材として、地元産の農作物が改めて見直されているところでございます。さらに、農業の担い手として、府中市内にも農業法人の設立が少しずつ進んでおります。地元産食材の需要と供給がうまくマッチする状況が生まれつつあるのではないでしょうか。府中市の学校給食で使用する食材は、県で一括して購入するルートと伺っておりますが、地産地消の取り組みは具体的にどのようになされているのか、目標と現状について伺いたいと思います。


 さらに、学校給食などを通じて、生産者と食べる側の生徒・児童の交流を進め、つくり手の顔が見えるということが食べ物のとうとさや重みを実感できる一助になると考えますが、このような交流の機会は企画されているのか伺いたいと思います。また、子ども食育係の現在の業務内容の再確認と栄養教諭の活動状況についても伺いたいと思います。


 さらに、食料自給率40%の我が国ですが、実は未使用で廃棄される食品が3割にも達するというデータがございます。多くの食品がもったいなくも、そのまま捨てられているのが現実であります。例えば福井県では、3年前より「おいしいふくい食べきり運動」を推進し、ごみの排出量を1日1人当たり23グラム減らすことに成功したと伺っています。現在、福井県では、1日100グラムを減らそうという運動に取り組まれているようです。現在の府中市の生ごみの中で廃棄される未使用食材がどのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。さらに、市挙げての完食運動、食べきり運動の展開は考えられないか。運動の方向についても伺いたいと思います。


 最後に、太陽光発電について伺います。


 100年に一度と言われる経済危機の打開策として、環境エネルギー分野への重点的な投資が見直され、景気の刺激、また雇用の創出を図るグリーン・ニューディールとして世界的な動きになっております。我が国でも、日本版グリーン・ニューディールとして2015年までに温暖化対策や公共施設の低炭素化を支援するエコ改造などが具体的に進められることになりました。その中の大きな施策として太陽光発電の普及率世界一を目指す取り組みが始まります。


 本年1月13日より、太陽光発電施設設置の補助金制度も復活し、1キロワット当たり7万円が助成されることになりました。また、一般家庭などで出る太陽光発電による余剰電力を、10年間電力会社に通常の2倍の価格で買い取らせる制度も、遅くとも2010年までには実施される見込みになり、太陽光発電普及への環境が着実に整備されてきております。環境省では、2020年までに太陽光発電量が2005年レベルの26倍に拡大すると見込まれているようです。


 府中市の現在の公共施設での太陽光発電の設備の状況はどのようになっているか伺いたいと思います。さらに、府中市では、完成した府中学園を初め西部地区小・中一体校の建設、広谷保育所の今春の完成、また今後の国府保育所、国府小学校など学校の改修、建築が計画されていますが、学校施設への太陽光発電設備の導入はどのように計画されているのか伺いたいと思います。また、保育所施設への導入予定についても伺います。


 さらに、災害時に停電になったときなどの対応にもすぐれていると言われるソーラー街灯の増設の計画についても伺いたいと思います。また、現在あるソーラー街灯の数がわかれば教えていただきたいと思います。広島県は、メガソーラーとして大規模なソーラーパネルの設置による発電を計画されているようです。例えば福山の箕沖なども候補に挙がっているようですけれども、府中市の桜が丘団地ののり面は南向きでもあり、発電の効率はかなり高くなると考えられます。桜が丘の販売促進の一助として、また環境に優しい府中市のシンボルとして、桜が丘団地ののり面へのソーラーパネルの設置は考えられないか伺いたいと思います。


 一般家庭の太陽光発電導入に対し、国の補助は現在ございますが、それに上乗せして市としての補助、助成は考えられないかについても伺います。


 以上、質問いたします。御回答、よろしくお願いいたします。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 秋山保健課長、答弁。


     (保健課長 秋山 元君 登壇)


○保健課長(秋山 元君) 失礼いたします。女性の健康について御答弁いたします。


 最初に、女性の健康週間への取り組みについて。平成19年4月に策定されました新健康フロンティア戦略において、女性の健康力が柱の一つに位置づけられ、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、女性の健康週間が創設されました。女性の健康づくりを国民運動として展開することとされています。大変重要な活動だと思っております。現在、ポスターの掲示等を行っておりますが、今後、広報紙等や健康福祉まつり等での周知、啓発を考えております。


 イベント、講座など行事の企画状況でございますけども、平成19年度に健康週間としてではございませんが、女性検診として乳がん検診、子宮がん検診を行いました。また、本年度は、男性も含めた特定健診を3月5日、6日に実施しております。今後、女性を対象にした検診を健康週間などで実施可能か、前向きに検討してまいります。


 続きまして、女性の生涯健康手帳でございます。女性の生涯健康手帳は、女性の健康づくりに向けた意識啓発を目的に、日本産婦人科学会等が作成したものがございます。日々の健康状態をチェックでき、女性が知っておきたい健康情報が掲載されています。この手帳を通して、若いうちから自分の体に興味を持ち、子宮がん、乳がんなどの検診を積極的に受けていただく意味でも、推進について検討してまいります。呼びかけ等でございますが、今後、教育委員会とも相談しながら、普及啓発のあり方について研究してまいりたいと思っております。


 女性の健康についてでございます。子宮頸がんの発症数ということで、子宮頸がんは女性のがんの中で4番目に多い病気で、日本国内で年間7,000人から8,000人発症されています。府中市におきましては、検診結果につきまして要精検等はわかるんですが、子宮頸がんの発症状況については、現在のところわかっておりません。このことにつきましては、再度調査してお知らせしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、食育の推進についてでございますが、完食について、食べ切りの推進ですが、自給率40%の中、世界から食料を輸入している状況で、大変意義のある取り組みであると考えます。当市では、平成19年度に策定した府中市食育推進計画の中で、各分野別の役割として、食に関する環境の保全を上げ、残った残滓の削減を行い、買い過ぎを防ぎ、食べ残しを出さないこと等の取り組みを行うことといたしております。食生活改善事業で実施する各種講習会等で指導を行っていますが、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 生ごみ中の未使用食材の割合でございます。当市では、収集時に可燃ごみについて定期的な性状調査を行っておりますが、回収時に圧縮、破砕する状況ですので、未使用食材については調査ができておりません。今後、食育推進計画の中の中間評価を行うためのアンケート調査を計画しておりますので、未使用食材についてもあわせて取り組んでいきたいと考えております。


 なお、資料は古いのですが、京都市が平成10年に行った調査では、生ごみの割合が38.5%、そのうち未使用食材は約10%の割合というふうに聞いております。以上でございます。


     (保健課長 秋山 元君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは定額給付金の給付事業につきましてお答えさせていただきます。


 まず1点目の申請書の発送時期と申請の締め切りでございます。申請書の発送日は3月の末日を予定をしております。申請の締め切りにつきましては、当該市町村における給付申請受け付け開始日から六月ということに決まっております。府中市としましては現在、申請受け付けを4月6日から予定をしておりますので、申請の締め切り日は10月6日となる見込みでございます。


 続きまして、2点目の口座振り込みと現金支払いの割合ということでございます。現時点ではその割合は想定はできませんが、現金の交付による給付は、可能な限り振り込みによる給付が困難である場合に行うということになっております。したがいまして、極力口座振り込みの方法をとりたいということで思っております。市としましても、口座振り込みの利用を配布する文書等で呼びかけたいと思っております。


 なお、現金の支払いは、口座振り込みの後ということになります。したがいまして、現時点では現金支払いにつきましては、6月から受け付けを開始したいというふうに考えております。


 続きまして、代理申請の対応でございます。基本的には世帯主が申請をするということになっておりますけど、家計への緊急支援という性格から、受給者の利便を考慮しまして、世帯主以外の世帯構成員が申請する場合は、適正な申請とみなすこととされております。また、世帯構成員以外の代理申請の場合、親権者、成年後見人等の法定代理人の場合と本人が申請及び受給が困難で代理人が世帯主本人のためであると認められた場合には許可をされております。例えば単身世帯で寝たきりとか、そのような人につきましては、確認ができた場合は可能ということでございます。


 続きまして、DVの被害者対策でございます。総務省発行の質疑応答集によりますと、住民基本台帳の記録をベースに給付を行うということになっております。ただ、DV被害者の方には、警察署等に相談を行った上で、市町村に支援措置を申し出ることで、加害者である配偶者等による住民基本台帳の写しの閲覧や住民票の交付等の制限ができるとしております。したがいまして、DV被害者の方に支援措置の手続をしていただいた上で住民登録を行い、世帯主として定額給付の申請受給を行っていただくものとしております。


 続きまして、振り込め詐欺等の被害防止でございます。定額給付金事業に関するチラシや町内会への回覧文書などによりまして、振り込め詐欺や個人情報の詐取に関する注意文書によって啓発を行う予定でございます。また、金融機関に対しても、振り込め詐欺防止の自主的な予防対策をお願いしたいと考えております。


 次に、定額給付金事業に係る事務費の総額でございます。事務費は3,119万3,000円を見込んでおります。なお、そのうち臨時職員の雇用につきましては、延べ9人を予定をしております。


 それと、先ほど言いましたように、この給付金の給付対象者は平成21年2月1日に住民基本台帳に記録、また外国人登録原票に登録されている者とされております。議員御質問の2月2日以降に出生された子については、一部自治体ではそういう措置もされてるようでございますが、府中市としては、市独自の予算でもありますし、予定はしていません。


 続きまして、子育て応援特別支援金との関係でございます。子育て応援特別支援金でございますが、先ほど議員が言われましたように、就学前3年間の第2子以降の子、1人について3万6,000円を支給する、これは厚生労働省所管の事業でございます。対象者につきましては、定額給付金同様、住民基本台帳及び外国人登録原票を用いて判定するもので、対象者リストの作成に当たって、住民基本台帳システム等の改修につきましては、定額給付金と連携して行うことを想定をしております。したがいまして、府中市では、システムの改修につきましては連携する予定であります。申請の窓口につきましても、申請者の多い時期、特設会場を設けて、同じ窓口で申請受け付けを実施する予定でおります。以上です。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合環境整備課長、答弁。


     (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から太陽光発電に関する御質問に対して答弁させていただきます。


 議員御指摘のように、地球温暖化防止策といたしましても、また石油や石炭などの化石資源にかわるものとしても、太陽光や風力を利用いたしました自然エネルギーの導入というものは、今後ますます重要なこととなってくるものと認識しております。ただし、現在のところコスト面や技術面におきましても非常に課題が多いということがございまして、現在のところ学校や保育所などの公共施設へ積極的に設置していくという状況には至っておりません。今後、どのような施設に、どのような設備の設置をすることがベストなのか、実効性やコスト面などを研究課題として取り組んでいきたいと考えております。


 設置状況でございますけども、ソーラー街灯が、これは寄附を受けたものが市役所と図書館に設置されております。その他の市内の設置状況につきましては、経済産業省の今年度の調査によりますと、事業所が3カ所、これは出力10キロワットという大きなものでございますけども。住宅が261カ所となっております。


 利用者に対する助成制度につきましては、御指摘のように、平成6年度から17年度まで国の補助がございまして、18年度に廃止されたものが、今年度、1月13日から再開されております。県内の市における設置助成状況は、広島、呉、三原、福山、4市が独自の補助を実施しております。本市におきましては、今後の検討課題とさせていただきます。以上です。


     (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


     (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 御質問をいただいた食育に関しまして、私の方からは生産者と学校との交流、あるいはまた子ども食育係の業務内容についてお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、生産者との交流ということでございますけれども、食育に関しましては、それぞれの学校で各教科等の内容との関連性を踏まえて、食に関する指導が行われているところでございます。交流という面から申し上げますと、実際に田畑で稲や作物を栽培している学校におきましては、地域の方の話を通して生産に係る苦労や、あるいは喜び、また感謝の気持ちなどについて直接的に学ぶ機会を有しているというところでございます。逆に栽培活動がなされていない学校にありましても、生産活動や流通に関心を持つとともに、地域の人の願いを知る、あるいは生産にかかわる人々への感謝の心を持つということなどを目標といたしました食育が指導されているところでございますので、教育委員会といたしましては、先ほども少し出てまいりましたけれども、府中市食育推進計画や、あるいは各教科等の内容などを踏まえまして、学校や地域の実態に応じて適切に取り組まれるように、今後とも指導してまいりたいと思っております。


 なお、多目的広場という話が先ほど他の質問の中で出てまいりましたけれども、そこで、朝市のようなものが開催されれば、すぐには難しいでしょうが、生産者の顔が見えるという観点からは、非常に身近に感じる機会になるんではないかなというふうに受けとめてございます。


 それから、子ども食育係でございます。大きく二つございまして、一つには、御承知のように学校給食に係る業務がございます。もう一つが食育の推進に係る業務でございます。食育の推進に係る業務について申し上げますと、大きくは、食べ物に興味を持つこと、食べ物の働きやバランスのとれた食事の大切さを学ぶこと、また地域の食文化や風土に関心を持つこと、さらには自分の健康を守ることなどを柱といたしまして、学校との連携を図っているところでございます。


 とりわけ本年度、平成20年度におきましては、給食もう一口運動、これは給食をしっかり食べようという趣旨でございますけれども、給食もう一口運動を重点テーマに掲げまして、学校からの要請により、子ども食育係に配属をされております学校栄養職員が学校へ行き、食事の大切さや感謝の気持ち、しゅんの食材等についての指導を行っているところでございます。


 また、以前の議会でも御答弁申し上げましたけれども、毎月のチラシであるとか、あるいは給食時間の放送を通しての食育に寄与するため、放送原稿を作成したりというふうなことで、学校との連携を図っているところでございます。以上です。


     (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 本多教育部長、答弁。


     (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方からは、食育推進で地産地消の取り組みについてお答えを申し上げます。


 既に今まで何度かお答えを申し上げてきておるところでございますけれども、地産地消につきましては、広島県学校給食会を通じまして府中産米の購入や、野菜、みそなど府中市の特産品の活用を図っているところでございます。目標数値につきましては、具体的には定めておりませんけれども、御質問がございましたように、農業の促進、あるいは生産者の顔が見える安全で安心できる食材を使用するため、現在、集落法人連絡協議会や農林課など関係部局と具体的な方法について現在協議を進めているところでございます。地元産の食材利用を図るための生産から消費までのルートづくり等を確立していきたいというふうに考えているところでございます。当面、安定的に供給が可能な府中産米を生産者から直接購入する等のことにつきまして検討を行っているところでございます。


 私の方からは、以上でございます。


     (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


     (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 私の方からは、太陽光発電パネルの桜が丘のり面への設置について御答弁させていただきます。


