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広島県 府中市

平成20年第5回定例会(第3号 9月 5日)




平成20年第5回定例会(第3号 9月 5日)





 
         平成20年第5回府中市議会定例会会議録


 平成20年9月5日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  瀬川恭志君          2番  水田 豊君


      3番  大本千香子君         4番  末宗龍司君


      5番  沖田浩子君          6番  加藤吉秀君


      7番  原田 學君          8番  小野申人君


      9番  金子徳光君         10番  小川敏男君


     11番  桑田由治君         12番  湯藤弘美君


     13番  丸山茂美君         14番  片山剛三君


     15番  桑田伸太郎君        16番  戸成義則君


     17番  松坂万三郎君        18番  小森龍太郎君


     19番  小田敏雄君         20番  能島和男君


     21番  棗田澄子君         22番  山本廣文君


     23番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市長          伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      寺岡泰弘君


 建設部長        田原春二君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 佐藤眞二君


 企画財政課長      石川裕洋君      税務課長        武田英三君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        栗根誠司君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        九十九浩司君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  瀬尾篤士君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      真田和美君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        前原裕吉君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     橘?参吉君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      田中智文君      会計課長        坂永年弘君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      柿原延孝君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     生涯学習課長      清水容知君


 図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        掛江敏雄君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君      主任主事        谷本育子君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時04分


○議長(瀬川恭志君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 質問については、通告に従って、慎重に質問されるよう、議長からお願いします。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。


 沖田浩子君。


           (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブを代表して、沖田浩子が9月定例会一般質問をさせていただきます。


 通告に従いまして、危機管理、跡地利用について質問をさせていただきますので、御答弁、よろしくお願いいたします。


 先般の9月1日は防災の日ということで、日本全国各地で防災に関する訓練が実施されておりました。また、最近のニュースを見たり、新聞報道でも、自然災害による大変な被害が毎日のように報道され、自然災害の恐ろしさを改めて認識するところでございます。


 特に7月から8月にかけて、日本全国で大雨による被害が各地で起きています。神戸市の都賀川の増水により5名が死亡された事故、東京都豊島区地下工事現場で5名の作業員が流される事故、愛知県内でも増水による被害、また8月29日には、福山市でも1時間に100ミリ近い豪雨により浸水などが起こっております。大変異常な気象で、ゲリラ豪雨なども今までには考えられなかったような被害が相次いで起こっております。


 最初に、神戸市都賀川の親水施設の事故を受けて、親水公園について伺ってみたいと思います。


 神戸市灘区の都賀川で5人の方が犠牲になられた親水公園では、六甲山から流れる急勾配の二つの川が合流して都賀川となり、河口へ流れていくような川になっていると伺っております。この事故では、犠牲になった5人とは別に41人の自力避難、11人が住民に救助され、ほかにも都賀川に52名の方がいらっしゃったことが兵庫県警の調べでわかっております。事故はさらに広がる可能性があり、河川の危険性が改めて浮き彫りになった事故だと言われております。


 ある新聞で国会議員が現地調査をされた記事を読みました。都賀川は水に親しむ親水性のある川として河川整備をされている場所となっているが、そうである以上、ふさわしい安全対策がとられるべきだ、安全の指針や基準はあるのかと国交省の担当者に質されたところ、国交省側は一律な基準をつくるのは難しいと述べ、親水性を持たせた河川整備をしていながら、増水時の対策や安全基準等を国交省が持っていないことがわかった。人を川に呼んでおきながら安全対策がないのはアンバランスではないか、水量がふえたら避難するような周知をすべきだと発言され、国交省側は、自分の身を守るのは自分だという意識を持っていただくのが一番、機会をとらえて情報提供していきたいと述べるにとどまったそうでした。


 こうした増水は全国のどこの河川でも起こり得ること、親水性のある河川に避難誘導の体制があるのか、また一斉点検をすること、増水時の安全指針をつくることを要望されたと書いてありました。


 その1カ月後の別の新聞には、神戸市の都賀川事故をきっかけに全国で再発防止の取り組みも進んでいる、兵庫県はもちろん、国交省は全国の河川の実態調査を行い、気象庁や土木学会も警報を鳴らすシステムの開発を進めている。都賀川を管理される兵庫県では、事故後、遊歩道などの親水性がある六甲山南側の15河川を調査した結果、増水などを知らせる警報機や注意看板などのない問題が明らかになり、緊急の対応に追われているとありました。しかし、親水施設が整備されていながら安全管理が後手に回っている自治体は兵庫県だけではなく、国交省が事故を受けて調査した全国2,967河川のうち注意喚起の看板があるのは523河川、全体の17.6%、警報機などは、わずか139、全体の4.7%河川にとどまったという報告がされております。


