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広島県 府中市

平成20年第5回定例会(第5号 9月 9日)




平成20年第5回定例会(第5号 9月 9日)





 
         平成20年第5回府中市議会定例会会議録


 平成20年9月9日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  瀬川恭志君          2番  水田 豊君


      3番  大本千香子君         4番  末宗龍司君


      5番  沖田浩子君          6番  加藤吉秀君


      7番  原田 學君          8番  小野申人君


      9番  金子徳光君         10番  小川敏男君


     11番  桑田由治君         12番  湯藤弘美君


     13番  丸山茂美君         14番  片山剛三君


     15番  桑田伸太郎君        16番  戸成義則君


     17番  松坂万三郎君        18番  小森龍太郎君


     19番  小田敏雄君         20番  能島和男君


     21番  棗田澄子君         22番  山本廣文君


     23番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市長          伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      寺岡泰弘君


 建設部長        田原春二君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 佐藤眞二君


 企画財政課長      石川裕洋君      税務課長        武田英三君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        栗根誠司君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        九十九浩司君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  瀬尾篤士君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      真田和美君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        前原裕吉君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     橘?参吉君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      田中智文君      会計課長        坂永年弘君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      柿原延孝君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     生涯学習課長      清水容知君


 図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        掛江敏雄君      議事係長        岡田武司君


 主  任        皿田敏幸君      主任主事        山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第68号 平成19年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時02分


○議長(瀬川恭志君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第68号 平成19年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第1、議案第68号、平成19年度府中市一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 水田 豊君。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) おはようございます。社会クラブの水田です。


 二点についてお伺いいたします。


 決算認定について。


 現在の府中市の抱えておる債務残高の内容について、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 現在もそうですが、過去から引き続いて、いろいろな事業をやっておりまして、その積み重ねが債務残高、起債残高ということになろうと思うんですけども、借金になってしまいますと、金額だけになってしまいますので、その中身で、過去から引き続いたいろんな事業の合計が今の債務残高になっておると。そういう中身をはっきりさすことで、これまでの事業の積み重ねと残高のイメージもはっきりするというふうに思いますので、ぜひその点をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それからもう一点、これは主要な施策の成果に関する説明書4ページに、生活支援のためのバスの補助金のいろんな路線が載ってますが、これを例えば上下駅前から目崎車庫までとか、どこそこからというふうに載っておるんですけども、目崎の車庫までというのは、中国バスさんにお願いをしているわけで、そこにとめるのが便利だろうというふうには思うんですが、それを利用しておる住民の方、一般市民の方であれば、せっかく府中市内まで来て、目崎車庫でおりて、恐らくそこに用事はないわけでして、そこから例えばJRの府中駅に行くとか、天満屋に行くとか、その他かくかく行くだろうというふうに思います。そういった乗客の利便性を考えて、そういう路線の始発と終着の多少便利のいいところに変えることができないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君)おはようございます。失礼します。


 ただいま御質問いただきました借入残高の事業別の内容でございますが、まず上水道につきましては、水道事業会計の決算書の26ページから29ページの方に明細書がございます。それから、病院につきましては、病院事業会計の決算書の22ページに明細書がございます。


 下水道につきましては、区分が少し大きくなるかもしれませんが、公共下水道部分といたしまして76億4,000万円、特定環境保全公共下水道部分につきまして2億5,000万円、流域下水道部分につきまして16億7,000万円でございます。


 それから、一般会計でございますが、これにつきましては、一応、費目いう区分でくくらさせていただいております。総務費関係が14億2,000万円、民生費関係が14億6,000万円、衛生費関係が9億2,000万円、清掃費関係が13億5,000万円、農林費関係が8億4,000万円、商工観光費関係が2億円、土木費関係が84億4,000万円、消防費関係が7億4,000万円、教育費関係が49億3,000万円、災害復旧費関係が5,000万円、それと減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債などを合わせまして56億円ということでございます。


 次に、バス路線の見直しでございますが、バス路線の見直しにつきましては、昨年度策定いたしました府中市生活交通再編計画におきましても、JR駅などの交通結節点を結ぶ交通体系となっていないとか、路線自体がわかりにくいという課題が上がっております。今年度策定予定の公共交通総合連携計画におきまして、これらの課題となっている点を踏まえ、改善に向けた公共交通体系の構築を目指していこうというふうに考えております。


 以上でございます。


           (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 水田 豊君。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 御答弁ありがとうございました。


 今、起債の残高について費目ごと、一般会計についても費目ごとの額をいただいたわけですが、これを、大変な作業になるとは思うんですが、事業別に一覧でぜひいただきたいというふうに思います。今ここでということではありませんので、資料ということで要求いたしますので、よろしくお願いいたします。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、私も、決算について質問させていただきたいと思います。


 ことしの決算の特徴は、何といいましても、財務省のさらなる地方交付税の削減を図った地方財政健全化法の導入による比率の公開であります。この健全化法は、財政悪化の要因の把握と財政責任の明確化というのが一つの特徴となっておりますが、具体的には、この健全化法は、普通会計と企業・特別会計、公社・第三セクターを連結決算して、赤字を強調させるねらいがあるというふうに思います。特に、下水道や水道や病院という特別会計の企業債というか、地方債を強調しているわけですが、このことによって、さらに公的資金の補償金の免除繰上償還、繰上償還ですが、このことによって、あめとむちというんですかね、繰上償還にかかわる財政健全化計画をつくらせて、集中改革プランをさらに強力に実施させると。さらには、公立病院つぶしだというふうに一面言われてます公立病院改革プランを作成させる、こういうことにつながってきておるというのが今回の決算の特徴だというふうに思います。


 そういうことで質問をさせていただきたいんですが、一つは、実質経常収支比率は、予算のときには、たしか18%を超えるというふうに答弁があったと思うんですが、実際には13.9%ということになっております。13.9%ということだけを見ると、財政的に府中市は豊かになったかというふうに思うんですが、全くそうじゃないということでありますが、この実質経常収支比率が13.9%になったことについては、既にいろいろなところで公表されていますけれど、横浜市が都市計画税を含めるということで、簡単に言えば、水増しというか、上げ底というか、そういう要求が通って、そういう結果、実質公債費比率が下がったということですが、そういう中で質問の方は、この実質公債費比率が、19年度、今までどおりの計算式でいくと何%になるのか、これをひとつお願いしたいと思います。


 それから、2番目に、将来負担比率なんですが、これの分子のことですが、決算によれば、地方債は、普通会計が255億円、下水道が95億円、上水道が31億円、病院が21億円、開発公社が28億円、保留地管理法人が25億円、約465億円となっていますが、計算に当たっては、償還等に要する経費として、基準財政需要額へ算入が見込まれる額は、マイナスをするというふうに書いてありますが、各会計ごとに、その額は幾らになるのか、これも教えていただきたいと思います。


 それから3番目に、将来負担比率の計算ですが、今の質問とダブルというふうに思うんですが、開発公社、保留地管理法人はどのような影響になるかということなんですが、開発公社の28億円、保留地管理法人の25億円の借入額は、もちろん計算式に含まれているのか、改めて、これもお聞きしたいと思います。


 それから、4点目ですが、将来負担比率の悪化の原因は公債費というふうに思うんですが、その中で、6月議会でもやりとりがあったところですが、やはりこの10年目を向けて、こういうなかなか売れない状況の中では、旧土地区画整理組合の皆さんにも応分の責任をということが言われてましたが、やはり私も同じように、この間、ずっとお聞きしとるんですが、10年を前に、この旧土地組合関係者の皆さんに応分の責任を追求すべきじゃないかなと思うんですが、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、5点目として、生活保護についての状況をお聞かせ願いたいと思います。


 生活保護については、増加しているのかどうかということと、増加しているのであれば、その原因について、このことについてお聞かせ願いたいと思います。


 最初に実質公債費比率のことを間違いましたが、よろしく御答弁の方をお願いいたします。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君)まず、実質公債費比率13.9%になったということで、以前のお知らせいたしております数値よりも約4%減っているということでございますが、正確に計算はしたわけではございませんが、府中市の都市計画税4億数千万円ございますが、標準財政規模の率からしますと4%前後ということで、この4%前後が差であるということで、13.9%に対しまして4%前後の部分が下がったということでございます。


 それから、将来負担比率の分子のことでございますが、これにつきましては、一般会計分が約130億円、下水が約41億円、水道が約27億円、病院が約10億円ということでございます。


 それから、公社及び保留地管理法人の影響ということでございましたが、これにつきましては、簡単に計算方法を御説明いたしますと、負担額の合計から市の無利子融資分15億2,000万円、これを控除いたしまして、さらに現金、預金、その他試算、保留地桜が丘の未販売土地の評価額を差し引いた額が、将来負担として加算しております。


 以上でございます。


           (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 真田福祉事務所長、答弁。


           (福祉事務所長 真田和美君 登壇)


○福祉事務所長(真田和美君) 失礼いたします。


 生活保護について、増加しているのか、いるとすれば、その理由は何かという趣旨の御質問をいただきましたので、私の方から御答弁を申し上げます。


 被保護世帯の状況でございますけれども、主要な施策の成果に関する説明書の24ページに、平成16年度からの状況につきまして御説明をさせていただいておりますけれども、議員、御指摘のように、ごらんになっていただければおわかりかと思いますけども、平成16年度の235世帯から平成19年度には263世帯と、年々微増ではございますけれども、増加している状況にございます。しかしながら、本市の保護率は8.06%でございまして、広島県平均の12.04%を下回っている状況ではございます。