 団地販売の付加価値を高めることとなり、販売促進を図るための有効な手段の一つではないかと考えております。特に環境対策もあわせて解決できるというメリットもございます。現状での最大のネックとなりますのは初期投資と設置後の管理運営の問題がございます。特に初期投資で申しますと、ちなみに100キロワット、これ一般家庭で申しますと10戸から15戸程度かなと判断しておりますけども、その設置する場合で概算1億円程度という試算でございます。団地内の街灯、公共施設等の電力を賄うものであれば十分ですが、団地内の家庭まで含めるか、どの程度の範囲の電力とするかにより、設備投資にかなりの差が出てまいりますので、今後の団地全体の販売戦略とあわせて研究する必要があると考えておりますので、御理解をお願いいたします。


     (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、先ほどの女性の健康についてなんですけれども、子宮がんではなくて、今回は子宮頸がんの人でしたので、ちょっと訂正させていただきます。今後、積極的に取り組んでいただけるということで、大変うれしく思っております。


 それから、定額給付金について二点追加で質問させていただきます。一つは代理申請の件なんですけれども、例えば寝たきりで認知症も入って、施設に入所されている方の手続について、もう少しわかりやすく教えていただければと思います。


 さらに、定額給付金に関連して、府中商工会議所の方でプレミアム商品券の販売が計画されているようです。この定額給付金を府中市の中で使ってほしいという、そして府中市が元気になるようにという、そういう取り組みだと思いますけれども、こういった取り組みも含めて申請書を送られるときに、府中市の中で使ってほしいという、そういうPRを何か検討されているのかも伺いたいと思います。この定額給付金について二点ほど、再度お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、まず商工会議所が発行しますプレミアム商品券の宣伝ですけど、あわせて定額給付金については市内で使ってほしいということですけど、これにつきましては今後検討させていただきます。


 それと、あと一点、代理申請の件です。これにつきましては、単身で老人福祉施設、あるいは児童養護施設等に入所している者につきましては、施設の職員による代理が可能というふうなことになっております。この場合、口頭で質問したり個別に委嘱状を交付するなどして、当該代理が、施設の職員が施設入所者のためになすものであることを確認することとするというふうにされております。以上です。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


     (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) ありがとうございました。太陽光発電については、これからの課題でもあると思いますので、ぜひ市としても具体的な数値目標等を定めて、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。


 さらに、定額給付金については、今まで決まるまでが随分時間がかかりましたけれども、これから手続とか、いろんな支給の体制をとられるのに職員の方も大変御苦労をおかけするかと思いますけれども、ぜひ漏れなく、本当に丁寧にきちんと届くような体制で支給をしていただけたらと思いますので、これはよろしくお願いしたいと思います。御答弁ありがとうございました。以上です。


     (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時57分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 3時01分


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○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 平成クラブの桑田伸太郎君の登壇を求めます。


 桑田伸太郎君。


     (15番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○15番議員(桑田伸太郎君) 議長の御指名をいただきましたので、平成クラブを代表して桑田伸太郎が一般質問をさせていただきます。通告に従いまして質問させていただきますので、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、雇用問題と小規模事業者の支援策についてでございます。


 この問題につきましては、通告書を出しました後に、平成21年度当初予算説明資料で、地域対策及び雇用対策についてというのをいただきましたので、それに全部記載されていますので、それに基づきまして、市としては、これらの制度を活用できるように市民への広報をできるだけ早い機会に実施していただきたいのですが、どのような方法で、いつごろお知らせするつもりなのかお尋ねします。


 5月25日の新聞報道で、広島県は雇用対策費として44億円の補正予算を県内自治体向けに計上したと報じられました。府中市には、2日にいただいた資料に1億9,707万円の年度額だと報告がありました。ほかの自治体に比べて少ない感じがしたのは、私だけでしょうか。また、このお金はどのような用途に使われるのか、お知らせください。


 続きまして、地球温暖化防止対策についてでございますが、地球温暖化防止のことにつきましては、社会のいろんなところで話し合われております。石油にかわるエネルギー源として、今、太陽熱または風力などの話題が上がっています。中でも、太陽熱を利用する方法は実現可能なエネルギー源だと思います。そういった設備を個人の住宅で採用する場合、市としての補助の制度が現在あるのか、また、現在はないけど将来制度化する計画があるのかお尋ねします。


 産経新聞24日のニュースで、経済産業省が太陽光発電の普及拡大を図るため、家庭で発電した電気を今までの約2倍の値段で電力会社に買い取らせる制度を創設したと。平成22年度までには始めると発表したようです。計画はかなり具体的で、設備導入者には魅力ある制度のようです。府中市でも、ぜひ対応策を研究して、設備導入には補助金など支援策を検討していただきたい。これについてのお考えを聞かせてください。


 次に、各町内にある市有財産の維持についてということでお尋ねします。


 市内各町内にある市の財産の維持については、従来より土木関係では、生コンクリートの現物支給という形で市の対応をいただいていたところです。このたび児童公園の構造物が、木材部分が腐り、町内土木管理者が自分たちで労力奉仕をして直すから、材料支給をお願いできないかと相談をされました。ところが、予算がないので支給できないと断られたそうです。関係者が言われるには、市は、財政が厳しいのはよくわかっているから無理は言いたくないと。だが、このまま放置しておくと、とんでもない修理費が必要になる。だから、一、二万円の材料費を面倒見てもらえないかということです。それをすることで町内に協力体制ができ、活性化につながると思うということなんです。市の関係課ではどのようなお考えなのか、お尋ねします。


 次に、府中北市民病院の健全化計画についてお尋ねいたします。


 この問題についても、20年12月議会では計画案が示されず、この3月議会でも示されないかなと思っていました。2日の議会初日に、計画の見直しの報告書をいただきました。市側、病院側の双方がぎりぎりの努力をされている様子がわかるような気がします。


 私たちも、会派で3カ所の過疎地の公立病院の経営実態を視察させていただきました。どこの病院も懸命に努力されていて、自分たちで地域の病院は絶対に必要だから、どんなことをしても守るぞといって、病院の職員はもとより役場の職員まで、自分たちの給料を10%カットしてまで病院の維持に努力されている実態を聞かせていただきました。だから、地域の方は、病院を優先的に利用されておられるのです。


 北病院の場合は、必要な医師が不在ということで、手術の必要な人は近隣の他の病院に行かれると聞いています。このような状況の中では、当然経営していくかなめの診療報酬の低下は避けられず、人件費比率も72%と危機的な状況になっております。このような状況では、だれが病院経営をしても維持はできないと思います。いろんな条件があるでしょうが、ポイントは必要な医師の確保ができるかできないかにあるのではないかと思いますが、違うでしょうか。そこで、質問は、医師の確保の見通しがどれくらいの確率で見込めるのか、お尋ねいたします。


 第1回、終わります。


     (15番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは景気対策及び雇用対策についてお答えします。


 まず、議会の初日にお配りしました景気対策、雇用対策につきましては、市民への広報ということは言われましたけど、これは市が行う事業でありますので、特段、広報というのは考えておりませんが、事が景気・雇用対策でございますので、議決後速やかな事業の執行に努めたいというふうに思っております。また、新規雇用につきましても、基本的にはハローワークの方へ求人申し込みをして、広く市民の雇用を募りたいというふうに思っております。


 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金でございます。今回、単独費を含めまして2億1,515万4,000円の3月補正を上げております。そのうち国費が1億7,907万円ということで、他の自治体に比べて少ないというような御意見がありました。確かに自治体によってアンバランスがあります。この臨時交付金の算定の方法につきましては国が決めておりまして、例えば地域経済の疲弊が著しい団体や財政力の弱い団体に配慮するとか、離島や過疎等の条件が不利な地域に配慮するとか、そこらを基準に国が決めたものでございます。したがいまして、島嶼部と山間部につきましては、額が大きいというふうなことになっております。


 府中市で行う事業につきましては、お手元の資料のとおりでございますが、5事業を想定しております。新・国府保育所の整備事業、府中市環境センター改修事業、生活道路整備事業、防火水槽整備事業、樋門改良事業ということで、5事業で2億1,515万4,000円を予定しております。以上です。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合環境整備課長、答弁。


     (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 私の方からは、太陽光発電と地球温暖化防止事業に対する市の支援策はという御質問に対してお答えさせていただきます。


 議員御指摘のように防止策として導入される新エネルギーと呼ばれるものの中には、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電等もろもろございます。それらに対する国の助成制度も、種類別、交付対象別、実施期間別に多種多様なものもございます。ただ、個人を対象としているものは、太陽光発電導入しかございません。午前中の大本議員さんの指摘にもありましたように、平成6年度から平成17年度まで実施されていましたが、廃止されて、今年1月13日からまた再開されているという助成制度がございます。内容につきましては、これも御指摘がありましたけれども、1キロワット当たり7万円で、最大が10キロワット未満。ですから、70万円を限度とする補助というものでございます。今のところ把握している限りでは、県の単独の助成はないと聞いております。


 市の助成制度につきましても、これも午前中お答えしましたけれども、県内では4市が実施されております。これもちょっと内容を言いますと、広島市が一律5万円、呉は1キロワット当たり2万円で、上限が8万円、三原が1キロワット4万円で、上限が20万円、福山が同じく1キロワット当たり2万円で、上限が8万円ということになっております。これも大本議員のお答えと同じになるんですけども、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。以上です。


     (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


     (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。私の方からは、市有財産の維持というので、児童公園の件についての御質問でございますので、御答弁させていただきます。


 土木管財課で管理しております公園は、大小合わせて97の公園を持っております。日ごろの公園管理につきましては、地域の皆様方で行っていただいていることに対しまして感謝申し上げたいと思います。議員御質問の児童公園などの修繕につきましては、公園遊具、また施設安全保守点検などを行う中で、安全性を最優先に考え、緊急性を要するものから計画的に維持修繕に努めていくよう考えているところでございます。どうか御理解をお願いしたいと思います。


     (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 瀬尾北市民病院事務長、答弁。


     (府中北市民病院事務長 瀬尾篤士君 登壇)


○府中北市民病院事務長(瀬尾篤士君) 失礼いたします。私の方からは、府中北市民病院について、必要な医師の確保ができるかという質問に対してお答えします。


 府中北市民病院の平成20年度は、常勤医師8人、非常勤医師11人で、常勤医の換算で3.2人で、合計11.2人の医師が診療を行っています。平成21年度は、整形外科が2人体制から1人体制となるため、常勤医7人、内科非常勤医師が1名減るため10人で、常勤換算で3.3人となります。21年度は合計10人の予定であります。医療法で求める医師数の10人は確保して、当面の診療には影響ないものと考えております。以上でございます。


     (府中北市民病院事務長 瀬尾篤士君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 桑田伸太郎君。


     (15番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○15番議員(桑田伸太郎君) ありがとうございました。本当に今の景気対策というのは市民の生活を守るという点で大事なことなんで、そうかといって仕事がないと言ってる人の仕事を探してあげるわけにもいかないし、やっぱりそれぞれの事業者の方のできるだけの国あるいは県、市のいろんな支援策が利用できるようにPRをしていただきたいと思っております。


 それから、地球温暖化防止対策について、太陽光発電のことなんですが、これも本当にまだ府中市にはそういう制度がないと言われました。検討課題にしているということなんですが、ひとつ前向きのいい結果が出るような検討をしていただきたいと思っております。


 それから、市有財産の維持についてですが、これも市の方はそういうふうな必要なところから修理していくというふうなことでございますので、それはそれで結構なんですが、先ほども言いましたように、本当に、今、財政状況が厳しい中で、そういうことを地元で担いでやっていただけるというようなことに対しては、決して悪いことではないと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。


 それから、府中北市民病院のことなんですが、医師の確保についてはちょっと難しいと思いますが、診療にはあんまり影響ないとお答えになったんですが、それならいいんですが。ぜひ頑張って、どういうふうにされるんか知りませんが、やっていただきたいと思います。


 次に、南北道路の進捗状況についてお尋ねします。


 南北道路の進捗状況については、市の担当課も一生懸命取り組んでおられることと思い、敬意をあらわしたいと思います。なかなか前進した結果が見えてこないのも事実です。来年度は少し前進した取り組みが報告できると、市長のお話にもありました。希望が持てるお話だと思いました。お話しできる範囲で見通しをお知らせください。


 次に、国道486号の進捗状況についてお尋ねします。


 国道486号の府中市分の用地買収率が95%になったとの御報告がありました。大変御苦労さまでした。あと少しになりましたが、見込みはいつごろ、どのようになるのか、わかる範囲でお知らせください。


 次に、上下町の広島県福山家畜保健衛生所というのがあるんですが、この県の施設が、来年度、福山市に移転すると聞きました。聞くところによると、この施設を利用する畜産農家は上下地区には多いが、福山地区には少ないということですが、本当でしょうか。本当だとすれば、どういうことでしょうか。施設を移転する理由は何でしょうか。地域の人たちには相談されたのでしょうか。


 以上、2回目を終わります。


     (15番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


     (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) それでは、南北道路と国道、そして家畜保健所の御質問について御答弁させていただきます。


 南北道路の進捗状況について、初めに報告させていただきます。府中市南北道路の進捗状況につきましては、計画作成時における国土交通省や広島県公安委員会などの関係機関協議を終えて、国道486号のバイパスとなる都市計画道路府中新市線との交差点までの間、約720メーターについて詳細設計を完了しましたので、昨年11月5日と6日の両日、栗柄と高木の両地区において計画説明のための説明会を開催いたしました。栗柄地区については、関係者の方々の同意により、次のステップとなる用地測量に着手していくことになりました。また、高木地区については、本線の設計に関することや本線に接続する周辺の市道整備についての意見、要望がありましたので、このことに関する調査検討を行い、県との調整を図り、本年2月5日に再度の地元説明会を開催して、説明会出席者の同意により、次のステップとなる測量に着手していくことになりました。


 なお、説明会に出席されていない関係者の方々については、今後、広島県と府中市で御理解と御協力をいただくよう対応してまいります。なお、本年度、現地において実施している作業といたしましては、栗柄地区においては、1月末から境界の確認を皮切りとする用地測量に着手し、企業用地の面積の確定を行っているところでございますので、御理解をお願いいたします。


 次に、見通しについてでございますが、栗柄地区については、今年度企業用地の買収面積が確定しますので、買収単価の決定や建物等の補償物件について、建物調査による補償額の算定を行い、用地交渉へと進んでいくことになると思います。また、高木地区におきましても、用地測量を実施して、企業用地の買収面積を確定し、引き続いて企業用地の買収を行っていくための建物調査などを実施して、用地費や補償費を確定し、栗柄地区と同様に用地交渉へと進んでいくことになるのではないかと思います。