 そこでお伺いいたします。


 府中市の中で親水施設と考えられる場所をお知らせいただきたいと思います。また、急な増水に対応できる通報システムの有無や看板などが設置されているのかも伺ってみたいと思います。緊急点検やチェック体制についてもお知らせください。そして、国や県からの緊急点検の要請はあったのか、指導マニュアルなどはあるのかも伺ってみたいと思っております。


 次に、栃木県鹿沼市で軽自動車の水没・冠水事故がありました。その事故を受けまして、府中市でも浸水危険であったり、緊急体制について伺ってみたいと思っております。


 8月16日の集中豪雨により、栃木県鹿沼市で、冠水した高架下に軽自動車が水没して、1人の方がお亡くなりになられました。この事故は、市の消防本部などが、目撃者から通報を受けたにもかかわらず救助に出動していなかったことが明らかになり、市消防本部は、当時は浸水などの通報が殺到し、混乱し、正しい判断ができなかったとミスを認めています。同本部によりますと、事故当時、通信指令課に、午後5時58分から6分の間に、水没事故については5件の報告があり、また水没されて亡くなられた方の事故については、午後6時19分に通報を受けたが、対応を追われる中で、県警鹿沼署に出動要請済みの別の水没事故と混同し、警防課に出動命令を出さなかった、同署が車を発見したのは通報から約1時間後の7時20分ごろだった、県警も消防も、約1キロ離れた別の事故と混同した二重の不手際があったと報告されています。


 8月26日には、鹿沼市長も、市の冠水体制が実質的に機能しなかったことを明らかにされた上で謝罪をされています。その中には、情報が錯綜し、結果として救助出動ができなかったことは申しわけない、現場には路面冠水を知らせる装置が設置してあり、水位20センチを超えると近くに保管してあるバリケードを置き、通行どめにすることになっていた、しかし、当日はバリケードの保管場所が水没したため設置できなかった。なお、事故当時の夕方の豪雨で、問題の高架下は最高水位の195センチを記録し、市は、今後バリケードの設置場所をふやす方向と述べたとされています。


 そこでお伺いしますが、府中市でも、先般8月29日の午前中に、1時間から2時間ぐらい集中的な雨がありました。浸水や冠水などの被害はあったのでしょうか。そして、ことし高木ポンプ場が完成したことによって集中豪雨などにおける効果があったのかもあわせて伺いたいと思います。


 また、この府中市で高架下はなかなか考えられませんが、跨線橋下の浸水や下水道工事の現場なんかのように、東京のマンホール事故のような人が流されるような危険な箇所はあるのでしょうか。また、豪雨による危険地域はどのような場所が選定されるのかも教えていただきたいと思います。浸水時などの避難警報や避難体制はどのように対応されるのかもあわせて伺いたいと思います。また、大雨による浸水など、通行どめなどの対策についても伺ってみたいと思います。


 次に、跡地利用について伺います。


 これも防災に関係があることだと思うんですが、今までも跡地利用についてはいろいろと伺ってまいりましたが、府中東小学校跡地は、今後、防災の拠点として、防災公園や防災備蓄庫として活用予定であると伺っております。その後の進捗状況、今後のスケジュールについてお伺いさせていただきたいと思います。


 1回目、終わります。


           (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、私の方からは、親水公園にかかわっての通報システム等についてお答えいたします。


 本年7月に、神戸市の豪雨災害による親水公園での痛ましい事故につきましては、府中市としても教訓としなければならないと考えております。


 親水場としましては、府中市におきましては、河川区域内の親水場は8カ所ございます。芦田川でいいますと、上流から、河佐峡、それと父石町、土生町、用土町、中須町の右岸側に整備されております河川広場とPOMの前の芦田川親水護岸がございます。そして、矢谷川の三郎の滝、出口川にはPOMと一体に整備されました出口川水辺のプラザがございます。合計8カ所でございます。


 次に、急な増水における通報システムの件でございますが、神戸と府中の河川の環境は違いがありますが、仮に今回の神戸の事故のような急激な増水があった場合には、指定水域に達した時点での連絡では遅いということが懸念されます。したがいまして、府中市の場合は、河佐峡、三郎の滝やPOMの出口川水辺のプラザは管理者が常駐していますから、大雨警報が出た時点でチェックをし、注意を促すということにしなければならないと考えております。


 芦田川につきましては、ダムの放流によって急な増水がありますが、放流の際には、河川区域及びその周辺にいる人に対して、八田原管理所から、放流警報局16局でサイレン、アナウンスと放流警報表示板2局にて危険を知らせるシステムが整備をされております。