 この増加の主な要因でございますが、近年、核家族化・離婚等によりまして単身世帯が増加していること、また市外、県外から高齢者の方の単身Uターンがふえておりますことなどが考えられます。また、有効求人倍率が、平成18年には一たん向上いたしましたが、平成19年には、府中市のみならず県及び全国ともに減少しているという状況でございまして、就労先もなく、また傷病や障害の発生によりまして、家計の主となる人が働けなくなったという、そういった結果として、預貯金も減少しまして、生活困窮に陥っているというところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


           (福祉事務所長 真田和美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤岡監理課長、答弁。


           (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) それでは、私の方から団地販売の結果責任というふうな意味合いだろうと思いますが、当初の販売計画と現状の結果につきましては、各種販売環境の変化、それに伴う適切な見直しの時期など、反省すべき点も多々あるかというふうに思います。責任ということでは明確な答弁ができかねますが、行政総体が負うものではないかというふうに考えております。今後こうしたことのないよう、この間の背景、状況、結果などを分析しながら、土地や住宅の需要動向、経済状況などの環境変化に柔軟に対応できる計画の見直し、こういったものも必要ではないかというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。


           (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 今、実質公債費比率が、都市計画税が4億円なんで、これに標準財政規模が約100億円なんで、約4%足せば、今までどおりの計算式ということで言われたというふうに思うんですが、そうしますと、13.9%ですから17.9%、約18%ということになりますが、その中で18%を超えた場合については、公債費負担適正化計画をつくるということになっておりますが、この公債費負担適正化計画を見てみますと、やはり比率が高い要因が、箱物建設による地方債の償還金、それから下水道・水道・病院に対する繰出金、ごみ処理施設・斎場・消防の負担金、こういうものが比率を高めている要因だというふうに言われております。適正化に向けて主な取り組みということで、こういう要因からして、投資経費の削減による公債費の縮減、繰出金の削減・抑制と、負担金の削減・抑制と、こういうふうなことが言われてますが、ただこれについては、各市町村の市長、町長の皆さんは、こういうことだけを言われると強制になるんじゃないかなというふうに反対されておるところも多いんですが、しかし、こういうふうなことを進めて行政のサービスの低下になってくるというふうに思うんですが、それでこういう中で繰出金についてお聞きしたいというふうに思うんですが、一般に標準財政規模に対して公営企業の繰出金の水準が15%を超えると一般財源が問題ありというふうなことが言われてますが、まず、この繰出金のことで、きのうも質問したとこですが、病院の繰出基準に基づく繰入金ですが、北市民病院の場合は全部繰り出していると言われたんですが、湯が丘病院の場合は全部繰り出しはされているのか、ここれをひとつお聞きしたいと思います。


 そして、府中市の場合は、この繰出基準が15%以内なのか以下なのか、これもお聞かせ願いたいと思います。


 それから、もう一つは、こういう中で箱物による地方債の償還金というのが比率を高めている要因ということになっていますが、もう一つは、府中のように合併特例債を中心に事業を行っていますけれど、この合併特例債は、約70%が地方交付税の基準財政需要額に算入されるということになっておりますが、地方交付税そのものが圧縮されている中で、地方交付税の多くが公債費の財源だけに使われている状況はないのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つは、桜が丘団地についてなんですが、市全体で責任を負うというふうなことを言われたんですが、確かに、こういう質問をずっと続けているんですが、6月議会の開発公社、保留地管理法人の決算のときも、答弁の中で、売れない、売れないと言うなと。買っていただいた方もおられるので、失礼ではないかと。確かに、最初のもくろみどおりいかなかったが、府中市の政策で取り組んできたことだし、10年で販売できなかった場合は、さらに15年、さらに20年で完売を目指すと。利息は政策経費だということは以前言われてました。6月議会では、売れない中でも有利子の借金15億円のうち7年で5億円も返しているというふうに答弁をされています。


 357区画中の6割、200区画以上が売れて、残りは4割で難儀しているというのであれば私はこういう質問をしないんですが、やはり7年間で357区画中66区画、18%ということであれば、やはりきちんと責任を明確にすべきじゃないかなというふうに思うわけであります。やはりこの責任というのは、市全体で負うことも確かでしょうが、やはり行政責任とともに、開発工事を認可した県や、もとの地主にも応分の責任を追求すべきじゃないかなというふうに思います。このことについて再度、もう一度、財政健全化法は、財政の責任の明確化というのが新たに強調されているわけですから、さらに10年以上売っていくということであれば、総括も必要だというふうに言われましたんで、総括とあわせて責任の明確化、県の開発公社、そして地主の皆さん、この方への責任についてはどうなさるのか、もう一度お聞きしたいと思います。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君)まず、繰出金の率でございますが、15%を超えているかどうかということでございましたが、約16%ということで、超えております。


 それから、地方交付税が公債費にすべて使われているかということでございますが、地方交付税につきましては一般財源ということでございますので、公債費だけに使ってるということではございません。


 以上です。


           (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 先ほど来、桜が丘団地の責任問題について、いろいろ御質問をいただいているところでございますけれども、御案内のように、桜が丘団地をつくりましてから、いろんな経済環境がございまして、今また景気が下降ぎみで、踊り場からさらに下におりるという状況の中で、マンションを初め、いろんな住宅政策につきまして落ち込みが言われているわけでございますが、これと同じように、桜が丘につきましても、やはりそのような状況を通ってきているわけでございます。


 私どもにつきましては、過去、毎議会で申し上げましたように、販売に対しまして全勢力を傾けていくということしかお答えすることができないような状況でございます。要するに、現在259残っているわけですけれども、これはどんなことがありましても売り尽くさねばいけないというふうな状況でございます。


 責任の明確化ということをおっしゃっておりますけれども、やはり一つの合意のもとでこういう事業に乗り出した以上、それぞれが一生懸命取り組むということで、過去の責任を追求したところで、それ相応の今の経費が返ってくるわけでもございませんので、一生懸命売ってまいると、そういうことしかできないというふうに思います。


 現に、商工会議所におかれましても、販売等でいろいろ協力をしていただきまして、6月から7月にかけましては、100人以上の企業につきまして28社すべて回っていただくということで、私どもも一緒にそれに呼応して運動しているということでございますので、どうか販売につきましても御協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 滝口湯が丘病院事務長、答弁。


           (湯が丘病院事務長 滝口道博君 登壇)


○湯が丘病院事務長(滝口道博君) 先ほどの質問に対して、御回答申し上げます。


 湯が丘病院の場合、18年度、19年度の繰入額につきましては、公営企業決算審査意見書の41ページにありますように、18年度と19年度を比べますと約1,100万円繰入額が減少いたしております。正確には、繰入基準の計算書をきょう持ってきてないので、はっきりした数値は申し上げられませんが、基準額よりかは少ない金額を19年度においてはいただいております。


 以上です。


           (湯が丘病院事務長 滝口道博君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 3回目になりますが、今の繰出基準のことですが、この繰出基準に基づく繰入金ですが、きのうの北市民病院のときにも説明というか回答をしていただきましたが、これは法定分なんで、やはり法定分については、きちんと病院の方へ入れないと、そこは重要なんだというふうに思うんです。今の回答では、法定分が値切られているというふうなことになります。ぜひとも、こういう法定分については、きちんと病院の会計へ入れるべきだというふうに思うんです。


 それからもう一つは、合併特例債の答弁なんですが、そっけなかったなというふうに思うんですが、確かに合併特例債の伴う地方交付税ですけれど、地方交付税は自由になるお金だというふうに定義づけられていますけど、今の状況というのは、地方交付税そのものが削減される中で、地方交付税が、結局、公債費に消えているんじゃないかなというふうに思うんです。


 そうした中で、この合併特例債も含めていろんなことをやる場合、一般財源そのものが比較できないという状況になっておるんじゃないかなというふうに思うんです。そのことがいろんな住民サービスの切り捨てにつながっているというふうに思うんですが、もう一度、地方交付税そのものが圧縮されて、地方交付税全体が公債費の財源になっているんじゃないかなということとあわせて、いろんな事業を行う場合、一般財源そのものがなかなか準備が難しくなっていないかどうか、これについてもう一度お聞きしたいと思います。


 それから、桜が丘団地についてですが、質問する方もいろいろ考えて質問しとるんですが、やはり7年目を過ぎて思うんですよね。66区画、7年間で売れたわけですけど、その内訳というのは、1年目が24、2年目が22、3年目が4、4年目が7、5年目が2、6年目が2と、7年目が5区画という合計で66区画です。7年目の去年は皆さん御存じのように、実際には1区画で、市が4区画買ったということもあります。そして、2年目の22のうち16区画は北川鉄工所が買われたもので、実際には6区画ということで、このように2年目以降は、皆10区画以下ということですよね。結局は1年目だけが実際の販売に近いと言えるというふうに思うんです。やはりこういう政策の失敗はきちっと総括をしないと、次につながらないというふうに思うんです。


 いろんなことを言って申しわけないんですけど、夏に、兵士たちの戦争ということで、ガダルカナルのいろんな日本の戦争の反省をやってましたけど、やはり大本営の失敗がそういうことにつながっているんじゃないかというふうに思うんです。やっぱり上に立つ人がきちんとそのことを認めるべきじゃないかなというふうに思うんです。