 また、栗柄地区においては、南北道路の計画により、芦田川から用水樋門を利用して、用水を取り入れている水路に影響が生じるため、代替の施設の計画が必要となりますので、現在、広島県は堤外水路による代替施設を計画し、芦田川の河川改修計画との調整を図りながら、用水樋門と堤外水路の設計を行い、国土交通省と具体な協議に入ることになります。


 次に、486号線の進捗と見通しについて。広島県の委託事業として進めております国道486号道路改良事業に係る進捗状況と今後の見通しについて、平成12年度から用地取得を進めていますが、平成20年度につきましては、地権者、関係者の皆様方の御理解と御協力をいただき、取得面積は平成20年度末で進捗率約95%を見込んでいます。工事につきましても一部着手していますが、今後も取得地の交渉継続を行うとともに、適切な管理対応について県と協議、連携を積極的に推進し、事業の早期完成に向けて、議員の皆様、また地権者の方々や関係者の方々の御理解と御協力をいただきますよう取り組んでまいります。


 次に、家畜保健所についてでございますが、保健衛生防疫業務を行う家畜衛生保健所と畜産振興業務を担う地域事務所を一元化し、スリムで効率的かつ客体の利便性を考慮したワンストップサービスによる業務推進を行うものです。県は、専門的、広域的な行政需要により迅速かつ効率的な対応をするため、専門分野ごとに独立した事務所に組織を再編されるもので、その一環として福山家畜保健所を福山市に東部畜産事務所として一元化するものです。このことで行政サービスの低下にならないように県に働きかけるとともに、今後も関係機関と連携を密に図りながら、質の高い行政サービスの提供ができるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


     (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 桑田伸太郎君。


 これをもって、平成クラブの桑田伸太郎君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


     (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 失礼いたします。平成クラブ、6番議員、加藤でございます。三点ほど、私、通告しておりますが、その前に、市民生活部長の寺岡さんに関しては、私、個人的に同じ町内会で、しかも私どもの家から五、六軒同じ通りの先で、私が市議会議員で何もわからないときに、企画財政課長をなさってたときに親切丁寧に教えていただいて、本当にお世話になりました。本当に心から御冥福をお祈りいたします。今回の質問も市民生活部長の答弁が多い質問だったので、いろんな、先日レクチャーを私も受けたところでありますので、万感の思いがあります。


 それでは、質問させていただきます。三点ですが、順序が多少後先すると思いますが、まず府中市の医療体制について、3番目ですが、先にやらさせていただきます。


 私ども平成クラブと公明党の2会派は、2月の12日、政策提言の一つとして市立北病院の存続を強く求めました。市長は、2月26日に明らかにされた健全化計画の見直しプランで、民間に譲渡するとか、規模縮小による診療所化は考えないと明確に発表されました。市立北病院は、平成20年度の赤字見通し1億1,200万円程度であります。累積赤字も5億円という現状であります。今、議会でも、たくさんの先輩議員が北市民病院のあり方について質問されてるようであります。先ほどの先輩の桑田議員も質問されておられました。


 市立北病院は、府中市北部とその周辺地域の医療拠点であるというふうに思います。自治体病院である以上、行政がいろんな意味で支援するのは当然であります。しかし、限度ということもあります。府中市の財政状況からしますと、今のまま赤字体制ではだめなのは市民の皆さんも理解されてると思います。私たち平成クラブは、いろいろな自治体病院を視察してまいりました。北市民病院の健全化に向けての存続を前提としての今後のあり方の参考にするべく、勉強をさせていただきました。さまざまな健全化プランが市当局から示されております。病床削減、110床から85床へ25床削減とか、人件費の圧縮とか、いろいろマスコミ等、私たちの勉強会にも説明させていただきました。それはそれで大変結構であります。ただ、これも絵にかいたもちに終わらないように実行していただきたい。


 ほかの議員の方々も、この一般質問でそれぞれ健全化に向けての質問をされると思います。そこで、私は別な視点で伺いたい。ある病院の職員に言われたことがあります。北病院は、人件費比率が高いから看護師を減らす人件費削減というのがあります。先ほど言いましたように、人件費比率が72.3%でありますが、これは別の見方からすれば、病院の売り上げを上げれば人件費比率は少しぐらいは下がりますよと言われました。これは以前にも言われましたけども、私、上下病院というのは、あの小さい町の中で結構な雇用とか、ある意味一大企業であります。そういうことで、人件費をかなり減らさなきゃいけないということは当然ではあります。


 それで、参考までに同じ自治体病院の世羅中央病院の人件費比率は40%後半で、50%を切ってるそうであります。これは先ほど桑田議員がおっしゃったように、減俸とか、いろいろ措置をしてそういうことになったそうで、努力をなさっております。上下町の人口、2月現在で5,567名ですが、市立北病院に通院される地元近隣の方々は半分以下と聞きました。半分以上の方がJA尾道病院、公立みつぎ病院などへ通院されているそうであります。なぜ地元の方々が市立北病院に通院する割合が低いのか。私たちが視察に行った自治体病院の先生、この近隣の世羅中央病院、西城病院、いろんな病院の先生方にお聞きすると、皆さん、上下の市立北病院の先生は腕も確かで立派な医師ですよと異口同音におっしゃっておられました。市としても、地元の人にもっと市立北病院を利用してくださいという、今以上に啓蒙されるべきではありませんでしょうか。市の考えをお伺いしたい。


 また、地元の方々も存続を求めるのなら、大いに利用されるべきだと思います。また、民業圧迫と言われるかもしれませんが、私たち議員も含めて市の職員と市民の税金で禄をはんでる人たちに、定期健診は北病院でやってもらいたい、やるべきだとかいうキャンペーンをするとか、利用を促すというようなこともどうにかできないでしょうか。これは冗談のような話でなく、参考にしていただければ、北病院の健全化の一助にはなると思います。


 そして、私の質問の本旨は、府中市全体の医療体制をどうするかということであります。そこで、お伺いします。単純な疑問でありますが、上下町と合併する前の旧府中市内の医療体制であります。けさほど市長から、府中市健康地域づくり審議会への諮問が私どもに配られました。その中に、今後、地域の医療提供体制を中長期にわたって守り続けるにはどうしたらいいかなどの答申を5カ月以内をめどに求められております。結構なことであります。


 府中市全体では36カ所の病院があります。先日、私個人で医師会にお伺いして聞いてきました。内科15、外科10、皮膚科1、耳鼻科3、眼科1、精神科2、婦人科1、総合病院3、これはJA府中農協病院、市立北病院、北川病院であります。御存じのように、歯科医院はたくさんあります。旧府中市内には産科がありません。専門の小児科医院もありません。これは高木の方の病院に小児科をしてるところがあるように伺いました。


 JA府中病院にも今の状態をお伺いしますと、毎年2億円近い赤字だそうであります。JA府中病院も民間であるわけですが、今の状態のままでは府中への存続を危惧されます。大体、累積も18億ぐらいあるというふうにお伺いしました。民間であれば、選択と集中で効率的な経営を目指す。JA府中病院の今後は、私個人の感覚では心配でなりません。廃止も含めて、民間であればなくなるんじゃないかという危惧さえいたします。


 JA尾道病院は、同じ府中病院と同じJA系列の病院でありますが、現在387床、また100床増床中であります。これは医師の派遣も十分確保した上で、広島県からも地域拠点としての総合病院ということで、広島県からも補助金をかなりの額をいただいてるということでありました。反面、府中のJA農協病院は、建物も老朽化して、建てかえの時期にも来てるというふうに聞きました。今、一般の病院では、1床つくるのに2,800万円かかるそうであります。ですから、50床の病院を一つつくろうと思えば、土地抜きで2,800万円、1床かかるわけですから、それこそ50億ぐらいの話になるということであります。


 また、皆様、御存じのように、北川病院は、療養病床の転換が進み、病院の形態が変わってきています。揺りかごから墓場まで人間の一生の間、府中市では、葬儀屋さんが5社、墓石屋さんが7社、皆さん、経営努力をされ、皆立派で繁盛しております。府中市民の中には、人生の終末に関しては心配のない状況ではあります。しかし、産科がない、小児科がない。府中市内の医療体制はどうなってるか。旧府中市内の医療制度は衰退の一途であります。旧府中市内の人口3万9,628人、これは2月現在の数字でありますが。上下町の人口は5,567人であります。5,567人の北の拠点病院に毎年1億円補てんするのであれば、3万9,628人もの市民が住んでいる旧府中市内の医療体制も、もう少し早く真剣に取り組んでいただきたい。


 府中市人口4万5,195人と、皆さんひとしく恩恵を受けるのが行政としての理想だと思います。ただ、なかなか全部一緒にというわけにはいかないと思いますが、市当局の考えを伺いたい。市中心部の空洞化、いろいろな意味で言われてますが、高齢化社会、少子化の時代、府中に住みたいと思える医療体制の構築、今現在、北病院にばかり注目が集まってますが、旧府中市内の医療体制にも目を向けていただきたい。答弁をお願いいたします。


 次に、保育会問題であります。任期つき職員採用についてお伺いいたします。


 12月議会において任期付職員採用条例を全会一致で可決いたしました。解散する保育会の職員をめぐる問題は、一応決着したものと思っております。12月議会以降、市側からの何回かの報告を受けました。1月6日に保育会側からの採用希望者の報告、1月15日から1月30日までの正式募集、2月8日には応募者面接、順調に事が運んでいるようにお伺いいたしました。それまでの保育会の皆さんの激しい抵抗が何だったのか。きょう現在、100年に一度と言われる世界的な不況により、府中市でも失業する人が急増しております。府中市の上場企業の株価が急落しております。多くの府中市民の方々がこの不景気を実感されていると思います。


 また、けさのNHKのニュース、いろんなマスコミで、ことしは45%の企業が採用をしないというニュースが流れております。まして派遣社員等は6割を超える企業が採用はしないという、きょうこのごろの状況であります。このような状況下で、保育会の職員はあれだけ抵抗したのに、市に雇用されるなんて今どき恵まれてるという市民の皆さんの声も私は聞いております。さぞかし保育会の職員の皆さんは感謝されていらっしゃると思いますが、私どもにはそういう声は届きません。


 2月13日は、一件の騒動の発端であった県労働委員会への組合の申し立てが取り下げられました。府中市を相手に激しい攻撃を繰り返した自治労も矛をおさめることになったようで、私ども平成クラブも保育会問題の解決を優先し譲歩しました。条例に賛成という苦渋の決断をした我々議員にも、多少は感謝していただいてもいいのではないかと思います。


 そこで、質問でありますが、12月議会後の経緯について、市民の皆さんに知らせるという意味合いで改めて報告を求めます。3カ月の間の経緯であります。また、採用人数、平均給与、平均年齢もあわせてお聞かせください。


 次に、お聞きしたいのは、私自身ちょっと耳を疑うような事案でありますが、市の報告の中に、ことし2月6日付で自治労府中市幼稚園労働組合執行委員長名の保育会と府中市幼稚園の理事長あてに団体交渉の申し入れ書というのがありました。この団体交渉申し入れの内容は私もいただきましたけども、昨年12月期の一時金、つまり年末のボーナスのカットは不当労働行為であり、現行支給を求めて法的手段をも辞さないというふうな過激なものであります。そして、そのカット分を請求する団体交渉を要求してるものであります。詳しく知りたくて事情を聞きました。このボーナスカットは、平成20年度の後半、10月からことしの3月までの半年間の職員給与の原資が不足するので、20年度の前半より給与をカットするから、それでも足らない分を補助金で追加してほしいという話であります。


 私たち平成クラブは、2法人に対する理由のない、市民に説明責任の果たせない補助金カットという当たり前のことを提案させていただき、議決されました。しかし、昨年の9月議会で、我々は渋々、合計1,200万円ほどの予算追加を承認いたしました。その上での給与カットということでした。要するに1,200万円を補正で予算追加しますということは、給与カットということでそういうことにしたわけです。たしか20年度当初予算で決めた金額、補助金を途中で足らなくなることを承知で給与を先食いしていたということであります。ですから、その不足分を追加するという補正だったと記憶しております。


 自治労、幼稚園労組、府中市が交わした例の平成20年8月25日付の協定書に基づいて、この給与カットを合意してるという前提で補助金を追加、9月議会で提案、成立したわけであります。この協定書には、幼稚園労組委員長の印もあります。当然カットについては組合も認めているものであろうというふうに思います。これがその協定書であります。ちゃんと印鑑がございます。当然カットについては組合も認めているものであろうと思うということですが、だれが見ても、これは疑いの余地がありません。それがなぜ団交でこのような要求が出てくるのか。あの協定書の合意は何だったのか。さらに、聞いてみれば、給与カットは、本来毎月の給与で行うべきところを全額をボーナスによるカットとしたのは、本給をカットしますと退職金を減額されるということがありますので、そうならないようにとの理事者側の配慮であったということであります。保育会の職員は、これらを当たり前だと思われているようであります。一般の会社であれば、給与カット、ボーナスはゼロ回答が普通だと思います。今、この100年に一度の不景気の時代、職員の方たちは恵まれていると思われないんでしょうか。しかし、組合は、このカットが不当として、その分支給しろということだそうであります。なぜそういう要求になるのか、少なくとも私にはわかりません。理解に苦しみます。


 質問の趣旨は、組合も合意した協定書に基づいて、我々市議会も給与カットを前提に補助金の追加を認めました。それにもかかわらず、組合はこのカット分の追加支給を今になって要求しているということだと思いますが、なぜこんな理解に苦しむ、一般の普通の市民感覚では考えられない非常識な展開になるのか、そのあたりの事情を説明していただきたい。


 また、自治労新聞というのがありますが、これを見させていただきました。そうすると、このことに関して全単組からの府中市議会傍聴などを行った結果、条例可決をかち取ったというふうに記事に載っております。その傍聴席にもういっぱい、満席に座られました。広島県の全単組から皆さん来られて、ある程度恣意行為をなされたというふうに私は思うんですけども、条例可決をかち取ったというふうに記されておりました。私たち府中市議会、少なくとも私たち平成クラブは、負けたなどということはゆめゆめ思っておりません。こういう自治労の見解を市としてどう思われるか、まず伺いたい。


