議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 府中市

平成20年第6回定例会(第2号12月 4日)




平成20年第6回定例会(第2号12月 4日)





 
         平成20年第6回府中市議会定例会会議録


 平成20年12月4日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  瀬川恭志君          2番  水田 豊君


      3番  大本千香子君         4番  末宗龍司君


      5番  沖田浩子君          6番  加藤吉秀君


      7番  原田 學君          8番  小野申人君


      9番  金子徳光君         10番  小川敏男君


     11番  桑田由治君         12番  湯藤弘美君


     13番  丸山茂美君         14番  片山剛三君


     15番  桑田伸太郎君        16番  戸成義則君


     17番  松坂万三郎君        18番  小森龍太郎君


     19番  小田敏雄君         20番  能島和男君


     21番  棗田澄子君         22番  山本廣文君


     23番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市長          伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      寺岡泰弘君


 建設部長        田原春二君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 佐藤眞二君


 企画財政課長      石川裕洋君      税務課長        武田英三君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        粟根誠司君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        九十九浩司君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  瀬尾篤士君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 用地課長        前原裕吉君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     橘?参吉君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      田中智文君      会計課長        坂永年弘君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      柿原延孝君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     生涯学習課長      清水容知君


 図書館長        滝口浩文君      福祉事務所主幹     福原成幸君


 監理課庶務係長     上杉尚史君


1 事務局及び書記


 局  長        掛江敏雄君      議事係長        岡田武司君


 主  任        皿田敏幸君      主任主事        山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1   一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  ただいまから本日の会議を開きます。


午前10時03分


○議長(瀬川恭志君)  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1 一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問答弁時間は、1番、新政クラブ60分、2番、日本共産党60分、3番、公明党60分、4番、平成クラブ180分、5番、自由クラブ60分、6番、社会クラブ100分といたします。


 質問については、通告に従って質問されるよう、お願いいたします。


 順次発言を許します。


 まず、新政クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


      (11番議員 桑田由治君 登壇)


○11番議員(桑田由治君)  おはようございます。


 議長のお許しを受けましたので、新政クラブ、11番議員、桑田由治が12月議会一般質問をさせていただきます。


 通告をいたしておりますので、五点ほど出しておりますので、誠心誠意お答えいただきたいというふうに思います。


 まず初めに、1番目に、財政についてでございますが、平成21年度の予算規模と重点政策についてお尋ねをいたします。


 非常に厳しい財政環境の状況の中、平成21年度の予算編成期を今迎えておるところでございます。予算規模と重点政策、その重点政策と諸政策を遂行するためには、やはり市税、地方交付税等歳入の見通しと財政推計については非常に重要になってこようかと思うわけでございます。この点につきまして改めて質問させていただきます。


 平成21年度の予算編成に当たり、財政構造の問題点と課題を検証し、昨年に引き続き今年も枠配分方式で予算編成をされるような形になっております。これを採用し、各課、事業所の有効性と検証を精査し、第3次の府中市長期総合計画の中の第2期実施計画に基づき、いつも市長が、お話がありますように選択と集中を基本ベースとして平成21年度の第3次長期計画の実施計画がベースとなっておると思います。そうした中で編成されることと思います。その中で一般会計の21年度の予算規模と重点政策についてまずお尋ねをしておきたいと思います。


 2点目に、税についての、いわゆる税収でございますが、昨今非常に、御存じのように、経済情勢の変化が厳しいわけでございます。景気動向は、最悪な時代というふうなことになっております。21年度の市税の大幅な減収と、さらに地方交付税等削減、抑制の傾向にあるわけでございますが、ややもしますと歳入欠陥が生じるんではなかろうかという可能性もあるわけでございます。この21年度の歳入の見通し、特に税収の見通しについてのお考え、対応についての御見解をお伺いしておきたいと思います。


 次に、北市民病院の関係でございますが、健全化の問題につきまして、今非常に府中市上下町の町民は話題の一つとなっておるわけでございます。北市民病院は、府中市政にとっても大きな課題の一つとなっておるのは御存じのとおりでございます。上下町民にとっても病院の存亡論の話題で、今、本当に、極度に町民は心配と不安に駆り立てられておるところでございます。11月の27日に北市民病院健全化見直し延長の記事が新聞に大きく報道されたわけでございますが、さらに上下町におきましては増幅いたしておるところでございまして、地域住民はもとより旧甲奴郡エリアの甲奴、総領からも多数の方から病院はどうなるんだろうかということで心配の問い合わせが、電話が殺到してきておるところでございます。改めて府中北病院の存続の必要性を感じているところでございます。


 さて、市長は、9月議会におきまして定例会後、健全化計画見直しを表明されました。その間3カ月が経過しておるわけでございますが、11月の13日、市の諮問機関でありますところの健康地域づくり審議会の分科会の市立病院経営審査会の分科会に見直し案を提出できなかったというふうな新聞報道が出ておりましたが、見直しの前提となる本年度以降の、すなわち平成21年度の収支計画を病院側が説明されましたが、審査会の各委員からは、この収支計画では非常に楽観過ぎるというようなことで厳しい意見が続出したと。結局審査会は開かれず、来年2月会合までに先延ばし延長となったという報道でございます。踏み込んだ案をきちっと作成して提出することを求められるということでございます。


 市長も今議会におきまして、そのことにつきまして陳謝されておりますが、病院側が説明した収支計画は医師の増員を見込んだ収支計画の内容で来年度赤字1億円の前後の試算計画となっていたようでございます。一方、市の方におきましては2億円の赤字等が出る見込みでございまして、その背景には外科のドクターの減員、それから整形外科の医院の医師の消減、どう言いますか、開業されますので、そうした減少にによりましてかなりな病院の収益が落ち込むというふうなことで、市の方は2億円以上赤字が出るということで、市の側の見解と病院側の見解が不一致ということになったわけでございます。そして1億円の差が生じ、煮詰められなかったことが2月にずれ込む一つの大きな原因でないかというふうに思うわけでございます。そして9月にそうした見直し案を市長が発表されましたが、その間3カ月あるわけでございますので、病院側としっかりした調整をしながらしていただき、きちっとうふうなことも大切じゃなかったんじゃなかろうかというふうなことでございまして、今回そうしたことが大きな原因で、府中の北病院の院長も少しは残念になっておられたんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。現場でやっとる病院がやはりいろいろとこの医師の増員を見込んだ広島医大の医局の方へ働きかけておられるというさなかであったと思うわけでございますし、それから職員一体となって健全化計画に努力されているさなかでこういうふうなことが起きとるいうことは非常に残念じゃなかろうかというふうに思いますが、この点についても市長のこれからの健全化計画に対するお考えを示していただきたいと思います。


 財政的には5年間の健全化計画の中で20年度で一応基準内のいわゆる補てんは打ち切られるということでございまして、19年度決算におきましては基準内の補てんをしてもなお3,000万円余りの赤字が生じておるわけでございまして、青天井で補てんをするわけにはいかないというふうないろいろな市としての財政状況の問題もあろうかと思いますが、これはぜひしっかりとした煮詰めた案を出していただきまして、今、健全化計画のさなかでございますので、見直し、改善を図っていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、ごみ袋につきましてお尋ねをしておきたいと思います。


 ごみ袋につきましては、私も9月の議会で質問させていただきましたが、その時点では原料の高騰、ナフサの高騰、1.6倍というようなことで非常に高騰しておるということでございまして、今年度初頭から業者は再三値上げをしてほしいということで、やっと8月の11日に要綱に基づく価格の改定をしております。8月の11日だったと思いますが、その間、企業努力をしてほしいというふうなことも再三お願いは市の方としてもされたと思いますが、中国のオリンピックがありましたので、鉄鋼材、そういった石油関係が非常に高騰してきておるというふうなことでございます。


 そうした背景がございましたが、私が申し上げたかったことは、そうした企業というものは、随時変動するのが常でございまして、一々上げれば上げる、下げれば下げるというふうな契約はいかがなものかというふうなことを質問させていただきましたが、府中市のごみの要綱にありますように、上げれば上がる、下げれば下げるというふうな要綱がありまして、再三申しますが、8月11日に変更協定書というのを結んでおられます。8月11日は、もう既に原料が、原油が下がっておった時点だろうと思います。そういうふうな約束ができておったんじゃなかろうかというふうに思うわけでございますが、しかしながら4円上げまして61円余りになりましたが、そういうふうなことで今回の大幅な原油の値下げにつきましては、これを価格の、反映させていただきたいというふうに思っとるわけでございます。わずか1枚が4円だからという感覚もあったかもわかりませんが、今、諸物価が非常に高騰いたしております。そうした中でごみ袋4円の値上げも相当こたえてくるんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございますが、この点についても、価格下落でございますので、1.6倍のナフサ高騰以上に、3倍も4倍も原料が、原油の価格が下がっております。8月11日の協定の中の以前には一番高いとこでナフサ、原料が1バレル145ドルから150ドルいたしておりました。いろいろ調査してみましたところ現在では1バレル40ドル、45ドルぐらいになったと思います。皆さんも一番感じになっておられるのがガソリンでございますが、いっとき高いとこが180円、70円、今は110円台前後というふうなことで、相当値下がりをしておるわけでございます。そうした中で当分ずっと値下がりの傾向が進んでおるということでございますので、ぜひこれも見直していただきたいというふうに思いますが、当局のお考えと対応についてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、次に、有線放送事業についてお尋ねするわけでございます。


 これは6月の定例議会で私も有線放送事業につきましては早く正常な放送事業を開始してほしいというふうに一般質問させていただきまして、上下の市民の声を反映していただきたいというふうに思ってやらせてもらいましたが、いまだにまだそうした有線放送事業が完全にできてないいう実情でございます。市長は平成19年3月15日に有線放送電話事業の引き継ぎについていうことで上下の市民の方へコメントをされております。コメント言いますか、文書で各戸へ配布されております。それから以来相当時間がたっておるわけでございます。


 今、実情話しますと、今は有線放送はテストケース、テストケースでお悔やみだけのお知らせをしております。しかも有線放送施設の電柱、電線の切れたとこなんか全然聞こえませんので、放送が伝わりませんので、みんな困っておるわけでございまして、言ってみればほったらかしになっておるわけでございます。単純な行政放送もございませんし、それから上下は農業地帯でございますので、農事放送、いろんな面で市況の価格なり、それから農時の時期時期の放送なり営農放送やっておったわけでございますが、これも全然今は放送ができておりません。そのほかいろんなイベントもありますし、また安心・安全の確保するためにも、今、12月になりまして、師走が入っておりますが、今、悪徳業者が、以前はかなり縦貫道、山陽道で上がって布団の売り込みなり、それで、今、時期なので消火器の売り込みなり、来てやっておりました。それで農協の方から来て消火器を推進しよるんだと、それから消防署の方から来て推進しよるんだというふうなことでだまされて、高いものを、現金でしかもくれということでございまして、JAがやる場合は伝票で精算するんですが、きょうは現金でくれというようなことで非常に被害に遭ったこともあったんでございます。そのときには有線放送で全戸へこういうふうなのが、悪徳業者がおりますのでひとつ気をつけてほしいというようなことで流して被害を最小限に食いとめた例も多々あるわけでございまして、そうした安心・安全、生活を守る面におきましても有線放送は上下地区におきましては本当に一日も欠かせない重要な情報網でございますので、いろいろと事情はあろうかと思います。旧甲奴郡のJA、それから電線かけとるNTTさん、そうしたいろんな面があるわけでございますが、一応市が引き受けた以上はそういうことをクリアして努力していただき、一日も早く正常な有線放送ができるようにお願い言いますか、対応していただきたいというふうに思いますが、この点についても私も再三いろいろな面で働きかけしましたが、私にも限界ございますので、当府中市が受けたわけでございますので、ひとつこの対応をしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございます。


 現在今どういうふうな方向になっておるのか、これらも一応広報とかいろんな面で、上下の市民へ今こういう状態になってるんだからもう少し待ってほしいとか、そういう情報を、いまだかつて一遍も流れておりません。ですから余計にいつごろになるんだろうかというようなことで非常に心配しております。今の現状の情報を流していただければというふうに思っていますし、これからの対応についての考え方をお聞かせ願いたい、こういうふうに思うわけでございます。


 次に、5番目に、積雪・凍結の安全対策について、若干、対応についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 御案内のように、地球温暖化によりまして非常に気象がいろんな面で非常に狂ってきておるわけで、11月にも雪が降ったり、非常に不順な天候が続いてるわけでございます。特に上下地区におきましては、標高400メーター近く、前後ございますが、冬場になりますと非常に雪害に、凍結に苦慮されて生活も厳しい状況に追い込まれるというのが通例でございます。合併前におきましても相当の大雪降りまして、特にひとり暮らし、老人暮らしの方が上下町には多いわけでございまして、県道、国道、幹線は相当早くあくわけでございますが、支線になりますとなかなか大雪の除雪が困難で、2日も3日もかかるというようなことで、そうした老人世帯なんかは非常に困っておられる。ヘルパーさんも行こうにも行かれないというようなことで困っておるわけでございまして、これらにつきましても、ひとつ、特別な地区でございますが、対応をしっかりとしていただければというふうに思っております。


 建設業者の方もいろいろと委託契約され、やっていただくように市の方も対応していただいておるわけでございますが、何しろ不景気でございまして、建設業者の方もだんだんとやめられまして、そうした除雪機具、グレーダーといいますか、そういうふうな部類にしても手放されておりまして、リース制にされておりますので、やれそりゃというわけになかなかいかないので、3日も4日も陸の孤島になって大変困る状況がこれから起きるかもわかりませんので、そういうことにつきましても万全を期していただきたいと思いますが、そういうことにつきましての対応はどういうふうになってるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 以上、1回目を終わります。よろしくお願いいたします。


      (11番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田  隆君) 失礼します。私の方からは、平成21年度の予算編成と有線放送のことについてお答えさせていただきます。


 まず、平成21年度の予算編成でございますが、議員御指摘のように予算編成を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。平成16年度の合併以降、退職者の増加に伴う退職手当の増、また高齢化による社会保障制度に要する費用の増、また市有施設の維持管理経費などの経常経費の増、さらに大型事業や道路整備事業などの投資による公債費も増加傾向にあります。したがいまして、財政運営は年々厳しさを増してきています。また、ことしでいえばアメリカ発の金融危機の深刻化によりまして社会経済が失速し、景気は急激な後退局面に入っているということで、今後、法人市民税を初めとした市税収入は落ち込むことが予想されております。


 そういう中で来年度の予算編成につきましては、引き続き集中改革プランの完全実施と予算規模の縮減を行うということを考えております。新年度予算編成では、今年度初めて実施しました枠配分方式を継続しまして、枠配分額は経常経費のうち義務的経費などを除く額の10%カットを基本としております。大幅な経費削減をお願いしているわけでございますが、将来のまちづくりのための経費、地域の活性化につながる事業など府中市の魅力を高める経費には枠配分とは別に措置を考えております。


 なお、予算規模につきましては、当初予算の一般会計ベースで言いますと、平成19年度は212億円、平成20年度が192億円でございましたが、新年度につきましては180億円を目標といたしております。


 次に、重点施策ということでありました。議員が指摘のように、総合計画の第2期実施計画に挙げた事業が重点施策となりますが、大きな事業でいいますと第三中学校、明郷小学校の整備事業あるいは新・国府保育所の整備事業、埋立センター嵩上げ事業、南北道などがあろうかと思います。また、財政の健全化に向けまして引き続き集中改革プランの完全実施も重要であると考えております。


 次に、歳入の見込みでございます。平成21年度の税収見込みにつきましては、20年度と比較をしまして税収全体では約5%の減収を見込んでおります。法人市民税でいいますと15%の減、個人市民税でいいますと2%の減、さらに固定資産税でいいますと5%の減ということで、税収全体でいいますと約5%の減少を見込んでいる状況です。


 続きまして、次に、有線放送の質問がありました。上下町民の皆様には、平成19年4月に有線放送が稼働しなくなりまして、既に1年8カ月がたって、非常に御迷惑をおかけしております。つい一昨日わかったことなんですが、NTTからNTTの電柱への添架申請の許可が出ることとなりましたので、年内にはJA庄原から事業を引き継いでおりますケーブル・ジョイが総務省中国総合通信局へ事業開始申請をする見通しが立ちました。したがいまして、来年4月には開始できるように取り組んでいきたいと思っております。


 なお、上下地区住民の皆様に状況を報告することにつきましては、時期を見て考えていきたいと思っております。


 また、御質問で有線放送再開が延びたというふうなことの、ありましたので、若干理由を述べさせていただきます。有線放送は、御存じのように、NTTの電線に有線をかけ渡して有線放送事業を行っているわけでございます。新たな事業者のケーブル・ジョイの中国総合通信局への事業開始申請がおくれていた理由につきましては、JA甲奴から引き継いだJA庄原がNTTの電柱にかけ渡している有線のうちNTTから許可を得ずにかけ渡していた有線があることがわかったからでございます。その使用料の支払いをめぐってNTTとJA庄原の間で話し合いがずっと続いておりまして、その方向性が出ないと事業開始申請に必要な電柱添架の許可、契約ができず、申請書類が整わなかったので、事業開始申請ができない状況にありました。したがいまして、市としては、これまでも両者に働きかけをしてきましたが、これ以上もう待てないということで早急な解決を図るよう先月中旬にも両者に、双方へ出向きまして、電柱添架使用料問題は両者で協議されるとしまして、住民サービスの確保の観点から先に電柱添架申請の許可、契約について早急に行ってほしい、その旨を文書で厳しく要望をしてきましたので、御理解をお願いします。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君)  失礼します。私の方からは、北市民病院の健全化とごみ袋の価格につきまして御答弁させていただきます。


 まず、北市民病院の経営健全化の策定につきましては、行政内部の病院事業管理委員会におきまして、今日的な現状を認識するという中で、病院の存続に向けた検討を重ねてまいりました。行政サイドとしましては、病院から効率的な運営に向けた具体案を主体的に提案されることを求めてまいりました。そういう中で、医療体制の再編整備に向けてということで病床数の見直しなどのシミュレーションによる収支計画なども行いました。特にこの収支計画におきましては、病院案と行政案に大きな差がありまして、このことが非常に内部調整が難航したということになりました。そして病院経営審査分科会におきましても委員の皆様方から非常に厳しい意見が多く出されまして、成案の策定にまで至らなかったということでございます。そういった形で今議会に成案を提出できなかったことにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思います。