 岡山県知事は、倉敷のチボリ公園の閉鎖などに伴って、いろんな行革をするということで、みずからの退職金の全額返上や副知事の2名のうち1名の削減、こういうふうなことを行って責任を果たそうとされています。やはりこういうことが市民の信頼を得て、いろんな行政が円滑にいくというふうに思うんです。ぜひとも、こういう7年もして18%しか売れないということの責任というのはとらないと、私はいけないというふうに思います。


 それで、先ほどの、もう一回、湯が丘病院の繰入金が値切られているんじゃないかなということと、地方交付税そのものが自由になるといっても、公債費のほとんど財源になってないか、また一般財源そのものが用意できない状況になってないか、この点について再度質問したいと思います。





           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) いろいろ節減せよ、節減せよとおっしゃっておられるようでございますので、一方で、繰り出せというようなお話が矛盾しているように私は感じるんですけども、特会や企業会計やさまざまなものに一般会計からの繰り出し基準がございます。それは別にそれを繰り出さなければいけないわけではなくて、一つの歯どめとして法定基準というものがあって、その範囲内で必要に応じて繰り出すというものでございまして、それが権利で繰り出さなきゃいけないというようなとらえ方は、ちょっと考え方に違いがあるのではないかなというふうに思っております。


 現に、湯が丘は決算において黒字経営をいたしておりますので、黒字のところにさらに繰り出すというようなことは、一般会計としては必要はないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、責任問題云々ということでございますが、先ほど副市長の方もお答え申し上げましたけども、団地造成については一定の合意の中でやってきておるわけでございまして、その後の販売状況というのは、ある程度、市場動向とかそういったものに左右されて現状を迎えておるわけでございます。そこで、責任、責任ということで毎回責任追求を望まれるわけですけども、私は、そういう合意の中で政策として新しい町をつくろうとやってきた、それを時間は、当初の予定よりは多くかかるかもしれませんけども、達成することがやはり市民に対する責任のとり方だと思います。10年ぐらいで達成しようということでやってきたわけですけども、なかなか難しい。15年、それ以上ということになるかもしれない情勢ですけども、やり続けるということが唯一の責任のとり方ではないかなぁと。これで、例えばあのときの決断はだれが悪かったとか、あれをどうしたのはだれの責任だとかというふうに、過去をほじくり返して責任を追求して、市民に責任を果たしたことになるのかなと、私はそうは考えておりませんので、確かに現状は厳しいところがありますし、いろいろ見直さなければいけない部分がございますけども、やはり当初の目的は、あそこに府中の新しい町をつくる。さまざまな、人口を定着さすとか、企業の誘致策とかいう目的を持ってやっているわけでございます。達成している部分もございますし、できてない部分もあるというものでございますので、これは時間がかかろうとも達成を目指し続けるということが唯一の責任のとり方だと思っておりますので、組合に責任をとか、当時の市の幹部に責任をとかいうような発言は、政治的にはあるのかもしれませんけども、対市民的には余り意味のあることとは思えませんので、そこは考え方の違いというふうに思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君)地方交付税が公債費にすべて充てられているのではないかという御質問でございましたが、基本的に地方交付税の性格は、地方の一般財源と位置づけられておりますので、そのようなことはございません。


 なお、平成19年度の決算によりますと、公債費は25億4,000万円、普通交付税につきましては35億7,000万円ということで上回っておりますので、そのようなことはないということでございます。


 以上でございます。


           (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 先ほど来の桜が丘団地の問題での質疑を聞いておりまして、ぜひ私も触れておかねばならないというふうに考えたところであります。


 最初の監理課長の答弁の中で、経済環境の変化等に対応できなかったという意味なのかどうなのかわかりませんが、反省する点が多々あるという、そういった答弁がございました。以前からずっと、小川議員もそうでありますが、私も同じような論調でこの問題を追求させていただいております。責任の所在とかいったようなことについても言及いたしました。市長はそのたびに、さっきのような答弁が続いてきたわけでありますが、しかしながら、監理課長が反省する点が多々あるということであるのならば、市長、どこをどのように、あなた、今、反省をされているんですか。そこらあたりをはっきりさせていきながら、責任を明確にしていくということが、そういうことも一つの方法論として浮かんでくるのではないかというふうに思います。


 小川議員と非常に重なりますけども、私も、責任を明確化せずして、この問題は解決の方向には向かっていかないというふうに思います。桜が丘がスタートして1年目で24区画しか売れなかった。これは当初の販売計画からいけば、全く3分の1ぐらいの数字だったというふうに思います。そういったことから、2年目、1年目が終わるごろから、あるいはもう当初から、これは売れない状況が生まれてきている。だからこそ総括をきちっとやっていって、その中で責任を明確化して、それでそこを新たなスタートして、販売計画なども練り直していきながら、販売の促進に向けてみんなで努力していくと、こういうことをやっていかなくてはならないのではないかということを私は当初から申し上げておりましたが、今日に至ってもこういう状況で、なかなか市長の方から反省、責任の明確化、総括をするというようなことがありません。


 重複するような質問で申しわけない部分も多少ありますが、大変重要な問題でありますから、私からの質問ということで、改めて市長の答弁を求めたいと思います。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 先ほどの議員の質問に対する答弁と違うことは申し上げる用意はないわけでございまして、何度も申し上げておりますが、責任というのは、目的を時間がかかっても達成することと、責任のとり方というのは、達成することというふうに考えております。販売戦略など、見通しなど、反省すべきは反省し、また、そこは年、年に修正しながらやってきているわけでございまして、こういった努力を続けていくことが責任を全うする唯一の方法だと考えております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) やはり何度聞いても同じようなことでありますけれども、反省するということ、それは環境の変化に対応していけなかったということがあるのかもわかりませんが、繰り返し繰り返しになってしまってはいけないというふうにも思いますから、多くを述べることはいたしませんが、これもしかし当初から売れない状況であるということを私たちは申し上げておりました。完成する前から、造成をしていく経過の中で、もう既にバブルは崩壊しており、デフレ傾向が進んでいって、地価が高騰していっている、こういったようなこともしっかり指摘をさせていただきました。しかし、そういったことについても、当時助役であったあなたは、一切、私たちのそういった声を聞こうともしなかった。こういった部分もあるわけでありますから、責任の明確化というものは絶対私は必要だというふうに思います。


 さらには、ことし2月に臨時議会を請求いたしまして、その場で百条調査委員会の設置を求めたわけでありますが、この百条調査委員会の設置を求めたときに、私たちは、桜が丘団地の問題も調査項目の一つとして挙げておりました。しかし、こういったことが開かれずに、責任といったようなもの、いろんな問題点が、疑問点があったことが明確にされないまま、結局、このような形で今日まで経過していっている。ですから、私は、市長みずからしっかりとした責任を明確にしていくということをぜひともやっていかなくてはならないのではないかというふうに思うんであります。


 ともすれば、その責任が明確になっていくということを恐れていらっしゃるのか、このようなことも、つい思ってしまうのであります。ですから、うやむやにしたまま、ずっと時間を経過させていって、知らない間にわけがわからないようなままで、この問題がどこに行ったのかなというような形で終わらせてしまうというようなことがあっては絶対ならないというふうに思うわけでありますから、何としても、その部分は、今後とも私たちは追求していきたいというふうに思っております。


 さまざまなことを含めて、やはり総括をきっちりしていかなくては、この問題の解決にはならないというふうに思いますし、うやむやにしようとしているのかもわからないがというふうに先ほど申しましたが、団地はずっと残っていくわけでありますから、そういうことであるのならば、必ずこの問題をきちっと整理していかなくてはならないというふうに思うのであります。


 責任の問題など追求することは、販売に向けて、また、市民にとってもプラスになるのかどうなのかというような疑問をおっしゃられましたけれども、私は、市民のためにも、さきに申しましたような、私たちの思いというものがしっかり総括するという形で実を結んでいって、それから新たな販売促進へ向けてのスタートを切る、こういったことをぜひともやっていただきたいということを強く思いを述べさせていただきまして、質問を終わります。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 19年度は、ごみに明けて学校で終わった感がいたします。一つ一つ正していきたいんですが、四点ほどお聞きしたいと、こういうふうに思います。


 まず、決算と財政計画との関係で、この財政計画を一応見て、決算の数字を見ましたが、計画と実績がほとんど同じような状況になっておったと。担当課としては、よく練られた財政計画であったというふうに思います。ただ、その中で一つずつ拾えば、いろいろあるんですが、二つほど聞いておきたいと思うんです。一つは基金であります。


 基金の財政調整基金、一般会計の基金の残高は、今現在13億円と踏まえればいいんでしょうか。出納閉鎖期間2億3,000万円を出しております。そして、補正で1億2,000万円、これを減額しておると。このいきさつ、からくりを聞いておきたいと思うんです。


 もう一つは地方債です。38億円という、かなり大きい地方債になっておりますが、もちろん退職手当債等を含んでおりますが、この大きな内訳と交付税措置がしてある額は幾らぐらいになるのか、これも聞いておきたいというふうに思います。