 次に、今回の事故を受けて緊急点検をされたかということでございますが、県東部地区の市町、三原、尾道、福山、神石高原町と情報交換を行い、今後に備えております。


 なお、県や国からのマニュアルはあるのかということでございますが、先ほど申しましたように、洪水河川のはんらんの対策についてはありますが、神戸で起きた事故のような場合に対するマニュアルはございません。


 次に、跡地利用の件でございます。


 旧東小学校の跡地の利活用につきましては、本年2月に府中市学校施設等跡地利活用計画報告書でお示しをしておりますが、基本的な方向としまして、まず、防災備蓄倉庫を整備し、府中市の防災拠点として位置づけ、府中市の広域避難所としての機能を持たすとともに、公園や緑地などのオープンスペースの確保を図るということでございます。


 次に、今回府中学園に統合されました4小学校が所蔵します貴重なものを展示するメモリアルスペースをつくり、関係者が希望に応じて見ることができるということに配慮すると、計画でしております。


 防災拠点とするための今後の事業手法としましては、北側の校舎を備蓄倉庫として改修整備し、老朽化した南側の校舎を解体して、グラウンドを含めて防災公園として整備を行う計画としております。スケジュールとしましては、23年度までに、財政状況を勘案しながら準備・整備を行っていく計画としております。


 なお、防災公園として整備されるまでは、従来どおり地域住民の方が、グラウンド、体育館の使用については配慮をしていきたいと思っております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。


 高木ポンプ場の効果について、先に答弁させていただきます。


 高木ポンプ場周辺は、従前、このたびのような豪雨でも道路が冠水していましたが、ポンプ場の稼働により、冠水はなく、効果があったと考えております。今年度より計画的に上流域の流入管渠を整備することとしておりますので、整備が進むにつれまして、さらなる効果があらわれるものと考えております。


 次に、議員御質問の事故発生場所の下水道管、これは東京でございますけども、下水道管の構造は、汚水と雨水が同じルートで流れる合流式で、府中市の公共下水道は、汚水と雨水が別のルートで流れる構造の分流式となっております。また、幹線雨水管につきましても、道路や家庭からの雨水を直接流し込む構造でなく、水路のオーバーフロー分を取り入れる構造となっているため、急激な増水はなく、同様の事故はないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、高架下等、水没事故の危険性が考えられる箇所はないかという御質問でございますが、当市の管理している道路につきましては、該当する箇所はございません。広島県が管理しております国道486号線におきまして、府中駅の西側でJR福塩線陸橋の下を通過する箇所において、豪雨・増水の異常時には自動的に強制排水ポンプが作動するようになっております。この施設は、電気保安協会と契約し、定期的に維持管理を行っております。


 また、当路線の維持管理委託契約をしている業者により、定期的な点検を行うなど、非常事態の発生時には、道路の通行どめなど、緊急対応するようになっています。


 また、府中市では、芦田川の増水時に芦田川にかかる鴫谷橋と落合橋について、バリケードなどで通行どめをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 沖田浩子君。


           (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 御答弁ありがとうございました。


 今、答弁いただきましたように、府中市の中では親水施設と考えられる箇所は8カ所あるというふうに御答弁いただきましたが、それぞれ危険だと思われる箇所には管理者がいらっしゃって、その危険に対応していただけるような施設となっているということで、安心いたしました。


 また、増水なんかの対応のシステムも、八田原からの放流などによる警報と、きちっとした対応ができるというような、管理者との関係で対応ができるということなので、安心はしているわけですが、自然災害というのは、本当にいつ、どこで何があるかわからないので、そういう管理者任せにせずに、府中市もそこに目を行かせていただいて、対応していただければと思います。


 また、県東部などで情報交換をされて、チェック体制についても、緊急対応なんかもされているということですが、指導マニュアルとかいうのはないということではございますが、その辺もあわせて、これからも引き続き御検討いただければと、他市との連携をとりながら御検討いただけることをお願いします。


 次に、冠水事故の件で御答弁いただいたわけですが、高木ポンプ場が完成したことで、よりよい効果が上がったというふうに答弁いただきました。また、上流域の流入がこれから整備されることによって、今以上の環境整備と安心・安全が得られるということには大変うれしく思うわけです。


 府中市では、高架下とか、そういうふうに跨線橋とかいうところで先ほど御答弁もいただいたんですが、分流式というふうなことで、きちっとした整備をされていると改めて認識することができまして、あそこの国道沿いを通っても、安心して通れるんだなということが改めてわかったところでございます。