 そして今後の、今の現在の状況でございますが、これにつきましては病院として見直し案が提示できないのであれば、行政サイドで病院と調整をしながらですけども、段階的なスリム化及び経営形態の見直しなども視野に入れた形で今後の方向性といったものをまとめていくというふうな段階に至っているという状況であります。


 次に、ごみ袋の価格でございますが、議員御指摘のように原油価格というのは今下落をいたしております。この原油価格というのは非常に不安定な要因がございまして、今後も乱高下が予想されるわけであります。この価格の変動に準じた形でその都度その都度ごみ袋の価格も変動するということにはまいりませんで、やっぱりごみ袋というものにつきましては安定した供給ということ、そして継続性というものが確保されなければならないというふうに思っております。そういった観点から基準日から1年後の価格の動向によりまして決定するという一つのルールというものがございまして、それにのっとって、今後、判断いたしていくということになります。ですから価格の改定の基準日ということになれば、来年の8月初旬ぐらいの原料価格の動向によって協議、決定していくものということになりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君)  失礼いたします。私の方からは、除雪対応についての御答弁をさせていただきます。


 これまでは上下町の建設会社3社により除雪作業を行ってきましたが、近年の建設業界の不況に伴い、県北部においても除雪機械を手放す業者も増加してきています。上下町の建設会社においても1社が除雪機械を手放したため、旧府中市の建設業者1社を新たに加えて除雪体制の整備を図っているところでございます。今後、除雪業務を維持していくためには、除雪を行う会社の存続が不可欠であり、除雪作業が会社にとって負担にならないように県、市ともに協議を行い、除雪機械の維持と除雪業務の円滑な実施を行い、市民生活の安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  桑田由治君。


      (11番議員 桑田由治君 登壇)


○11番議員(桑田由治君)  大変御丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。


 ところで21年度の予算規模でございますが、枠配分方式で10%のカットということで、非常に予算規模としては長期3次の総合計画の実施計画の年度におきますところの180億円を一つのベースにしておるということでございました。それは長期計画の中でそうした、示してありまして、議会の方もそれを一応承認しておりますので、それはそれといたしまして、ただ問題は、余りカットして、いわゆる行政サービスが一定水準以下になってはどうかと思うわけでございます。改革集中プランにおきましてもいろいろと年次計画で年次別にやっておられますが、特に福祉関係、老人対策、そうしたいろんな補助金の問題等々が国に連動いたしましてカット、カットでくるんじゃなかろうかというふうな危惧もしておるところでございますが、この点につきましてもひとつ再度お尋ねしておきたいと思います。


 それからごみ袋の件でございますが、さっき話がありましたように、いろいろと行政の方は行政の方で言い分があろうかと思います。業者の方は業者であろうと思いますが、現実に非常に価格が暴落いたしております。上がるときは即刻業者と行政との協議、決定するという文言が要綱で入っておりますが、その要綱を使いまして変更協定が8月の、さっきも申し上げましたが、11日に協定されとるわけでございます。わずか半年に上がって、高騰いたしまして、ナフサが1.6倍いうことでございまして、それによって業者がこれじゃあかなわんと。さっきも話がありましたが、価格の安定、供給の安定、図っていかなきゃいけないと、行政いうものはそういうもんだというふうな話がございましたが、じゃあ市民はどうでしょうか。どんどんどんどん物価が上がり、物が上がり、厳しいわけでございますが、物価が上がっても、一刻もそうした対応が、上がったから、それじゃあ安うしてやろうというふうなことはございません。今回はぜひとも改定をしていただかにゃあならない、市民は納得しないというふうに思うわけでございます。今のお話では、この高騰、ずっと下がっていますが、8月の上旬に改定するというふうなことでございます。上げるときにはすぐ上げ、下がったときには8月いいますとまだ8カ月、9カ月ありますね。これは常識で考えてもちょっと理屈が合わないんじゃないかというふうに思うわけでございます。


 それでさっきも1回目の質問にもいたしましたが、8月の11日に価格変動の協定書も結んでおりますよ、こういうふうに。そのときにはもう既に原油は下げ基調にずっと入っとったわけでございますよ。そういうことは行政としてもしっかりと経済情勢なり世界の情勢なり、特にごみの問題につきましては、原油の問題なり、キャッチしておかなきゃならない問題じゃないでしょうか。一般の企業だったらそうでしょう。とにかくいろんな契約するときには、いろんな情報を集めて、ああ、これなら会社が成り立つ価格だなとかいうふうにやるんが普通なんです。私も経済界へおったから、ようそういうことは契約もしてきておりますので、いろんな要素を集積して、集約して出すわけでしょう。ただ上げてきたから、業者が上げたから上げましょう、あんた方が困るから上げましょうとかいうそんな単純なもんじゃないと思いますね。業者は業者で、価格変動準備金というもんがあるわけなんです。そういうものをきちっと使ってほしいということをなぜ言われなかったかなということも先般の議会で私は再三申し上げた話でございますが、そういうふうな経営安定の観点からもそういう勘定科目がありまして、それで対応できるのが普通なんですよ。府中は、ちょっと言葉は悪いが、なめられとるような感じになっておりますよ。


 ですから今回の大幅な値下げにつきましては、ぜひとも考慮して、今度はこちらから、市の方から業者の方へ、この協定書によって、要綱によって下げられるわけですから、協議できるわけですから、協議、決定して、今4円上がっておりますが、今度10円になるかもわかりませんよ、下げがですよ。それで結局契約して1年間10%上がった、10%以上上がった部分を検討しましょう言うんですから、10%上がったら10%、15%仮に上がりますと5%の部分を値上げの対象にしましょうという協定書になっとるわけですよ。そうじゃないでしょうか。結局協定書とか要綱でこういう価格いうものは決められるべきもんじゃないと思いますよ。


 やっぱり規約をつくってきちっと議会の方へも報告していただきまして、多くの市民が皆影響があるわけでございますので、こうこうこういう事情でこうなるんだと議会の方へも事前にお話をしていただかないと議会の存在価値もありませんよ。好き放題要綱でやられれば、議会何しとるんだろうということがもう再三かかってきとるんですよ。ですからやっぱり大事なことでございますんで、そうした説明責任といいますか、説明をしていただきたいというふうに、そしてある一定の理解を得て、それなら仕方がなかろうということで物事を進めていっていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 そういうことでございますんで、8月の上旬ということでなしにもう少し早く検討して行政の、ジェイフィルムの方へ契約を、価格変動を、今度は市の方から協議申し込んで一定の一つの適正な値下げ価格を出していただかなきゃ市民はちょっと納得いたしませんよと私は思います。現にそういうふうなことがどんどんかかってきておりますので、袋1枚4円ぐらいで大したことではなかろうというふうに簡単な考え方でなしに、行政全体のあり方としてそういうことをひとつやっていただきたいというふうに思います。


 それから有線放送でございますが、大変御苦労かけておるようでございますが、ようやく目鼻が、来年の4月開始ということでございますが、いろいろと事情があって、ようやくそういうふうにトンネルから抜け出るというふうなことになるかと思いますが、ひとつこれをしっかりと、本当に実行していただくようにお願いをしておきたいと思います。


 それから積雪の問題でございますが、先ほど部長が、お話がありましたように公共事業のあれで建設業者も非常に苦境に立たれておりまして、重機を非常に手放されておられるということでございます。1台で対応できるかどうかないうことが一つ懸念するわけでございますが、そこら辺もいろいろとすぐやれそりゃいうわけにいきませんでしょうが、十分なる対応をしていただきたいというふうに、期間は短期間でございますので、短期間でクレーダー等々の重機を備えつけるわけにもいきませんので、そこら辺は建設業さんの方へ、そうした対策費的なもので何かの対応していただき安心して日常生活が送れるようにやっていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 以上、2回目終わります。


      (11番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田  隆君) それでは、私の方からは、予算編成に伴っての歳出カットによる行政サービスの低下の心配ということで御質問がありました。先ほどお答えしましたように、新年度につきましては、特に厳しい状況でありまして、多額の財源不足が発生する見込みでございます。先ほど言いましたように、税収で言えば5%の減が予想されて、額的には3億円程度ということになろうかと思います。そのほか交付税を含めた経常一般財源総額では5億円程度の減少が見込まれている状況でございます。その中では、やはり大幅な歳出の削減を抑制する必要があるというふうに思います。したがいまして、引き続き枠配分方式を行っていきたいということで先ほどお答えさせていただきました。


 ただ、事業の洗い直しといいますか、各課で事業を洗い直して、例えば時代にマッチしない事業があれば廃止するとかいう、いろんな取捨選択といいますか、そういうふうなことを各課で行っていただきたいということがあります。いわゆる発想の転換による抜本的な事業の取捨選択を行うということでお願いをしております。ただ、その際にも、やはり議員が言われましたように行政サービスの低下には十分配慮しながら行っていきたいというふうに考えております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君)  失礼します。原油の下落ということでございますけども、ことし8月に協定変更した当時というのは右肩上がりで、上昇気流といいますか、今後もっともっと上がるであろうというふうな予測でございました。そしてまた、そういった動向につきましては、我々も逐次チェックをいたしておりまして、特に財務省の貿易統計等によりましてナフサの価格というのは表示されております。これというのは一応原油が下がってもナフサは逆に上がってるというふうな状況になっております。今現在でいきますと9月までのデータしかございませんけども、ナフサというのが四半期ごとに決められているということでございまして、9月が今ピークという形で、12月いうのがまだ出ておりませんけども、ですから原油の価格が下がって、それから数カ月後に価格がナフサへ対して反映されていくということになるのではないかなというふうに思っております。ですからまだ高い水準は保ってるということが言えようと思います。


 そういう中で、議員がおっしゃられますことは非常によくわかりますけども、やはりごみ袋、先ほども言いましたように安定した供給ということを考えたときに、その都度その都度価格の変動に基づいて価格決定というのは、このごみ袋の場合、やはり安定性、継続性というのを考えたときに非常に難しいというふうに思ってます。そういった点において1年というスパンを一つのルールにいたしているわけでございまして、10%以上の動向というのはプラス面もありますし、マイナス面もございます。ですから来年の8月時においてマイナス10%であれば今度は値下げという形になろうというふうに思います。以上です。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  桑田由治君。


      (11番議員 桑田由治君 登壇)


○11番議員(桑田由治君)  ありがとうございました。


 袋の問題でございますが、原油が下がったんでナフサが1・四半期ずつで反映してくるということでございますが、それはちょっとおかしいと思いますよ。そういうことはないと思います。でしたら1月から上がって、上がり基調やって、8月に変更したり、1・四半期だったらどうなりますか。すぐ上げるんですか。それがしかも議会へも相談もなしにですよ。紙切れ1枚ですね。今回はそしたらそういうふうな市民は下がるんだろうと期待してるわけなんですよ。ただの4円でもですよ。ですが何も返事もございません。議員のレターボックスにも紙切れ1枚、いついつから下げますというような、8月から下げるいう、さっきお話がありましたが、面倒かけとるんで8月から改定しようと思いますという一言のあれもあってもいいんじゃないかと思うわけでございます。議員も大変市民の方からいろんなことを聞かれるわけなんですよ。ですが行政の方からそういうふうな情報がないと答えようがないんですよ。ですからそうした説明といいますか、対話の市政、政治をやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。


 それから財政の問題でございますが、これは先ほどいろいろ話がありましたが、第3次の長期総合計画の中で、実施計画の3年間の中の21年度のいわゆる計画が今回の21年度の予算編成の中へベースになって踏襲されておりますが、この実施計画を見ますと地方税、市税ですね、いわゆる、これ64億ぐらいな目算をしておられるわけでございますが、さっきの話では税収は5%ぐらいしかない、3億円ぐらいだということになりますと、かなりここらも変動が来て、予算編成も大変なことになるんじゃなかろうかと、現収が動くというふうなことになっておりますが、これらも少しきちっとしていかんと大きく予算編成が、予算規模が狂ってくるんじゃなかろうかというふうに思いますし、一方、歳出の方はかなり義務的経費も、八十数億ですか、ぐらいな、いわゆる計画ではなっておりますが、そのうち扶助費、それから公債費もかなり膨れてきておりますので、これから財政推計の中でも、今の時点はまあまあでございますが、24年度になりますと借金を30億から払わなきゃならないいうような、いわゆる公債費比率も二十何%ですか、いうふうな形になってきておりますので、ここら辺もしっかりとそうした市政が維持できる体制を、財政推計も見直していかなけりゃならないんじゃなかろうかと、その中には、やはり実施計画も見直さなければならないというふうな厳しい状況に置かれておるわけでございますので、さらには財調、貯金もどんどんどんどんなくなってしまって、今、重点政策聞きますとまだまだこれから市も投資していかなきゃならないというふうな状況になりまして、予算がないのにどんどんどんどん、合併特例債を使ってやられるわけでございますが、390何億の、合併特例債が適用になるのが110億ぐらいだったですかね。今、府中市が27億使ってありますし、上下も6億ちょっと使っておりますが、主要な合併建設計画の事業はできておりますが、まだまだこれから先、あと5年間合併建設計画事業を遂行していかなきゃならない中で、年次計画がしっかりとしたものになっておらんとできないんじゃなかろうかというふうに思っておりますので、この点につきましても再度時間があればお答えいただきたいと思います。


 以上、私から一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。


      (11番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君)  ごみ袋の値段について、議員が原油が下がっているのだからということで、御主張でございました。感覚的には説得力のある主張に聞こえるんでございますけども、ガソリンのようにかなり原料に近い製品で原料価格の変動に敏感に価格が上下する製品というのはまれなものでございまして、ほとんどの製品は、いわゆるそのほかの例えば設備、人件費、いろいろなものを総合的に含まれて価格というものが形成されていくわけでございます。それは原料もその一つの要素というものでございまして、それの価格の変動というものはいわゆる一定のタイムラグを持ちながら動いていくものでございます。例えば電気料金などは、これから値上げが行われるわけでございます。いろいろな諸製品についても、食料品などについても値上げ基調にあるものはたくさんございますし、建設資材などもまだ高騰状況というものでございます。


 そういう中で袋の価格については、2年間の期間で価格を協定しておるわけでございまして、その2年間の間に企業の方は通常半年単位で製造計画を持つものでございまして、大体半年ぐらいの動向を見きわめながらやっていくわけでございまして、その変動が、2年間の価格を協定する前提の中で、とは言っても1年の間に10%以上変動するようであればそのときは見直していきましょうという、いわゆる1年単位の変動の対応の余地を残したという契約になっておるのでございまして、これは現実の製造の実態や販売の実態などに合わせて考えれば合理的なものと、価格変動を反映させるには、なかなかこれ以上の短期間の、これ以上細かい期間でやるということはなかなか難しいという実情でございます。そういったことで安定供給を図っていきたい。できる限り合理的な価格で市場価格を反映した形で供給をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  これをもって、新政クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  10分間、休憩いたします。


午前11時02分


○議長(瀬川恭志君)  再開いたします。


午前11時14分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君)  それでは、一般質問を行います。前向きの答弁をお願いします。


 最初に、市長の政治姿勢について三、四点お聞きいたしますが、まず一つは、麻生内閣の2兆円の定額給付金への対応についてであります。


 麻生内閣の景気対策の目玉として進められております2兆円の定額給付金が迷走に迷走を重ね、世論の反発も受けております。共同通信の行った世論調査では、定額給付金を評価しないというのが58.1%と半数を超えておりました。もともと国民1人当たり1万2,000円を、あるいはまた高齢者とか子供とか2万円と言われておりますが、ばらまくんでありますが、総選挙対策とも言われておりまして、全世帯一律ということでありました。ところが所得制限の主張や生活に余力のある人は辞退というふうな意見まで出て、結局所得制限を設けるかどうか各自治体が判断すべきとして地方に丸投げしてしまったのが今日までの経過であると思います。


 その一方では、3年後に消費税などの増税を進める計画を明らかにしております。給付金で、この消費税値上げ、ごまかされたら大変だと私は思います。2兆円があれば、もっと社会保障や医療の拡充に回すべきではないでしょうか。伊藤市長の定額給付金への対応についての考えを聞きたい。さらにこれに伴う事務費等についてどういうふうになるかを聞いておきたい。こういうふうに思います。


 さて次は、来年度予算編成であります。さきの質問者に答弁されたんで、大体大まかな計画はわかります。


 そこで多少聞いておきますが、税収見込みが、法人が15%、あと固定、個人市民税が5%、5%ということでありましたが、法人市民税の15%、これはこれにとどまるんかどうかですね。多少漏れ聞くとこによりますと、相当の落ち込みが予想されるということを勉強会でも多少議論になったところでありますが、この税収とこれに対する交付税措置等についてはどういうふうに考えておられるのか、聞いておきたいと思います。


 さらに予算編成へ臨む考え方として大型事業についても説明がありましたんで、ダブりませんが、特に私が言いたいのは、集中改革プランの名によってかなり厳しい措置が今展開されました。先ほどのごみの有料化もその一つでありますし、あるいはまたマラソン大会ももう中止するとか、あるいはいきいきサロンの予算を削るとか、あるいは老人会への予算も削るとか、かなりシビアな今まで措置がされておるんですが、何と言っても地方自治体の目的は福祉増進が目的であります。


 そういうときだから21年度のかなり大型、大きな予算措置でお聞きしておきたいのは、今非常に不況でありますから、住民の暮らし応援の施策としてはどういうものを考えていらっしゃいますか。例えば中小企業対策としては融資の問題もあろうし、あるいはそのほか支援金ということもあるでしょう。あるいは住民の暮らしの問題では社会保障関係が多々ありますが、たびたび私も質問しておりますが、乳幼児医療費の無料化あるいは助成制度の拡充ですね、今やっと通院でなくって入院のみが小学校卒業までと、近隣がやったら仕方なく府中市やるんだということだったんですが、やって、まだ通院の方は県並みであります。かなり全国的にも無料化あるいは助成制度は進んでおりますが、こういうことに対してはどういうふうに対応されるんか聞いておきたいと思います。