 それともう一つ、学校統合跡地利用についてでありますが、これはちょっと私の質問の仕方が悪かったんですが、私は、議員になって最初から府中にスポーツ振興ということを訴えてまいりました。それで、市長には申しわけないんですけども、市長方針というのが議会の冒頭にありましたが、市長説明要旨という中で、いろんなことが書いてありますが、9ページに、スポーツ振興に関しては、もう本当に4行ほどちらっと書いてあるだけなんですね。いかにスポーツをないがしろというか、興味がないというか、私は再三言ってるんですが、ちょっともう少しスポーツというか、文化に目を向けていただいてやっていただきたいという意味合いを込めて、また統廃合であいてる空き地で、例えば広谷小学校は、今、保育所になっておりますが、半分ほど空き地ができます。地元の方が管理されるというようなことも聞いておりますけども、ああいうところに、市として、例えば芝生を植えてフットサルの競技場に特化するとか、どこかの球場をソフトボール専用にするとかいうようなことをお願いしようと思ったわけで、以前、それこそ市民生活部長さんとお話ししたときに、府中には武道館がないから、府中東小学校の体育館を武道場として、剣道、柔道、躰道、そういうようなことの道場としてしてもらえませんかということをお願いしたこともあります。そしたら、特化はできないけれども、裏の方に多少剣道防具を入れる棚とか、そういうのはつくれますよという答弁をいただいたというふうにも覚えております。いずれにしましても、府中市は中須のグラウンド、この前、視察に行って、私、写真も撮ってまいりましたけども、バックネットなんかも網がぼろぼろ、それでネットもぼろぼろ、上下には陸上競技場、唯一、府中市で4種認定競技場があります。球場も外野は芝生で、立派な照明つきのがあります。


 ですから、私がここで言いたいのは、整備振興というところが重点的でありまして、今ある施設を、新しいものをつくれということではなくて、今あるところをもう少しきちんと整備していただいて、府中のスポーツが盛んになるようにしていただきたいということで、まず跡地でいろんなところ、地元に跡地利用の説明要旨をいただきましたけども、地元に利用してもらうというのが主であります。そのほか、いろんな意味で、もし市当局の方が、ここはこういうふうに特化して利用してやりたいとかいうものがありましたら、お示しいただきたいというふうに思います。


 まず、第1回目を終わります。


     (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 秋山保健課長、答弁。


     (保健課長 秋山 元君 登壇)


○保健課長(秋山 元君) 失礼いたします。府中市の医療体制について、市内の医療体制ということでお尋ねいただきましたことについて御答弁をさせていただきます。


 府中市の医療体制の現状は、救急医療につきましては、旧府中市内はJA府中総合病院、上下町内は府中市立北市民病院において24時間体制の二次救急医療を確保しております。初期救急、一次救急につきましては、府中地区医師会における在宅当番医制により府中市内の休日医療を確保しております。診療科では、JA府中総合病院の産婦人科が外来のみで分娩はできませんが、昨年9月に再開しております。また、眼科では、高木町に河野眼科が開業されました。一方、JA府中総合病院、府中市立北市民病院における医師の確保は困難になっております。産婦人科だけでなく、外科、小児科においても同様でございます。このように医師不足、開業医の高齢化、後継者の減少など、府中市全体で現在の医療提供体制の維持が困難な状況が深まっています。


 このような認識のもと、2月26日に開催されました第13回府中市健康地域づくり審議会におきまして、市長が審議会会長に今後の府中市の医療提供体制の構築に向けた基本的な考えについて諮問したところでございます。この諮問に対する答申を受けまして、市全体の問題として医療提供体制の確保を図る新たな方策を検討し、平成21年度中に府中市地域医療計画を作成してまいります。以上でございます。


     (保健課長 秋山 元君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは任期つき職員の採用の件でお答えします。


 12月議会での条例可決後の経過ということがありました。府中保育会等の職員で、保育士、調理員として3年間の任期つき職員として希望する者の応募を1月19日から30日の期間を募集期間としまして募集をしました。その結果、保育士8名、調理員3名、合計11名の応募がありました。2月8日に面接試験を行いまして、11名全員を合格としております。20日に合格発表を行いまして、同日付で通知を出しております。


 一方、申立人、自治労府中市幼稚園職員労働組合執行委員長及び申立人代理人の弁護士より、2月13日付で本事件についての申し立てのすべてが取り下げられております。これをもってこの事件は終結をしたというふうに思います。


 なお、11名の平均給料月額は20万9,718円で、平均年齢は40.3歳です。


 続きまして、学校統廃合跡地利活用の件でございます。先ほど議員が言われました跡地利活用にかかわっての特定のスポーツ種目として特化した使い方はできないのかということでした。跡地利活用の検討委員会の中では、現時点ではそのような施設としては考えておりません。以上です。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 九十九児童課長、答弁。


     (児童課長 九十九浩司君 登壇)


○児童課長(九十九浩司君) それでは、私の方から団体交渉の状況について、保育会の方から報告を受けた内容をもとに報告をさせていただきたいと思います。


 ただいま議員の方から質問の中身もありましたけども、議員の認識のとおり、組合と合意いたしました協定と保育会理事会の配慮による方法によって給与カットが行われていることについては、疑いようのない事実でございます。にもかかわらず、去る2月24日の団体交渉の場において、法人、理事会に対しまして、労使合意なく給与規定を改正し、一方的に一時金をカットとしたことは不利益であり、解消するようにとの組合側の要求は、到底理解できるものではございません。法人を指導する立場としましては、協定書を遵守するよう指導しており、今回、組合が主張しております市からの補助金の補正は了解したけれども、法人と組合の問題は別問題であるということを前提としました不当な要求につきましては協定破りであり、到底容認できるものではないということを伝えているところでございますが、その後の展開につきましては、今のところ保育会の方からの報告は受けておりません。以上でございます。


     (児童課長 九十九浩司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 自治労さんの機関紙に、かち取ったという表現があることの見解を言えということでございましたが、特段の見解は持っておらないんですけども、強いて言えば見解の相違ということではないかと思います。議員の皆様の本当に特段の御配慮によってあの条例を成立していただいて、今日の解決を迎えられたというふうに私は考えております。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 加藤吉秀君。


     (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) ありがとうございます。


 まず、忘れないうちに、今の法人との団体交渉でありますが、2月24日にして、まだ端的には平行線ということであろうかと思いますが、組合側のボーナスカットの要求理由が、ある意味詐欺のような話でありまして、市議会も、もしそれが通れば、だまされたようなもので、協定破りそのものじゃないかというふうに思うし、それがとても根拠のある正当な理屈でありません。全く非常識そのものであります。そういうことで、今、平行線でありますけれども組合側が法的手段に訴えるなら、つまり裁判にするというなら、これ市は受けて立っていただきたい。それで、聞くところによると、団体交渉も市とせずに、今の理事会側として、要するに市は関係ないというふうな言い方もしてるやに聞いてます。ですから、そこんところがちょっと、そういうのが本当であるかどうかをまずお聞きしたいのと、今まで市が実質経営者なのに、相手にしないと言っとって、こういう要求するときは、市は関係なくて理事者側で返事しなさいというのは、どう考えたって手前みそで、都合のいい解釈の仕方というふうに思います。そこんところをちょっとはっきり市民の皆さんにお示ししていただきたいというふうなことがあります。


 それと、跡地利用ですが、総務部長さんは考えてないというんじゃなくて、考えてもらいたいんですよね。もうとって投げたようなあれじゃなくて、もうちょっと有効活用する、これからまた次の議会なり、何回も提案をいたしますので、検討していただきたいというふうに思います。これは答弁は結構でございます。


 次に、病院ですが、これはある程度医師の確保が困難というふうに、これはもう行政側では何ともいたし方のないというふうなことは、私ども、あちこち高知の本山町とか、いろんなところに行って、これは幾ら行政側が病院を充実しようと思っても先生が、それはしようがないんですね。これはある程度国の無策ということもあるんでしょうけども。ただ、そういう中でも、やはりどうにか府中市の医療体制、大きく言えば、例えば田舎の方で、高知なんかの本山町の病院なんかに行きますと、ある意味インフラ整備がすごくできてまして、もし地元でできないのは、すぐヘリコプターで手術ができる病院へ送るとか、いろんなことで、田舎の人であるけども、そういうインフラ整備がちゃんとできてるということで、町民の方がすごくある程度安心感というものがあります。


 例えば世羅中央病院なんか、いい悪いは別として、外科の先生なんかは手術がすごく大好きな先生で、どんどん手術して、売り上げもばんばん上がってるというふうにもお伺いしました。ですから、そういうふうなニーズもあるやに聞いておりますけども、ただ、今行ってらっしゃる上下病院の院長先生は内科の呼吸器系の先生で、結構立派な先生というふうに、周りのほかの自治体の先生が皆さん、本当におっしゃったんですね。ですから、もう少しそこを通って売り上げを伸ばすことに皆さん、協力していただきたいというのがあります。


 それで、先ほどの答弁で、21年度中に諮問の答えを出して、ある程度の目鼻を立てるというようなことがありますが、これは先生が来なきゃどうしようもないんで、私がいみじくもJAの尾道農協病院のことを言ったのは、この辺の府中のJAの病院の先生も尾道から派遣されるんですね、基本的には。ですから、府中の農協病院が一緒くたにどんと来い言うてもしようがないんです。ですから、ある程度、それじゃあ府中の行政がJAの府中の総合病院としての位置づけで、多少でも補助するなり何かというふうなのをもし考えていただければ、多少でもJAも府中市内の総合病院としてのあり方というのはもうちょっと前向きになるんじゃないかなというのも多少私ございまして、質問をさせていただきました。以上でございます。


 特に法人の団体交渉の件について、特に答弁をよろしくお願いします。


     (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


     (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 順番は少し前後するかもしれませんが、御質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、保育会労組が法的手段も辞さないという姿勢で、理事者と団体交渉を構えていて平行線状態になっているわけでございますが、これにつきましては、先ほど課長から説明させましたとおり、府中市として昨年8月25日の協定を大前提として、その協定に、ほかならぬ先方、労働組合も合意してるわけでございますので、そして、これ議員も再三御指摘いただきましたように、それを前提にして府中市議会から補正予算、または条例の制定といったものをいただいておるわけでございます。したがいまして、市として、この協定に違背するような結果を招くような行為といったものは容認しがたい。保育会並びに幼稚園の理事長に対して、そのようなことにならないように指導を強くいたしておるところでございます。その指導に従いまして、団体交渉においては理事者側は組合の要求をはねつけているという状態だというふうに聞いております。


 その結果、どうしても納得をされないで、法的措置というのを、要するに裁判というのを再三ちらつかせておるというふうに報告を受けておりますが、そのような結果になったら、私はこのような筋立てで裁判が行えるとは正直思っておりませんけども、もし裁判をされるということであれば、市の指導によって引き起こされるわけでございますので、受けて立つという言葉は少し穏当ではないかもしれませんが、無関係ではいられないというふうに考えておるところでございます。


 そして、先方がこの交渉の過程で、市とは合意したものの、法人は別であるという主張をして、市は関係ないという、その主張をしてるというのは、これは事実でございます。市と組合が合意したことに、経営側としてもそれを尊重するという立場をとっておるんですが、尊重してくれる必要はないと、給料を全部払ってくれという主張のようでございまして、なかなか理解しがたい考え方ではないかというふうに思っております。


 それから、病院の医療体制の件でございます。私の方から少し補足的に説明をさせていただきたいと思います。議員御指摘のように、今、府中市内では、官民を問わず医師の不足、医師のみならず看護師などのいわゆる人材全般が非常に細っている、医療資源が確保しにくくなっているという状況が深まっております。旧上下町内においては、公立の病院、市立の北市民病院ですが、公立体制。そして旧府中地域では民間病院中心という体制で今まで医療が確保されてきたわけでございますが、もはやこの時点で、財政構造の違いから赤字の出方とか、そういったものには一様でないものはございますが、しかし、医療資源、医師不足の問題というのは、官民問わず、区別なく深刻さを深めている問題であるというふうに認識をいたしております。


 そして、逆に、これも官民問わず、それぞれの病院単独では、なかなかフルセットの確保は難しいと。医師の確保ルートというものは、それぞれの病院が持っておるわけでございますが、これらをいわゆる病院が今まで維持してきた医師の確保ルートのみでは、従来の病院機能を満たすだけの医師が公立も民間病院も確保することが難しくなっているという状況でございます。


 この状況に至って、もう一方で、病院経営というものは、一定のいわゆる投資が必要なわけでございまして、先端性を維持するための投資が必要なわけでございまして、その投資においても競合を深めるばかりと、重複投資をして競合を深めるばかりという状況が深まってるわけでございます。市の医療政策を云々するまでもなく、医師会の側からも、こういったことに対する懸念というのが叫ばれておりまして、そういった声も受ける形で、または市においては北市民病院の財政問題といったものの解決もあわせて、市全体で、議員も御指摘いただきましたように、医療資源を最も有効に使える体制といったものを考えていく必要があると。1個1個の病院でフルセットで確保するということではなくて、それぞれ役割分担と連携、ネットワークという、言葉で言えば簡単なんですが、そういった体制の中で、市民に十分な医療を提供していける、そういう体制をつくっていかなければいけないという機運が高まってきておるところでございます。


 いみじくも新年度は府中市地域医療計画を策定する年でございまして、こういった大きな考え方の転換を前提とした、やはり医療計画をつくっていかないといけないという考えに立ち至り、お配りをいたしております諮問を健康地域づくり審議会の方に言っているところでございます。その考え方を一読いただければ、もうおわかりだと思うんですが、いわゆる極めて人材の確保が厳しい状況にある中で、民間、公立を問わず存亡の危機にある医療提供体制をこれから全体としてどのように整えていくことができるのかと、その基本的な考え方を問いたいというものでございます。


 翻って北市民病院の問題も、これと無縁ではございませんで、北市民病院単独で一定の水準を今後も維持し続けるということは、これはなかなか、報告いたしましたように、当面は維持をされますけども、中長期的には非常に危うい、不安が残る状況になっております。したがいまして、こういう全体の体制をつくる中で、北市民病院にも一定の役割と機能を位置づけていって、全体の中の一部として維持をしていくという考え方に転換をしていく必要があるというふうに考えております。ちょっと話が抽象的で恐縮でございますが、考え方は、もはや病院単独の時代ではなく、全体で連携し、限られた医療資源を最も有効に使う方法を全体で考えるというふうに考え方を変えて、その中で医師を確保していくという政策に切りかえていく必要があるというふうに今の時点で考えてるところでございます。以上でございます。


     (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 加藤吉秀君。


     (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) ありがとうございます。病院の医療体制については、これはいずれにしろ自治体病院だけのネットワークというだけにはとどまらず、民間の病院とも提携してのある意味ネットワークづくりだというふうに思いますので、また私ども、勉強させていただいて、御意見を伺いたいというふうに思います。