 先ほど跡地利用についていろいろと、備蓄庫とか、そういうふうなこれからの予定というところでお話をいただいたんですが、現在の段階で、備蓄庫にはどのようなものが入っているのかも、2回目の質問としてさせていただければと思います。


 そして、防災訓練とかいうのは、今、府中市としては、1年に一度行われているわけですが、またふだんからの町内会単位や防火訓練など、防災組織をつくられているところもあるようですが、府中市の各学校単位で避難所まで行ってみる訓練や、また防災訓練や啓発活動などを行うことは難しいのでしょうか。それについてもうちょっと伺ってみたいと思います。


 あともう一点、ちょっと伺いたいのですが、府中市には広報の整備としてホームページというものを持っているんですが、府中市のホームページを見る限りで、防災とか災害とか、そういう項目で詳しく載せられているような項目が余りないように感じられるのですが、これからそのような広報を通して防災の啓発などについても開示をされてはどうかと思うのですが、そちらについてもぜひ伺いたいと思います。


 2回目、終わります。


           (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、お答えします。


 まず、1点目の備蓄、備蓄物資の現状ということで質問がありました。現在、非常時の備蓄物資の現状では、食料品の備蓄につきましては、アルファ米、乾パンや缶詰など6品目で、500人の被災者の2日分を用意しております。生活必需品では、毛布など3品目、毛布、紙おむつ、簡易トイレを備蓄しております。


 なお、保管場所は、市役所の別館の東側の備蓄倉庫に保管をしております。


 続きまして、防災訓練の関係で、学区単位での防災訓練等、どうなのかということです。


 議員御指摘のように、平常時から災害に対する取り組みが非常に重要でございます。府中市では、防災訓練を毎年、災害ごとの課題を設定しまして、訓練場所は1カ所に偏らないように配慮しながら実施をしております。地域においては、自主防災組織をつくっていただきまして、自分たちにできること、地域でできることを積極的に取り組んでいただくことが必要と考えております。今後とも、地域と行政の連携を図っていきたいと考えております。


 続きまして、防災に対する啓発の件でございますけど、防災訓練、市広報・ホームページなどを今後充実していきたいと考えております。


 また、災害情報のメール配信を準備しておりますが、災害情報は、災害の発生状況によりますので、現在のところ、メール配信の実績はございません。今後とも防災に対する啓発を進めていきたいというふうに思っております。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 沖田浩子君。


           (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 最後になりますが、今、備蓄状況などもお知らせいただいたんですが、いざというときに本当にその数字で足りるのかとか、人口に対してこれぐらい用意されたらいいとか、そのような最低のラインとか、そういうのもあるんだと思うんですが、何かあったときに困らないように、きっちり対応していただきたいと思います。


 そして、広報なんですが、府中市にはホームページというものもありまして、また、災害防災メールというのもあるんですが、避難についてちょっとお話しすると、先月末に被害があった愛知県の岡崎市ですが、こちらは人口が約36万人いらっしゃいまして、人口36万人に対して避難警告が行われました。ただ、夜中の1時ということで、ホームページとかにも、もちろん避難警告を載せられたり、町内会単位で連絡をされたというふうな報道もされていましたが、結局、36万人のうち避難所に行かれた方が51名ということで、また川を渡って避難所に行かなければならないとかいう、いろいろな問題点も改めて露出したということも指摘されていました。府中市でも大変すばらしいメール配信ができるわけなんで、今はホームページよりも普通の自宅用の設置電話よりも、まず携帯電話、メールというふうに、最低限、皆さんの必需品になりつつあるメールを上手に生かしていただきたいし、また、危険区域や浸水情報なんかもあわせて配信していただくようにお願いしたいものでございます。


 そして、メール配信も一人でも多くの方に登録していただいて、未然に事故や災害防止をお願いしたいのもございますし、また2次、3次災害が起こらぬような対応をお願いしたいところでございます。


 そして、水の怖さとかそういうものも、学校教育の中で、雲の形を学んだり、雨について学んだり、プールの授業では泳ぐことを学んだり、自然現象や災害について学ぶ機会も多々あるかと思われます。子供たちに水の楽しさを教えていただくときには、水の怖さもあわせて学んでいただくよう御指導もお願いしたいと思っております。