 さて、政治姿勢として聞いておきたいのは、ごみの有料化に伴う協力金の問題でありますが、先ほどの議論を聞いておりまして、部長、市長の答弁がどうもぴしっとしてこちら受けとめられないんでありますが、まず部長の答弁によりますと、ことし8月には一定の協議をやる、こういうことでした。協議をするということは、いわゆる改変ですね、値下げを含めての協議ということなんか、あるいは市長の方の答弁聞くと人件費も云々とか、あるいは資材が云々とか、原油が上がったから上げるんだと言いながら、今聞くとそういうものも何だかんだというふうにおっしゃっておられます。全く袋の値上げの根拠が、あのとき大分議論しましたけれども、非常にあいまいで、本来原油が上がったならば、やはり暮らし応援ということで、しばらくの間は市の方がどうしてもいけない場合は業者に対応していくと。即住民にこれを負担していただくというんではなくって、値上げはされたくないというふうにも言ってきましたが、今の時点に立ってこの点についてどういうふうに考えておられるんか再度聞いておきたいと思う。


 そして協力金ですが、料金の緩和措置として協力金半額、1リッター1円、これが本則でありますが、1リッター50銭、いうふうに1年間やって、そして1年間延長で、ことし10月まで半額でいくということであります。問題は、府中市のごみの料金は非常に他市に比較して高い。高過ぎると思うんです。そういう点からいけば私は、そういう点からいっても一つは半額措置を本則にしてもらいたい、制度化してもらいたいというのが一つです。


 そして、このごみの有料化のときの議論の中で減量化が問題だと。市の当初計画にこの減量化ということ言われておりますが、つい最近山陽新聞にも出ておりましたが、この減量化は市が当初計画したよりもはるかに減量化が進んでおる、市民の協力を得られておるということでありますから、減量化のために有料化ということもおっしゃっております。したがって、こういう点からも協力金は半額をずっと続けていただきたい。こういうふうに思っております。もちろん私どもはごみの有料化は当分凍結すべきであるし、可能な限り廃止すべきだというふうに考えておりますが、考え方を聞いておきたいいうふうに思います。


 さて、南北道路の建設についてお伺いいたします。先般、南北道路の説明会等の報告資料が配付されております。この中で一つ気になるのは、扇橋の左岸の詰所ですね、あそこを中心としてかなり欄干が破損しております。かなりの区間破損しております。これは県の方が修理措置するというふうにあれには書いてありましたけれども、実際もう長い間破損したままずっと続いております。これから新しい橋ができるまでずっとあの欄干は壊れたままいくんかどうか。県の方が措置するというんがいつごろやるのか、この点をまず、南北道全体からいけば小さい問題ですが、確かめておきたいというふうに思います。


 そして南北道でありますが、これは一つは、市長が就任されたときの公約の大きな一つであります。そしてまた、多くの住民の要望でもありますし、ものづくりのまちに欠かせない幹線道路であります。したがって、早い機会、早期実現というのが多くの市民の願いでありますが、遅々として進んでおりません。そこでこの進捗状況について改めて担当部長の方からお答え願いたいんでありますが、さらに県の考え方とか、そして関係住民の皆さん方の意向等、説明会を含めて、どういう状況なんかということを承っておきたい、こういうふうに思います。


 さて、質問の大きな2番目として、国民健康保険に係って質問してみたいと思うんです。


 まず20年度の決算見込みなんですけれども、後期高齢者制度が始まりまして、財源の40%を各医療保険から支援金で賄っております。国保からもこういうふうな40%が出されていると思います。計算方法が従来の老人保健制度の拠出金と比べて随分変わっておるようで、国保全体としては財政負担の軽減になる自治体もあるようであります。府中市の国保ではどうなのか。さらに退職者医療制度が消滅しておる、こういう影響とあわせてどういうふうなことになるのか、国保全体についての影響を説明願いたい。


 そして広島県の資料によりますと、昨年度1人当たり国保税見込みが府中市の場合8,300円くらいの引き上げということが言われておりますし、今まで1人当たりが6万2,271円が今度7万600円になっているようですが、これについても聞いておきたいというふうに思います。


 次に、国保税の滞納世帯への資格証明の発行について聞いておきたいと思います。府中市の滞納世帯に対する資格証明の発行が広島県内トップクラスになっておるように見受けます。資格証明というのは、御承知のように、医療機関の窓口で一たん医療費を全額払って、後から精算するという制度でありますが、とにかく全額払うというのが大変であります。資格証明の発行が介護保険制度の始まった2000年度から義務づけられて今まで来たわけなんですけれども、最近では資格証明の発行縮小、中止に踏み切ってる自治体がだんだんふえております。先般、奈良の生駒市に日帰りで視察行ってまいりましたが、ここでは資格証明も発行してないし、あるいは特に子供ですね、18歳以下の方々の資格証明はやめて保険証を出しておるというふうに言われておりましたが、広島県内でも広島とか坂町はもう踏み切っております。


 そして府中市の場合、調べたところ滞納世帯のうち無保険の子供さんですね、府中市内でざっと30人くらいに上っておるようでありますが、親の収入状況で子供が医療にかかりづらい、こういう状況は克服されなければならないというふうに思っております。わけても10月30日付で厚労省の通達にも無保険の子供についての留意点が出されておりまして、府中市でも無保険の子供への無保険の資格証の発行でなくって保険証を発行すべきだというふうに思いますけれども、これについてお聞かせ願いたいと思います。


 それから次は、国に対しての要望ということにもなりますが、市長の方にも要望しておきたいと思うんですが、多くの国保加入者の共通の願いとして、国保は税が非常に高くって給付が極めて低い。共済や組合健保、あるいは政官健保に比べて料金と給付に大変隔たりがある、不公平だと。特に傷病手当、産前産後の出産に伴う給付が足りてない。産前産後の休暇等ですね、その間の保障、こういう点について改めて組合健保、あるいはそのほかの健康保険並みの措置をしてもらいたいという声が多いわけで、市長としてもその立場に立ってもらいたいというふうに要望しておきたいと思うんです。


 それから北市民病院の健全化でありますが、先ほどもお話がありました北市民病院の運営問題について、9月の決算時に一定の議論をしました。このとき19年度決算を踏まえて20年度でまずまず健全化のスタートラインに立つことができるかなというふうな答弁がありました。3年間の健全化計画を経て、この内容は、簡単に言えば、いわゆる一般会計からの繰り入れをしなくっても独自の病院特別会計の中でまずまず黒字になるということだったと思うんですね。そしてこれを踏まえて次の体制を考えるということでした。


 ところが最近の伊藤市長の記者会見、あるいは新聞報道、あるいは今議会の初日の市長のあいさつ、先ほどの答弁等を聞きますと、かなりスタートラインから後退しておるいうふうなことのようであります。したがって、スタートラインに立つどころかかなり後退して、言ってみれば種目を変えた別方向へ向かってのスタートラインに立たざるを得ないような状況になっているんじゃないかいうふうに思うんです。8月を基準とした20年度決算見込みでありますが、当初の一般会計の繰り入れは6,900万円を入れても1億3,466万赤字ですね。すなわち2億円の赤字決算ということであります。言ってみれば、それまでの合併前の過大な設備投資、あるいはずさんな事務処理、赤字隠し、あるいはまた医療圏の変化、医師の確保等いろんな問題が絡まってこういう状況になっておるというふうに思います。なぜ3年間の健全化計画が破綻したのか、これをどのように総括をされておるのか、現状認識を明確にしておく必要がありますので、市長の所見を伺いたいんであります。


 さらに改革プラン三つの視点ということで経営効率化、あるいはまた再編ネットワーク化、経営形態の見直し、この三つの視点というのが今までも出されておりますが、この三つの視点についての考え方を聞きたいし、さらに先ほどありました来年3月までに行政主導の健全化計画を立案して提示するということ、これを答弁の中でも言われておりますし、考え方の中で出されておりますが、実際3月までに一定の方針が立案できるんかどうか、また、するとすれば今の時点でこの三つの視点をどのように考えられるのか聞いておきたいというふうに思います。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君)  まず、定額給付金についての見解を述べよということでございました。定額給付金につきましては、今、国の方でいろいろな議論がなされているものでございまして、マスコミなども巻き込んでさまざまな議論、話題が展開をされております。私個人の見解と言われてもなかなか申し上げにくいんですけども、私も個人的には手放しで賛同する気にはなれないところもございますが、しかし国のなさることでございますし、国会の決めることでもありますから、私の知見の及ばないことであろうと。個人的な評価は控えさせていただきたいというふうに思っております。


 それからごみ袋の価格について答弁が一貫していないではないかというようなことでございました。ちょっと誤解を与えたのであればおわびをいたしますけども、いわゆる先ほどの質問者の原料が下がっているのであるからすぐに見直せということについて、ガソリンのように敏感に日々値段を変えられるようなものでは、製品でありますので、ございませんと、2年間の価格の協定が原則でありますが、それを大幅な価格変動、ナフサの価格変動があった場合には1年単位で見直させていただくように改めました、いうことを申し上げたわけでございます。さまざまな製品がそうであるように、またこの袋も見込み製造してそれを販売する。売れ行きなどによっていろいろ加減をしてきたりしてやってるわけでございますので、原料価格の変動が著しいときは2年を1年で見直す道をつくったというのがこの夏の措置でございまして、それに基づいてナフサの価格の高騰が激しい状況を配慮して今回の値上げを認めたというものでございます。ですので今後も大きく変動しなければこのまま契約期間を過ごすわけでございますが、1年基準日の時点でどのような状況になってるかによって下がっていれば値下げを申し込みますし、上がっていればまたそういったものも検討していくということになるわけでございます。そういうことを部長も私も申し上げておりますが、少し表現にわかりにくいところがあったのかもしれませんので、あるのであれば訂正をさせていただきたいと思います。


 それからもう一点、病院の健全化計画につきましては、詳しい経緯などは後ほど答弁をいたさせますが、計画破綻の総括というようなことでございました。現行の健全化計画については、いわゆる策定時の状況下において5年期間で3年間で繰り入れの原則終結といったものを前提にやってまいったものでございまして、2年目を過ごした時点で、私も3月議会で申し上げたわけでございますけども、見通しが得られて、その時点では、その現行の健全化計画について見通しが得られつつあるという認識を持っておりました。しかしながら、その後に発生いたしました医師の減員といったものは、いわゆる健全化計画の前提を大きくたがえる結果になっておりまして、まさに我々としてはつめに火をともすようにして経費の節減を図ってきた努力が、医師が1人減るだけで億単位で収益が下がるという、まさに予想外の展開に遭遇したわけでございます。ここに至って改めてそういった事態に対応する新たな対応を必要としているという状況だというふうに考えております。


 ですから総括的に申し上げれば医師の減員という新たな局面に対応できなかったと、既存の健全化計画はですね、そういったものに対応できるものではなかったということでございまして、今後はそういったものに対応できる、より踏み込んだ、先ほどから幾つか答弁ございますけども、体制の見直し、経営形態の見直しまでも視野に入れたやり方を考えていかないとなかなか難しいという状況になっております。以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田  隆君) 失礼します。それでは、私の方からは、まず最初に、定額給付金の事務につきましてお答えさせていただきます。


 定額給付金につきましては、国の第2次補正予算で予定されている政策でありまして、現在公表されている案では、年度内、いわゆる来年3月までの給付開始と、年度内には給付を開始しなさいよということになっております。そういうことで言えば年度末で人の移動も非常に多く、また、事務的にも繁忙時期であり、非常に大変な作業量が想定されますし、それなりの混乱も想定をされております。


 事務費について言いますと、定額給付金の給付の支給に関する事務費ですけど、これにつきましては現在の国の資料によりますと事業の実施に要する経費は国が全額負担をしますよと。ただし、人件費の本俸及び備品購入費は対象外としますよということになっているように聞いております。


 なお、広島県におきましては、ちょうど本日、県内市町の担当者を集めまして説明を行うということになっております。


 続きまして、法人市民税の来年度の見込みがどうなのかということがありました。確かに、私、先ほど、今年度に比べまして21年度につきましては15%ぐらいの減ということを言いましたが、それ以降かなり景気が後退局面に入って加速しておりますので、景気動向によりましてはさらに大きな減、例えば30%、40%の法人市民税の減もあり得るかもしれないというふうに思っております。


 それと税収と交付税措置との関連ということでした。現在、国の試算におきましては、配分される交付税の総額は14兆8,047億円でございます。今年度に比べまして3.9%、約6,000億円の減少ということで見込まれております。御存じのように、交付税というのは基準財政需要額が基準財政収入額より多い場合に交付団体として交付税が措置されるということになっております。したがいまして、税収が減れば当然基準財政収入額が減るわけですから、交付税の額がふえるということになるわけでございますけど、実際はなかなかそうならないというのが現実でございます。国の交付税総額がやっぱり減れば、そこらにも影響があるのかなというふうに考えております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○議長(瀬川恭志君)  失礼します。国保会計の状況につきまして御答弁させていただきますが、まず初めに、20年度決算見通しという中で後期高齢者の支援金などによって国保会計への影響はどのようなのかという御質問がございましたが、本年度の決算見込みと前年度、19年度を比較しますと歳出では老人保健拠出金から後期高齢者支援金へという形で変更になっております。この歳出が2億2,000万円の減ということになっております。


 そして歳入面を見ますと、税収が後期高齢者医療へ被保険者の移行によりまして3億4,000万円ぐらい減収になるという見込みであります。しかしながら、新たに前期高齢者交付金といったものが創設されました。このことによって歳入は1億8,000万円の減少ということになりまして、歳入歳出合計で約4,000万円のプラスに影響するというものと見込んでいるところであります。


 そういう中で今年度の決算見込みについて見ますと、今現在、10月までの実績値から見込み額を算出してるわけなんですけども、給付費など減少している状況がありまして、今後、医療費の動向によるところが大きく影響をするわけではございますが、現時点での決算見込みでは3,000万円ぐらいのマイナスが見込まれるということでありまして、基金から3,000万から4,000万円ぐらいの繰り入れが必要になるのではないかというふうに考えております。


 それから保険税の負担増ということで、1人当たりの保険料が6万2,000円が7万600円、8,300円ほど増額になるのかというふうな御質問ございましたが、これは県の方の資料かと思いますけども、これにつきまして20年度は後期高齢者へ加入者が移行になったといったことによりまして、制度改正によって65歳以上の退職被保険者が一般被保険者に変更になるなど、平成19年度と比較では被保険者の構成というものが大幅に変わっております。そのことによりまして保険税の増額を見込んだ予算となってるというふうなものではございませんので、誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。


 それから資格証明書のことでございますが、資格証明書の交付、県内トップというふうなお話がございましたが、議員さん御指摘のように資格証明書の発行世帯というのは滞納世帯に対しまして32.5%と非常に高い数値となっておりますが、滞納世帯を見ますと加入世帯の7.6%ということで、県内平均18.3%を大きく下回ってるという状況にあります。そういう中で資格証明書の交付につきましては、本市での事務の取り扱いを紹介させていただければ、滞納世帯に対しまして、まず被保険者証を交付します。その後、資格証明書を交付ということにいたしております。それで交付に際しましては、措置対象者選定審査委員会といったものを設けておりまして、その世帯ごとに特別事情の有無や納付状況などの審査を行っておりまして、画一的に、機械的にならないようにきめ細かな配慮といいますか、そういったことを行っております。ただし、悪質な滞納者については厳正な対応ということにも努めておるとこであります。


 そういう中で、今日非常に話題になってます無保険の子供ということでございます。この子供たちがいる世帯というのは、中学生以下の子供たちのいる世帯が14世帯で22人、高校生まで含めますと25世帯で35人という形になります。


 今回この資格証明書につきましては、あくまでも税負担の公平の観点といった面と何の責任もない子供たちをどう救済するのかといった問題があるわけで、市内部でこのことについていろいろ検討する中でもいろんな意見がございます。そういう中で子供に必要な医療保障を確保するという視点から、子供についてのみ短期被保険者証の交付に向けて改善する方向で検討するということにいたしておるところであります。


 次に、国保税は高くて給付が低いというふうなお話ございますが、確かに健康保険組合など社会保険におきましては病気やけがにより勤務を休んだことによりまして給料の全部とか一部が支給されないときには傷病手当とか、出産のために休まれたときには出産手当等が給料の日額をもとに支給はされております。これらの給付について国民健康保険においては制度化されていないという状況であります。この給付等につきまして独自に制度を設けている保険者もないというふうに聞き及んでるとこでございますが、現在のところ府中市独自として制度を設けるということは今のところ予定はいたしておりません。


 それから北市民の関係で市長の方から御答弁申し上げましたが、改革プラン三つの視点ということについて私の方から御答弁させていただきますが、改革プランについて、三つの視点というのは、まず一つには経営の効率化ということがございます。これは病院内部での取り組みということになろうかと思いますが、健全化といったものが不可欠でございまして、特に経営指標等につきましては数値目標を掲げて経営の効率化を図るということになっております。


 そして2点目の再編ネットワークというのが基幹病院からの医師の派遣など中核的な医療を担い、医師の派遣などについて医療を確保する病院、診療所への再編ということも考慮に入れながら他の病院とのネットワーク化を進めるというふうなものでございます。この点については圏域でいろいろ協議する必要があろうかというふうに思っております。


 そして3点目は、経営形態の見直しということで、これについては民間的な経営手法の導入を図る観点から地方独立行政法人とか指定管理の導入等についても検討してみなさいよというふうな形で、大きくはこの三つの視点という形になっております。


 今回健全化計画というものを見直す中で、この三つの視点と一緒に、相通ずる面がございますので、この三つの視点も考慮に入れながら検討をしていくという形で取り組んでいるというところであります。以上です。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君)  私の方から、扇橋の高欄の補修についてと南北道路進捗状況について御答弁申し上げます。


 扇橋の高欄の補修につきましては、説明会でも幾つか意見をいただいたところでございます。高欄をそのまま補修いたしますと、また大型トレーラー等が通行する際に破損をすることが想定されますので、取りつけ部分の道路構造について一部修正することを視野に入れて、現在国土交通省との協議を含め検討に入っているところでございます。


 次に、南北道路の進捗状況でございますが、府中南北道路は平成17年の2月に都市計画決定の変更を行い、平成17年度より広島県において事業着手しているところでございます。