 2点目は、先ほど小川さんが質問されましたけれども、健全化判断の法律ができまして、それに基づいて四つの指標が、数値が出されておりますが、この健全化法に基づく、こうした積算をどのように理解すればいいのかということをいろいろ考えるわけです。府中市の一般会計、すべての会計ですが、決して好ましい状況ではないと。健全化を進めていかなければならないけれども、この比率、数値にあわせてみたら、それなりに健全化という数字が出てくるんです。だから、この健全化判断の数値をどういうふうに見ていけば、資金不足比率とか、この点について、当局としての考えを聞いておきたいと思います。


 それからもう一つは、集中改革プランについて聞きたいんですが、19年度予算編成に先立っての市長説明要旨の末尾にいろいろ書いてあるんですけれども、今こそ府中市行政改革、財政改革、集中改革プランに沿って、すべての改革に不退転の決意で取り組む必要があると、こういうふうに言われておりますけれども、さらに市民生活に直接かかわる改革も含まれておりますと。各種補助金や扶助費の削減、人件費や公共事業の抑制、さらには使用料・手数料の値上げなど、市民の皆様にも負担をお願いする改革を断行せざるを得ないというふうに末尾の方に書いてあります。


 そこで聞きたいんですが、この集中改革プラン、いろいろありますが、どのように進めてこられておるか、特徴的なことを聞きたいんと、到達ですね、どこまで進んでおるか、あるいはこれによって一体財源的にはどういうふうな変化が出てきたか、この集中改革プランについての今までの取り組みを聞いておきたいというふうに思うんです。これが3つ目です。


 4点目は、ごみ問題です。


 ごみの予算化、あるいは会計の手法、これについて、私は、昨年度2回にわたって、今の協力金とか、あるいは指定袋代とか含めて、手数料ですから、公金ですから、今のような取り扱いは、これはだめだというふうに主張いたしました。


 もう一回言いますと、手数料を条例化されなければならないというふうに地方自治法にあります。ところが、この手数料の協力金だけを条例化して、あとの費用については、言ってみれば業者任せでしょう。指定袋を販売した段階で受け取った金は公金なんですから、その公金を業者任せにしておる。


 したがって、今回、袋代が10袋単位でいえば40円、27円、19円と上げることが既に広報で出ておりますけれども、条例が提案されないから、いわゆる議会の判断、これを求められない。公表された後に質疑をやらなきゃならないというふうな状況になっております。これ、私は、大問題だと思います。協力金が一定料入れば、あとは業者の方で適当にやってくれと。値上げは、もちろん強制するんでありますけれども、言ってみれば、第三者的なとらえ方ですよ。どこかのスーパーの物が上がったと。協力してくれと言うのと同じ格好じゃないですか。だから私が言うのは、公金であれば必ず市の財政ですね。予算、決算、これを通過しなきゃならんと思うんです、全額。そのことをもう一回正しておきたいと思いますんで、答弁してください。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間、休憩します。


午前10時58分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午前11時11分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 能島和男君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 決算の総括的な質疑でもございますので、御質問いただきました決算の中でも、今年度から取り入れられました健全化判断比率などにつきまして、その見方といいますか、私どもの受けとめ方について、少し御答弁を申し上げたいと思います。


 数字だけ見ますと、議員、お手元にあるものをごらんになっても、同様の感想をおっしゃっておられましたが、特段問題がないように見えてしまうわけでございます。私も最初これを見たときに、そのように受けとめたわけでございますが、しかしながら、我々の日々の財政運営の逼迫度合いといいますか、そういったものと非常にそぐわないような感じを持つわけでございます。いろいろ、その後、勉強をしてわかったことは、いわゆる健全化判断指標といったものは、財政が余裕があるか、豊かであるかということとはちょっと違って、いわゆる健全であるか、不健全であるかというような、そういったものに近い指標になっているなと。


 要するに、一般質問でも話題になってましたが、例えば、財政が多重債務状態にあるとか、例えば余り借り入れるには好ましくない資金を大量に借りているとか、どちらかというと、健全性を損なっているような状態になっていないかということをつかまえる指標のようだなというふうに受けとめたわけでございます。したがいまして、これがいいからといって、決して豊かであるとか、余裕があるということとは違う。


 府中市の財政は、そうして見ますと、いわゆる決して豊かではない。はっきり言えば貧しい部類かもしれません。しかし、不健全なことはないということになるわけでございまして、清く貧しくといいますか、そういう状態で頑張っているということに評価がされるのかなというふうに受けとめております。


 この健全化判断指標については、これが黄色ランプや赤ランプがともることになるというのは、いわゆる相当な異常事態といいますか、尋常ならざる赤字が生じたりとか、自力では修復しがたいような逼迫状態に陥るとか、夕張などの教訓がこういったものを生んだわけでございますけども、そういうチェック項目なのかなというふうに思っております。


 府中市は、幸いにしてこういったものに抵触するような状態にはなっていないわけでございますが、しかし、今の状況でございますので、一たび歯車が狂いますと、こういったもののお世話にならなきゃいけないようなことになりかねないとも限らないわけでございますので、決して豊かではありませんが、しっかり引き締めて財政運営をしていかなければならないなというふうにとらまえております。かなり感想的な総論になるんですけども、そのように受けとめておることを御報告をしたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君)失礼します。


 それでは、2億3,000万円の財政調整基金からの繰り入れでございますが、これにつきましては、2億3,000万円を繰り入れることによりまして、平成20年度においての借入金の繰上償還ですとか、土地開発公社健全化計画の買い戻しの未実施分について実行するための財源として繰り入れたものでございます。


   それから、公債費についての普通交付税の算入についての御質問だったと思うんですが、普通交付税へ算入される公債費につきましては、発行額ではなくて償還額。ことしでいいますと、25億4,000万円について、平成19年度決算額でいいますと約10億7,568万8,000円というふうに算入させていただいております。


 以上でございます。


           (「基金の1億2,000万円の減額」と呼ぶ者あり)


○企画財政課長(石川裕洋君) これは、2億3,000万円繰り入れまして、先ほど言いましたように、一部は土地開発公社の買い戻しに充てております。残りにつきましては、9月補正の中で一般財源を必要としたということで、本来ですと1億8,000万円近く繰上償還を予定しておりましたが、これにつきまして、そこまでの額が残らなかったということで、残りにつきましては、すべて基金の繰り入れを減すというふうなことに変更いたしたということでございます。


           (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) 3点目の集中改革プランについての御質問にお答えします。


 この間の実施状況につきましては、全体の取り組み項目数が74項目となってございまして、このうち完全実施したもの、これが55項目、全体の割合からいいますと74.3%の実施でございます。それから、一部実施したものが10項目、実施時期等の見直しをしたもの7項目、未実施が2項目となってございます。


 なお、効果額についてでございますが、19年度、単年度によりますものが3億6,800万円、それから、この間の、例えば、職員数の大幅な削減等を含めて累計額8億2,500万円になってございます。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合環境整備課長、答弁。


           (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、ごみ処理協力金の会計の方法、また、公金を業者任せにしているのではないかということについてお答えいたします。


 有料化の実施方法につきましては何種類かございますが、御承知のように、本市が採用しているのは、市民が支払う金額を袋代、販売マージンと御指摘の公金でございますごみ処理協力金に分けまして、袋代、販売マージンはそのまま業者の売り上げといたしまして、取扱量に応じた処理手数料を市に納付するという方式を採用しているものでございます。


 業者任せという点につきましては、さきの議会でもお答えしてまいっておりますが、協力金は、袋の購入者である市民が負担するものでございますから、販売店は袋を原価で購入し、売掛回収後に協力金を納入するのが通常の方法ではございます。しかし、直接の販売業務以外を製造業者に一元管理させまして、常に責任の所在を製造業者に一点に明らかにしておくことが重要であると考えております。


 また、販売店の皆様には少額なマージン、2.9円、2.6円、2.1円という金額でございますが、でお願いしている、いわば協力店という立場でございますので、市民に販売する前に前納するという経済的な負担はございますけれども、協力金にかかわる事務の負担を軽減するという意味で、このような方法を採用しているものでございます。


 したがいまして、値上げということにつきましては、先日の一般質問でも議論されておりますけれども、袋の原価や販売マージンの変更に伴う販売価格の変動が生じることがありますけれども、混乱を防ぐためにも、できる限り長期に安定した供給ができるよう、今後も努力をしていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上です。


           (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) きのうの質疑の中で、ちょっと二、三分いたします。


 保育所問題をめぐって質疑だと、3回目の答弁で市長の方が3億5,000万円とか、あるいは2,000万円とか、マイナス3,000万円とか、わけのわからん数字を並べ立てて、これでいいんだというふうなことをおっしゃって、私のこれを正す機会がなかったんで、一言言わせてもらいますが、私が言ったのよく聞いてくださいよ。保育士が、いわゆる職員さん20名でしょ。これが3年間は市の職員になると。このざっと計算が1人400万円として8,000万円なんですよ。そして、そのままの状態でずっと保育を続けられるわけです。例えば直営、3年間なら3年間に限ればですね。そうすると、3年間で3億6,000万円の債務負担、組むことは要らないということを言っとるんですよ。簡単に言えば、8,000万円の3年間で2億4,000万円です。片や3億6,000万円です。2億4,000万円です。だから1億2,000万円くらいはむだ遣いをやるということを、今回の協定の結果、具体的に表明されておると。だから何とかこれを効率的な方向に転換することができないかということを言ったんです。


 現に、これはつくしは2年間でなくなるということもあるんですけれども、直営にするわけだから、3年間に限っての職員というんなら、3年間に限って直営にすりゃあええじゃないですか。その間の金額というのは浮きますよ。これは委員会でも、また考えを出していただきたいと思うんですが、私はそういうことを主張しておるんです。