 最後に、まず先ほど保育会の方の任期つき職員、給料20万9,718円ということですが、これは給料で、例えばほかに何々手当が当然つくんだろうと思いますが、それも含めてちょっとお答えしていただきたいということと、これは本当に協定書を皆さんもごらんになってると思いますけども、この協定書に準じて私ども粛々とやってきて、苦渋の決断もさせていただきました。でも、これが先ほどからの話にありますように、この事実がもし本当であれば、私たち議会としても、さかのぼって予算や任期付職員採用条例をある意味なかったことにするとか、少なくとも3年後の市の採用をやめるとか、何らかの対抗措置といったものは私は考えていただきたい。そのまま遵守するなら、そういうことはしなくていいわけですし、何も事を荒立てて、どうのこうのということは私は望んでるわけじゃございません。ただ、お互いに認め合って、私たちも協力してやったわけですから、勝った負けたじゃなくて、現状の今の時代に即した対応を、常識的な対応をしていただければと思いますので、最後、よろしくお願いします。


     (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 先ほどの任期つき職員の平均給与月額20万9,718円ですね、これにつきまして、あわせて手当はどうなのかという質問ですけど、手当につきましては、例えば通勤手当とか扶養手当とかあります。それにつきましては、まだ資料の提出をいただいておりませんので、今後、提出をいただいて手当等を決めるというふうになりますので、現時点ではまだ確定しておりません。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


午後 4時18分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 4時30分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 平成クラブの棗田澄子君の登壇を求めます。


 棗田澄子君。


     (21番議員 棗田澄子君 登壇)


○21番議員(棗田澄子君) それでは、まず最初に、大変お世話になりました寺岡市民部長に対し、哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げ、質問に入りたいというふうに思います。


 さきの質問者とダブるところは極力違う形で質問をさせていただこうとは思っております。久しぶりに質問させていただきますので、まず女性施策から質問をさせていただきたいというふうに思います。


 通告に従いまして、専課についてからでございます。今回、庁内でも機構改革をされるようでございますけれども、機構改革につきましては後ほど質問をさせていただくこととし、専課の開設についてのお考えを聞かせていただければというふうに思います。ここに立たせていただくたびに専課のお願いをしてまいりました。専課は、女性施策を主に行う専門の課でございます。子育て、就労、DV、さまざまな問題に至るまで、女性ならではの問題、たくさん抱えているのであります。それぞれのさまざまな課をあちらこちらへと回らなくても、専課に行くと、いろんな悩みを聞いていただける、そんな課があれば、人目を気にしたりしながら庁内を行ったり来たりしなくてもいいのではないかと考えるのであります。専課についてのお考えを聞かせていただくと同時に、DVなど相談に来られる方はどのくらいいらっしゃるのかということについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次に、審議会についてであります。国は、30%を目標に委員会や審議会、管理職に登用をしようとしております。今現在、府中市において、各種委員会、審議会や管理職はどのような状況であるかをお尋ねいたしたいと思います。


 以前、近隣の首長さんとの懇談会において、各市町村の管理職の登用についてお尋ねをいたしたことがございます。そのとき、その当時はほとんどの市町村において管理職はおられないか、1人ないし2人という状況でしたが、首長さんからは、女性は課長になってほしいと言っても、なりたくないと言われるとおっしゃったことがございます。少しそのときは驚いたわけですが、我が市は、現在2名の課長さんがおられます。委員会、審議会での女性のパーセントは、どれぐらいになっておりますでしょうか。


 次に、男女協働社会づくり協議会についてであります。質問には、以前の男女共同参画審議会と書いておりますけれども、訂正をさせていただきます。


 さて、男女協働の社会づくり協議会でございますけれども、以前、審議会において「e.街」というロゴを決めました。現在でも、さまざまなフォーラムや講座等を開催しながら取り組んでおられますが、その成果についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次は、基本条例でございます。いま少しで制定をしようとするところまで話し合いが進んでいたように記憶をいたしております。私が今見させていただくに、現在、総務課の女性職員さんが孤軍奮闘をしてくださっております。進捗状況と推進協議会の考え方、推進協議会の構成員等についてお聞かせを願いたいというふうに思います。


 さて、乳幼児医療についてであります。今までも質問がありましたが、県内の超党派による女性議員クラブでは、研修会、勉強会を行っているのであります。その折、入院、通院の6年生までの支給のお願い、分娩時の出産費用の増額を国や県にもお願いをしているところでございます。もちろん市に対しても、昨年もことしも市への要望事項としてお願いをいたしておりますが、どのように考えておられるのでしょうか。


 まず、入院・通院費についてですが、聞くところによりますと、6年生まで行うと5,000万円強の資金が要るようにお聞きをいたしました。先日の新聞では、笠岡では3年生まで行うということを決めたようです。市としての考えを聞いておきたいと存じます。まず、3年生までで幾ら要るのか。3年生までならする気があるのか。また、2年生、4年生、6年生と段階的にするというのはどうか。2年生まですると、どれぐらいかかるかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次は、先に出産費用についてを質問いたします。現在、支給される出産費用は38万円でございます。現状に合っていないと聞いております。この件においても、女性議員が何回か質問をされたと思います。現況に合った支給額、現在は50万円までの増額の要望をいたしておりますが、この件につきましても御答弁の方をよろしくお願いを申し上げます。ちなみに市での1年間の出産件数ということを聞いておきたいというふうに思います。


 次は、機構改革についてお尋ねをいたします。


 まず、総合窓口の受付業務についてお聞きをいたします。視察をさせていただくと、多くの市町で総合窓口を設置されております。役所に来られて案内板を見て、自分の用事はここの部署だと思って行くと、いや、ここではありません、どこどこへ行ってくださいと言われ、またその課に行くと、またほかの課へ振られるという声をよく聞きます。現在は、市民課の対応や他の窓口の対応が優しくて早くなったという声も聞くのでありますが、俗に言うたらい回しのようなことが多くあるように聞いておりました。そこで、庁内に入ればすぐに対応していただき、あちこち回らなくて済むような受付にしていただきたいと考えておりますが、お考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思っております。


 もう一つは、全体的な再編の考え方についてであります。今回、農林と商工観光課を一緒にされたことの考え方、また他の部署での再編はどこをどうするというのか、その考えはどういうふうになっているのかということについてお聞かせをください。それについてのメリット、デメリットも発生するのではないかと思いますが、それについてはどう考えておられますでしょうか。


 先ほども言いましたように、私たちも市民の方から、これはどこに行ったらよいかと聞かれます。だれでも事務的に、役所に入ったら看板があるから、それを見たらわかりますなんて答える人はいないと思います。何課の何々係に行かれるといいですよと答えると思うのであります。機構改革は必要なことではありますが、何課は何係を、何をするものということが私たちにも市民にもわかりやすいものを提示していただきたいというふうに思っております。


 一遍にたくさんの質問をするようでございますけれども、次は観光行政と駅前開発という質問をいたしております。


 その中でも、観光案内ということでございます。まず第1に、商工観光課と上下商工会、府中商工会議所、府中観光協会との連携についてお尋ねをいたします。おかげさまで出口地区のまちづくりは立ち上げから、今は皆さんへの周知、PRのときを迎えているように思います。ここ数年、いろんなところに視察研修に行かせていただき、また国土交通省の夢街道ルネサンスや風景街道の会議に出かけるたびに、府中の観光面でのPR不足を切実に感じているところでございます。


 上下町では、商店街が白壁の町として観光としての中心になっているという面を生かし、歴史民俗資料館が交流の場としての役割を十分に担い、商工会、観光協会、市、住民がうまく連携がとれているように感じるのは私だけではないと思います。どこか一つ欠けても発展は望めません。今あるものを上手に生かし、三つどもえ、四つどもえのまちづくりが実を結んでいくものと考えております。そういう面から、旧府中市も、商工会議所、観光協会、そして住民、市、新しい産業活性課との連携が重要であろうと考えられます。今の現状と、これからどう連携をとっていくかについてのお考えをお知らせください。


 機構改革、先ほど質問をしたわけではございますけれども、機構改革により農林課と商工観光課が一緒になって、これからの府中市の産業活性化という役割をするということのようでございます。その点については先ほど質問をしておりますので、その答えを聞きながらということも考えられるのでございますが、これらのことで産業活性課の仕事が幅広くなっていくと思われますので、この点についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。


 さて、観光案内には、PR、案内板、案内所、トイレの設置が不可欠です。案内板は、現在、駅のところや首なし地蔵のところなどに、人が大勢集中しているところ、府中がPRをできるところにあるのですけれども、残念なことに、恋しきとか石州街道とかということが書いてございません。書き加えるという作業をしていただきたいというふうに思います。PRにつきましても、府中はまだまだPRの仕方が足りません。もっと積極的にいいところを売り込んで、新聞、テレビ等あらゆるものでPRをしていくべきではないかというふうに考えております。


 そして、たくさんの観光客の集まる場所には、どこに視察に行かせてもらっても案内所、トイレが完備されております。府中には案内所がございません。駅におり立って、近くに案内所が必要だと思います。駅に聞いても、それはどこかなという駅員さんの声が聞こえてくるというふうにも聞いております。案内所は地域の交流の場であったり、道案内をする府中の顔の役目をするもので、上下でいえば資料館がその役目を、役所でいえば総合窓口がそのような役目をするところだと考えております。ぜひとも交流の場は必要であるというふうに思うのでありますが、その点についてのお考えを聞かせてください。


 そして、駅前整備についてであります。先ほども言いましたように、駅、それは府中の顔。駅をおり立ったら、この府中市はどういうところというのがわかるような、そういうものがその周辺にあればというふうに以前から考えておりました。この駅前整備について、現在の進捗状況はどれぐらいか。21年度、予備設計というようなことも聞いておりますが、財源はどれぐらいを予定され、どういうふうに使うのか、また予備設計後の市民の声を聞く機会はあるのかという点についてお聞かせを願いたいというふうに思います。


 1回目を終わります。


     (21番議員 棗田澄子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。まず最初に、女性施策ということで、専課を設けたらどうかという話です。女性の施策につきましては、現在、総務課を初め市民生活部、教育委員会の各部署で多岐にわたっておりまして、各分野別に業務を遂行しているのが現状です。議員が言われましたように、女性が抱える課題について気軽に立ち寄れる部署ということは非常に大切であると考えております。現在、民生部門であります健康地域づくり審議会での各部門において、横断的なネットワークづくりが充実しつつありますので、現機構の中で女性問題についても、そうした視点を持った業務の遂行に心がけていきたいと考えております。専課につきましては、今後の検討課題とさせてほしいと考えております。


 次に、DVの相談に来られる人の人数ということがありました。手元に資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。


 次に、女性施策に関連しまして、審議会等委員への女性の登用の状況でございます。市の審議会等への女性の参画状況は、平成20年4月1日現在、審議会等総数32のうち25の審議会等に女性委員が在任をしており、464名中109名、女性委員の比率は23.5%、また教育委員会など地方自治法第180条の5に基づく委員会等の数は6ありまして、そのうち3委員会に女性委員が在任をしております。人数は45名中3名ということで、女性委員の比率は6.7%でございます。ただ、昨年7月に行われました農業委員の改選によりまして、現在は13.3%に向上をしております。いずれも県内市町村平均を若干上回っているということが現状です。


 次に、府中市男女協働社会づくり協議会の取り組みでございますが、現行の府中市男女共同参画プランの推進及び第2次プランの策定を視野に入れた取り組みを進めております。これまでの主な取り組みにつきましては、男女共同参画週間、行事の企画・運営、具体的には街頭啓発をする、あるいは男女共同参画パネル展の企画、e.街いきいきフォーラムの実施等でございます。また、男女共同参画連続講座の実施、また女性に対する暴力をなくす運動期間中の街頭の啓発、男女共同参画に関する事業所アンケートの実施、また優先重点目標実施計画の策定、発行などでございます。


 続きまして、男女共同参画推進条例制定の取り組み状況はどうなのかということでございます。先ほど述べました府中市男女共同プランの優先重点目標実施計画を着実に取り組むことが男女共同参画社会の実現に向け、一歩でも前進するものと考えております。男女共同参画推進条例の制定につきましては、他都市の状況、また市民の意識の動向などを勘案しながら、その必要性につきまして今後研究していきたいと考えております。


 次に、機構改革でございます。1階の総合窓口案内ということでお話がありました。総合窓口案内役としての専任職員の配置は、昨今の職員数の削減を検討している状況では困難性が非常に高いと考えております。しかし、今、来庁者の方への案内に配慮したサービス向上に努めるため、職員を1階フロアに交代で配置をして、市民の方の用件をお聞きするなどのサービスの導入の試行を今年度は予定をしております。今後、できるだけ早い時期からの制度導入ができるように検討したいと考えております。


 機構改革に関連しまして、農林課と商工観光課の統合についてお話がありました。これは縦割り型の業務から関連分野を融合させるということによりまして、効率的な市民への対応が可能となり、また重複した業務の改善やたらい回し行政等の課題が整理されると考えます。また、商工観光課と農林課の統合に当たっては、観光分野と農業分野をリンクした新たな発想の創出を可能にしますし、イベントなどの実施形態のあり方そのものも見直していくことにもなるというふうに思います。1次産業から3次産業までのすべての産業を一体化させて取り組みを推進し、新しい事業の創出を目指すものでございます。


 また、土木管財課を廃止して、その業務につきまして、工務部門につきましては、まちづくり課へ移すということもあります。例えば市道の建設等についていいますと、現行はまちづくり課が市街化区域、上下町の用途地域内というふうに分担を決めておりまして、また、土木管財課は、市街化区域外、上下町の用途地域外というふうに区分を決めております。このことは、市民には非常に難解でございまして、農道、林道以外はすべてまちづくり課へ行けば済むというふうな、いわゆる住民への利便性を考えたことも大きな要因でございます。そういう意味で、課の統廃合も行っております。


 次に、観光行政でございます。商工観光課と上下町の商工会、府中商工会議所、府中市観光協会との連携の現状と今後ということがありました。上下町商工会につきましては、上下地区の観光マップを中心に作成をしていただいております。また、府中商工会議所は、産業観光、ものづくりと工場の見学の取り組みや歴史文化委員会での観光コースの開発などの御尽力をいただいております。観光協会からは、毎年総合観光マップの増版をお願いしてますし、府中公園内の花の案内看板を設置してもらったり、府中公園のアピールもしていただいております。多々あるわけですが、今後とも役割分担のもと、連携を図りながら、効果が上がるようにしたいと思っております。引き続き市のホームページや広報紙、マスコミなどを利用しまして市のPRに努めていきたいと思っております。特にテレビの放映は影響が大きいのでございまして、今以上に放映をしていただくように努力をしていきたいと思います。