 府中市は、これから残された課題も多く、統廃合や各小・中学校の耐震とか老朽化による対応を残された課題もたくさんあると思います。そのような中で、これは要望になるかと思うんですが、今後、団塊の世代の方が退職される中、少子・高齢化を迎え、府中市の方にも楽しく過ごしていただきたい施策も考えていかなくてはならないと思います。尾道市御調町に行くと、福祉の町という大きな看板が至るところで目につくわけです。御調総合病院の産婦人科出産施設の再開、また御調グラウンドゴルフ場など、福祉と健康やスポーツにかかわる整備が随分されているなと感じるわけでございます。なかなかあのようにすばらしい設備をされることは難しいと思いますが、府中市の方々にも府中市に住んでいてよかったと思っていただけるように、また、子供から高齢者まで、だれにでもできるグラウンドゴルフ場や専用のゲートボール場など、専用グラウンドがあってもいいのかなと個人的には思っているところでございます。府中市にも立派な河佐峡パークゴルフ場があります。ぜひ皆さんにもどんどん知っていただいて、活用していただくことも広報していかなくてはならないとも思います。


 ここ府中市では目立った災害とか余りなくて、本当にそういう意味では安心して暮らせる市であり、ありがたさを感じているところでございます。しかし、自然災害や防災は、よそごと、人ごとではありません。いつ我が身に降りかかってくるか、我が市に降りかかってくるかわからない、予測のできないことだと思います。私たちも、もしものときに備え、避難場所について、また御近所の方や町内会の方との連携、自主防災など、ふだんから考えたり学んでおかなければならないと思うわけです。


 また、被害で犠牲になるのは、子供、高齢者、障害をお持ちの方が多いと思います。いろいろな角度から、いろんな目線から考えていただいて、府中市としても、皆さんの安心・安全を考えていかれるのであれば、もしものときに対応できるような、日ごろからの警察、消防との連携、また町内での連携、また町内会との連携もあわせてお願いをして、質問を終わらせていただきます。


           (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


           (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 失礼します。


 平成クラブ、6番議員、加藤吉秀が一般質問をさせていただきます。


 通告どおり、大まかにいえば三点ほど通告しておりますが、順序は多少変わるかもわかりませんが、質問させていただきたいと思います。


 まず、元町のJT跡地利用についてお伺いします。


 つい先日、マスコミに、私ども全然聞いてなかったんですが、跡地利用について出ておりました。府中学園の西側の、今まで産業会館ができるであろうという空き地のことであります。そのことについていろいろ、私も多少商工会議所の方にもかかわっておりますけれども、これから先、その跡地をどういうふうに府中市としては利用して活性化につなげていくのか、今わかっている範囲でよろしいですから、お知らせいただきたいというのが第一点であります。


 次に、今年度の府中市防災訓練についてお伺いいたします。


 今議会の初日9月1日は防災の日であります。余談でありますが、これは大正12年に起きた関東大震災が9月1日でした。マグニチュード7.9、震度6の規模で、死者14万2,807名、家屋全半壊25万4,000軒、焼失した家屋44万7,000軒余り、山間部では山崩れが多数発生し、海岸部では津波が発生しました。この関東大震災を忘れないために制定されたのが防災の日、9月1日でございます。また、立春から数えて210日目、台風がよく来襲するという厄日とされております。そういうことで9月1日が防災の日になったということであります。


 ことしは全国各地に局地的に集中豪雨が発生しております。1時間に何百ミリもの降雨であります。先週の金曜日の朝、府中市でも物すごい集中豪雨がありました。また、8月には、昼間の気温が日本一という高温の日もありました。余りありがたくない日本一ではありますが、いずれにしましても異常気象であります。


 先ほど沖田議員も質問の中で言ってましたが、例えば岡崎市など、大洪水があります。こういうことはよそごとではありません。また、広島県は山間部が多いため、土石流の起こりやすい地点が全国一だそうであります。毎年、府中市の防災訓練はいろいろな災害を想定され、訓練を実施されています。本年は4年に一度の総合訓練とお聞きしておりますが、私は以前、一般質問で府中市の防災訓練に自衛隊を参加してもらえないかと提案させていただきました。いろいろな地域での自衛隊の災害救助、市民の皆さんも、もし府中市に大規模災害が起きたときには、自衛隊に救援を要請することを願っていると思います。ことしの防災訓練に自衛隊の参加があると伺っていますが、ことしの防災訓練の内容をお聞かせください。よろしくお願いいたします。