 今年度につきましては、計画作成時における国土交通省や広島県公安委員会などとの関係協議を終えて、起点となります栗柄から国道486号のバイパスとなる都市計画道路府中新市線との交差点までの間、約720メートルについて詳細設計を完了いたしましたので、11月5日と6日の両日、栗柄と高木の両地区において計画説明のための地元説明会を開催したところでございます。栗柄地区におきましては、関係者の方々の同意のもと次の作業となります用地測量に着手してまいります。また、高木地区におきましては、本線の設計に関することや本線に接続する周辺の市道整備についての御意見、御要望等がございましたので、このことに関する調査検討を行い、県との調整を図りながら再度地元説明会を開催いたします。関係者の同意をいただき、次のステップとなります用地測量に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  昼食のため休憩いたします。


午前11時56分


○議長(瀬川恭志君)  再開いたします。


午後 1時04分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  休憩前に引き続き一般質問を行います。


 寺岡市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君)  失礼します。先ほど能島議員の答弁の中で一点答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきますが、ごみ協力金の半額を制度化へという御提案でございますが、この協力金につきましては、ごみの処理経費とか減量効果などを総合的に勘案する中で1リットル当たり1円という形で決定をいただいたものであります。この1リッター1円というのは、ある面有料化の根幹をなすというものでありますけども、激変緩和措置という形の中で半額措置という形になっております。それでこの期間が終了した時点では条例の本則にのっとった形に戻るということが好ましいのではないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君)  答弁いただきました。時間の都合で要点を再質問いたしますが、まず一つは、国保関係の滞納者に対しての資格証明の発行、あるいは子供の保険問題について再度質問しますが、答弁がありましたように世帯全体に対して云々言えば、それはそういうふうな数字になるかと思うんですが、問題は、滞納世帯があって、それに対して資格証明をどのように発行しておるか、これが問われると思うんです。そこで府中市の場合は、滞納世帯が489、そして交付が159、これが先ほどおっしゃったざっと32%だとおっしゃって、広島県下一なんです。ところが他市を見ますと、低い方ちょっと見ますと、庄原市は635の滞納に対して53件、10%にいってないんですよ。海田町が542に対して5、あるいは江田島市が591に対して43、東広島市が2,230の滞納に対して56、いうふうな状況で、滞納世帯に対する資格証明の発行件数、あるいは率が府中市は何でこういうふうに高いんかというのが一つ問われると思うんです。


 じゃあ、審査会でどういう審査をされておるんかを聞いておきたいんですが、少なくとも私は県平均、あるいはまた近隣並みの発行を縮小すべきだと思いますが、この点についてどうですか。余りにもこういう点になると勢い込んで冷たい姿勢をやってくる。


 そして同時に、先ほどおっしゃった子供保険、子供の無資格の場合、何とか措置しなきゃならんというふうな答弁されたが、ちょっと具体的聞きますよ、これは。子供対象というのが何歳から何歳までを対象にしますか。中学生まで、それとも高校生までですか。そしてこの救済というんですか、方策とすれば保険証を出すのか、いつからどういうふうにしてどういう規則か要綱をつくるとかいう点について具体的に聞いておきたいと思うんです。単にそういうふうにやりたいということだけではいつの間にか、ああ、忘れとったとか言いかねない。


 それじゃあ次に、ごみの協力金でありますが、これは確かに1年間延長しておるんですけれども、私に言わせれば、府中市のごみの有料化、ごみの料金は近隣、全国的に見てかなり高い料金であります。そうした中で協力金1リッター1円というのは余り例がないし、そういう有料化の方策とっておるところはほとんどないわけですね。協力金ですから、市の方針に協力したらそれに対しての見返りがあってしかるべき。先ほど言いましたように、市とすれば減量化目的でこの協力金どうするかということになって、減量化は二十二、三%進んでおるわけですよ。じゃ、それに対してよく協力してくださいましたということで1リッター1円を1リッター50銭、今続けておるんですが、これを本則に私はしてもいいというふうに思いますが、その点について、先ほど答弁がありましたが、本則に返すのが好ましいとかいう表現があったんですが、好ましくないんです。だから今やっとる半額制度でずっとやってもらいたいというふうに思っております。


 それから南北道の問題ですが、もう少しお聞きしたいんですけれども、しかし答弁の内容を察するに、あれ以上の答弁は出てこないだろうというふうに思いますが、要は多くの市民、住民の皆さん方の願いは早く南北道を建設してもらいたい。それからいつごろになるんであろうかということですね。それから県は予算措置をどういうふうにしてくれるんだろうかと。3,000万円たちまちつけてくれたとしてもあとどういうふうに続くのかということですね。さらに市長とすれば、本当に公約の柱を実現するという立場で県にもそれなりに折衝されようし、あるいは地元住民に対してもいろいろ御要望等を聞くという場に出られて具体的に早く進めるというふうにやってもらいたいと思うんですが、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。


 それから介護保険制度について質問をやれば時間ないんで、簡単に言いますが、第4期の見直しを一口に言えば介護療養病床を、23年ですか、廃止するんで、いわゆる地域、家庭でこれをケアしなさい。簡単に言えば国の方が社会保障費を削る、そのためには施設に入っていらっしゃる皆さん方を家庭、地域にお帰りなさいいうことでの受け皿をどうするかというのが大きな柱になっておると思うんですね。これも今の社会保障削りの一環であります。


 そこで聞いておきたいのは、見守りネットワークとか、あるいはセンターづくりとかいうふうに言われておりますが、来年見直しの計画を出されると思うんですけれども、これらはどうなっておるのか聞いておきたいんであります。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君)  二点について私の方から御答弁を申し上げます。


 まず1点目の資格証明書の子供のいる世帯に対する取り扱いでございますが、具体的にどうするのかという問いかけでございました。具体的な対応については今現在検討中でございまして、ちょっと申しわけないんですが、今ここでお話はできないんですが、議員が御指摘のようにいつの間にかうやむやにするのではないかということの決してないようにさせていただきたいと思います。その際やはり我々が懸念いたしておりますのは、モラルハザードにならないように、かつ子供については医療を制限するようなことの、受診を制限するようなことにならないように、そういう結果をいただけるようにしたいというふうに考えておりますので、今後、具体的なものが、詰めた上で、また御報告をさせていただきたいと思います。


 それからごみ袋のごみ処理協力金の半額の本則化ということで、好ましいかどうかということでございますけども、要するにこの協力金の額については私どもが条例提案し、議会で決定をいただいてるわけでございまして、我々の立場としては、条例でございますので、議会で決められたこれを遵守するという意味で好ましいというふうに言うものだと思っております。条例をたがえるというわけにもまいりませんので、今の立場はこの決められたとおりにさせていただくのが言ってみれば好ましいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君)  失礼します。南北道路のこれからの見通しということで御答弁させていただきます。


 今年度用地測量を実施して企業地の買収面積が確定しますので、来年度からは企業地の買収を行っていくための建物調査などを実施して用地費や補償費を確定し、用地交渉へと進んでいくことになるかと思います。


 南北道路は、広島県が事業主体であり、現在のところは県の単独費で事業実施している関係上、予算は県全体のバランスにより毎年予算措置されているものと思われます。用地買収に取りかかっていきますと1契約で数千万という案件もございますので、現在の県単独費だけでの対応では財政的には非常に厳しいものがあると思われます。市といたしましては、国の補助事業に基づき年次計画において事業実施していただくよう強く要望していかなくてはなりません。そのために市も地元対応に精力的に取り組んで汗をかかなくてはならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  能島和男君。


      (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君)  好ましいという答弁しか返ってこないんで、ちょっと言っとくんですが、条例を守るのはいいとしても、協力金ですから、もう本則にするのが一番いいんですが、しかし、ある面では本則でいき、ある面では半額でいくというふうな繰り返しというんですか、そういうこともあり得るかどうか、これも聞いておきたいと思うんです。ずっとはようせんが、まあまあ減量化進んで皆さんの協力を得とると、だから半額にすると、これも聞いておきたいと思うんですね。


 それから資格証明の問題ですが、部長さん、さっき言ったように府中市には30何%、よその方はもう5%、6%ですね。これは何を基準にしてやっとるんですか、これを聞いておきたいんです。非常に高い、府中市の場合は、そういう点を聞いておきたい。


      (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君)  ちょっと御質問の御趣旨がわかりかねるところがあるんですが、ある面では半額である面では本則というようなことがあり得るかというようなことでございましたが、事は市民に御負担を求める問題でございますので、やはり条例で明確に制定した上で、それを厳格に実行するというたぐいのものであろうというふうに思っております。ですからそれは議員の皆さんが最終的にはお決めいただくわけでございますし、今も1年間の半額期間というのが延長をされております。そのような展開を見ておりますが、基本的には年度ごとにころころ変わるものではなくて、条例で明確に定めて実行すべきものというふうに考えております。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君)  資格証明書の発行の件でございますが、これにつきましては先ほど答弁しましたように審査委員会の中で審議してるわけで、この中では担当職員が各家庭等戸別訪問とか電話催促等いろいろ取り組みをいたしております。そうした中で分割納付とかいろんな納付の協力が得られないところ等については、審査会の中で、その生活実態等勘案する中で、資格証明書の発行というふうな形をとっております。ですからその世帯世帯、一件一件の生活実態等踏まえる中で判断をしてるということであります。


 それでは、介護保険の方の見守りネットワークのことについてでございますが、今回議員さんもおっしゃいましたように療養病床が廃止になります。それに伴いまして在宅復帰される方への支援ということで、やはり住みなれた地域で安心して暮らしていくのが一番いいというふうに思います。そのためには地域ケア体制の構築という形で取り組みをする必要があろうというふうに考えております。そのために身近な地域の住民及び関係団体等の声かけとかそういった形での訪問などによる見守り活動の推進、そしてまた一方では、医療、介護、福祉が切れ目なく一体的に提供できるようなシステムづくりといったことで在宅支援システムという形で地域見守りセンター等考えておりますけども、これらの構想につきましては第4期の介護保険事業計画に位置づけていくべく今検討をいたしてるとこであります。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  これをもって、日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。


 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


      (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君)  公明党を代表いたしまして、3番議員の大本千香子が代表質問させていただきます。通告に従って代表質問をさせていただきます。


 初めに、ごみの減量化の取り組みについて伺いたいと思います。先ほどの御質問の中でごみの協力金についてのお話がございましたが、重なるところもあるかもしれませんが、私なりに質問させていただきたいと思います。


 ごみ処理協力金として、現在ごみ袋1リットル当たり1円の協力金が条例で決定しております。現在は3月議会の議決により半額となっており、この期間は21年9月末までの予定となっております。


 先日発行された広報の12月1日号で、9月の家庭ごみ排出量は前年9月に比べると260トンの減量、パーセントでいくと26.9%減量しているというふうに報じられておりました。細かく分けますと可燃ごみマイナス10.4、埋立ごみマイナス61.6、資源ごみマイナス43.1、プラスチックごみマイナス30%、ペットボトルマイナス55.5%ということになるかと思います。これはひとえに市民の皆様の日常的なごみ減量の努力のたまものであり、当初の減量目標の5%を大幅に上回る減量効果であると言えます。


 ところで他市のごみ有料化の動向を見ますと、多くの市で有料化の年は大幅にごみの量が減るが、年を経るに従いなれてきてごみの量が増加する、いわゆるリバウンド現象が報告されております。今後ごみの減量を現在の水準で維持する上で、ごみ袋の代金の中のごみ処理協力金について一定のルールを定め、現在のごみ減量効果が継続することを目安に半額の措置を続ける。その中で日常的なごみ減量への意識を高めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。現在の物価高、不景気の状況の中で来年10月に協力金が本則に戻り倍になるというのは、市民の皆様にも家庭的にも大変厳しいのではないかと考えます。現協力金半額を一定の減量効果があれば継続して半額をしていくというふうな、協力金をもってリバウンドを防ぐ方法の一つとして協力金の半額を続ける方向を考えていらっしゃるかどうかについて伺いたいと思います。


 2点目に、資源ごみの回収について伺いたいと思います。ごみの減量のリバウンドを抑制する方法として、ごみの有料化と同時に資源ごみの回収について、ごみ減量の受け皿として資源ごみの分別収集の充実とか、また集団回収への補助とか助成的な施策を一緒に導入されている市においては、ごみの減量効果とその減量の持続性が高いという報告がなされておりました。例えば隣の福山市においては、資源ごみ回収に関して資源回収推進団体補助金の制度を導入され、町内会や学校などで資源ごみを集め、回収業者に持参すると市から補助金が支払われ、資源ごみの引き取り代金にプラスしての収入がある。団体での資源ごみの回収が進んでいると伺っております。この量は、例えば市の回収する資源ごみの量に匹敵する量が団体で回収されてるという、こういう現実が報告されております。福山市の場合は、キロ8円の補助金が出るということで、町内会の活動に充当したり、またPTAでの新たな活動を始めることができたとか、さらに市民のリサイクルへの意識の啓発にもつながっているようです。県内でも三原市、尾道市、呉市、東広島市など同様の取り組みをされております。ごみの減量化と市民の皆様のリサイクル意識の向上を含め、また、さらに町内会やPTA、各種団体の活動経費の助成という面でも、家庭から出るごみのうち資源として再利用できるものを定期的に回収する団体に対し補助金を交付する事業を検討されるべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。


 さらにレジ袋の扱いについて質問してまいります。現在エコポイントという制度がございます。これは環境に配慮した商品、例えば省エネ緑マークつきの家電を購入したり、またハイブリッドカー、それから太陽光発電システムなどを買った場合にポイントがつき、CO2を減らすため公共の交通機関を利用したり、さらにはマイバッグを使ったレジ袋を使わない買い物などのときにポイントが加算される、このシステムが10月15日よりモデルとしてJCBなど全国展開の3事業、また地域型事業9事業が環境省のモデル指定としてスタートをいたしました。例えば一人が1年間に使うレジ袋のような手提げ袋は何と230枚に上るとされ、レジ袋を使わずマイバッグにすることで1世帯当たり58.3キログラムのCO2の削減ができると換算されています。マイバッグは、CO2の削減だけではなく、レジ袋そのものが自然への悪影響を与えておりますので、これを減少させるということは大きな自然保護運動にもなると思われます。世界的にもオーストラリアでは、レジ袋の使用をこの1月より段階的にやめる方針を出しているようです。国内では、東京都杉並区で区内のスーパー、コンビニなどにレジ袋削減計画の提出を義務づけ、区レジ袋有料化等の取り組みの推進に関する条例を制定いたしました。また、名古屋市でも現在半分の地域でレジ袋を有料化し、さらに来年4月には全市で有料化する方向になっているようです。マイバッグ持参率も有料化開始前の35%から86%に増加したとの結果も報告されております。


 府中市においてごみ袋の有料化が検討される中で、過剰な包装の抑制を製造元や販売企業に積極的に働きかけるという活動を計画しておられたと思いますが、現在どのような活動をされているのでしょうか。市としてレジ袋を有料化し、マイバッグ運動を推進する考えはないか、お考えを伺いたいと思います。


 2点目に、子育て支援策についてお伺いしたいと思います。


 初めに、妊婦健診の完全無料化についてのお考えを伺いたいと思います。皆様御存じのように、妊婦健診は、一つ、正常な妊娠の経過を確認する、2点目、ハイリスク妊娠の早期発見に努める、3点目、妊娠中に発症する合併症の予防を行う、4点目、胎児異常の有無の診断など妊婦や胎児の健康を守るために大きな役割を担っております。


 日本では、1965年の母子健康法の制定から健診が行われるようになり、周産期の子供または妊産婦の死亡率が大幅に改善されました。それでもなお周産期、いわゆる妊娠22週から生後7日未満の間ですけれども、この間に亡くなる子供の数は、これは2007年度の報告ですけれども、4,906人、妊産婦で分娩時などで一時危篤な状態になった場合は死亡事例の70倍あると言われております。


 望ましい妊婦健診の回数は平均14回程度、これには医療保険が適用されないので、1回5,000円から1万円くらい必要となり、経済基盤の弱い若い世代には大変な負担となります。今年度、府中市は、2回から5回に無料健診の回数が拡大され、出産年齢の世代の方から大変に助かるとの声をいただきました。全国平均では5.5回、昨年の2.8回から倍増しております。ことし舛添厚生労働大臣も追加経済対策の中に盛り込む考えを示しているところですが、府中市において妊婦健診の完全無料化について検討できないか、お伺いしたいと思います。


 さらに実家が府中市にあり、他市から来て府中市で健診を受ける場合の扱い、または逆に府中市に在住している方が他の市町村で健診を受ける場合の扱い、さらに助産所で健診を受ける場合の扱いについてどのような対応となるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、乳幼児医療費無料化の拡充について伺います。本年度、乳幼児医療費無料の幅を、入院、通院、小学校1年生になるまでから入院については小学校6年生までに拡大していただきました。大変に感謝しております。医療費の負担は余裕なき子育て世代にとり深刻な経済問題であり、子供の病気の治療費のため生活設計が大幅に狂ったり住宅ローンが払えなくなったりというケースもございます。さらなる手厚い支援が望まれるところです。東京都など経済的に余裕がある地域では、中学校3年生まで医療費は無料にするという地域もございます。府中市において、せめて小学校6年生までの通院を無料とすることはできないのだろうか。その予算としてはどのくらい必要になるのか。


 もっと踏み込んで申し上げますと、例えば、府中市では、他市に見られない府中市独自の奨学金制度をとっております。現在学生支援機構の奨学金の充実などにより奨学金を希望する方は、所得や成績にほぼ関係なく奨学金が受けられる体制が整えられました。この中で、この市独自の奨学金の制度を見直すことにより子供たちの医療費の無料化を推進することはできないのだろうか、この件についてもお伺いしたいと思います。


 3点目に、中小企業の支援策についてお伺いしたいと思います。


 10月31日に原材料価格高騰対応等緊急保証制度が実施期間1年半ということでスタートいたしました。この制度は、景気の悪化の中で窮地に立たされている中小企業の資金繰りをサポートする目的で実施された政府の緊急総合対策の一つでございます。中小企業が金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が融資の保証を行うことで融資を受けやすくしたものです。保証額は、一般保証の最大2億8,000万、うち無担保が8,000万ございます。と別枠で2億8,000万円まで。保証人は、法人代表者以外原則不要。既にセーフティーネット保証を利用している場合は、合わせて2億8,000万円までとなっております。金融機関が20%相当の信用リスクを負担する責任共有制度の対象外のもので、融資額の100%を協会が保証し、協会に支払う保証料率0.8%以下、保証期間10年以内、1年間返済据え置き、金利は利用する金融機関により異なるという制度でございます。資金需要が高くなる年末の資金調達や年明け以降の資金繰りを円滑にするため、合計保証額が6兆円から20兆円に大幅に拡大されました。全国の中小企業の3分の2以上の業種、618業種が対象となり、保証制度の拡充が求められているほぼすべての業種をカバーできるようになっていると伺っております。日増しに景況感が悪くなっている今、スピーディーな資金繰りは中小企業の命綱と言えると思います。