 次に、観光の案内所の件でございます。現在、上下地区におきましては、白壁の町並み内にあります上下歴史文化資料館に主な観光の案内所をお願いして行っていただいているということでございます。府中地区は、府中市観光協会事務局であります市役所商工観光課で観光案内を行っております。しかし、将来的には、やはり町中の観光地の付近で、トイレを併設したような施設で観光案内をするのが最適と考えております。


 なお、観光のパンフレットにつきましては、市内各要所に置いて、来客者のためにサービスをしているという状況でございます。以上です。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊達医療国保課長、答弁。


     (医療国保課長 伊達速人君 登壇)


○医療国保課長(伊達速人君) 私の方からは、乳児医療費と、それから出産育児一時金についてお答えを申し上げます。


 まず、乳児医療費の支給制度につきましては、各市町で独自の制度を実施され、市町間で差が生じているといったのが現状でございます。自治体の規模でありますとか財政状況等によって差が生じない統一的な扱いが望ましいというふうに考えております。医療費の助成制度の創設、財政支援について、県や市長会を通じて国へ要望しているところでございます。


 次に、費用の点でございますが、通院医療費について小学6年生までを対象とした場合には、5,000万円を超える費用が必要というふうに見込んでおります。小学生3年生までですと約2,700万円が必要と見込んでおります。2年生ということがございましたが、1学年当たり約900万円の費用が必要ではないかと見込んでおりますので、2年生でありますと1,800万円というふうに見込んでおります。平成21年度につきましては、昨年度から開始をいたしました小学6年生までの入院医療費の助成を引き続き実施するよう考えております。御理解の方をよろしくお願いをいたします。


 続きまして、出産育児一時金の増額等についてでございますが、出産育児一時金については、現行を38万円を支給をしております。この支給額につきましては、出産費用の全国平均が約39万円となった調査結果を踏まえまして、平成21年10月から平成22年度末までの間、全国一律に4万円引き上げをされます。42万円に改正の予定でございます。


 なお、平成23年度以降につきましては、今後、国において負担軽減を図るための保険給付や費用負担のあり方が検討されることとなっております。本市の出生件数でございますが、平成19年度は329件、国民健康保険の加入者におきましては28件となっております。以上でございます。


     (医療国保課長 伊達速人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


     (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) それでは、府中駅周辺整備について、これまでにも説明していますように、中心市街地活性化基本計画の主要な13事業の一つとして整備計画の策定がうたわれていますので、平成23年度までに整備計画を策定していくことになります。そのため、今年度においてはJR府中駅周辺の拠点性、また交通結節点としての機能を高めるための駅周辺のまちづくりの方向性並びに中心市街地の回遊性を高め、活性化に寄与する交通施設のあり方について、交通実態調査、また市民からのアンケート調査や実際に駅を利用している方からの聞き取り調査を行い、これから得たデータをもとに特徴や問題点の整理をし、学識経験者、交通事業者、各種関係機関及び行政機関で構成された協議会において整備計画の方針を定め、JR府中駅を核とした施設整備の方向性を導き出す府中市中心市街地地区都市交通体系調査業務を実施しています。


 具体的には、この業務において1回目の協議会を2月の下旬に開催したところです。平成20年度に整備の方向性や方針の決定を行い、21年度には自由通路、駅前広場及び国道から駅南へのアクセス道路などの基本設計を実施します。基本設計の作成に当たっては、都市交通体系調査業務において立ち上げた協議会などを活用し、さまざまな方の意見を聞く場を設け、実施していきたいと思います。


 なお、ハード面の実施につきましては、府中市の単独事業として実施していくことは、財政的に厳しいものがあると思いますので、まちづくり交付金といったような最適な補助メニューを活用して事業実施していきたいと考えております。そのためには、駅周辺の計画を作成する平成23年度までには、同様に事業の実施計画の作成をし、国の補助事業としての事業採択のための申請事務を行いたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。また、21年度の予算につきましては、基本設計業務委託費として約1,800万円を予定しておりますので、この件におきましても、よろしくお願いいたします。


     (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 棗田澄子君。


     (21番議員 棗田澄子君 登壇)


○21番議員(棗田澄子君) 御答弁をいただきました。専課については今は難しいということでございますけれども、さまざまな問題がこれからも発生するであろうというふうに思います。これから機構改革をする上で、頭の隅にでも入れておいていただければというふうに思っているところでございます。それで、男女協働社会づくり協議会においてでありますが、地域健康づくりの中で女性問題というものを考えておられるというふうにお聞きをいたしましたが、その地域づくりの協議会の中には、どれぐらいの女性がおられて、どのような意見を言われておるかということについて、もう一点お聞きしたいと思います。審議会のメンバーは、全国平均というのか、他の市町村は上回ってるということでありますけれども、全体的に見て30%まではなかなか到達をしないのかなというふうに思うところでございます。


 先ほど協議会の方でたくさんのいろんな行事を行っているということをお聞きいたしました。男女共同参画週間の行事とかパネル展、e.街フォーラム、講座、そしてまたアンケートの実施、事業所で行ったということでございますけれども、以前、アンケートをしたときには、まだまだ皆さんに周知していただけるような状況ではなかったのでございますが、これがもう既に事業所で実施されて、統計が出ているのでありましたら、どのような状況であったかということについてお聞きをいたしたいというふうに思います。


 それから、基本条例でございますが、他都市の状況と市民意識の動向を見ながらということでございます。孤軍奮闘してくださっている女性職員もいらっしゃるということでございますので、私たちもそれに向けてさまざまな取り組みをやっていかなくてはならないんではないかなというふうに考えているところでございます。


 それでは、乳幼児医療についてでございますが、差が生じないというのが望ましいということでございますが、3年生まで通院まで行うということを決めた市もあるわけで、現在1年で900万円程度、2年生までなら1,800万円ということですので、せめて2年生ぐらいまでをというふうに考えるのはどうでございましょうか。


 次に、出産費用でございますが、全国平均が39万円、このたび38万円のところを21年の10月から、ことしの10月から42万円というお金がおりてくるということでございます。これの受け取り方法というのか、医療機関への支払い方法というのか、その方法についてお聞かせを願いたいというふうに思っております。さて、この点につきまして、今、社会保険の関係で、大体これでいくと329の出生の人の中から28件国保の方があるということなので、301人は社会保険を使っていらっしゃるということだというふうに思います。


 ということで、就労と保育の問題についてお聞きをいたします。先ほど言いましたように、社会保険を使ってということは、300のお母さんは何らかの形で就労をされていると言えると思います。現在のように未曾有の不況と言われているとき、多分お母さんたちは今の職場を離れたくないと考えておられる方が多いと思います。当然どこかに預けて働きに出られるわけでございますので、先般、保護者の方の方から入れたい保育所と市が保護者に入れると伝えた保育所が違っていて、困っておられる場面に直面をいたしました。府中市は、保育所の数は充足をしている、待機児童はいないと認識をいたしておりますけれども、だとすれば、保育所の割り振りが必要なことも起きてくるわけでございます。その場合、基準というようなものはあるのでしょうか。どのように申し込みに来られた保護者に対しお伝えしているのでしょうか。1人1人の事例が違うのでありますから、納得をされる説明をしてあげられるような取り組みをしておられるかということについてお聞きをいたしたいというふうに思います。


 さて、先ほど機構改革についてお聞きをいたしました。この総合窓口ということをお願いをしたわけでございますけれども、専任は困難ということでございました。しかし、サービスという面では導入をしていきたいということで、実はフロアマネージャーというのを置くということをお聞きいたしております。ですが、部課長さんたちが交代で対応するということでございまして、四六時中だれかがいるということではないのではないでしょうか。忙しくしておられることが多いのではないかというふうに思います。絵にかいたもちにならないとも限りません。それよりも、既に退職された方の中から嘱託職員さんを置くという方法を考えてみられるというのはどうでしょうか。そうでなくても仕事の多い部課長さんの負担になるのではないかと思うのでありますけれども、その方たちの仕事量を削減するという意味でも、1名ぐらいの嘱託職員さんは置いた方がいいのではないかというふうに私は考えておるのでありますが、いかがでございましょうか。


 そして、もう一つは再編の考え方でございます。縦から横へ市民のたらい回し行政が行われないように、その解消ということでございました。イベントの実施体系の見直しとか新しい事業の創出を目指すということでございますので、私たちもそれに期待をいたすわけでございます。皆さんに聞かれたときに、やはりきちんと答えられるように、各課、この課がこういうふうに変わりました、こういう仕事をやりますというようなことを私たちも皆さんにお知らせができるような、そういうわかりやすい書類を出していただきたいなというふうに思うものでございます。


 それから、観光行政でなんでございますが、テレビのPRの効果は絶大でございます。先ほど、私、中心市街地活性化をやっております日田市にも参りました。ここでは、もう30年前からまちづくりが取り組まれておりまして、それも一つのPRはやはりメディアであるというふうに言われました。そして、それを引っ張っていく、そういう課が、そしてまた人が必要であるというふうにお聞きをいたしたところでございます。ぜひとも府中市もネットワークをつくり、また産業活性課が中心になって、そういう観光面での府中市を引っ張っていくようなことをお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 観光協会の方で観光コースをつくられ、マップの増版をお願いしてるということでございました。このマップにつきましても、新しくまちづくりをしているところというのがいろいろとあったり、それから新しいこういう取り組みをしたいというのがあったりすると思うのでございますので、先ほど言いましたように、つけ加えるということをしていただきたいというふうに思うのでございます。


 それから、さきの新聞に、ちょっとここにあるんですが、学生の目線で竹原発信というのがございました。観光調査員というものを置いて、魅力の取材をし、そしてそれを生かしていくというものでございます。学生が観光の調査員になるのでございますけれども、産官学のネットワークを通じて観光情報の一本化、また共有化を図るというようなものでございました。私たちの町も、今、島根大学とか広大の学生さんたちと連携を組んでいるわけですけれども、そういう意味でも、そういう学生の目線を生かして今の観光行政をもっと皆さんに知っていただき、また皆さんが周知をしてくださるような方法を考えるということは、市の方として考えられないかということをお聞きいたしておきたいと思います。


 それから、案内所のことでございますけれども、交流館というような町中に案内所が必要だということをおっしゃっていただきました。この点につきましては、ぜひもと早急にお考えくださいますことをお願いを申し上げるものでございます。


 それから、整備につきましてでございますけれども、21年度、自由通路というようなことをお聞きをいたしました。これらにつきましては、都市交通の体系調査をし、それから2月の末には第1回目の協議会を行ったということでございます。この協議会のメンバーは、どのような方で行われたのか。先ほど言いましたように、予備設計とか基本設計が行われた後、また市民の声を聞く機会というのがあるのかどうかということ。聞き取り調査を行うということでしたので、市民の声を聞くという機会はこれからもあるというふうに思いますが、どのような形で行われるのかということについてお聞かせを願いたいというふうに思います。


 さて、次は、ここに書いてありますように、先に病院問題に入りたいというふうに思います。先ほど加藤議員がおっしゃっておられましたように、どこのところに視察に行きましても、上下病院というのは、院長先生にしても、お医者さんがすばらしいということを聞いているわけでございます。先日、私も近所の人から聞きました。ほかの病院に行って、体がぱんぱんにはれてたんだけど、府中市の北市民病院に行って、先生が漢方で治してみたらどうかとおっしゃってくださって、それを、今、何カ月かやっているそうです。そうすると、手足のはれ、おなかの膨らみというのが随分しぼんできて、それで、すごく喜んでいらっしゃった。北市民病院はすごいという声を聞いたところでございます。


 市長は、北市民病院は存続をするというふうに明言をされました。12月議会では、行政主導による見直し案を作成すると報告をされました。今議会に健全化計画の見直し、改革プランの概要が提出をされたところでございます。ただ、その中に、私といたしましては胸につかえているものがございます。平成20年11月13日、第15回市立病院経営審査分科会が開催されたが、病院側が提示した収支計画と行政側の試算した収支計画に大きな隔たりがあり、見直しの成案に至らなかったとございます。見直しの成案に至らなかった要因は何であったのか。なぜかくも大きく隔たりが生まれたのか。病院側と行政側の考え方の違いはどこにあったのか。このような大きなギャップをどう埋めるのか、埋めることができるのか。そして、このギャップを埋めることができない場合、健全化計画はこの改革プラン概要で進められていくのかという点についてをお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 前後いたしましたが、裁判員制度でございます。


 ことし5月21日から裁判員制度が始まります。市民への周知はできていると思えるのでありますけども、どうなっておりますでしょうか、そして府中市のかかわりはどこまでなのかということについて、お聞きをいたしたいと思います。


 府中市全体で何人ぐらいなのか、裁判員となる可能性がどのくらいあるのかということについて、お聞きをいたしたいというふうに思います。


 ついこの間から法廷へ、裁判員Q&Aというようなものや裁判員の声を伝える責務というようなことで、新聞協会の会見呼びかけというようなものがあります。裁判員を経験された皆さんに、判決後、記者会見による取材に協力をしていただけるようお願いをしますというようなものでございますが、果たしてこれが裁判員となった人に対して、どのような心理的なものを与えるのかというようなことを懸念をいたすわけでございます。この新聞でございますけれども、例えば東京地裁での殺人事件の公判で遺体切断の状況をマネキンで再現した画像が公開されたと報道で知り、衝撃を受けました。殺人事件などの審理では、遺体の写真なども見なければならないのでしょうかというようなことで質問をされている。また、質問があったら、ここにお聞きくださいというようなものもあるのでございますが、そのようなときの受けられた方の気持ちというようなものもあると思います。そのような場合、府中市はどのように対応されようと思われているのかという点についても、もう一つお聞きをしておきたいというふうに思うのでございます。


 ごみ問題についてでございますが、奨励金の市民への周知につきましては、小野議員の方からお願いをいたすことといたしまして、ごみ問題ということで、回収の方法ということでお聞きをいたしておきたいのと、お願いをいたしておきたいというふうに思うのであります。