 次に、府中幼稚園と府中保育会の2法人をめぐる問題であります。


 先月8月19日、府中市の指定管理者選定審査会で市立和光園保育所の運営指定管理者に社会福祉法人光彩会が選定されたとのことでありました。2法人合わせて、とりあえず保育会と呼ばせていただきますが、この保育会は、その選定委員会の選定に漏れました。しかも補欠としても不合格であったと伺っています。私が聞いた範囲では、民間としての保育所経営感覚がないに等しい提案での選定方法でしたという理由だそうであります。私たち平成クラブは、2法人の設立から今日までの歴史、意義、府中市とのかかわり、私たちなりに勉強させていただきました。資料も私なりにいろいろ集めましたが、いかんせん肝心の情報が集まりにくい。理事者と2法人の職員の組合、市幼稚園職員労働組合との間で交わされた団体交渉の内容であります。組合に関係の深い議員の皆さんは、昔からの団交の内容はよく御存じであろうと思いますが、教えていただけません。


 私は、先日、情報公開条例で広島県労働委員会に証拠として提出された2法人の職員労働組合と理事者の団体交渉の確認書を入手いたしました。こういうものでございますけども、そのほかいろんなマスコミ、また社会クラブニュースというものも拝見させていただきました。そういうものをいろいろ参考にさせていただき、そのような中で私たちは、平成19年6月26日に保育会理事会が出された社会福祉法人府中保育会及び学校法人広島県府中市幼稚園の組織改革についてという基本方針に沿って、自立した、補助金に依存しない効率的な保育所経営体質をつくり、改めて和光園保育所の指定管理者になり、法人を存続させ、職員の雇用を守ろうという方針を聞きました。書面で出ております。


 また、昨年12月議会で、保育会は指定管理者になれるかという質問に、その当時の市民生活部長は、法人の経営改善がなされるのであれば、過去8年間の実績をもって指定される可能性は十分にあると答弁されております。


 私たちは、できればそうあってほしいと願っておりました。しかし2法人の職員労働組合の方々は、理事者、行政側の提案をことごとく否定されました。6月議会において、我々の同僚議員が保育会の実態を市民の皆さんにお知らせしたところであります。


 普通の民間保育所、幼稚園、学校などには、国・県・市、行政から運営費の助成があります。委託金であります。正規の補助金であります。私たちがおかしいと指摘しているのは、府中市からの、昭和48年からずっと続いている毎年1億円以上に上る累計30億円を超える保育会の職員のための高額な給料に消えた市民に説明できない別の補助金であります。


 これは、私がいただいた資料の中には、昭和48年に、このころにはまだ100万円ほどの補助金でございました。それが昭和51年ごろから1,000万円、そして平成4年には1億円、それから多いときには毎年2億円の補助金が出ております。ちなみに、昭和50年度には、児童数565名、職員数37名の時期であります。現在、平成19年度では、108名プラス市から委託されています和光園保育所に158名、そういう人数を39名の職員で構成されております。


 いずれにしましても、一般の民間の保育所などに運営を委託する資金を行政の方から出しているわけですが、それ以外に、職員の給料のための補助金であります。何が根拠で我々議員、市民が知らないところで多額の税金が40年近く湯水のごとく投入されたのか。自分の給料が少ないから団交して、打ち出の小槌のごとく行政から毎年1億円以上の補助金を獲得してきたわけです。保育会の皆さんは、給料が低いから当然の権利と主張されておりますが、民間に比べれば、給料の額、待遇、労働条件、どれをとっても恵まれております。それが、団体交渉の確認書などを見ると、その要求が市の職員並みというものがほとんどであります。府中市の職員と同じ待遇を望み、いつしか自分たちが市の職員であるがごときに勘違いされているように私は思います。職員労働組合は、民間なのに自治労に加盟されております。これは別に違反でも何でもないんですが、団体交渉の相手が府中市だということで、市の幹部の方々が昔から団体交渉に臨まれています。市民生活部長、教育長、はたまた市長。1995年2月の協議を要する関係団体は、8団体もあります。府中市職員労働組合、部落解放同盟府中市協議会、保護者連合会、私立児童施設連合会、2法人の労働組合などであります。要するに、市側が一つ、相手は8団体ということであります。


 今回の団体交渉は、自治労広島県本部の幹部の方々だそうであります。昨年10月に出された社会クラブニュースの文面に、この新聞でございます。団交については、市への激しい要求が繰り返されたと言われておりますが、これは、職員組合が団交で市を激しい要求をしたというふうに言われていますが、交渉相手はあくまでも法人の理事者であって、市と交渉したことはありません。法人保育会理事長が副市長、法人幼稚園理事長が教育長でありますが、それは法人の代表者であって、市の代表者ではありませんというふうにこれには書いてあります。