 さて、もう一点だけお聞きしますが、ごみの会計処理は、やはり私は違法だと思う。手数料を議案として提案しない。議会で審議の対象にしてないというのは、地方自治法の227、228条、ここらに抵触しますよ。公金というふうな予算の中では予算を組まなきゃならない決算にあらなきゃならない。業者任せの公金ですよ。協力金以外や業者の間で集められて、そして使用されると。これは改めるべきだと思う。そうせんと、またまた値上げが出ても、審議することはできんじゃないですか、議会で。そういうふうに思います。どうしても、これを続けられるのなら、監査請求もやってみなきゃならないと私は思うんですね。答弁願います。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 保育所の和光園をめぐる経費の入り繰りについては、きのう補足的に能島議員の後の質問者のところでお答えをさせていただいて失礼をいたしたんですけども、誤解のないようにちょっと補足させていただきますが、今、議員がおっしゃったのは、3年間の任期付雇用の経費が、全額がプラスアルファーで入り用だという前提で比較をされておったように受けとめたんですが、要するに、3年間の任期付雇用の職員については、市の現在の職員、正職と臨職で構成されておりますが、その総数の中に組み込まれるわけでございます。そして、市の職員全体というのは基本的には変わらない。数名は動くかもしれせまんが、基本的には変わらない。


 それで、どういうそれはお金の方の処理かというと、いわゆる現在正職以外の職員、臨時職員ですけども、臨時職員のところと入れかわる形になるわけでございますので、いわゆるその差額だけが増高分というふうになるわけでございます。ですから、8,000万円とおっしゃいましたが、我々の、まだ正確な計算ではありませんが、手元の計算では、その増高分は3,000万円程度というふうに受けとめております。


 そして、蛇足でございますが、今まで保育会と幼稚園で要しておりました3億5,000万円の経費といったものは、つくしを除いて、新しく和光園を指定管理者としてやっていただくことによる1億2,000万円程度に縮減をされるわけでございます。補助金部分を超えて縮減ができるわけでございますので、その節減効果というのは、非常に大きいものがあるというふうに申し上げたわけでございますので、その辺は、これ以外の計算は、これで計算方法は間違ってないんじゃないかなと思いますけども、もっと正確にはやってみますけども、御理解いただきたいと思います。


 それから、ごみ袋の手数料の処理の仕方について、監査請求なども考えないといけないというような、ちょっと穏当ならざる発言もございましたけども、昨年の条例を提案して以来、何度も御説明申し上げておりますし、条例でもそのように表記をし、それをお認めいただいているわけでございますが、いわゆる手数料部分というのは協力金なんでございます。協力金部分が、いわゆるごみ処理に係る政策経費に投じられる手数料部分でございまして、袋の原価や販売の手数料といったものは、これは手数料部分とは違うわけでございます。切り離して考えているわけでございます。そこのところを切り分けて条例も提案させていただいておりますし、それをお認めいただいているものでございます。製造原価や販売手数料部分が入っていないと、手数料は全体に及ぶというような御主張だと思いますけれども、そうではない形で制度はつくっております。決してこれが違法なものとか、そういうことには当たらないものでございますので、現在の処理で御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) あと、一言で言いますけれども、指定袋の販売金額というのは公金なんですよ。その公金が予算にも反映されん。決算にも反映されないような公金はあり得ないということを私は言っておる。


 同時に、手数料引き上げが議会で審議できない状況になっておると。このことを申し上げておるんであります。


 それからもう一つの保育問題ですけれども、これも一言で言えば、直営にすれば、今のまま保育できる、3年間は。3億6,000万円の債務負担行為は組むことは要らない、こういうふうに言っとるんです。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) なかなか主張がかみ合わないわけでございますけども、純粋に公金であって、会計を通させていただいているのは協力金部分と。これに類した原価部分を会計外で処理している事例というのは、別にほかのやつを引き合いに出すわけではございませんけども、いろいろございます。きのう話題になっていた給食費の材料部分とか、ほかにもいろいろございます。ですから、全体が手数料だという御主張でございますけども、決して現在の処理が間違っているものではないと。現に、他市・他県でも同様の処理をしているのは多数ございます。運営の経費的にも、これが一番効率的で市民に一番負担をかけない方法、ここを強調しておきたい。でございますので、それは御理解を賜りたいと思います。


 それから、これも保育所経費の考え方で3億云々というお話でございますけども、冷静にその入り繰りを整理していけば、先ほど説明したようなことで御理解がいただけるのではないかと。現在まだ正確に書いたものや入り繰り関係をよりわかりやすく御説明する状態になっておりませんので、こうやって言葉で言っているだけですので、御理解されにくいかもしれませんけども、節減効果は極めて大きい。不明朗と言われていた莫大な補助金をすべて解消できるぐらいの節減効果が生まれているというふうに受けとめております。これの方も御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 大本千香子君。


           (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) では、二点質問させていただきます。


 初めに、説明資料51ページに社会教育事業ということで3億7,000万円経費がのっているんですけれども、現在、団塊の世代の方が定年を迎えられ、シニア世代の方の人材活用が非常に重要になっている時代かと思います。こういった老人パワー、マンパワーの開発について、文化・芸術の面から今後どのように取り組んでいかれるのか、方向があればお伺いしたいと思います。


 もう一点は、合併浄化槽の補助事業について伺いたいと思います。


 19年度について、小型浄化槽の設置について、トータルで105基の補助がなされております。金額的には4,100万円ぐらいの金額になっているわけなんですけれども、実際、ことしの4月、5月に申し込みの問い合わせをしたときに、この補助金というのがもう残り少ないというお話をされて、早く申し込まないとなくなってしまうのではないかというお話があったそうなんですけれども、そんなに早い時期になくなってしまうような申し込み数が多いのか。実際、105基が補助の対象になっているわけですけれども、申し込まれたのは何人ぐらいあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。


 それと同時に、公共下水道事業について、今いろんな形で今後の方向性というのが見直しが検討されなければならない時期になっていると思うんですけれども、市として、大きく方向転換を考えられる時期というのが、ある程度もう予測がつくのではないかなというふうに思うんですけれども、例えば都市化がどの辺まで進むかということも、少子化の方向から見ると、ある程度の予測ができるのではないかと思うんです。この公共下水道についての取り組みのターニングポイントとなる時点というのは、どのあたりになるのか、予測がわかれば教えていただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


           (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 清水生涯学習課長、答弁。


           (生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 文化・芸術への支援について、お答え申し上げます。


 議員、御指摘のとおり、団塊の世代が定年を迎えている今日、生涯学習の重要性はますます増しておるところでございます。とりわけ文化・芸術に関する関心は高く、そのため府中市におきましても、昨年度、府中市文化連盟やリーデンローズなどと連携のもと、市美展、県美展、巡回展、福山地方文化のまちづくり事業巡回コンサートなどを開催をしてまいりました。


 また、生涯学習センターでは、福山美術館や福山文学館の御協力のもと、芸術講座や文学講座を開催するなど、より多様な文化・芸術に接し、実践する機会を設けておるところでございます。今後もこれらの取り組みを深めまして、芸術・文化の振興と文化団体の育成を図る所存でございます。


 以上でございます。


           (生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 落合環境整備課長、答弁。


           (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から小型浄化槽の補助事業について、お答えをいたします。


 現在、公共水域、いわゆる河川の汚れの原因の7割は、家庭からの排水と言われております。ですから、公共下水道の普及とともに合併浄化槽の設置促進による生活排水の処理は、大変重要であると認識しております。


 議員、御指摘のように、本市におきましても補助要綱を設置しまして、平成17年度、18年度、19年度と、毎年4,000万円、5,000万円と多額の経費を投入して、毎年100基程度を対象に補助を行っております。これは100基程度と申しますんが、5人、7人、10人と補助基準額が違いますので、金額によって設定しますので、5人槽が多ければ設置基数がふえるということになっております。


 議員、御指摘のように、市民の皆さんの要望が多くて、先ほど御指摘の4月、5月ということにはなっておりませんけれども、現段階で今年度の4,140万円という予算も残額ゼロという状況になっております。しかしながら、補正予算を組んでということの対応ということになりますと、本来なら事業費の3分の2は国・県の補助が予定されております。ですから、市の負担は3分の1で済むところですが、平成16年度以降、県費補助を4割カットということになっております。本年度はさらに9%の減額ということを示しておりますので、市の負担が33%で済むところが48.5%と、半額近くにもなっております。


 さらに来年度からは、くみ取り便槽からの変更、また、今までお使いの単独処理、し尿のみ単独処理便槽からの変更以外、今まで対象となっております新規の合併処理浄化槽につきましては、県費補助の対象としないという方針も打ち出されております。そうなりますと、ますます市の負担がふえるという状況になりますので、現在、この問題も含めまして対応策を検討しているところでございます。よろしくお願いします。


           (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。


 下水道事業のターニングポイントはというような御質問でございましたが、一般質問の折に都市計画審議会の状況・概要等を報告させていただきました中に、本格的な人口減少時代を迎える府中市が目指すべき都市構造ということでお話させていただいたかと思いますけども、今後、下水道工事も含めて、具体的な実現施策やその手法につきましては、都市の将来像の周知と市民合意の形成、また、都市計画制度の動向や市独自の制度開発、事業を失しない用途変更の実現といった三点に留意しながら、今後のそうした下水道のあり方についても検討を行っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