 この制度のスタート、10月31日から1カ月たちました。現在の制度利用の状況はどうでしょうか。窓口が市町村の担当課となっており、市では商工観光課が担当していらっしゃると思いますが、現在の状況について伺いたいと思います。


 また、今後の課題として制度のさらなる周知の方法、また啓発的な説明会の開催、さらにものづくりのまち、内陸工業都市をうたう府中市として、例えば中小企業に関する意見交換会の開催であるとか独自の中小企業対策の検討はないのかを伺いたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


      (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君)  申しわけございません。ちょっと想定外の質問が一つございましたので、私の方から先にお答えをさせていただきたいと思います。


 要するに、ごみのリバウンド対策として減量実績と協力金額を何かリンクさせるような方策がないのかというようなお問いかけでございまして、さきの質問者のときに、協力金はちょっと少々高いので半額のままずっとやれというようなことについては条例で決められたことであり、というようなお答えをさせていただきましたけども、全くある意味で異なった提案として、今、伺っております。しかし、ちょっとそれに対する考えは短時間ではまとまりませんので、結論的なお答えはちょっと今すぐはできかねるんですが、しかし、御指摘のようにリバウンド対策というのが大きな今後の有料化後の課題でございまして、この減量効果というのをいかに継続をさせていくかということは、今後いろいろな方策を講じていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。市民に減量努力をお願いする、少々、ちょっと言い方が難しいんですけども、いわゆる有料化による負担感が減量努力につながっているという面があるわけでございまして、これを協力金額とリンクさせる、いわゆる減量効果が続いてる間は協力金を安く据え置き、効果が薄れてきたら協力金を高くするというのは非常にユニークな興味深い御提案だとは思います。しかし、今気がついていることとしては、いわゆるこういった協力金額を高くするということを盾に、いわば減量努力を市民に強いるといいましょうか、そういったことに対する市民感情の面はいかがかとか、またはそういうごみの量によって金額が上下するということについての条例化に当たっての技術的な問題とか、そういったいろいろな課題があるのではないかというふうに今はちょっと考えております。


 一つの方法としては、今年度行っていただきましたように、こういったことを制度的に行うにはいろいろな課題はあるかもしれませんが、いわば半額期間の延長という形でことしの春に政治的に行っていただいたわけでございますが、こういったやり方で何か一定のルールのもとにやるという方法はあるのかもしれないなというふうにも思ったりいたしております。いずれにしても非常に興味深い御提案だと受けとめておりますので、減量効果の継続のために、そういったことも視野に入れて、検討させていただきたいというふうに思います。今のところ申しわけございませんが、この程度の答弁でお許しをいただきたいと思います。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君)  資源ごみの団体の回収につきましてとレジ袋の削減等につきまして御答弁申し上げますが、資源ごみの団体回収というのは、以前は有価物として価値が高いときというのは子ども会育成会、町内会単位で活発的に行われていたわけなんですけども、逆有償といいまして、今度はお金を払って引き取ってもらうというふうな形になった時点からほとんどでやめられたといった経緯がございます。現在一部の町内会等、31団体ございますが、実施をされております。議員の御提案につきましては、減量化とかリサイクル率の向上などにも有効的な手段でありますので、導入に向けて、これについては検討してまいりたいというふうに思います。


 それからレジ袋なんですけども、これにつきましてはレジ袋自体容器包装プラスチックごみとして排出されておりますけども、プラスチックの排出量の約10%を占めているわけで、削減への取り組みというのは大変重要なことというふうに考えております。議員御紹介のように、一部の事業者ではポイント制だとかマイバッグの持参率もふえてるというふうな事象もございますが、そういった形を受ける中で市内の大型店と協議をいたしました。そうしたところ個々の事業者のいろんな事情があるんですね。そういうふうな中で現段階で有料化とかいったような形での話を詰める段階にまでまだ至っておりません。この点につきましても今後の課題としまして引き続き検討してまいりたいというふうに思います。


 それから妊産婦の無料健診のことでございます。これにつきましては現在5回実施いたしております。そして厚生労働省の方が今度14回に拡大するという方針が示されておりますが、府中市もこの方針に従いまして実施するということで検討いたしております。


 そして里帰りにおける出産者への適用なんですけども、これにつきましては県内で健診される場合には県内統一価格で、そういった医療機関と委託契約を結んでおりまして、市が発行する受診券との利用が可能という形になっております。県外で出産される場合においては、お母さんが出産を希望される医療機関と個別契約という形の中で対応をいたしてるとこでございます。これにつきましても現行どおり実施していくという予定にいたしております。


 それから乳幼児の医療費の無料枠の拡大でございますが、これにつきましてはことしの10月から入院医療費を小学校6年まで拡大したという経緯がございますが、通院医療費を対象にした場合は約5,000万円の費用が必要という形で見込んでおります。拡大というのも大変厳しいという状況であります。この制度自体統一的な扱いが望ましいというふうに考えておりまして、県や市長会を通じまして制度の創設、財政支援など引き続き国へ要望いたしてるとこであります。以上です。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田  隆君) それでは、私の方からは中小企業支援ということで、緊急保証制度についてお答えさせていただきます。


 議員御指摘のように、急激な原材料価格等の高騰によりまして厳しい経営環境に置かれている中小零細企業を支援するということで新経済対策緊急保証制度が10月30日に政府で決定されております。


 手続としましては、中小企業庁が定める不況業種、現在は618業種に拡大をしておりますけど、その業種に該当し、また売上高が前年同期と比較しまして一定割合以上減少しているなどの条件を満たしてることについて事業所の所在地の自治体の認定を受けることが必要となっております。


 制度発足後1カ月たった現在、状況はということですけど、市の認定状況としましては、昨年の11月中は件数は1件でございました。ことしの11月中に関して言えば29件と非常に多くなっております。


 この制度の周知の方法としましては、既に各企業の上部団体といいますか、上部機関または府中商工会議所、上下町商工会の発行する情報紙でも周知をされておりますし、広報ふちゅうにおきましても1月1日号に掲載し、周知徹底をする予定でおります。


 したがいまして、制度説明会の開催につきましては、先ほどの方法により周知をされるものと判断して、現時点では考えてはいません。


 なお、中小企業に関する意見交換会等の開催はどうかということがありますけど、今後検討させていただきたいと考えております。


 市としましては、この緊急保証制度につきましては素早い認定を心がけておりますので、制度をぜひ御利用していただきたいと考えております。以上です。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  大本千香子君。


      (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君)  御答弁ありがとうございました。


 ごみの件につきまして、ちょっと微妙なお答えだったので、私なりに整理をしていきたいと思います。


 資源ごみの回収についてなんですけれども、確かに現在資源ごみの回収の金額というのが下がっているのが現状かなというふうに思われます。今回この提案をする中で、私自身が住んでる町内会では今までごみの集団回収というのは、町内会回収はしておりませんでした。どのくらいのものになるのか見当がつかないということで、10月と11月、町内会の方の御協力をいただきまして月1回の資源回収にトライしてみたわけです。内容としては、古紙、いわゆる雑誌とか新聞紙、段ボール、雑紙、こういったものとアルミ缶というふうに限定させていただいて回収しまして、業者に持ち込んだという形になります。例えば10月というのが、古紙の場合、町内会の戸数が78戸あるんですけれども、これで古紙が410キロありました。キロ当たりが10円ということでしたので、4,100円。アルミ缶は5キロございました。キロ当たり10月の場合はアルミ缶90円でしたので、450円。合計で4,550円が町内会の収入となりました。キロ数は415キロになります。11月は、古紙が700キロ、これがキロ当たり10円なので7,000円。アルミ缶は7キロありましたが、原価が90円から35円に下がっておりましたので、245円ということで、合計707キロで7,245円という、これが町内会の収入となったわけです。


 確かに保育所とか、それから会社とかPTA、こういったところで今まで町内会回収に出していらっしゃったところはございますので、こういったところ以外の方で出すところがなかったという、そういう町内会の方が今回御協力をいただいたわけです。古紙とかアルミなどの相場は今後どのように変動するかわかりませんけれども、この金額に市からの助成金がプラスされれば町内会の活動経費としても大変助かるということはもうはっきりしておりますし、また、さらなるリサイクルの意識が市民の皆様に徹底し、後押しされるのではないかなというふうに思うところでございます。


 例えばごみ処理協力金の一部がこのような目に見える形で市民の皆様に還元されるのであれば、市民の皆様も協力金に対するイメージが変わってくるのではないかと思います。また、マイバッグ運動にしましても各世帯にマイバッグを無料で提供するような形を協力金の中から考えていただけるとか、前向きな協力金の活用の方法を検討していただく中で市民の皆様のごみ処理協力金に対する考え方の徹底ができるのではないかと思いますので、今後の御検討をお願いしたいと思います。


 さらにレジ袋の有料化の方向につきましては、いろんな民間との調整もあるかと思いますけれども、ぜひ前向きに、また、このように働きかけをしているということを広報等を使われまして市民の皆さんに啓発していただければ市民の方もわかりやすく納得していただけるのではないかと思いますので、今後とも引き続いての協力というか、啓蒙活動をぜひお願いしたいと思うところでございます。


 続いて、4番目になりますけれども、定額給付金について伺いたいと思います。


 今回、単年度限り、特別会計の剰余金を財源とするということで生活支援の定額給付金が全国規模2兆円で実施されることが決定しました。これは国民全員にということで1万2,000円、1人が。65歳以上とか18歳未満の家庭には8,000円加算されるということで、ボーナスもない世帯が多い中で大変期待されてるところでございます。日経新聞の調査の中では、63%の方が定額給付金に期待しているという調査が載っておりました。


 国から給付金を直接国民に渡すわけにはいかないので、窓口が地方自治体となります。府中市では、年度内に実施予定の定額給付金の実施体制をどのように検討されているのか、伺いたいと思います。本日県からの説明があるということでしたので、詳細についてはこれから詳しく決まってくるのではないかと思いますが、わかる範囲で教えていただけたらと思います。まず、担当する課はどこになるのか。府中市全体として定額給付金として投入される金額は幾らになるのか。支払いの方法はどのような形か。所得制限は検討されているのか。周知徹底の方法はどうされるのか。申請の手続の簡略化をどのように検討されるのか。また、窓口に来られない方の対応についてはどのように検討されているのか、伺っていきたいと思います。3月の議会では多分聞けないかもしれませんので、ぜひ今回方向性がわかれば教えていただきたいと思います。


 続いて、生活交通路線の件について伺いたいと思います。


 ことしに入り全国的に路線バス廃止のニュースが流れて、バスに生活交通の手段をゆだねていらっしゃる学生さんや高齢者の方が、うちではどうなんだろうと、私のまちではバスはどうなるのだろうというそういう不安の声を伺っております。市として、現在、生活交通路線の見直しを進められており、前回にもこの質問をさせていただいたんですけれども、皆さんに安心していただくために、現時点での計画の進行ぐあいと運転が施行されるスケジュールについて伺いたいと思います。また、来春統合される三中・四中学区の通学バスとの併用についてはどのように考えられているのか伺いたいと思います。


 現在、幹線以外の生活交通路線バスには、市からの補助金が賄われております。しかしながら、日常的に走っているバスには、乗客の数はまばらで、無人のときもあり、効果は非常に悪いのではないかと皆さんの声は一致しております。まことに交通手段を必要とする方々を必要な時間帯に、必要な場所に、いかに効率的に運ぶのか、さらなる検討していただきたいところでございます。とともに、計画の策定に当たっては、路線、バス停、時間帯、路線バスの方法なのかデマンドなのか、対象地域の方々の御意見もしっかり取り組みながら作成を慎重に進めていただきたいものでございます。御答弁よろしくお願いいたします。


 最後に、人工透析患者の方の通院補助について伺いたいと思います。


 この12月1日の広報の中に、腎臓障害者通院助成金として、人工透析治療のために通院した場合の交通費で、バス運賃相当額の4分の1の額を補助するという、こういう、広報の中にございました。現在、人工透析の方は、大体週に2回から4回、1回につき4時間ぐらいの時間を要する透析治療が必要となっており、これはほぼ生涯にわたり続けなければ命にかかわるということになります。治療費は、1カ月40万円ぐらい、入院すると100万円近くになるという高額な治療費になりますけれども、医療に関しては高額療養費の特例が適用されるので、月に1万から2万ぐらいの自己負担額になるようです。しかしながら、週3回、週3日、特定の医療機関に必ず通わなければならないということは、交通費が患者さんにとって大きな負担となっているわけです。その中で、市では、バス代として4分の1の補助をする、こういう形でございますけれども、予算としては272万円を計上されているようです。バスで通える方はそれでいいのかなと思うんですけれども、バスで通うことができない、そういう体力の方もいらっしゃると思います。人工透析の後は非常に疲れるということも伺っております。公共交通を使うのは非常に厳しい体力の方は、やむを得ずタクシーの利用をしなければならない。月に障害年金のほとんどをタクシー代に使わなければならないという人も出てまいります。今年度、この人工透析患者の交通助成も含め福祉タクシーの助成は減額となっております。障害の程度は人工透析の方も含めさまざまにあり、本当はタクシー券を必要がないという方もいらっしゃれば、タクシー券の対象外の障害の方でも状況により使わなければならないというケースもあるかと思います。人工透析患者の方の補助金も含め一律線引きで決定されてる現在の運用を、さらにきめ細かく状況を把握した上での運用に改めるべきではないかと思いますけれども、今後の助成の方向について伺いたいと思います。


 先ほどの資格証明書の発行について、個別に訪問して家庭の状況を調査した上で必要かどうかの判断をして資格証明書を発行するようにしておりますと御答弁がございました。このタクシー助成についても本当に必要かどうかの判断をもっと細かく適用されるべきではないかと思いますので、今後の助成の方向について伺いたいと思います。


 2回目の質問を終わらせていただきます。


      (3番議員 大本千香子君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  10分間、休憩いたします。


午後 1時02分


○議長(瀬川恭志君)  再開いたします。


午後 2時25分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  休憩前に引き続き一般質問を行います。


 大本千香子君の質問に対する答弁をお願いします。


 伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君)  再度のお問いかけでございました資源ごみの有償回収支援につきましてお答えをいたしたいと思います。


 大変説得力のある御提案だと受けとめております。リサイクル率の向上や資源化というのは、もう大変必要なことでございますし、これがさらにごみの減量化にも資するということであれば導入しない理由がないと思っております。支援の内容などどの程度のことができるかまだはっきりは申し上げられませんけども、この有償回収支援を新たな制度として導入を図っていくことを早急に検討してまいりたいと思います。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田  隆君) それでは、私の方からは定額給付金の実施体制についてお答えさせていただきます。


 まず担当課ですけど、総務部の企画財政課でございます。


 以下、制度の内容につきましては、午前中にも言わせていただきましたけど、11月28日の総務省の公表の資料による内容でございます。


 まず、支給方法につきましては、3方式となっております。郵送申請方式の口座振り込み、それと窓口申請方式の口座振り込み、それと窓口現金受領方式ということで3種類の方式を提示されております。


 所得制限につきましては、基本的には設けないとされております。ただし、基準額1,800万円以上者の世帯構成員がいる場合につきましては、希望する市町村は該当構成員に係る給付費を給付しないことができるとされております。


 周知の方法につきましては、国の法案決定の後、市の方針を決定した後に、広報または町内会を通じたお知らせになろうかと思っております。各個人、世帯への通知の方法ですが、市町村が申請書を受給権者、世帯主あてに郵送通知することとなろうと思います。


 窓口対応ですが、窓口の申請につきましては、大勢の方が来られますので、混乱を避けるため、口座振り込み希望の郵送方式の申請、それと口座振り込みの窓口申請を順次開始しまして、最後に窓口現金受領方式を開始するというふうに段階的に行うというふうに国が方針を出しております。


 なお、先ほどありましたように、本日、広島県で市町の担当者集めて説明会を行っておりますので、それを受けて詳細については市としての方針を具体化したいというふうに考えております。


 それと投入金額ですけど、府中市で言えば約7億円ということになろうかと思います。


 それと窓口へ来られない方の対応につきましては、これは現在国においても具体的な対応策がまだ検討課題として残ってるというふうに聞いております。


 続きまして、地域公共交通連携計画の進行状況でございます。


 この連携計画の進捗状況でございますが、現在計画素案を検討中でございまして、12月末に地域公共交通活性化協議会を開催し、素案を協議をしていただき、1月中旬から利用者の意見を伺うパブリックコメントと利用者の懇談会を実施し、意見を調整、協議した後、今年度末までに計画を策定するというふうな手順としております。来年度からは、その計画内容に基づいて地域での利用者を対象としたワークショップを実施し、平成21年度から23年度の間で国の支援、これ事業費の2分の1ですけど、国の支援を受けながら実証実験を行うということにしております。


 連携計画の概要ですが、これは中国バスが運行する路線、市が中国バスに委託運行する路線、そして通学バス、過疎地域移動支援交通など、その運行する地域に将来的にも効率的で利便性のある公共交通体系をつくることがこの計画の概要でございます。


 続きまして、三・四中学校区の通学バスの調整につきましては、新たに統合により通学バスを運行することになりますが、既に運行しているバス路線等があることからバス運行については将来的にも効率的な公共交通維持のため通学バスと既存バス路線の連携についても計画でお示しする方向でございます。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君)  人工透析患者の方へのタクシー券のことにつきましてでございますが、これにつきましては福祉タクシー事業としましてチケットを1カ月3枚、年間36枚を限度に交付いたしております。しかしながら、腎臓障害者の方で週3回以上の方で人工透析治療のため通院されている方には、1カ月1枚、年間12枚を限度に追加を交付いたしております。ですから合計48枚の交付ということになっております。議員御指摘のことにつきましては、実態把握を行いまして必要に応じた対応ということに努めてまいりたいというふうに思います。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  大本千香子君。


      (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君)  前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。