 実は先般、たくさんの資源ごみが各ステーションに残りました。もちろん私たちの町でも残ったわけでございますが、聞いてみますと、たくさんの町、私たちの町だけでなくて、市内全域でごみを置いて帰ったというような事例が発生したというふうにお聞きいたしました。資源ごみについての正しい出し方ということで、以前からずっと環境整備課の方では、こういうふうにしよう、それからまた有料化になったらこういうふうにしようというようなことを皆さんにお願いをし、今のごみのステーションはきちんとしたものができているというふうに私たちも思っていたわけではございますが、突然今まで持って帰ってもらってたものが残されたわけですから、皆さんは戸惑ったわけです。そしたら、その後で、余りの反響に市民生活部からのお願いということで、資源ごみについての正しい出し方をお願いいたしますというのが回覧で回ってまいりました。これにいろいろ書いてあるんですが、もう少し皆さんに周知徹底をいたしてもらいたいということで、これについてもう一度ここで皆さんにお知らせを願いたいということで、ここで質問をさせていただくということにいたしました。よろしくお願いをいたします。


 2回目の質問を終わります。


     (21番議員 棗田澄子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 質問がたくさんありますけど、通告にないことが多々ありました。したがいまして、不十分なお答えをすることはできませんので、その分につきましては割愛をさせていただきます。


 まず、男女協働社会づくり協議会の構成です。これにつきましては、財団法人広島県女性会議から会長をお迎えし、委員は、商工会議所を初め市内の機関団体からそれぞれ出ていただいております。


 次に、フロアマネージャー制度の件でございます。中身につきましては現在、所管課で検討中でございます。議員さんの、退職者から補充して嘱託職員として採用したらどうかというふうな意見、これらも参考にして検討をしたいと思っております。


 また、機構改革につきましても、市民にわかりやすい、いわゆる課の業務、係の業務の周知ということがありました。これにつきましても、当面4月1日発行の広報には掲載しますけど、その後の広報でもお知らせして、速やかに周知されるように努力をしたいと考えております。


 それと、裁判員制度の件でございます。府中市に割り当てられた裁判員候補者の人数は83名でございます。以上です。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊達医療国保課長、答弁。


     (医療国保課長 伊達速人君 登壇)


○医療国保課長(伊達速人君) 私の方からは、出産育児一時金の支払い方法について御説明を申し上げます。


 出産育児一時金の支払いの方法につきましては、現在は出産の費用を一たんお支払いをいただいた後、申請によりまして一時金を受け取るか、または医療機関等が世帯主にかわって一時金を受け取る受取代理制度というのがございまして、このいずれか選択できるようになっております。この受取代理制度につきましては、医療機関等への協力の周知を行っております。現在の支払い方法につきましては、いずれの方法にいたしましても申請手続が必要でございます。国におきましては、10月の一時金の改正にあわせまして、医療機関等からの請求によりまして直接支払いができるような制度を検討されているところでございますので、今後、詳細が決まってくるものというふうに思っております。以上でございます。


     (医療国保課長 伊達速人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 九十九児童課長、答弁。


     (児童課長 九十九浩司君 登壇)


○児童課長(九十九浩司君) 私の方から、就労と保育問題ということで、偏った場合の十分な周知がされてるかということについてお答えさせていただきます。


 まず、平成21年度の保育所入所決定状況ですが、3歳から5歳までの児童につきましては、全員第1希望の保育所への入所の決定をさせていただいております。しかし、ゼロ歳児から2歳までの低年齢児保育につきましては、一部第1希望の保育所への入所ができない状況となり、調整を行いまして、現段階では全員入所決定をさせていただいてるところでございます。


 多様なニーズへの対応といたしまして、選択できる環境づくりということで、今回、新・広谷保育所の開所、また認可保育所の開所によって、希望する保育所に偏りができるのではないかという想定は一定程度しとったわけですけれども、事前での保護者会での説明、それと全員にお配りしております入所の案内の中で、希望が偏った場合については調整を行いますということにつきましては、優先順位を含めて御了解いただいてると理解をしておりましたが、結果的に第1希望に沿えなかった保護者の方から、一部、何とかならないかというような御連絡をいただいてるところでございます。


 第1希望に沿えなかった保護者の方々への対応には、今後につきましても十分配慮し、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えますが、出していただく資料の中で十分に判断できない部分につきましては、詳しい聞き取り調査等を行いまして、適正な決定に努めてまいりたいというふうに考えております。今後につきましても、再編整備計画に基づきまして、保護者ニーズの高い低年齢児保育の拡大や特別保育サービスの拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


     (児童課長 九十九浩司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


     (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 今年度立ち上げました都市交通体系調査の協議会のメンバーについての御質問でございます。協議会メンバーにつきましては、大学教授、商工会議所、JR、そして交通管理者、国土交通省、広島県、町内会連合会、府中市で構成をしております。今後、基本計画に際しましては、現在行った聞き取り調査のデータなどをもとに基本設計に取り組み、協議会を活用しながら幅広い意見を聞く場をつくっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


     (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 瀬尾北市民病院事務長、答弁。


     (府中北市民病院事務長 瀬尾篤士君 登壇)


○府中北市民病院事務長(瀬尾篤士君) 失礼します。棗田議員さんの質問にお答えさせていただきます。府中北市民病院の再建計画につきまして策定する中で、病院側とのギャップを今後どう埋めていくかという御質問だったと思いますが、そのことについて答弁させていただきます。


 非常に御心配をかけましたが、以後、市立病院経営審査分科会以後、公立病院改革プランを策定する中で、病院と行政内部で協議、検討を進めてきたものであり、成案を見たものであります。今後は、市と一体となって、市の方針のもと、院長以下職員一同、病院運営を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


     (府中北市民病院事務長 瀬尾篤士君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合環境整備課長、答弁。


     (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、ごみ問題で、ごみの回収方法の変更を周知せよということにつきまして答弁させていただきます。


 御指摘のように、年末から1月にかけて、段ボールで出された資源ごみの取り残しに対する苦情が市民の皆さんから数件寄せられております。これにつきましては今回、回収方法を変更したということではございませんで、一昨年10月の有料化導入時に、缶、瓶は指定袋に、その他のものは透明、半透明の袋に入れるか、またはひもで縛って出していただくということで、そのように記載した「ごみの分け方、出し方」というチラシを全戸に配布させていただきましたので、私どもとしては周知できたものと判断しておりました。しかしながら、その後、昨年末になりまして収集業者の方から、段ボールに入ったものでも便宜上回収しているけれども、密封された段ボールもありまして、異物が入っていても確認できない、どうにか市の方で基準を示してほしいという強い要望がありまして、そのような場合には収集できない理由を書いたシールを各袋に張ることで、再度市民の皆さんに御協力をお願いするということにいたしました。


 しかしながら、それまでに回収していたという事実もございますし、6年前に作成しました、これは寄附を受けて作成したものでございますけれども、各戸に配布しております、ごみ分別辞典なるものに非常に紛らわしい記述がございます。資源ごみについては、段ボールか厚手の袋に入れてくださいというような記述もございまして、そういうこともありまして、急遽、先ほど御指摘の2月1日号で町内会の回覧をお願いし、広報につきましては、おくればせながら3月1日号に掲載をさせていただきました。大変市民の皆様には御迷惑をおかけしましたけれども、今後はできるだけ事前に周知徹底できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。


 なお、ごみ分別辞典につきましては、早速、改訂版を今年度中、3月中には各戸に配布できるように準備をしております。以上です。


     (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 棗田澄子君。


     (21番議員 棗田澄子君 登壇)


○21番議員(棗田澄子君) ありがとうございました。


 病院問題についてでございますけれども、病院側と行政側の考え方の大きな違いというのがどこにあるのかということの答弁はいただけませんでしたけれども、このような大きなギャップを埋められたということの答弁だけでございましたが、このギャップが埋められたから改訂版が出されたということをおっしゃいました。ということは、再度の意気込みとして、これから北市民病院を健全化の運営をしていくということについて、もう1回お聞かせをいただきたいというふうに思うのであります。


 それから、環境整備課のごみの出し方のことでございますが、やはり先に市民にお知らせをしてくださって、それから残すというのであれば、あのような大きな問題にはならなかったかと思うんですが、それがいい機会になったというふうにも思います。これから先に早く周知をしていただくことと、それから改訂版を早期に出してくださるということですので、その点につきまして、よろしくお願いをいたします。


 それから、先ほど駅前整備の件でございますが、その中に、私は、今回の第1の質問に女性施策についてお聞きをいたしましたが、その協議会のメンバーの中には女性はいらっしゃるのでしょうか。女性の声を聞く機会というのはあるのであるかということについて、もう一度お願いをしたいというふうに思います。


 その他の件につきましては、考えていただけるというようなことがたくさんありましたので、よろしくお願いをいたしまして、私の3度目の質問は終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。


     (21番議員 棗田澄子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 瀬尾北市民病院事務長、答弁。


     (府中北市民病院事務長 瀬尾篤士君 登壇)


○府中北市民病院事務長(瀬尾篤士君) 失礼します。御心配をおかけしましたが、今後は、市と一体となって、市の方針のもと、院長以下職員一同、病院運営を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


     (府中北市民病院事務長 瀬尾篤士君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


     (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼します。先ほど御指摘のように、このメンバーの中には女性委員さんはいらっしゃいませんので、幅広く女性の方の意見も聞けるような方法を検討してまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


     (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの棗田澄子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


     (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) 本日、最後のバッターとなりました。もうしばらくのおつき合いをいただきたいと思います。


 質問に入ります前に、一昨日、御逝去されました寺岡市民生活部長におかれましては、大変お世話になったところであります。改めて感謝の意をあらわすと同時に、ご冥福を祈る次第であります。


 それでは、質問の方に移らせていただきたいと思います。まず、通告に従って、最初は教育についてであります。


 朝の質疑にもありましたように、小中一貫教育におきましては、本年度、府中学園の開校に伴い、府中市内でも完全実施という取り組みがなされているところであり、全国的には、皆様御存じのように、横浜市でも市内全域で取り組みを始めるというニュースもありますし、以前、府中市の中学校におりました、私の同級生、先生をしてる同級生が、今、市外に行ったところでありますが、府中市のその取り組みを受けて、市外転勤先でも、中学校の先生でありますが、小学校の先生との連携を図っていっているという報告も聞くところであります。改めて府中市においての小中一貫教育の大切さ、よさが確認されたのではないかというふうに感じるところであります。


 さて、今回、通告しておりますのは、そういったことを受けての学校建設についてであります。今までの学校建設のおさらいも含めまして、府中市における一中が大規模改修がなされ、府中学園は新しい一体校が建設され、また今度、西部地区における学校においては、一体校並びに大規模改修等が建設予定であるようであります。一部市民の間では、非常に箱物行政であり、市民に大きな負担をかけるのではないかという声も聞くところではありますが、改めて、おさらいの意味で、一中の大規模改修は幾ら事業費がかかって、その財源はどうであったか。また、府中学園においては、その建設の事業費が幾らで、財源はどうであったか。また、今回の西部地区においては、一般会計あるいは債務負担行為等を見ますと、約10億規模の事業費となっておるようであります。こちらの方も、あわせて財源等をお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、学校建設については、午前中、湯藤議員の方から耐震診断結果に基づく今後の学校施設の整備計画の質問が出されたようであります。時間の方が十分なくて、答弁の方が十分でなかったと思いますので、改めて私の方からもお聞きをしておきたいと思います。3月2日に、ホームページ等で各学校の耐震診断の結果が公表されてるようであります。それを受けて、西部地区の学校整備が終わり次第、国府小学校、そして南小学校の体育館という答弁があったように思うわけでありますが、具体的に年次の予定、それから恐らく耐震診断による大規模改修等の財源といいますか、補助金は限られた年度までであったように思うわけでありますが、そのあたりの財源の見込みを現時点でわかる範囲でお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、2点目は教科教室型についてでありますが、今度、新しく建設が予定されております西部地区の学校におきましても、中学校の方の教室は教科教室型で行うと聞いております。一中においては、3年前から取り組みを始められたのではないかと思いますが、当時、いろいろ心配されていた、例えば生徒が朝、学校へ行って一息つくスペースが確保されるのかどうか、あるいはクラスの団結はそれで図れるのかどうかといった点もあったように思うわけでありますが、一中、そして府中学園と、この3年間を経てみて、教科教室型について改めてどういったメリット、デメリットがあるのかというのをお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、3点目は放課後児童クラブであります。放課後児童クラブの保護者の要望で一番多いのは、やはり長期休業中の開設時間の延長であるように聞いております。今後の長期休業中の開設時間の延長に対する取り組みはどういうふうにお考えか、改めてお聞きをしておきたいと思います。新年度から月に1回、土曜日の開設が図られるようでありますが、この土曜日の開設は将来的には拡大していくのかどうか、このあたりもお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、直接、ちょっと通告になかったので、回答がいただけるかどうかというところがあるんですが、朝の答弁で、新しく統合される地域の放課後児童クラブの子供たちは、保護者の方に迎えに来ていただくようになるという答弁だったように思います。新しく統合になる地域のバスの便ですね、それは例えば放課後児童クラブを使う子供たちには、そのバスが利用できないのかどうか。全体的にスクールバスの路線数、あるいは便数等をお聞かせをいただけようでありましたら、ぜひともお願いしたいと思います。


 続きまして、2番目の景気対策についてであります。


 アメリカに端を発した世界同時不況は、この市においても決して人ごとではなく、もろに府中市においても景気の悪化を招いてるところであります。景気対策あるいは雇用対策については、種々の施策がなされ、府中市でも取り組みを始められたのは、きょうの答弁にも随分話が出たところでありますし、今回の一般質問でも多くの方がこの質問をされているようであります。私の方では、そういった対策以外に、府中市の市内の業者についての育成の関係について何点か御質問をさせていただきたいと思います。これは、以前も我が会派の議員からも質問があった項目と重なるところもあるわけであります。