 大本千香子君───。


○議長(瀬川恭志君) 小野申人君。


           (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) それでは、議案第68号、平成19年度一般会計決算につきまして、平成クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。


 19年度は、市税の8億5,000万円の増加などにより、4億3,442万9,000円という黒字の決算になっているようであります。一つには市税、個人市民税の増加は、定率減税の廃止や財源委譲、全般的な収納率の上昇などにより個人市民税が上がり、また企業の業績の回復によって法人市民税も上がったようであります。


 また一方では、地方交付税など、国から交付される収入が三位一体改革のあおりを受け減少しているわけでありますが、19年度は、そういった緊縮の中にも、未来に向けて投資する予算と位置づけ、徹底した経費削減や歳出のスリム化を進めながら事業を進めたとまとめてあります。


 先ほど来から質疑の中で出ておりますように、財政健全化法の指標によれば、府中市は健全段階にあると位置づけられているとはいえ、市民税の方も企業の経済環境の変化により増減するものであり、決して安心できるものではなく、引き続き財政の健全化に努めていかなければならないものと思われるのは、皆さんと同じ思いだというふうに思っております。


 削減される交付税でありますが、やはり地方自治体は地方交付税に頼らざるを得ない部分が多くあるわけであります。そこでまず質問として、交付税についてお聞きをしたいと思います。


 三位一体改革などにより減少を続けていった地方交付税でありますが、19年度では、普通交付税として35億7,000万円となっております。この19年度の数字あたりが、ほぼ今後確保できる数字と見ていいのかどうか。もちろん基準財政需要額等の絡みもあると思いますが、算定基準の引き下げ等は、今後、もうないのかというあたりを一点、まずお聞きをしたいと思います。


 それから、2点目として、県からの権限移譲の影響について、お聞きをしたいと思います。


 昨年度から進められている県の権限移譲でありますが、決算を見ますと、移譲事務交付金として2,350万円。これは平成19年度、何項目の事務移譲を受けた交付金かをまずお聞きをしたいと思いますし、平成20年度であれば、さらに移譲は進むと思いますので、そのあたりは増加していくのかということも、あわせてお聞きしたいと思います。


 また、県からの権限移譲による、いわゆる事業、例えば道路の改良等があったかと思いますが、どういった事業が19年度なされて、その事業に対する財政的な措置は、100%措置されていたのか。つまり事業を行うことによって、市からの持ち出しはなかったのか、今後についても心配されるところでありますので、その点もお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 大まかな点は、以上二点でありますが、多少細かい点を三点ほどお聞きをしたいと思います。


 まず一点は、ひろほの森づくり事業であります。


 平成19年度実施された事業は、どういったものをされたのか、あるいはこの事業についは一般市民の方々に対する周知はどういうふうになされ、一般の方はどういうふうにこれにかかわってこられたのかをまずお聞きをしたいと思います。


 それから、商工部門でありますが、工場など設置奨励金というのが設置されております。この利用状況をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、最後でありますが、矢野温泉公園整備事業についてお聞きします。


 昨年度決算では3,500万円が計上され、これは四季の里であるとか、その周辺部の整備に充てられたものというふうに思うわけでありますが、皆さん御承知のとおり、今月いっぱいをもちまして、矢野温泉郷にあります温泉保養施設が休館という話があります。昨年度までも幾ばくかの入湯税が入ってきていた施設であったわけで、非常に残念に思うわけでありますが、そのあたりを受けて、市としてのお考えがおありでしたらお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


           (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 まず、地方交付税の今後の見通しということでございますが、三位一体改革が平成16年から平成18年の3年間ということで、かなりの地方交付税について削減が進んだわけでございますが、地方交付税につきましては、御存じのとおり、税収が増加いたしますと、減少するということとなっています。したがいまして、平成19年度につきましては、先ほどありましたとおり、税収の影響を受けまして減少したということになっておりますが、この傾向は交付税の財源、もともとの財源でございますが、所得税、法人税などになっております。したがいまして、これらは、景気動向からすれば、今後増収がどんどん続いていくというようなことがはかることができないということから、国の財政再建も今後どんどん進めていくという方針の中で、歳出削減は続くものというふうに考えております。したがいまして、今後も交付税につきましては、大きな減少という計画はないと思いますが、減少傾向というのはあるというふうに考えております。


 以上でございます。


           (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤総務課長、答弁。


           (総務課長 佐藤眞二君 登壇)


○総務課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 私の方からは、県からの移譲事務について、二点ほど御質問がありましたので、それについてお答えをいたします。


 平成19年度の事務移譲交付金は、議員が言われましたように、2,350万円でございますが、それは項目は42業務でございます。今年度は新たに31業務を移譲を受けております。今年度の交付金につきましては、3,480万1,000円の予定でございます。


 2点目の公共事業について、どういった事業がなされたかという点につきましては、土木部門であります急傾斜地崩壊防止施設の維持・修繕業務、この1業務でございました。財源措置につきましては、この事業は施設工事の跡地のバッコク、草刈り等の維持管理を行いまして、事業費は4地区で300万円でございまして、すべて県費で対応しておりますので、100%の措置がされているというものでございます。


 以上でございます。


           (総務課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本農林課長、答弁。


           (農林課長 西本修二君 登壇)


○農林課長(西本修二君) ひろしまの森づくり事業、平成19年度に実施した事業についてと一般市民への周知、かかわりについてのお答えをさせていただきます。


 皆さん御承知のとおり、ひろしまの森づくり事業は、平成19年度より5カ年の計画で始まりました。この財源としましては、県民税で1人当たり年間500円と、また法人税の従来の均等割額の5%を財源として実施しております。県費100%の事業で、大変有利な事業で実施いたしております。


 19年度で実施した事業でございますが、大きく分けまして、人工林の対策事業と里山林の対策事業等を実施いたしております。人工林の対策事業と申しますのは、環境貢献林整備事業で、間伐等によりまして、災害に強い水源涵養などを目的とした森林を育てるということで、この環境林整備事業につきましては、昨年12月1日の広報によりまして、広く一般の市民の皆様から募集をいたしまして、その中から17.35ヘクタールを実施しました。


 事業費としましては523万7,560円、そのほかに人工林の中で被害木の処理ということで、風水害に遭った倒木の処理ということで1.7ヘクタール、77万8,500円の実施をいたしております。


 里山林の整備事業でございますが、放置林の整備ということで、主に効果の見える場所ということで、この里山林の整備につきましては、昨年度はモデル事業といたしまして府中市が選定をしまして、協議会で協議をいただきました。


 そうした中で、上下町矢野線の前のユースホステルの付近の私有林とか、本山の七ツ池周辺の公園の整備とかを実施しております。これが放置林整備としまして379万3,500円、松くい虫の被害跡地としまして、上下中学校裏の郷中山公園の整備を行っております。この事業費が220万円ということで、里山林の整備事業は659万2,964円でございます。


 以上でございます。


           (農林課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤田商工観光課長、答弁。


           (商工観光課長 藤田康彦君 登壇)


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。


 私の方からは、工場等設置奨励金の平成19年度の利用状況と矢野温泉公園一帯の今後の考え方について、御答弁させていただきます。


 工場等設置奨励金の平成19年度利用状況につきましては、利用件数が4件、金額は1,671万2,000円です。ちなみに、工場等設置奨励金は、操業開始の2年後の6月に交付するため、平成20年度も確定済みですので、参考的に申しますと、20年度は利用件数が8件、金額は8,606万1,000円となっております。


 次に、矢野温泉公園一帯の今後の考え方ですが、議員が申されましたように、800年の歴史を持つ矢野温泉の中で、6月の下旬に、あやめ荘の経営者が9月末をもって運営から撤退するということが判明しました。府中市ではこのことを市はもとより地域の観光的、経済的損失は、はかり知れない重大事と判断し、7月3日付で東京の施設所有者に施設存続の要望書を送付し、また8月8日には、市長と市議会議長さんが広島事務所を訪ね、同様の、要望内容といたしましては、国民保養温泉地としての温泉施設の存続、また従業員の雇用の要望を行っております。今後も局面では、可能な限りの対策をとりたいと思います。


 今後につきましては、府中市内で唯一の温泉施設と矢野温泉公園を地域一体的な観光施設と考え、府中市施設管理条例に沿い、今後も市民はもちろん観光客の憩いの場としての維持管理をし、利用拡大に努めてまいる必要があると考えます。


 以上です。


           (商工観光課長 藤田康彦君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小野申人君。


           (8番議員 小野申人君 登壇)


○8番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、地方交付税の今後の見通しなんですが、減少傾向にあるのじゃないかという答弁があったわけですが、例えば病院事業などで見られる、ベッドが幾らあれば幾らという、いわゆる算定基準についても、今後、基準の見方が変わっていくのかどうか、そのあたりをまずお聞きをしたいと思います。


 それから、県からの移譲事務交付金ということで、今年度の見通しも御回答いただいたんですが、事務移譲の方で、例えばパスポートの申請等が府中市でもできるようになったと。そういった事務移譲に伴って交付金があるんですが、それに対して事務経費として支出がもし、ある程度経費がかかるという、経費を算出されておられれば、御回答をいただきたいと思います。