 お答えが漏れてたところが一つございましたので、重ねて伺いたいと思います。


 一つは、子育て支援の中の妊産婦無料健診の完全無料化の中で、助産所で健診を受ける場合はどのような対応になってるのか教えていただけたらと思います。


 それからあと、定額給付金の件なんですけれども、府中市全体として7億円の投入があるということは、これは全部が全部使われるとは限らないにしても非常に大きなお金が動くということで、府中市の経済、現在冷え込んでる状態ですけれども、期待できるのではないかと思います。今ここにいる私たち議員、それから理事者の方々も期末手当がございます。だけれども、府中市の市民の中には、こういった期末手当もない、それから業績悪化でどうなるかわからないという家庭の方もたくさんいらっしゃるわけで、こうしたささやかかもしれませんけれども、定額給付ということでお金が回るということは明るい話題ではないかというふうに思いますので、大変な事務量になるかと思いますけれども、どうか丁寧に、スピーディーに対応していただきますように重ねてお願い申し上げたいところでございます。


 中小企業の支援策についてもう一つお尋ねしたいんですけれども、現在昨年の1件から29件の増加になってるということで御説明がございました。府中市の企業というのは、本当に中小企業の皆さんの頑張りで、この府中市というものの発展が築かれたものと思っております。この中小企業の皆さんが、現在バブルの崩壊の後、構造的な経営不振であるとか地場産業の不振とか続く中で一生懸命踏ん張ってこられて、さらにまたアメリカ発の金融の不況の中で体力的に本当に限界に近いところを走っていらっしゃるのではないかと思います。ぜひこの金融的な支援、資金繰りの支援についてよりきめ細かい対応と、それから本当にこの府中市の企業の方が何が今必要なのかという声を聞く機会をもっとたくさん市の方で持っていただきまして、商工会議所におんぶにだっこということではなくて、市独自でもニーズをしっかりと把握していただいて的確な手が打てるように考えていただきたいと思います。府中市独自で金融的な支援をするということは、府中市の経済の状況から見て非常に厳しいものがあるかもしれませんけれども、その中でも何かまだできることがあるのではないか、こういう思いがいっぱいでございます。


 現在中小企業の支援策として緊急保証制度を導入されておりますけれども、例えばこの導入の中で業種によっては受けられない、例えば貸し渋りが発生してる業種があったりするのではないかという、こういう危惧もございます。もしそういう情報をつかんでいらっしゃれば教えていただけたらというふうに思います。


 人工透析の方の件についてなんですけれども、今回人工透析ということで取り上げて御説明したんですけれども、福祉タクシーの件につきましては今後の検討課題としてよりきめ細かい本当に血の通ったタクシー券の配付という、補助ということをベースに置いて今後の検討をぜひ重ねていただきたいと、これは要望になりますけれども、お願いしまして、3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


      (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君)  妊産婦健診の助産所での取り扱いでございますが、さきの答弁で申しましたように、県内統一価格で医療機関と委託契約を結んでるという御答弁申し上げましたが、この中に助産所というのは入っておりません。また、この助産所で健診を受けられたという事例も聞いていない状況であります。以上です。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田  隆君) 先ほどの中小企業の緊急融資の件ですけど、業種としましては613ということでありまして、ほぼほとんどの業種がカバーされているというふうに国の資料では見てますけど、府中市におきましては印刷機製造が対象になってないということをお聞きしております。


 また、貸し渋りの情報等、現在では把握はしていません。


 それと企業の声を聞く姿勢を持ったらどうかと、市独自でニーズを把握するということで、これにつきましては、今年度ですかね、商工観光課の方で企業アンケートを実施しまして、それを集約して企業の方にお返ししてるということを今しております。その中で企業の現状の悩みとか希望とか、そういうものを把握しておりますし、随時企業にも訪問を行ってるということであります。これはすべての企業ということになってませんけど、今後ともそういう取り組みを充実したいというふうに思っております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの片山剛三君の登壇を求めます。


 片山剛三君。


      (14番議員 片山剛三君 登壇)


○14番議員(片山剛三君)  私は、平成クラブ代表、14番議員の片山剛三でございます。議長の御指名をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 振り返ってみますと、平成4年だったかと思いますが、県税事務所、保健所が福山へ統合されてから、ここ十数年の間に国や県の機関がどんどん府中からなくなっております。社会保険事務所が府中へ来ましたけれど、他の施設はどんどん府中からなくなっています。平成16年度に上下町と合併しましたが、上下町内にあった県の施設である上下土木事務所などもしかりでございます。私は、先般、鵜飼を通っておりますと法務局にロープがしてありました。大変寂しい思いをいたしましたのであります。そして市民の方からも不便になった、不便になったなどと不満の声をよく聞きます。市民の負担が大きくなったのではないかと思います。


 逆に、現在年金問題が大きな問題となっていますが、社会保険事務所が府中にあることは府中で相談できる、これはよかったことだと思います。


 また、民間ではございますが、公共性のある事業所の中でNTTや中国電力府中支店が福山へ統合されました。


 このように振り返ってみますとたくさんの公共機関がなくなっており、府中市の活性化の減退、人口減少の一因になっているのではないかと思うのであります。国、県とも、府中市行政もそうでありますが、行政改革を積極的に取り組まれてることは大変結構なことでありますが、市民サービスの低下をもたらす国、県の施設がなくなるということ自体いかがなのかと思うのであります。平成16年度、ちょうど合併の前から始まった国の三位一体改革は、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府案を具現化する政策として推進されているのである。国庫支出金の削減、地方交付税の削減、そして税源移譲の増減の差し引きの不均衡は大きく、地方自治体にとって非常に厳しい財政状況を強いられる結果となっているのではないかと思うのであります。


 このように府中市にとって、現況は、財政的にも施設についてもよい状況とは言えず、危機感を持っとるものであります。


 そこで質問であります。これまでに府中市から引き揚げられた国や県の機関、つまり施設ですね、これらはどういった施設があるのか、上下町を含めて、お尋ねいたします。


 また、恐らくかなりの数の施設がなくなったのではないかと思うのでございますが、どうしてこのような状況となったのか、理由といいますか、市行政といたしましてどのような見解をお持ちかをお尋ねいたします。


 1回目終わります。


      (14番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田  隆君) 先ほど質問で公共機関が引き揚げたということで、その機関名について質問がありました。合計で言いますと7施設ということで、国、県の機関は、上下町を含め議員が言われました平成4年の県税事務所が統廃合されて以降、昨年までに国の機関が3施設、県の機関が、4施設が統廃合をされております。その施設及び統合先につきましては、国の機関である広島法務局府中出張所は広島法務局福山支局へ、府中労働基準監督署は福山労働基準監督署へ統合されました。また、中国四国農政局広島農政事務所尾道統計情報センター上下庁舎は尾三地域事務所内の同センターへ統合されております。県の機関について言いますと、県税事務所、保健所、上下町にありました備北地域事務所建設局上下支局は福山地域事務所内のそれぞれの機関へ、また、府中高等職業訓練校は福山高等技術専門校へ統合されております。


 引き揚げの理由についてですけど、背景には地方分権改革、行財政改革が推進される中で、国、県においても組織機構の見直しが図られたことがあろうかと思います。例えば法務局府中出張所の場合は、平成11年に閣議決定された国の行政組織等の現状効率化に関する基本計画によって登記所の整理統合がされてきました。当時、市としましては、サービスの低下につながるということで取り決めを行いまして、議会においても廃止撤回の決議をされ、ともに存続に向けて取り組んだという経過があったと聞いております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  片山剛三君。


      (14番議員 片山剛三君 登壇)


○14番議員(片山剛三君)  御答弁ありがとうございました。


 今、皆さんもお聞きのように、平成4年から昨年までの間に府中市内、上下町を含めまして7つの施設がこの府中市からなくなり、ほとんどは福山へ、あるいは県へと統合されておるのであります。


 これは地方分権改革の推進、行政改革の取り組みの中で、今の状況になっている施設の存続については、その府中市で存続の要望に行ったり取り組みをされてきたことではございますが、現実には、これ以上国や県の施設がなくなると市民生活に多大な影響があると思うのであります。現に、例えば法務局、これから高齢化時代、相続の問題につきましても、法務局なんかに手続しますのに、以前はちょうど町うちの司法施設とか、あるいは登記所が近くですぐ行っていただいたと。現在では福山まで行かれにゃならない。普通の登記手数料を含めて運賃が要りますよ、ガソリン代が要りますよ言う。今までうちには幾らでしてもらったようなんが、今度は1万円、1万5,000円のガソリン代、運賃が要るようになるんです。しかも息子たちは皆都会に出ており、帰って来てくれ、判を持ってついてくれにゃあいけんのんじゃ言いましてもなかなか都合がつかない。現に、今、工事中の土地買収に当たっておられる業者においても、もうやむを得ない、私が大阪まで判をもらいに行ってきます、そうせんとこの工事は前へ進みませんからいうような問題も起きとることをお聞きしております。


 そしてまた、労働基準監督署、これも大きい会社においてはちゃんとした専門の労務担当者がいらっしゃると思うんです。小さい会社の従業員さんは自分でけがをした場合なんか手続に行ったり証明書つくってもらわにゃあいけんのんです。そうしますと会社を休んで福山まで行って、半日、あるいは一日仕事になってしまうんです。ですから午前中休ませてください言って、自分の都合で行っても、福山へ行けばたくさんの人が待っておられる、あるいは向こうの係がいらっしゃらない、こういうふうな問題やそう言っておるような現状でございます。これは我々この行政とか議員の問題だけじゃないんです。府中市民全員に降りかかってきてる問題で、ましてや福山まで上下の人が行くいうことになるとかなりの負担がかかるんじゃないかと思います。


 こういうことに立ちまして、今後、地方分権がどのようになっていくか、今後の対応、検討を再度お尋ねいたします。


 2回目の質問終わります。


      (14番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田  隆君) 地方分権は今後どのようになってくるかということでございます。地方分権につきましては、国に集中している権限や財源を県や市町に移し、住民と自治体が協力して、地域のことは地域で決めるというふうなことで、地域の特色を生かした地域づくりを進めることであると考えております。


 具体的な方策として進められてきましたのが三位一体改革でありますし、また自治体の合併、また事務の権限移譲等があろうかと思います。ただ、三位一体改革につきましては、地方自治体の財政がより厳しいものとなって不十分に終わってるというふうに考えております。権限と財源がバランスよく地方に移譲されることが必要であると考えております。


 また、広島県では全国的にも市町村合併が進んでおりまして、市町への権限移譲も進展しております。権限移譲につきましては、府中市におきましては73の業務が移譲されまして、一例を挙げますとパスポートの受け付け交付など市民サービスの向上にも寄与してると考えております。現在、県におきましては、第2次行政システム改革推進計画が推進されており、意思決定の迅速化と行政事務の一層の効率化を図るために地域事務所の再編計画が取り組まれております。市としましては、今後、集中改革プランの取り組みや中心市街地活性化事業、または小中一貫教育などを推進していますが、施策、事務事業の一層の効率化、重点化を図り、地方分権社会の確立に向けた基盤整備を進めることが必要ではないかと考えております。以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  片山剛三君。


      (14番議員 片山剛三君 登壇)


○14番議員(片山剛三君)  御答弁ありがとうございました。


 行政のサービスとして最近はパスポートなども市の方で発行しとるとお聞きしたんですが、最近、特に政府の方におきましても地方分権、麻生総理が特に地方分権をして、そして地方は地方でやってもらえれば最初の改革の骨太に沿った行政じゃないかというようなことを昨今言っとられます。


 そうした中において私が一つ思いますのは、さきに申しました法務局、労働基準監督署、この2つぐらいでも建物そのまま残っとるんですわ。ですからそこへ支所として市の職員さんが1人でも連絡係としておっていただいて、住民のサービス、これをしていくと今度は市の方へ収入源としてから入ってくると思う。幾らか市の方が収入があるいうような、そういう可能性も出てくると思うんです。そして住民も喜んでいただける、こういうふうに思うんで、これは後日の検討課題、勉強課題としてやっていただきたいと思いますが、これだけ限られた行政資源である人、物、金で市民の方が納得できる良質の行政サービスをしていただくよう、施策、事業の一層の効率化、重点化を図る行政運営をお願いいたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


      (14番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  これをもって、平成クラブの片山剛三君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。


 沖田浩子君。


      (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君)  議長のお許しをいただきましたので、平成クラブを代表いたしまして、5番議員、沖田浩子が12月定例会の一般質問をさせていただきます。


 主な内容は、小中一貫教育について、環境問題について伺いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 本議会の最初の市長のごあいさつにもありましたが、府中市は小中一貫教育を進めて4年がたとうとしています。その間にはいろいろと努力を重ねてこられ、取り組んでこられたと伺っております。また、本年4月には、府中学園が開校し、本格的に同じ敷地内での初の小中一貫教育がスタートしたわけです。


 先月、11月には、毎年府中市で開催される小中一貫教育研究大会が府中学園で行われ、多くの方が府中学園に来られたように思います。私も参加させていただきましたが、中学校1年生の音楽の授業では、日本古来の楽器でありながら一生のうちになかなか触れる機会のない琴や篠笛での「さくら」をクラス全員が3人1組でローテーションをしながら演奏されていたのか大変印象的でございました。また、多くの参加者が足をとめて熱心に見学されていたように思います。また、中学校2年生が夏休みに行うキャリア・ウィークでの職場体験での体験談を小学生に伝えている姿に小学生は興味津々で、一生懸命にメモをとりながら話を聞いていました。オープンスペースを使った授業風景、図書館でパソコンを使って小学生がエクセルで表を作成している光景には大変驚き、また最後にセンターホールでの手話を使って小学生と中学生の合同の合唱発表など感動や驚きの研究会だったと思います。


 私も府中学園の参観日などには何度かお伺いしましたが、参観日とは違った取り組み風景が拝見でき、またオープンスペースや各授業での学校施設の活用方法もわかりやすかったと感じているところでございます。今まで府中市の小中一貫研究大会に参会させていただきましたが、各学区、各学校での特色ある取り組みをされていると感じています。


 府中市へは約500人の方が参加されたと伺っておりますが、ことしの研究大会に実際に参加された方や団体の数をまず教えていただきたいと思います。


 また、参加者は教育委員会や学校の先生が主に参加されると思うんですが、それ以外の方の参加で特徴があれば教えていただきたいと思います。


 そして研究大会での感想をアンケートに答えるようにということで書類が入っていたと思いますが、もしアンケートの集計ができているのであれば参加された方がどのような感想を持たれたのかも伺ってみたいと思います。


 小中一貫研究大会において、ことしで4年目ですが、毎年研究大会を終えられ、反省点などを含め今後の課題があれば教えていただきたいと思います。


 そして研究大会とは別に、府中市は、今まで約4年間小中一貫教育について取り組んでこられたわけです。これまでの視察の数というか、件数と申しますか、それと小中一貫の取り組みについての成果と今後の課題があればお伺いしたいと思います。


 次に、環境問題について伺います。


 CO2削減は、本当に深刻な問題になっております。そしてCO2を出していない野生の動物たちが一番の被害者であると思うところであります。CO2削減は、人ごとではなく、もちろん府中市が取り組んでこられたごみの減量化もその一つであると思います。しかし、それは市民の方々の努力があってのごみ減量化であるということを忘れてはならないと思います。今まで議会でも環境問題、CO2削減、いろいろな議員さんも質問をされてこられたように思います。また、府中市としてもCO2削減として庁舎内でもクールビズや昼休憩に電気を消すなどできるところから取り組んでこられたこととは思います。それ以外にも現在行っていること、また、これからCO2削減に対する取り組みなどの予定があればお伺いしてみたいと思います。


 そして、次に、有料ごみ袋のことについて伺います。ごみ袋の話については、本日もいろいろな議員さんがいろいろな立場で御質問をされたところでございます。重複しないような質問とさせていただきます。


 府中市以外でも最近では広島市や井原市など指定ごみ袋の有料化を検討され、また江田島市内ではレジ袋を有料化など、いろいろ話題が出ているところでございます。環境に配慮した取り組みを検討されている市町村もたくさんあるようです。府中市でも8月末にごみ袋の値上げが報告をされ、府中市としても苦渋の選択であったかもしれませんが、市民の方からはまた値段が上がるのか、給料も年金もふえない、何円であってもふえることには変わりない、ふえるのは負担ばかりであるとの声を個人的にいただきました。値上げは10月発注分からのことで、一時的にはスーパーやドラッグストアなどもごみ袋を販売されているところは品切れ状態でありましたが、今は品切れもなく、最近スーパーやドラッグストアなどへ行ってみると値上げ予定前の金額で販売されています。聞くところによると値上げという報道があって販売先が大量に発注されたと伺っているとこでございます。


 そこでお伺いしたいのですが、一時的に原油が高騰し、ガソリン代も高くなり、車での遠出も控えたり、最近は金融関連企業の破綻でますます景気が悪く、派遣労働者の失業の報道に毎日不安を抱えての生活であります。時代の流れに市民生活が翻弄される状態が続いているわけですが、これから先またごみ袋の値上げなど市民生活に直接かかわる負担は少しでも少なく、一日でもおくらせていただきたいと願うばかりです。府中市でもこのように市の封筒などには企業からのPRを兼ねて広告料もいただいているとこでございます。私としてはごみ袋へもぜひ各企業からの広告をとっていただいてなるべく市民の方の負担を軽減する方法ができないかと思うわけでございます。大変素人考えで申しわけないですが、府中市のごみ袋も皆さんには随分浸透していますし、府中市というごみ袋に入っている大きな文字を逆に小さくしてでも企業から広告をとるべきではないかと思うんですが、その点についてお答えいただけないでしょうか。


 1回目終わります。


      (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  目?教育長、答弁。


      (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君)  失礼いたします。小中一貫教育について御質問いただきました。


 まず、先月開催いたしました小中一貫教育の研究大会について先に何点かお答えをさせていただきたいと思っております。


 当日の参加者人数についての御質問がございました。私ども教育委員会の関係者も全部含めまして、把握をしておりますのが約500名でございます。もしかしたら実際には市民の方で受け付けをされずに参加された方がひょっとしたらいらっしゃるかもしれないということでございます。その中には県内からの参加が44名、県外からが105名というふうに把握をしてございます。参加をいただきました団体でございますけれども、教育委員会とか市内の小・中学校は除きまして、広島県内が18団体、県外が61団体、そのほか報道関係、それから出版関係も参ってきておりますので、それが9団体ということでございます。これに市民の皆様を含めばそういうふうな大きなくくりになるというふうに御理解をいただきたいと思います。合計にいたしますと、県内、県外、報道、出版、全部合わせて88ということになります。