 先般の新聞によりますと、福山市におかれまして、新年度から1,000万円以下の工事については市内を3ブロックに分けて、それぞれのエリアの工事は、それぞれのエリアに発注をする。つまり地域の業者を育成するという意味もあって、そういうことをされるのではないかというふうに思うところでありますが、府中市においての、まず工事の発注について、今現在がどういうふうになっているのか。そして、そういった市内業者の育成等についてはどういうふうに考えておられるのか。例えば福山市で非常に規模の小さい100万円前後の工事ですと、恐らく本当に近くの業者が数社、見積もりを出して決められてると思います。府中市においても、地元の企業とのかかわりを今現在どういうふうな形で行われているのかをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、例えば、現在、どうしても不況の情勢下でありますから、新築は非常に少ないというふうに思うわけであります。例えば、今、桜が丘の団地においては、固定資産税の優遇措置が何年間かされてるわけでありますが、今、非常に不況の中、府中市全域にそれを広げていただいて、例えば3年間に限りでも構わないんですが、府中市に住宅を建てていただいた方には、住宅の控除、優遇措置等を検討していただけないか。例えば府中市内の業者が建てたに限るでも構わないんですが、国ではローン控除等もあるようですけど、府中市独自のそういった取り組みをぜひやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、工場設置奨励金のことでありますが、これは先般もお聞きをしたわけでありますが、予算書を見ますと、20年度予算より21年度の方がふえておるわけであります。その要素と、それから平成20年度、今年度の新規の申し込みはどれくらあったのかをお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから3番目、資源物集団回収奨励金についてであります。これはほかの市でもこういう制度を設けておられるところもあるようでありますし、我が平成クラブと公明党の方で何度か市の方へ要望、提言を出してきたところであります。今回、こういう形で実施していただくことに、まずもって感謝を申し上げる次第であります。その資源物集団回収奨励金について、何点かお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、要綱をいただいたわけですが、資源物集団回収団体のまず届け出をしなさいと。それで、回収団体としては、町内会、女性会云々というのがあるわけでありますが、届け出の期間、あるいはいつまでにしないといけないか、そういったところであったり、実際に持ち込みに限るのかといった細々とした質問等があるかと思うんですが、まず担当窓口がどこになるのか。それから、一般の方には、この制度をどういった形で周知を予定されているのか。その点をあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、4の項の定額給付金についてでありますが、午前中の大本議員の質問に随分詳しく答えていただきましたので、私どもは大体わかったところであります。昨日、関連法案が実施され、きょう既に給付をされたところが二つ、村があるようであります。恐らく府中市においても、きょうあたりから質問が電話等で入ってきてるのではないかと思うわけでありますが、けさ説明をされたことを市民の方へはいつごろ、どういった形で周知をされるのか。それから、専用の窓口というのはいつごろ設けられるのか、それまでの質問はどこの部署で聞けばいいのかといったところをお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、これにあわせて他の自治体でもプレミアム振興券あるいは商品券といったものを実施してる自治体があるようであります。府中市においても商工会議所が中心になり、国府通宝といったものを発行されるようであります。その案内には、先般のミニコミ紙の裏に載ってた案内には、府中市役所でも販売をするというふうに記載されておりますが、どこの部で、どういった形でされるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、地域公共交通についてでありますが、先般、マスコミ等で今後の公共交通についての取り組みを発表されたところであります。現時点での進捗状況、それから今後の計画の進め方、あるいは福祉バスであるとかスクールバスとのかかわりはどういったことになるのか。そして、デマンドシステム等の取り組みもお考えになっているのか。あわせてお聞かせをいただきたいと思いますし、協議会等のメンバーの構成員等もお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目を終わります。


     (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


     (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 一番初めに御質問いただきました教育に係る三点の中の2点目、教科教室型につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 御質問の中で、1月に横浜市が約500校近くの小・中学校で一貫教育に取り組むという報道があったというふうに御指摘をされましたけれども、実はその翌日、川崎市においても同様な取り組みを行うという報道がありまして、前日の報道の方が大き過ぎたもんですから、余り川崎市の方は目立たなかったのかなというふうに思っております。しばらくしまして、宇都宮でも同様に取り組むというふうなことを聞いたところであります。


 さて、教科教室についてでございますけども、まず1つ目としまして、そもそも教科教室は教科の世界をつくっていきたいんだというふうな趣旨で、これまでも御説明をしてきたと思います。そういう観点から申し上げますと、教科によって多少の差はあるものの、総体的に教科の担当の先生が作成をした掲示物であるとか、あるいは生徒のレポート、あるいは学習の成果物などが掲示をされ始めております。したがいまして、従前の普通教室とは違った、その教科に合った学習空間というのが今創造されてきているというふうに受けとめております。


 このことにつきましては、第一中学校の生徒、それから府中中学校の生徒の中から、例えばこんな声がございます。第一中学校の生徒でありますけれども、一中の特徴は、教科教室だと、これはいいという声が出ているというふうに聞いております。もちろんそれが100%すべてだと当然思っておりません。府中中学校の生徒の中からは、教科の雰囲気の中で学べるのがよい、それから他の学年や学級の作品を見るのが楽しみであるというふうな声が出てきておるというふうに聞いております。今後とも、教科の特色を生かしながら、生徒が意欲的に学ぶことができるような魅力的な学習環境づくりがなされるよう、先生方の創意と工夫に大きく期待をしていきたいと思っております。


 なお、教科教室にかかわりましては、教室の移動というのもございますが、移動につきましては、生徒みずからが1日の動きを考えて授業の準備をしていく、そして教室の移動を進めていくという状況になってきてございます。先日も、府中中学校でございますが、視察者を案内して学校の中を移動いたしました。そのときに中学生と出会いまして、ちょっと話をしたんですが、今申し上げましたような返事が中学生から直接返ってきて、私もちょっと安心をしているところであります。待つのではなくて自分から移動していくということがありますが、それに対する違和感というのは、やはり時間の経過とともに低下していってるものだというふうに理解をしてございます。以上でございます。


     (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 本多教育部長、答弁。


     (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) それでは、私の方から、学校建設にかかわりまして、その事業費と内訳等につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 一中につきましては、事業費が6億1,284万3,000円でございまして、国庫支出金が1億7,634万6,000円、地方債でございますが、4億3,190万円でございます。一般財源は459万7,000円となっております。府中学園でございますが、これは用地は含んでおりませんけれども、事業費が35億3,800万円でございます。財源内訳でございますが、国庫支出金が14億200万円、県支出金が400万円、地方債が19億7,350万円でございます。その他が2,500万円、一般財源は1億3,350万円というふうになっております。三中、明郷で小学校の改築でございますが、これは今回の予算に計上をさせていただいております額でございます。総事業費が10億3,307万5,000円、国庫支出金が2億251万円、地方債が7億6,630万円、一般財源が6,426万5,000円を見込んでおるところでございます。


 このうちでございますが、第一中学校は、国の補正予算における充当率100%の起債を使用しておりますし、府中学園では合併特例債が活用できたことと、あわせましてまちづくり交付金を取り入れたことによりまして、一般財源の持ち出しを最小限に抑えることができているところでございます。また、第三中、明郷小学校においても、合併特例債を活用する計画でございます。


 なお、これらの施設整備に要します起債を充当しておりますが、すべて高率で交付税に算入をされるということになっております。ちなみに、算入率を申し上げますと、一中では84%、それから府中学園と明郷、三中では70%交付税措置がなされるということになっております。


 それから、国府小学校と南小学校の今後のスケジュールでございますけれども、国府小学校につきましては、債務負担で21年度に基本設計及び実施設計の委託を行いまして、22年度には設計が完了をいたしまして、23年度、24年度にかけまして改修ができるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。また、南小学校につきましては、21年度の債務負担で22年度に設計あるいは事業を実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、財源といたしましては、先ほども議員御指摘のように、耐震に係ります特例措置が20年から22年の3年間というふうになっておりますので、国府小学校についてこれが適用できるか、非常に微妙なところでございます。南小学校については、計画どおりに進めば適用が可能かというふうに考えておるところでございまして、いずれにいたしましても、有利な補助金をこれから研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、放課後児童クラブの開設時間の延長等でございますけれども、長期休業中の開設時間の延長につきましては、府中市PTA連合会からも御要望をいただいておるところでございます。府中市では、学校施設や近隣の施設で開設をしておりまして、また何かあった際には、当該校の管理職に一次的な対応をお願いをしているところでございます。開設時間を延長するということになりますと、管理職に対する負担も増すこととなりますので、余り好ましいことではないというふうに考えておるところでございます。PTA連合会の方からも御提案をいただいておるわけでございますけれども、拠点方式を採用していただいてはどうかという御提案でございますけれども、これ等については、保護者の方の御要望におこたえできる方法を現在検討をしているところでございます。


 あわせまして、今後の土曜日の拡大の可能性ということでございますけれども、放課後児童クラブにつきましては、国の方から補助金をいただいておるということがございまして、平成22年度から開設日が拡大をされるということになりますので、土曜日等の対応につきましては、補助金との絡みで拡大をしていくことを、検討を現在はしておりますし、本年度、そういう意味で土曜日の試行を月1回してみるということでございます。


 それから、けさほど湯藤議員の方の説明に対しまして、保護者の方に送り迎えをお願いしますということをお答え申し上げたわけでございますが、バスの便でございますけれども、下校時3便を計画をしておるところでございます。3便と申し上げましても、効率的な運用を図るという意味で、帰りのバス、ほぼ満杯の状況でお帰りをいただくということになりますので、帰りのバス便は6時、放課後児童クラブも6時まで開設をしておりますが、中学生が最後に帰るのが18時ということにしておりますので、その時間は一致するわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、効率的な運用ということで、バスが、今、満杯の状況で運行をするという計画でおりますので、まことに申しわけないわけでございますけれども、保護者の方に送迎の方をよろしくお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。


     (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


     (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。市内業者の育成、入札状況等についての御質問でございます。


 現在、工事等の発注に関しましては、御承知のように、5,000万円以上の場合は条件つき一般競争入札、500万円以上5,000万円未満は希望型指名競争入札、500万円未満を従来型指名競争入札としております。従来型指名競争入札は、原則市内業者を指名しております。また、希望型指名競争入札につきましても、特殊な工事や工法等以外につきましては、市内業者という条件を付して入札を行っております。議員御指摘の1,000万円以下の工事等につきましては、実質的には市内業者に発注しているのが現状でございます。


 また、維持修繕工事につきましては、市内を4ブロックに割り、年間通しての契約を行っているところでございます。この件についても御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


     (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


     (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私の方から、まず1点目に経済対策としまして住宅取得についての市独自の税の優遇措置があるのかということでございました。住宅取得における市独自の税制上の優遇措置は、租税負担の公平性、公益性の観点から困難であろうかと考えております。しかし、現下の社会経済状況を踏まえまして、平成21年度の税制改正において住宅投資の活性化を地域経済の起爆剤とするため、住宅ローン減税について最大控除額を過去最高水準まで引き上げるとともに、中低所得者層の実効的な負担の軽減を図る観点から、所得税から控除をし切れない額は個人住民税からも控除できるように改正される予定でございます。そういう制度を御利用していただきたいというふうに思っております。


 次に、工場設置奨励金の利用状況でございます。平成19年度は、4件で1,671万2,000円です。平成20年度は、8件で8,606万1,000円です。平成21年度の予定は、8件で9,464万円でございます。


 なお、この工場等設置促進条例につきましては、地場産業の育成と企業の工場等設置を促進するため、必要な奨励措置を講ずるということでございます。特に工場等の新設、増設につきましては、固定資産税及び都市計画税の税額を3年間にわたって、率は若干変わりますけど、補てんするというふうな制度でございます。したがいまして、年度によって率が違いますので、総額も変わってくるということになります。


 それと、定額給付金ですけど、市民への周知、現在のところ新聞への折り込みと、また町内会の回覧ということで周知を図る予定にしております。まだ時期的には未定ですけど、やはり3月末ぐらいになるのかなというふうに思っております。この定額給付金の支給の業務の主管課は企画財政課でございます。専用窓口につきましては、4月に入って設置をするということにしております。


 それと、府中プレミアム商品券でございます。これは商工会議所が景気、消費の低迷が続く当地域への経済波及効果を期待して、プレミアム商品券を発行されます。市としても、景気対策の一環としましてこの販売を行うということでございます。販売につきましては、4月1日午前10時から一斉販売をしまして、2日目からは市役所におきましては8時半からの販売ということになります。ちなみに、1万枚のうち府中市役所では1,000枚を販売の受け持ちということにしております。担当課は現在の商工観光課、4月からは産業活性課ということになります。


 それと、地域公共交通でございます。この連携計画の目的でございますけど、利用者の増加、バスサービスに関する満足度の向上、効率的な移動手段の確保を目的とした取り組みを推進する計画でございます。計画期間は、平成21年から25年度の間でございます。この連携計画に基づきまして、申請する地域公共交通活性化再生総合事業計画を国が認定することで、府中市地域公共交通協議会に対して、目標達成のための対象事業の2分の1を3年間補助をすることとされております。計画事業の進め方としましては、広域路線の効率化については、利用実態に合わせた見直しを継続的に実施し、運行状況を変更する地域では、運行に関し、その事業者等と調整し、試験運行、見直しなどを経て、本格運行に移行していきたいと考えております。


 また、福祉送迎車両、スクールバス等とのかかわりでございますが、路線バスと競合するのではなく、同じ公共交通手段として効率的な運行ができるよう、利用者負担の考え方や将来の利用者数の状況も視野に入れながら、移動手段確保に向けた事業を実施するものでございます。


 また、デマンドシステムの件でございますが、利用者が少ない地域の路線バスの運行は、バス事業者にとっても、また府中市にとっても負担が増加するもので、バスの運行より維持経費の少ない小型車両により運行することが効率的と判断した地域を対象として進める予定でおります。具体的な運行計画につきましては、対象となる地域の利用者の方々と協議をしながら決めていきたいと考えております。


 また、地域公共交通活性化協議会の委員でございますけど、市からは副市長、石岡勝朗が出席しております。また、事業者代表としまして中国バスの代表取締役専務、そのほか中国タクシー、広島県タクシー協会東部支部、また労組代表としまして私鉄中国地方労働組合中国バス支部、それとまた市民利用者代表としまして老人クラブ連合会、町内会連合会、社会福祉協議会、運輸行政としまして中国運輸局広島運輸支局、その他交通管理者、道路管理者、また広島県の地域振興部地域政策課交通対策室等で構成をしております。以上です。


     (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合環境整備課長、答弁。


     (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、来年度から実施を予定しております資源物集団回収奨励金制度について御説明させていただきます。


 まず、周知についてですが、周知につきましては、本議会で予算を承認いただいた後の府中市広報4月1日号に制度の概要を掲載したいと思っております。その後につきましても、随時実施していく予定にしております。


 2点目の市の担当課ということでございますが、本制度を利用するためには、まず事前に団体登録をしていただきます。これは随時受け付けることにしております。その後、市の方で審査し、決定をいたします。そして、回収をしていただいて、4月から9月、10月から3月という2半期、上半期と下半期の実績に基づいた奨励金の交付請求をしていただきます。これも市の方が審査しまして、適当ならば審査決定通知を出します。それに基づきまして請求書を出していただいて、市の方が振り込むという形をとっております。そのもろもろの申請の受け付け窓口、決定通知を出す部署は、環境整備課を予定をしております。以上でございます。


     (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は、明3月6日午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集を願います。


 本日にこれにて延会いたします。


午後 6時14分