 それから、ひろしまの森づくりの方ですが、先ほど人工林については17.3ヘクタール、一般応募を受けて行ったということですが、これは応募者に対しては全員、いわゆる100%事業を実施できたのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。


 それから工場等設置奨励金の利用数が、昨年度、今年度と数字を挙げていただいたわけですが、これはたしか新しい工場の設置により、幾つかの条件をクリアした上で雇用確保すれば、奨励金が出てたと思うんですが、きのう、それからその前の一般質問等でも出ておるし、今、企業の方もいわゆる人材を確保する上で、正社員としての、正規職員としての雇用を何とかならないかという声が多々あるわけでありますが、ということであれば、工場を新しくつくるだけでなく、今の工場を例えば改築等をして、新しく人を雇い入れた場合でも、そういったところに対してでも奨励金等の対象にするというふうに、若干枠を広げられるお考えはないのかというところをあわせてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


           (8番議員 小野申人君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君) 失礼します。


 算定基準の変更についてでございますが、平成19年度に大きな変更が行われてますので、大きく変更することはないと考えております。特に、公債費の割合等については、別途、法律で決まっておりますので、これらの変更はないと思うんですが、個別の単位費用に係る係数等の算出方法については、若干の変更があるかもしれません。


 以上です。


           (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤総務課長、答弁。


           (総務課長 佐藤眞二君 登壇)


○総務課長(佐藤眞二君) 移譲事務の算出をしておられればということですが、先ほど42事業の事務の算出については、今6課ございますが、先ほどの公共事業維持費を除いて事務のみ6課ありますが、今ちょっと集計中でございますので、また出次第、後ほどの提示をさせていただきたいと思います。


           (総務課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 西本農林課長、答弁。


           (農林課長 西本修二君 登壇)


○農林課長(西本修二君) 森づくり事業で、人工林対策の公募されました全員の皆さんの実施はできたかという御質問でございますが、環境貢献林整備事業では、12名の方の申し込みがありまして、全員の方の実施をしまして、17.35ヘクタール実施しております。


 また、被害木の処理で、5名の方の申し込みで、全員の方の実施をしました。これも1.7ヘクタール実施しております。今のところ、全員の方の実施ができるような状況でございます。


           (農林課長 西本修二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 藤田商工観光課長、答弁。


           (商工観光課長 藤田康彦君 登壇)


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。


 工場等設置奨励金の制度の拡大利用はどうかということがありましたが、これにつきましては、中小企業からは、機械の大型化に伴いまして工場が手狭になっており、工場敷地を拡張したいという声は一部から聞いております。しかし、改築費用等を市が負担するということが、投資額以上の効果を及ぼすかは疑問が残るため、今後、調査研究を考えたいと思います。


 以上です。


           (商工観光課長 藤田康彦君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 昼食のため、休憩いたします。


午前12時03分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 1時02分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、質疑を行います。


 金子徳光君───。


 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 最後の質問者となりますけども、よろしくお願いを申し上げます。


 何分最後ということで、重複する箇所があると思うんですけども、理解するため、確認の意味もありますので、重複するところも答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 さて、19年度の決算が出まして、19年度は本当にいろんなことがありました。ごみも有料化になりましたし、新しい学校もできました。そういう中で、はっきり言えることは、この19年度決算を見ますと、借金はふえたと。そして、貯金に当たる財政調整基金は減ってると。これは、はっきりと言えるんだろうというふうに思います。


 それで私なりに、地方債、借金残高ですね。これを連結ベースで私なりに数字をちょっと拾ってみたんで、ちょっと前段でその数字をちょっと言いたいんですが、違っておれば言ってください。


 普通会計が255億6,204万円、下水道が95億6,027万円、水道が31億4,523万円、病院が29億7,069万円で、開発公社が28億1,656万円、保留地管理法人が25億4,000万円で、これをトータルしますと465億9,479万円と、多少の違いがあっても御容赦願いたいんですが、そういう数字が出ているわけです。これはもうはっきりとした数字が出ているわけですから、これだけの府中に連結ベースの借財があると。


 それで、普通会計ベースで見ますと、まとめの監査報告でも出てますけども、18億円増加しているということです。総計で見ますと、平成18年度が、たしか452億1,974万円、この差額を引きますと13億7,505万円、14億円弱の、この1年間で借金がふえているということがこれではっきりわかるわけです。


 さきの質問者からも出てましたけども、今まで、いろいろ財政的な説明をするのは難しいんですけども、平成13年3月までなかったもので今あるものといえば、この保留地管理法人、桜が丘の団地なんですね。これが今25億4,000万円になっていますけども、これは、市長ね、助役時代に市長がされたというと言い方がいいか悪いかわかりませんが、現存として、指導的に保留地管理法人になって、現存する唯一の借金ですから、これは方向性をぜひ示していただきたいというふうに思います。


 そういう中で、集中改革プランが示されております。集中改革プラン、これはいろんな種類がインターネットで出ておりますけども、この中で、こういう財政状況の中で、集中改革プランを推し進めるということで、財政効果については、金額的な質問もありました。能島先生のときにありましたかね、3億6,000万円という数字が出てましたけども、今いろいろ問題視されている公営企業と公社の健全化ということで、せっかくの機会ですから、具体的な取り組みということでここへ上がっておりますので、その後の進捗状況についてお知らせを願いたいというふうに思います。


 まず、水道事業ですが、これは浄水場の運転、維持管理業務のあり方を、民間委託も含めて検討するというように挙がっております。次に、啓発促進ということで、普及率の向上ということで、80.8%から83%という数字の設定もされておりますが、これがどこまでいってるのか。そして、3つ目として、水道料金の検討を行うという項目もあります。ごみの有料化ということでありましたけども、こういうものを検討されているのかについてもお尋ねをします。


 それから、下水道事業。この水洗化の促進を図るということで、これも具体的に、62.6%を70%にするという数値目標ということで、17年から21年、ちょうど今、真ん中の年度が過ぎて、あと2年ということになるわけですから、それの進捗についてもお尋ねをしてみようと思います。あわせて、下水道使用料の見直しを行うというのも項目として挙がっておりますので、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、病院事業の会計の話もるる出てましたけども、この健全化を策定をして、今進めて、1億1,000万何がしというような数字も出ておりましたけども、この中の取り組みとして、入院の収益の増収を図るというのもありましたけども、この辺のこととか、それから在庫管理、それから人間ドックの指定病院で外来の収益の増収というのもありますね。そういうことで、この取り組みの具体的な取り組みについてもお尋ねをして、あとまちづくり公社についても項目が挙がっております。それから、土地開発公社についても、これも取り組みが挙がっておりますので、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、これも重複して恐縮なんですが、その前に財政計画の、今、推計が、これが出ておるんですけども、この再策定をひとつお願いをしたいと思うんです。といいますのは、この中身、この法人市民税2%増という項目で推計がなされていますけども、これはちょっと考えられない。非常に難しい数字だと思いますので、こういう見直しを図って、この推計、今言うたようなものも含めてやっていただきたいんですね。


 それから、起債の元利償還の推移についてもお知らせ願いたいのと、それから財政調整基金の考え方ですけども、これは13億円という答弁がありましたけども、これ確実に減っているわけですね。減っていくということは、繰り入れとかいろんなことが難しくなってくるわけですから、非常に厳しいと思うんです。ですから、今の時期は、私は、市場の法人市民税なり何がしはこれから恐らく下がっていくだろうという中で、ある程度、財政規模によりますけども、それが運用可能なレベルを、水準をしていかなければいけないというふうに考えるんですが、その辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、今後の見通しについてもいろいろお尋ねをしておきたいんですが、合併後の建設事業の償還、これについて。


 それから、桜が丘の無利子融資、これはどういうふうな償還方法をとっていくのか。


 それから、かぶりますけども、下水道、小・中一体校ですね。


 それから、まだわからないかわかりませんけども、合併後10年で地方交付税の算定替えというのが行われるんだろうと思いますが、この辺についてはどうなのか。


 それから、気になることをいろいろ聞くわけですけども、広島県の財源不足3,358億円というのが記事に出ておりましたけども、これの影響が府中市にはどうなのか。さきの答弁で、大本議員のところでしたでしょうか、非常に重要な合併槽の補助金が県からカットされていくような話が出ておりましたけども、影響についてお尋ねをします。


 それから、府中市の財源不足、そういうものは今後大丈夫なのかということをお知らせください。


 それと、地方再生対策費というのが記事に出ておりましたけども、これは財政力の弱い自治体に配分をするという新しい特別枠の制度で、23市町村に61億円という数字が挙がっておりましたけども、府中市ではどのようになっているのか、お知らせを願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 河原水道課長、答弁。


           (水道課長 河原誠治君 登壇)


○水道課長(河原誠治君) 失礼します。


 私の方からは、民間委託はどうなっておるのかというような御質問でございますが、平成18年度から運転管理部分についての委託検討を行い、平成19年10月より、城山浄水場施設の管理室、関連施設における集中制御装置の監視及び運転操作等の運転業務委託を行っております。これはシルバー人材センターでお願いしております。


 今後、どの部分にまで委託できるかということで、府中市の水道事業の現状を正確に把握し、事業における課題を整理するために情報収集等を行い、技術的に信頼のできる、一定の要件を満足する者に近い将来委託して、適正に実施できるよう考えております。