 それから、今回の府中学園で開催いたしました研究大会の特徴ということでございますけども、県外からの参加団体の数が非常にふえたなという気がしております。それから、9団体というふうにわずかではありますが、昨年に比べて報道、出版関係も多くなってるなということを感じております。さらに加えまして、昨年もお越しいただき、また今回もお越しいただいたという団体もありますし、研究大会以外で視察にお見えになって、それでまた研究大会にまたお見えになったというふうな団体もございますので、そういう意味では複数回府中市にお越しになった団体というのが去年よりはちょっと、多少ではありますけども、多いのではないかなというふうに受けとめています。このようなことからいきますと、やはり小中一貫教育に対する関心の広がりとか、あるいは関心の高まりといいますか、深まりといいますか、そういうふうなものを実感しているところでございます。


 あと、アンケートということでございますけども、全部が全部整理をし切れていないんですけども、中に一、二点、御紹介をいたしますと、府中学園を会場としたということもございますが、小・中学生の発達段階の違いを見通すというイメージがつかみやすかったという御意見をいただいております。それから、さまざまな形態による実践内容について具体的に説明をいただきよくわかったと、また、教科教室らしい掲示なども勉強になったという御意見をいただいております。


 一貫大会に係ります今後の課題ということでございますけども、やはり市内の各中学校区、各学園が小中一貫教育で目指していくことをたがえることなく、それぞれの学園の特徴を生かしながら取り組んできたことにつきまして、やはり具体的な事例をもとに成果を積み重ねていくことが必要ではないかなと思っております。そしてそれらを踏まえて、また次年度に第5回の大会ができたらいいなというふうに思っております。


 それから、ちょっと前後いたしますが、視察についてちょっとお尋ねがございました。一貫大会につきましては今申し上げましたんですが、一貫大会以外でということでちょっとお伝えをさせてください。


 まず、この4月に開校しました愛称府中学園への視察につきましては、9月から受け入れるというふうにしてございました。週が明けて12月8日にも視察が入っておりますので、それをちょっと含めさせていただきますと、府中学園につきましては団体数で16でございます。それから、府中学園以外でございますけれども、これが現段階では6団体ということ、合計22団体でございます。


 小中一貫教育を通じて総体的にということでございますけれども、成果といたしましては、まず授業のあり方につきまして、小・中学校の教員間での意見の交流というのが、取り組みを始めた当時に比べて比較的スムーズに行われるようになってきたということを受けとめてございます。このことは、義務教育9年間の充実を目指していく上で非常に大きな役割を果たすのではないかなというふうに思っております。


 先月、11月でございますけども、一貫大会が終わった直後に島根県の松江市で中学校の国語科教育研究大会というのが開催されまして、広島県教育委員会の推薦をいただき、第四中学校の教員が小中連携部会で報告をいたしました。これまで北小学校とともに進めてきました内容を踏まえた報告でございましたけれども、その部会の参加者からは非常に好評をいただいたということをお聞きしております。これまでの府中市に取り組みに一つの足跡を残してくれたものというふうに理解をしてございます。


 それから、小・中学校間での異年齢交流につきましては、やはり中学生の姿を見て、例えば、さすが先輩というふうに小学生がつぶやいたり、あるいは中学生にしてみれば、お兄ちゃんというふうに言ってくれて、小学生が喜んでくれたと、その姿を見て自分もうれしかった、あるいは小学生の手本とならないといけないので緊張感が持てるというふうな声が中学生から届けられているところでございます。私ども、当初から、中学生には小学生にとってのあこがれの存在になってほしいと、また、小学生からそう見られることで、中学生としての誇りを持ってほしいというふうに願ってまいりましたけれども、各学校の取り組みによりまして、そのような声が出てきていることを大変うれしく思ってございます。


 課題でございますが、やはり一言で言えば、かねてから申し上げておりますように、中1ギャップの解消でございます。段差というふうな言い方も何度かさせていただきました。全くその段差をなくすということではなくて、やはり段差は当然どこかの時点で生じてくるだろうなと思いますけれども、それが今話題になってるような形ではなくて、やはり滑らかなつながりというふうなこと、それを目指していくことが今後とも必要であろうと思っております。そのためには、何といいましても学力の定着を目指した指導方法の工夫・改善の推進、そしてまた、生徒指導上の諸問題の解決というのがあるというふうに理解をしております。さらに、いろいろな場面で指摘をされておりますが、学習を支える家庭生活のあり方ということにつきましては、今後一層、市PTA連合会等との連携を図っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


      (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君)  市役所庁舎内でのCO2の取り組み状況でございますが、このCO2の削減の取り組みというのは、同時に経費の削減効果というメリットがございまして、空調など、先ほど議員さんの方からも御紹介がありましたような内容につきましては既に取り組みをいたしております。今後さらに取り組みを強化するということで、府中市地球温暖化対策実行計画の年度内策定に向けて、市役所の全部署を対象にしまして、電気、ガス、水道などのエネルギー消費量の調査を今現在実施いたしております。2月中に目標値の設定と今後の取り組み内容の検討を行いまして、平成21年度から25年度までの5年間の実行計画を策定するということにいたしております。


 それから、ごみ袋へ企業広告をということなんでございますが、これにつきましても、既に市の封筒へ企業広告を載せております。ですから、ごみ袋へも企業広告を載せるということは可能であろうと思います。ただ、いろんな経費的な面、特にプリント費等が発生するかと思いますが、その辺の問題もございますが、この点につきましては早急にちょっと検討してみたいというふうに思っております。


 以上です。


      (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  沖田浩子君。


      (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君)  御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。小中一貫研究大会には本当に多くの方が来られて、たまたまお昼になったときに、恋しきはどこですかとかいうふうに聞かれた方もいらっしゃったので、府中市としても、視察もですが、研究の成果発表と、もちろん府中市をPRするという意味でもたくさんの人に来ていただける場を大いに有効利用して、これからもどんどん府中のよさをPRしていただければと思いますし、また、教育の成果とこれからの課題というとこなんですが、いろいろとそれなりに、中1ギャップの問題であるとか、いろいろと問題があると思うんですが、よいところはいい方へ生かしていただいて、もしいろいろ指摘を受けるようなことがあったときにはきっちりと対応していただいて、いい方向で進んでいっていただけるようにお願いしたいと思います。


 次に、私がちょっとこの間研修会に参加したときに、奈良県の議員さんとお会いしたんですが、広島県府中市から来ましたと言ったら、府中市さんはすごいですねと言われたので、何がすごいのかなと一瞬思いましたら、アレルギー食の対応がすごい評価を受けてますよとかって奈良県の方に言われて逆にびっくりしたんですが、当たり前と思っているようなことであっても、よその自治体にはなかなかできないことをやっていただいているということには本当に感謝しなければならないと思いますし、これからもよいというように褒めていただけるような、小・中一貫校がそういうふうな形で評価を受けていただけるようにあってほしいと思います。


 今度は、ごみ袋のことなんですが、前向きに御検討いただけるということで、大変うれしく思っております。先ほどからのごみ袋のことについては、協力金のあり方であってもいろいろ疑問点とか御質問もあったように思いますし、また、有償回収支援とかいうすばらしい御提案に対しては、前向きに検討いただけるというふうなきっちりとした答弁もあったと思いますので、ぜひ広告の件も前向きに考えていただきまして、皆さんの負担を少しでも軽くできるような方法を検討していただければと思います。


 そして、府中市もごみ袋のことだけでなく、企業からのスポンサー契約ではないんですが、いろいろと、今、車も公用車がたくさんあったりとか、皆さんも作業着とか着られているんですが、そういうところにもスポンサー契約がとれるような府中市でこれからもあってほしいと思いますし、我々もそういうまちづくりをしていかなくてはならないと思いますので、ぜひ前向きに、いろいろと、できることからまず始めていただければと思います。そのことをお願いしておきたいと思います。


 最後になりますが、最近、市民の方から、府中市の職員さんは窓口での対応が大変親切で、気持ちよかったということを何人かの方に言っていただきました。大変うれしく、本当にすばらしい評価だと思うので、このことをお伝えしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


      (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  10分間休憩します。


午後 3時20分


○議長(瀬川恭志君)  再開いたします。


午後 3時36分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  休憩前に引き続き一般質問を行います。


 平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


      (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君)  失礼します。6番議員、平成クラブ、加藤でございます。一般質問、通告に従って、四点ほど質問させていただきます。中心市街地活性化、職員駐車場有料化、学校教育について、無保険児童について、いうことがありますが、4番目の無保険児童については、先輩の能島議員の方が質問なさった中で、答弁の方が、私が求めてる答弁、出てきましたので、簡単にしておきます。


 まず、その答弁の中で、一応お聞きしたのが短期被保険者証を発行に向けて努力するという答弁がございました。日本には、この子供、無保険児童というのは3万人ぐらいいるそうであります。府中市にも、先ほどの答弁では、30人ぐらいいらっしゃるということで、言ってみれば親の状況で子供がそういう無保険状態になるというのはどういうことかということでいろいろ調べてみましたら、自治体によっては、そういうのを発行もしてないという自治体も間々あるように聞いておりました。それで、府中市はどうであるかということで担当課にお伺いしたところ、前もっての勉強会では、先ほど御答弁いただいたようなことを府中市としてはやっているというお答えでございましたので、この無保険児童についてはよろしゅうございます。


 それでは、1番目の中心市街地活性化について質問したいと思います。


 これは、先日、マスコミ等で報道されましたが、府中学園の西側の旧JT跡地、そこに空き地があります。ここは産業会館、今の商工会議所が移転してそこに建つというような計画もあったように聞いております。その跡地利用が発表されまして、駐車場、また広場ができるということであります。駐車場は1,800平米、41台分で、大型バスが3台駐車できるというようなものであります。また、広場は1,300平米ぐらいで、これは除草処理をした広場ということで、いろんなイベントに使うと、今までお好み焼きの府中焼きのイベント等をやるというふうに伺っております。


 私がまず聞きたいのは、この駐車場を41台分、それをやりますのに、これはまちづくり交付金を使って府中の持ち出し分はないというふうに聞いておりますが、それはそれで結構なことだというふうに思います。それで、それを完成した後、その駐車場の管理、これはどういうふうになさるのか。例えば市内の駐車場の自動改札みたいな機械を取りつけるのか、だれか市の職員が管理をするのか、どういうふうな状態で運営をなさるのか、それをまずお伺いしたい。


 そしてまた、駐車場である以上は、有料なのか、無料なのか、また、減免措置を講じるようなことがあるのかどうなのかも含めて、その一般的なことをお伺いしたいというふうに思います。


 次に、隣にあります広場、1,300平米、これは400坪ぐらいでありますが、利用価値があろうとは思いますが、ここも倉庫も建てるようであります。これはそんなに大した倉庫ではないとは思うんですが、その倉庫の管理、これは駐車場と一体で管理するものなのか。また、この広場をお好み焼きのそういうデモンストレーション、いろんなイベントに使うということはありますが、毎日毎日やるわけではございませんので、ほかの利用方法を何を考えていらっしゃるか、それもお伺いしたいというふうに思います。また、それに対してどういうようなシミュレーションといいますか、その広場をこういうことに使うということを想定してるとかいうことがありましたら、お伺いしたいというふうに思いますので、御答弁、よろしくお願いいたします。


 続きまして、朝日上通り線についてお伺いいたします。


 これは、今言ってます駐車場プラス広場ができて、そこに通じる道でもあります。それで、中心地活性化でいいますと、恋しきのちょうど東部、金比羅さんとの間の道路であろうと思いますが、JAの府中中央支店から真っすぐ北側に延びて、私の想像するところ、今のハローズまで直線でぶち抜けるというのが私は大体想定をしておりますが、これの進捗状況並びにいつごろ完成するかということをまずお伺いしたいというふうに思いますので、まずそこまでお答えください。


 続きまして、職員の駐車場有料化についてお伺いいたします。


 これは懸案になりました以前から話は伺っておりましたが、今回、市の方でそういうことに、まだ職員組合との合意が得られてないというふうにちょっと聞いてるんですが、そこも含めてお答えいただきたいんですが、府中市役所以外に、今のこの庁舎の駐車場以外にも、府川の方の渡辺内科のそばにも借りていらっしゃいます、駐車場を。そういうようなところを借りてるのに、やはり借地ですから借地代を払っているのか。それとも市の土地でそれをしてるのか。そういう市が職員のためにもし融通をしてて、市が借りてる市職員のための駐車場がありましたら、何カ所あるかお示し願いたい。


 それプラス、今回、市の職員の駐車料金、これは、高い安いはさておいて、私ども、私は元町に住んでるんですが、大体元町で平地で4,000円、屋根つきで5,000円ぐらいの相場であります。これが1,500円とかいろいろな値段が出ておりましたが、そういうことによってどのくらいの市に収益があるかということをお知らせください。


 また、市の職員に対しての駐車料金をいただくということは、これは私はある意味当然だと思っておるんですが、学校の先生、例えば、私、元町に住んでおりますが、府中学園、これは府中市の土地であります。府中市立府中学園ということで、きれいな駐車場が整備されております。いつも満杯であります。その中で、先生方は県の職員ではあろうと思いますが、学校の職員の駐車料金はどういうふうになるのか。市の土地であるにもかかわらず、これは無料なのかどうか、そこのところの考えをお伺いしたいということであります。


 続きまして、学校教育についてお伺いいたします。


 まず、ことし1月に中央教育審議会が文科省の出した学習指導要領の改訂に向けた答申で、中学校保健体育の武道必修が2012年度から全面実施と決まった。柔道、剣道などの武道を通じて日本の伝統と文化を体験し、その中から日本人の心を学ぶ趣旨と言ってよいというふうなことだろうと思います。言わずもがな、この武道というのは、自分の感情を制御し、相手を尊重するということを重視する、言ってみれば、教育にとってはすごい重要なことだろうというふうに思います。これが2009年度の予算の概算要求に全国の中学校の武道場整備費50億円を盛り込む方針を固められました、国の方で。専用の武道場がある学校は半数程度、大体47%ぐらいで、5,000校ぐらいだというふうに聞いておりますが、来年度は、2009年度は200校程度で施設整備を図り、その後も計画的に校数をふやす。関連で、地域で指定校を定め、指導者を招くなどの事業に10億円を計上する方針というふうなのが出ておりました。また、地域スポーツ人材の活用実践支援事業費、これも今年度は5億円だそうですが、来年度は倍増の10億円ぐらいを予定して、一部を武道指導者の人件費などに充てる予定だそうであります。


 そういうふうな文科省の方針に、2012年と言えばもうすぐでありますが、現在の府中市内の、そういう必修科目に向けて、状況はどういうふうになってるか。その必修科目についての準備、実際今やっていらっしゃるのであれば、今のやってる現状をお知らせください。


 以上、第1回目を終わります。


      (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君)  失礼いたします。


 中心市街地活性化についてということで、跡地利用、当初、産業会館用地というふうなことでありましたけども、この土地につきましては、9月議会でも御答弁いたしましたように、まち交が最終年となるということで、中心市街地のにぎわいの再生に寄与する施設として利用していくという御答弁を申したところでございます。


 先ほど議員がおっしゃってましたように、具体的には敷地の南側一帯にフジ棚のようなパーゴラという施設を設置しまして、上水道や仮設トイレ、また電気設備等を整備しまして、お好み焼きなどのイベントができるスペースと利用者のための駐車場、バスなど41台の駐車スペースを確保するように予定をしております。


 この駐車場、また、この場所に設置します倉庫等の管理についてということでありましたが、駐車場、倉庫の管理については、この広場の管理運営とあわせて、そうした今後の規程、規則なり設けて、管理を行っていきたいというふうに考えておりますので、現在のところはまだ具体的な状況にはなっていませんので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、他のイベントはどういうことが考えられるかという御質問でございましたけども、現在、中心市街地活性化、その基本計画にのっとり、商工会議所、また、多方面でいろんなイベントを実施していただいております。そういう中で、府中市にありましてもことしで上下町に3つ目の集落法人も誕生しております。そうしたことを考えてみますと、そうした法人協などとも協力して、ここの場所を利用しながら、多種多様なイベントを行ってはどうかと、このような考えも持っております。


 それから、朝日上通り線の進捗状況でございますが、現在、4軒の方が旧JT敷地内に確保した代替地、また、2軒の方が別の場所にそれぞれ新しい家を建設中でございます。年度末までには、この6軒の新築工事が完了し、これまでお住まいいただいた家を取り壊されることになりますので、旧JT敷地内と東町の間がつながることとなります。暫定的な形ではございますが、整備を行い、車両と歩行者が通行できる状態を確保したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


      (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田  隆君) 職員駐車場の有料化のことで御質問がありました。今回、条例として提案をさせていただいておりますけど、職員組合との合意はどうかということなんですけど、議員言われましたように、合意には至っておりません。この件につきましては、7月の下旬に組合の方へ申し入れをしまして、提案をしまして、以降、数カ月がたつわけですけど、その間、折衝、あるいは団体交渉等を重ねてきました。したがいまして、議案の発送も議会開会ということで、ぎりぎりまで組合との接点を探ってきましたけど、結果としては妥結には至っておりません。


 次に、市職員のための駐車場を有料で借りているとこがあるのかということでございます。現在、府中市が有料で駐車料金を、借地料を払って職員駐車場としているのは8カ所ありまして、年間約600万円の借地料を支払っております。


 それと、次に、駐車場を駐車料金有料化にして、市としての収益はどのくらいかということですけど、これは、具体的にこれから職員の意向調査といいますか、車で来るとか、徒歩で来るとか、そこらを取り組みをしまして、それによって額が決まると思うんですけど、市としては、現時点では、900万円前後かなというふうに思っております。


 それと、学校職員についてどうかということについてですけど、今回の提案の中には徴収する予定には入っておりません。


 以上です。


      (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  目?教育長、答弁。


      (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君)  失礼します。学校教育にかかわりまして、中学校保健体育科で必修とされる武道について御質問いただきました。


 現在、御承知のように、選択制というふうになってございますけれども、これが平成24年度から実施をされます中学校の学習指導要領では、1年生または2年生において必修となると、3年生では選択となるというふうに改められたところでございます。