 そういう中で、都合のいいときは交渉相手は府中市になるわけです。ですから、今回の自治労広島県本部との交渉には、市長に出ろ、市長に出ろというふうに盛んに言われたというふうにも聞いております。いずれにしましても、昔からさまざまな圧力により今日の状況になったわけです。最近では、大規模な反対集会を開かれたり、有名人を呼んで文化センターで大講演会をしたり、カラー刷りの反対ビラを全紙に折り込んで市内全域に配布されたり、保護者を巻き込んで反対署名を集めたり、別にこれは否定するものではありません、私は。ただ、私たちにまねできない活動資金の潤沢さ、動員力、実に充実した運動を展開されました。私は、自治労の組織力を今回本当に脅威に感じました。とともに、逆に、府中市は本当にこのままでいいのか、市民の皆さんに真実を情報公開し、お知らせするのが、私、議員としての責務と思ったわけであります。


 府中市職労が出されたチラシ、これであります。「不当な攻撃をはね返そう」という表題でございますが、こういう題でこんなことが書いてあります。単に財政的理由から未来を担う子供たちへの投資を削減しようとしていると、この補助金を削減することについてこういうふうに書いてございます。


 職員の高い給料を維持するためだけの補助金が子供たちへの投資でしょうか。給料が下がるといっても、もともと異常に高かったのが民間並みになるわけです。これは、保育会の方に、私、問い合わせましたけども、どのくらいの給与とかということを正確には教えていただけません。ただ、推測するに、市の職員並みということですから、以前私が、府中市の職員の給与、専門職廃止、そういうときにこの議会でいろいろ調べさせていただいたとき、平均給与700万円ということでありました。それに近い数字であろうということは想像できます。恐らく600万何がし。また、2年前満額退職した方の退職金は2,000万円以上というふうに聞いております。いずれにしろ、民間に比べればはるかに高いものであります。給料が下がるといっても、そういうふうにもともと異常に高かったのが民間並みになるだけであります。このことについては、市民の皆さんの判断を仰ぎたいと思っております。


 府中市の今の財政状況で、2法人に多額の説明責任の果たせない、こういうわけのわからない補助金を出す余裕はありません。これはだれもがわかっているところであります。なぜほかの民間の保育所並みに運営ができないのか。保育会の職員組合の方は、自分たちの既得権益ばかり主張されているようにしか思えません。一般市民の目線で主張されれば、私どもも理解いたします。


 私が言いたいのは、市幼稚園労働組合が和光園保育所の指定管理者になれず解散という結末を招いたのは、ある意味自業自得であります。その中で、平成19年度4月1日現在の給与を継続した場合、収入は、利用料、委託料、市補助金、雑収入等で1億2,062万円、支出の方が、人件費が2億1,319万円、ほかは一緒であります、支出が合計2億3,965万円。この給与が、得して多いものを収入に見合った、年間1億2,062万円の収入に見合った収支をしますと、人件費は9,464万円であります。ですから、ここまで減額するのは忍びないということで、徐々に10%カット、20%カットということを理事者側は提案したわけであります。市幼稚園労働組合が和光園保育所の、先ほど言いましたように、指定管理者になれず、そういう解散ということが、今言いましたように、御自分たちの方法、ある意味自業自得であるとは申しました。それを府中市が救済するようなことが必要なのかということであります。


           (発言する者あり)


 じゃらじゃらじゃらじゃらやじを飛ばさないでください。


○6番議員(加藤吉秀君) 議案62号にしても、議案75号にしても、組合の方たちが市民感覚で判断されれば、本来必要のないものであります。なぜ自治労県本部の圧力で府中市がしりぬぐいをしなければならないのか。


 質問の一つは、多額の税金、この10年間でも17億円に達する補助金の交渉の経過を、経緯を、なぜ市民に知らせなかったのか。また、当事者でないとしている以前の教育長、部長、課長、はたまた市長が、確認書に公印をバンバン押してあります。民間との交渉に行政の責任者がこんなに軽々しく公印を押していいものなのか、私は信じられません。お聞きしたい。これは以前のことが大半ではありましょうが、2法人の補助金の削減を、桜が丘団地の造成、小・中一貫校の建設などで府中市の財政が悪くなり、そのしわ寄せがこの法人の補助金カットであるとの発言がいろいろあります。私に言わせていただければ、この補助金カットは、一般市民の感覚からすれば当たり前のことであります。声高に発言すれば、あかたもそれが一般市民の大多数の意見だと主張するのは理解できません。多くのサイレントマジョリティ、物言わぬ冷静な市民の方が、はるかに府中市には多いと私は認識しております。