 それから、普及率の向上ということで、パーセントをお示しくださいましたものですが、平成19年度は82%と、昨年に比べて、わずか0.1%減少しました。


 以上でございます。


           (水道課長 河原誠治君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 近藤下水道課長、答弁。


           (下水道課長 近藤徳雄君 登壇)


○下水道課長(近藤徳雄君) 集中改革プランの進捗状況で、水洗化率を70%にすると。あと2年あるんですが、20年3月末現在66.8%。それと料金の見直しをするということなんですが、これの進捗状況は、19年度に他市の料金等の状況を調査して、20年度で資料をまとめ、これから検討する予定です。


           (下水道課長 近藤徳雄君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 瀬尾北市民病院事務長、答弁。


           (北市民病院事務長 瀬尾篤士君 登壇)


○北市民病院事務長(瀬尾篤士君) 失礼します。


 集中改革プランの進捗状況ということですが、健全化計画につきましては、現在、見直しを図る予定にしておりますが、18年度、19年度にかけまして、どういう改善効果があったかということにつきましてですが、退職金が7,249万2,000円ふえた中で、赤字決算となりましたが、現金預金は、18年度と比較して9,871万3,000円ふえました。


 さらに、一般病院と療養病棟の区分の見直しにより、入院収益の増収を図るということにつきましてですが、これも健全化計画を、今現在、見直しの検討中で、今後検討していくことになると思います。


 院外処方の導入により、適正な在庫管理を図るということですが、これによりまして、18年度と19年度の効果につきましては、18年度が在庫が649万1,000円、19年度が469万9,000円で、179万2,000円の効果がありました。


 広島県市町村共済の人間ドック指定病院として代替収益の増強を図るということにつきましては、平成18年度広島県市町村共済組合の指定を受け19人の受診者があり、19年度は38人が受診して、増収を図っております。


 以上です。


           (北市民病院事務長 瀬尾篤士君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) まちづくり公社と土地開発公社について御質問がございましたですけど、まちづくり公社は、それぞれ所管が各課にわたっておりますので、私の方からまとめて答弁させていただきたいと思います。


 現在、まちづくり公社で指定管理を受けているのを含めまして、12施設ほどございます。それをそれぞれの市から指定管理の指定とか、あるいは管理を受けまして運営しているわけでございますが、集中プランの中にございます項目に沿って申し上げますと、まちづくり公社の方では職員の削減というふうなことが挙っておりますが、これにつきましては、御案内のように、ウッドアリーナでございますとか、文化センターでございますとか、そういうものを指定管理に出しておりますので、それに伴って職員の方は削減になっております。


 それから、指定管理の受託ということでございますが、指定管理につきましては、私ども、指定管理の審査会の方へ今ちょうど申請をいたしまして、まちづくり公社にしていただくよう府中市にお願いしているところでございます。


 それから、自主事業につきましては、それぞれのB&Gでありますとか、あるいは歴史民俗資料館、ウッドアリーナとかいろいろやっているところでございますが、今年度新たな自主事業といたしましては、これはむしろ自主事業というよりもサービスでございますけども、「健康スポーツ祭inふちゅう」の実施をするということで、9月15日に、B&Gとそれからウッドアリーナの指定管理者でございます民間企業と一緒になりまして、体力テストでございますとか、プールの無料開放でございますとか、あるいはウッドアリーナの広場で府中の夢体操でありますとか、動物園でありますとか、飲食店のブースをつくりまして、市民の皆様にぜひ御来場いただきまして、私どもの活動の状況を見ていただきたいと、このように考えております。


 それから、土地開発公社の関係でございますが、土地開発公社の健全化計画でございますけどもが、これは午前中も御質問がございましたように、市の方で健全財政計画にのっとりまして計画的に買い取りを行っていただいております。


 それから、販売のための商工会議所等の連携でございますけれども、これも6月に100人以上の企業、28社について企業訪問を行っていただいたところでございます。


 それから、現在、公社が保有しております土地つきましては、あいている土地につきましては、できるだけお借りいただくということで実施をしているところでございます。


 市が持っております桜が丘の住宅につきましては、定借と呼んでおりますが、定期借地権を設定いたしまして、今お借りをいただいておると。


 さらに、桜が丘の上にございます工業団地につきましては、現在すべてふさがっておりまして、できるだけ御質問の趣旨に沿うような形で貸し付けを行っているというふうな状況でございます。


 以上でございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 石川企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 石川裕洋君 登壇)


○企画財政課長(石川裕洋君)失礼します。


 質問の数が多かったので、漏れがあったら、また申していただければと思うんですが、まず財政計画の改めて策定することはないのかということでございましたが、これにつきましては、ことし3月に公表した財政計画については、税収の見込みを毎年2%上げていくというような見込みでございました。現在の景気、社会情勢の変化からいたしまして、今後も継続的に税収が伸び続けることはないと考えておりますので、今年度できるだけ早い時期に現在のものを見直し、改めて公表したいというふうに考えております。


 次に、合併後の建設事業の償還ということで、特に特例債ということでございましたが、平成19年度分までの借入額で見込みますと、今年度、約1億4,000万円、来年度、約2億6,000万円、22年度には3億3,000万円、23年度が5億円ということでピークになりまして、29年度ごろまで4億円台の償還が続くということでございます。


 それから、合併後10年の交付税の算定替えのことでございますが、議員言われたとおり、なかなか現段階で評価するということは難しいわけでございますが、仮に昨年度、平成19年度の普通交付税について、算定を合併算定替えでなく本来の一本算定という形で計算いたしますと、約30億9,300万円というふうになります。今回決算額が約35億7,200万円ということでございますので、約5億円弱少ない結果というふうになっております。


 それから、広島県の財源不足の影響はということでございましたが、広島県の財源不足の影響につきましては、県の事業でございますとか、補助金など県の歳出の見直しということが今後図られていくだろうと考えております。府中地域における事業の縮小や府中市への歳入の減少ということは、懸念されることだと考えております。


 それから、府中市の財源不足はということで御質問がありました。これはもう一つ、財政調整基金ということもございましたので、基金の状況とあわせてお答えさせていただきます。


 財源不足につきましては、それを補てんするのが基本的には基金ということになろうかと思いますが、したがいまして、基金の残高の推移によって財源不足の状況がはかれるんじゃなかろうかと考えております。


 それでは、財政調整基金の状況ということでございますが、平成18年度末で13億7,000万円あったのが、19年度末で13億1,000万円、今年度末の見込みが、補正後になりますが、13億7,000万円ということで、現在は厳しいながらも、おおむね取り崩し額がある程度少ない額で推移しているということだと思っております。しかしながら、今後、現在の計画に照らしますと、平成23年、24年にかけまして大きな基金の減少を見込んでおりますので、これから数年先には厳しい財政運営が迫られてくるだろうというふうに考えております。


 それからもう一点、地方再生対策の府中市分は幾らかということでございましたが、地方再生対策費につきましては、地方交付税の算定を通して、特に財政の厳しい地域に重点的に配分するということで設けられたものでございまして、府中市につきましては、約1億3,000万円が交付算入されているということでございます。


 以上でございます。


           (企画財政課長 石川裕洋君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁ありがとうございました。


 私が申し上げました財政計画の見直しですね、現実に即したものをぜひお願いをしておきたいのと、それから時期をいつごろになるか、いつごろ出されるか、わかればお示しを願いたいのと、そのときに、これから一番償還が見込まれる時期も含めた年数での計画を出していただきたいのと、それから今後予定をされておるであろう三中、四中の大規模工事、これが財政にどういうふうになるかということと、それからもう一つ、私、懸念しておりますのが、埋め立て処分場、これがもう満杯ということで、待ったなしというふうにお聞きしておりますので、これもやっぱり数億、数十億円というような見込みも聞きますので、こういうものもあわせて、わかるようにしていただきたいというふうに思います。


 それから、最初に述べました決算の連結で、今、465というような数字が挙がっておりますけども、この保留地管理法人の今後の方向性というのは、市長ね、この任期中に示していただきたいと思うんです。これは13年からずっとひこずっとる問題ですから、今までにはなかった項目がここへ上がってきとるわけですから、答弁をよろしくお願いします。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 言われるまでもなく、すべての要素を取り込んで財政推計というものはつくっておりますので、御懸念のものも十分検討しながら推計は行われるわけでございまして、課長が申し述べたように、今年度中に我々もそういうものをつくっていきたいと思っておりますので、お示ししていきたいというふうに思っております。


 それから、保留地管理法人云々というお話でございましたが、保留地管理法人にかかわることのみでなく、要するに、桜が丘全体の議論になるわけでございまして、それについては午前中の議論でもございましたように、継続して販売に努力していくと。そういう中で、それぞれの財政手法をいろいろ駆使していくことになろうかと思っております。現在のところ、それをどうこうするという結論は、今のとこ変更するという結論めいたものはございませんので、今直ちにに表明できるものというのは持ち合わせていないんですけども、いずれにしても、継続して販売に努力していくということでございますので、御理解いただきたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  松坂万三郎君───。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 以上で、通告による質疑は終わりました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第68号については、議長及び監査委員を除く21人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第68号については、議長及び監査委員を除く21人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の正・副委員長の互選について、議長からお願いいたします。


 慣例により決算特別委員会の委員長には総務委員長に、副委員長には委員会へ出席した最年長委員になっていただくこととなっておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明9月10日から18日までの6日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、明9月10日から18日までの6日間、休会することに決しました。


 次回は、9月19日、午後1時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


午後 1時32分