 現在の準備状況でございますけども、御承知のように、武道の内容としましては、柔道、剣道、相撲、この三つが示されてございます。来年度、平成21年から23年までは移行期間と位置づけられておりますことから、各学校におきましては、学校施設の状況等を踏まえながら、どの内容を実施するかと、それから、実施に伴う用具等の補充、また年間指導計画の作成などについての検討に着手をしているところでございます。


 なお、議員の御指摘の中に、国としてのさまざまな施策というのも御紹介をいただいたところでございますけども、中で、指導者を招くとか、あるいは地域の人材を活用するとかというふうなことがございましたけれども、いわゆるゲストティーチャー的な形で人にお願いをすることについての細かい通知というふうなもの、まだちょっと、私ども、十分に把握してございません。そのようなことが条件的に可能であるということが明確になれば、私どもとしましても、学校の意向を踏まえながら、しかるべく養成をしていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


      (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  加藤吉秀君。


      (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君)  御答弁ありがとうございます。


 ちょっと順番が前後するんですが、忘れないうちに、今の目?教育長の御答弁の中で、大体わかったんですが、質問で、これ、これから準備するということが総論だと思うんですけども、これ、8月25日、やはり文科省が新学習指導要領の実施に伴い、市町村が新たな教材を購入する費用の半分を国が負担する国庫補助制度を創設する方針を固めたというのが出ております。これは3月に告示された新指導要領の中の1項目、3、改正教育基本法の趣旨である伝統と文化の尊重を反映させるため、中学校で武道を必修にするほか、和楽器の指導を充実させることによるもので、武具の購入が市の財政を圧迫することを受けての措置ということでありまして、この国庫補助でありますと、剣道の防具だとか、いろんな面で補助金が得られると、これは申請して全部が全部というわけにいかないんですが。その中には、また別な意味で三味線や琴に対しての補助金もできる。また、英語活動で使うコンピューター画面をプロジェクターで投影する電子黒板などが想定されているというふうなことが書いてございますので、またこれも、行政の方ですから、私どもよりもプロですから、当然そういう方法は御存じだと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、重要なのは、私は以前から一般質問で何回か質問させていただきました。それじゃあ、これから準備する中で、教育長にもお願いしたんですが、スポーツに理解があるというか、スポーツを実践している先生、例えば剣道部だったら剣道をしてる先生、柔道をしてるんだったら柔道をしたことのある先生、バレーならバレーボールをしたことのある先生、そういう方を呼んでスポーツの振興を図ってもらえませんかということを盛んに私は一般質問の中でも申し上げました。余り、どういうんですか、具体性のある答弁はいただかなかったんですけども、反対ということではなかったように私は理解しております。


 これは、例えばこれからそういう準備をする中で、府中市には武道場というのはございません。以前にも、これは今の市民部長が企画財政課長のときに、東小学校の体育館を武道場に特化してもらえませんかというふうなことを申し上げたことがあります。そうしたら、倉庫ぐらいはつくってもいい言うんか、剣道防具の棚ですか、そういうものはつくってつくれないことはないというような答弁はいただいたように覚えておりますが、何しろ武道に関してはいろんなところに、今、練習場の確保ということが大変でありまして、以前は今の市役所の駐車場に旧一中の体育館がありましたけども、そこに特化して武道の方々が練習をなさってました。それが、今、各学校に、今度の府中学園にも武道場はございます。私、拝見しました。卓球場にもなるし、剣道場にもなると。柔道をするときには畳を出して敷けば柔道場になるというふうにお伺いしました。


 これは朝日新聞のコラムですけども、山下泰裕さんという柔道の方がいらっしゃいますよね。その方がコラムでおっしゃるには、要するにけがをする率っていうのが、これが日本スポーツ振興センターのデータなんです、調査結果なんですが、柔道部の部活動をする場合、武道場で、大体、スポーツ振興センターが統計をとった中で、中学生の柔道部ですが、8,841件の全国で事故があったという中で、武道場がちゃんとしたところである事故が36.3%、体育館での事故が63.7%。これは柔道部の部活であります。そして、通常の必修科目の授業で、必修とか、これから12年に向けてのあれですが、4,300件の事故があって、武道場での事故が27.8%、体育館での事故が72.2%。これは何を言わんとしているかというのは、今言いましたように、府中学園で言いますと、畳をこれから柔道の授業をするから敷くということで、畳を敷く時間が当然要るわけですね。そうすると、授業の時間に畳を敷く時間が食い込んで、準備運動とかそういうものが不足して、まず体がほぐれない。それがけがになる一つの原因である。それプラス、そうやって畳を並べると、柔道の練習する最中に、畳と畳の間がすき間ができるらしいんです。畳みがずれて。そうすると、そこに指が入ったりして骨折をするとかいう事故で、事故率が高いというようなことをおっしゃってます。


 要は、武道必修化を喜んでばかりはいられないと、教員の指導力向上や施設、用具等の整備といった課題が山積しております。ですから、府中市の場合に、私が以前から言ってますように、例えば東小学校の体育館、どこでもいいんですけども、武道館というものに特化するとか、例えば野球場で言いましたら、今、ソフトボール、野球、それとサッカーが併用されてます。サッカーというのは結構雨でもやっちゃうんですね。そうすると、サッカーを雨の日に試合をして、明くる日ソフトボールの試合があったとすると、もう明くる日ソフトボールを天気でやると、前の日のサッカーでグラウンドがもうぼこぼこになってると。そうすると、イレギュラーが発生したりとか、そういうようなことをお伺いしました。


 そういう中で、サッカーはサッカーでどこか1カ所でいいですからサッカー場にするとか、ソフトボールならソフトボールで、府中市内にいっぱいあります。それは上下の野球場みたいに設備をしてくれということではなくて、どこか野球なら野球、ソフトならソフト、体育館も球技なら球技、どこか1カ所ずつを特化していただいて、ある程度区分けしてスポーツ振興に生かしていただければというふうに思います。


 そういう特化、例えば運動場にどこか芝生を植えるところをつくってくださいというようなことも以前お願いしたことがあります。芝生を植えるのも、今はそんなにお金をかけなくても、ある程度ボランティアで芝生を植えれば、安価なもので芝生の球技場ができるというふうに、この近郊でも三和の方ではやっていらっしゃるようでありますけども、そういうことも提案したいというふうに思いますが、いずれにしろ、スポーツというのはいろんなことにリンクしまして、市の活性化ということにも一番、子供が、スポーツが盛んになれば、だんだんだんだん年をとるにつれて当然健康にも寄与しますし、子供がスポーツをやってれば親が見に来る。また、おじいちゃん、おばあちゃんが見に来る。府中市で大きい大会をすれば、あらゆるところからそういう参加する周りの人間というのが府中に集まるわけです。例えば御調町なんかはソフトボールを町民スポーツとして標榜なさって、ソフトボールの施設というのはもうこの近郊ではまれに見る設備を持っております。ですから、いろんなソフトボールのかなりの大きい大会でも御調町で行って、結構人がいらっしゃってますね。ですから、そういうことを府中市でもこれからは考えていただいて、箱物をつくるという方じゃなくて、今実際にあるものを整備して、そしてどうかスポーツが盛んになるように、行政の方で指導していただいて、実行していただければというふうに思いますので、答弁、よろしくお願いいたします。


 続いて、先ほどの跡地利用のことと朝日上通り線のことでありますが、これは駐車場をこれからいう、その図面は、私、見せていただきましたが、一応そういうものをつくるわけですから、多少管理を、これから考えるじゃなくて、やはり当然それをしたときに、前もって一緒に並行してやって、もうあそこが便利がいいというのはわかってるわけです。それで、これから、例えば道が通って恋しきに行く。先日あったそういう小中一貫教育の発表会などで松江の方からバスで来られた。それじゃあバスがとまる。そういう人が来たんだからただにするけども、恋しきなんかに例えば団体でバスがとまるときには有料になるとか、そういうふうなことも、駐車場をそういうことを想定してつくっている以上は、やはり想定して、そういうことも考えていただきたい。早目によろしくお願いします。


 それとあと、広場の方の利用というのは、これはいたし方ないと。ただ、今言いましたように、上下の法人の方なんかの農業祭りとか、いろんなイベントを企画していただいてやっていただければというふうに思います。


 続きまして、進捗状況の中で、今、6軒が代替地等に新築なさっているいうことですが、今ぽろっと暫定的な形ということがありますが、これは私がちょっとお伺いしたとこによりますと、南側から見ると、途中から湾曲というか曲がっていくと、簡単に言えば直線にはならないというふうに聞いております。それで、本来は、正面に東町の集会所がございます。そして金比羅さんのトイレですか、そういうのも直線にすれば邪魔になろうというふうには聞いておりますが、これが暫定的であれば、それはとりあえずそういうふうな旋回、多少遠回りしてとりあえずつなげるということで、そして将来的には恐らく真っすぐにするんだと思うんですが、私から言わせていただければ、全くむだ金だと思うんですね。どうしてああいうとこに、あそこは今とすれば府中の私は中心地の顔だと思うんですね。それを南からずっと行くのに、もし開通したとしても、何でここにこういうふうなというのが必ず府中市民の方からも、よそから来た人たちからもそういう声は必ず上がると思います。そういうことで、何でとりあえず暫定的な形なのか。


 私は、今、ああいうものというのは、それは南北道路もそうですが、個と公の違いと言いますか、公の利益というものは、ある程度はやはり強引さも必要、強引と言やあちょっと語弊がありますね。周りの方たちに、あそこで言えば東町の方たちもそうなんでしょうけども、周りの方たちがそれで納得なさっているのか。そこのところも含めて、どうもあそこがあれだけきれいに整備なさって、今、6軒の方が立ち退きをなさって、それで解体をしてきれいにすると。そうしたら、それでもうあと残ってるのがある程度半公共的な場所でもあると思うんですね。だからそういうところも、どうして地元の人たちが賛成してもらえないのか。そこの理由もお聞かせ願いたい。同じつくるなら、真っすぐつくるという計画があるわけですから、もうちょっと明確に説明してもらいたい。基本的には暫定的に周りを回ってどろっというふうな、その道をつくるだけでも私はむだな費用だというふうに思いますし、そこのところも答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、駐車場に関してですが、まだ組合とは合意してないということですが、私、以前は専門職のことについてとか、いろんなことで、私、市の職員の方を敵対視していることは本当にないんです。ただ、民間に考えて、私、民間の経済界とかボランティアの方にも多少携わらせていただいているんですが、民間に比べての話をしてるんです。民間に比べて、まして8カ所に600万も払って、駐車料をカットする。民間では考えられません。これは要するに、極端に言えば、収益が恐らく900万ぐらいっていうことがありましたが、例えばこの人たちが交通費ももらってないというんだったら一歩譲って妥協はしますけども、そこのところがどうも市民感覚からすれば、駐車場を借りてあげて、それでただでどうぞと、それで給料は民間に比べれば高いという、これはちょっと正直に言って納得できない部分が市民の皆さんはあるんじゃないかというふうに思います。これは労組の方がどうしてそういうことに、それは今までただのものを払えというのはなかなか合意できないのはわかります。だけども、これは、もうそういう時代じゃないということを認識されまして、早く労使合意をしていただければというふうに思います。


 あと、先ほど言った先生の件なんですが、今はしないということ。これは、私、ちょっと漏れたんですが、保育所はどうなってるんですかね。市立保育所。中央保育所というのは。これも御答弁お願いいたします。


 それで、学校の、府中学園とか、正直言って、府中学園と上下というか、奥の方じゃあ多少地価というか、相場は違うと思いますよ。ですから、一緒くたにするというのはどうかとは思いますけども、基本理念としたら、やはり利用者は相応の負担をしていただきたいというのがございます。ですから、先ほど総務部長の方のあれは問いませんですが、将来はどうなんでしょうか。将来的に、未来永劫無料ということなんでしょうか。そこのところも御答弁、よろしくお願いいたします。


 以上、2回目の質問です。


      (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  目?教育長、答弁。


      (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君)  いわゆるスポーツ振興という趣旨での御質問をいただいたところでございます。


 冒頭、学校の、特に中学校だろうというふうに思いますが、中学校の教員におけるスポーツ経験者をぜひというふうなお話もいただいたわけでございますけども、お気持ちはよくわかるんですが、ただ、教員の多くの者がスポーツをやっているかどうかということは、私どもではちょっと把握しかねる部分がございます。例えば中学、高校、大学とずっと何らかの運動をやってきたという職員の割合は、実感とすれば少ないんではないかなという気がしております。


 ただ、中学校の体育科に限って申しますと、それぞれ御承知のように免許制でございますので、それぞれの専門大学であるとか、あるいは専門課程を経て教員になっているわけでございますから、一定程度の指導力というのは当然有しているというふうに理解をしてございます。そうはいいましても、活性化という観点から、私どもの方としましても、県教育委員会の方へはいろいろ要望はしていきたいというふうに思ってございます。


 それから、いわゆる武道専用場の設置という趣旨、それからグラウンドの新設という趣旨のお話もいただいたわけでございますが、確かに跡地利活用検討委員会というのを市長部局の中に持ってございますので、きょうの御指摘なども踏まえながら、またそこの部会で検討いただくようになるのではないかなというふうに思っております。


 現段階におきまして、中学校の武道でございますが、私どもが把握している限りにおきましては、やはり剣道をやっていきたいというふうに考えている学校が多いと理解をしてございます。


 以上でございます。


      (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  田原建設部長、答弁。


      (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君)  失礼いたします。


 先ほどの多目的広場の駐車場などの管理運営ということについてでございますけども、早い時期に協議、検討を重ねてまいりたいと、このように思いますので、御理解をお願いしたいと思います。


 朝日上通り線につきましても、先ほどの多目的広場と同様に、まちづくり交付金事業ということで整備を行っているところでございます。今年度がまちづくり交付金の最終年となっておりますので、このため、残っております企業用地の買収につきまして、一日でも早く契約が締結できるよう、関係者の方々と鋭意交渉を行ってまいります。


 本来、公共事業における企業地の用地買収につきましては、金銭による補償が原則であり、それ以上のことは義務づけられているわけではありません。しかし、好ましいことではありませんが、昨今の用地買収に係る状況は、買収地の代替地を市の方で世話をするのが当たり前のような状況になっている感もございます。そして、まれには用意することが非常に困難な土地を要求されることもあり、このような事情で、現在のところ数軒の方について合意に至ることができず、大変遺憾に思っている状況でございます。公共事業の公益性に照らして、金銭補償の原則に立ち返り、合意をいただけるよう努力してまいりたいと思います。


 完成年次につきましては、当初、21年度末全線開通を目標に取り組んでまいりましたけども、先ほど申しましたような状況等ございますので、平成22年度中には完成を行っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


      (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  伊藤市長、答弁。


      (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君)  さらに踏み込んだ質問でございましたので、私の方から幾つかお答えをさせていただきたいと思います。


 駐車場の有利化につきましてでございますが、組合との合意ができていないということについては、できるだけ早く働きかけをしていくべきものというふうに思っております。今まで組合側から実際の運用について三点ほどの条件が提示されて、それについてはほぼ対応をいたしたわけでございますが、なおその合意に至らないと。理由は、はっきり申し上げてよくわからないわけでございますが、議員御指摘のように、今まで無料だったものを有料にするということにすんなり合意しがたいということなのではないかなと思いますが、理由は定かではございません。


 それから、学校についてでございますが、現在のところ、小・中学校の駐車場について、同じ市有地で、駐車場でございますけども、学校の先生たちは県の職員ということでもあり、料金をいただくという取り組みを現在までいたしておりません。するとなると、県の教育委員会に対するいろいろな対応や、県の教職員労働組合に対する働きかけといったようなことが必要なことになると思っておりますが、そのようなことは現在のところできておりません。


 将来的にどうかということですが、同じ市有地を使うという意味では、それは、どういいましょうか、公平性の面で問題があるかもしれませんので、筋からすれば有料化の方向を追求していくのが正しい方向かなと今考えておりますが、現在のところ、取り組みはいたしておりません。


 以上でございます。


      (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  加藤吉秀君。


      (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君)  最後でございます。


 簡単に言えば、駐車場の管理者は、これはもう端的に、シンプルに、受益者負担ということで、これは当たり前のことだと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと、先ほどの教育の方で教育長の答弁がございましたが、一つ御提案したいのは、例えば世羅高校なんかも10年も陸上部の先生がいらっしゃって、世羅高校はそれなりにコーチもよそから呼んだりとか、それは高校のことではありますが、ある程度校長権限で1人ぐらいは呼べるんじゃないかというふうにも聞いておりますが、何にしろそういうふうなことをして、努力はしていただきたいというのと、やはり指導者とすれば、やっぱりそれなりの教育者ですから、今、剣道というふうに話が出ましたが、剣道を知ってる人が教えるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと、府中市には、野球でも、そういういろんなほかのスポーツでも、卓球でありましたら熱心にしている私とは意を異にします金子議員もおりますが、そういう、指導者としては結構いらっしゃるんです。先日、徳島アイランドリーグに元横浜ベイスターズにいた堀江君というのが監督になりました。これはプロの養成、アイランドリーグの監督になりました。そういう人はこの前までは府中学園の野球部のコーチをしてました。あとほかにも岡山の方の野球チームの監督に引っ張られていかれた方もいらっしゃいますし、野球に関すればプロ野球の選手を何人も輩出しております。また、バレーボールでいえば、サントリーの監督をなさった桑田さんという方も、東高校出身の方もいらっしゃいます。そういうような優秀な方がいらっしゃいますし、そういう系譜をたどれば結構ハイレベルな方がいらっしゃいます。また、最近ではバレーで言えば、ウッドアリーナで岡山のシーガルス、Vリーグで今健闘しておりますが、そういうのも府中市に、定期的ではないですけども、頻繁に来てやっておりますし、コーチとして呼んでくれれば幾らでも行きますよというふうな言葉もいただいております。ですから、そういうふうな行政の方で、金をかけないで、安価な方法で、そういう方を呼ぶとか、いろんなことを考え、もう少しちょっとスポーツを府中市に活性化させていただきたいということがございますので、もうそろそろ時間が来ましたので、3回目の質問は答弁はよろしいですから、私の要望を添えて終了とします。どうもありがとうございました。


      (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することと決しました。


 次回は、明12月5日午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集を願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 4時24分