 私は1年生議員であり、昔からの議会の内容は知りません。ただ、2年間の議員生活の中でおかしいと思うことが多々あります。昨日も、先輩議員が盛んに「野党」とか「与党」とか発言されておりました。私は、生涯学習センターで行われた市政報告会にも聞かせに行かせていただきました。そのときも複数の先輩議員が、同じく「与党」「野党」と表現されておられました。私が議員として勉強させていただいた中で、市議会は二元代表制で、市会議員には与党、野党はないというふうに勉強いたしました。事実そうだと思います。


 今の府中市議会は、議員同士、会派を超えて、行政に対して意見交換、議論、討論がありません。委員会でも少ないように感じております。私の希望とすれば、議員同士、市民の前で議論、公開討論ができればと思っております。政策に賛成すれば、私ども、いつも腰ぎんちゃく、金魚のふん、翼賛会とやじされます。気に入らないと反対して、ネガティブキャンペーンをされるわけです。


 私が議員になったときには、桜が丘団地はできておりました。小・中一貫校、府中学園も建設が始まっていました。当然、議会で議決して施行したのだと思っております。これらのことについて、事あるごとにネガティブな後ろ向きな話が多過ぎます。私はそれよりも、もうできている団地はみんなで売りましょうよ。批判もあるけど、立派な学校ができたんだから、盛り上げましょうよ。ポジティブに前向きに今の府中市の現状をよりよくしましょう。行政のむだをなくしましょうということであります。


 1つ目の質問が長くなり申しわけございませんが、次に、議案62号と議案75号に関してでありますが、詳しくは議案審議で質問いたしますが、改めて、この2議案提案の背景、2議案、62号、75号の議案の提案された背景、本当の提案理由を説明していただきたい。私からすれば、今まで市長が市民に向かって発信したこととちょっと違うような気がするんですね。


 3つ目の質問は、2法人の職員労働組合は、みずから職場放棄ともとれる自治労広島県本部指導のもと解散に追い込まれたわけでありますが、こういう事態になったのは、責任はだれにあるのか、これも明確にお答えいただきたいというふうに思います。


 とりあえず1回目を終わります。


           (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間、休憩します。


午前11時01分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午前11時14分


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○議長(瀬川恭志君) 加藤吉秀君の質問に対して答弁を求めます。


 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。


 JT跡地利用マスコミ発表についての御質問でございますが、JTの跡地利用につきましては、主には統合小・中学校の敷地として利用しております。次には、朝日上通り線整備事業に関係する地権者の方々への代替地としての利用がございます。この用地につきましては、現在のところ4軒の方に代替地として買収をしていただき、住宅を建設中でございます。さらには今年度1軒、来年度1軒を予定しているところでございます。


 その他といたしましては、公的利用地がございますが、これにつきましては、中心市街地活性化基本計画の中に観光交流センターを位置づけていることから、このことを勘案し、中心市街地のにぎわいの再生に寄与する施設としての利用を整備目標として、まちづくり交付金を利用して行っていくよう現在検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 それではまず最初に、今年度の府中市防災訓練の内容と自衛隊の参加ということについてお答えいたします。


 今年度の防災訓練につきましては、10月25日の土曜日に中須グラウンドで実施する予定としております。内容は、大規模な地震災害を想定した総合訓練を行います。訓練の目標としましては、第1に、緊急時における職員の初動体制の確立を図ること、第2に、通信体制の確保による情報収集や伝達指示を的確に行うこと、第3に、関係機関や地域住民の方との連携を図ること、第4としまして、地域の防災意識の向上を図ること、この四点を重点に置いた訓練にしたいと考えております。訓練には多数の市職員の参加と町内会からの参加や各種機関、団体の協力をいただき、情報収集を迅速に行い、的確な指示や連絡のもとに火災発生の初期消火や消火活動、救出、救護、行方不明者の確認や避難所の設置、またライフラインの復旧、そして自衛隊災害派遣要請などの訓練をしたいと考えております。


 お尋ねの自衛隊に参加につきましては、府中地域の担当であります陸上自衛隊海田駐屯地の第46普通科連隊に協力をいただくことになっております。自衛隊としても、府中に来るのは初めてということもありまして、担当地域の現地確認も兼ね、車両災害救助装備品の展示、炊飯車両による炊飯及び給水支援などを行っていただくということで、協議を今しております。


 続きまして、2点目の幼稚園労組に関する協定書の件でございます。


 今回の議案を提出するようになった経過について御質問がありました。やはり県労働委員会のあっせんということが一つの要因となっておりますので、若干経過を報告させていただきます。


 平成19年7月18日に、自治労府中市幼稚園職員労働組合が、府中市と府中市教育委員会を相手として、団体交渉を拒否しているのは不当であるとして、不当労働行為救済を広島県労働委員会へ申し立てを行われました。以降、広島県労働委員会にて審議を重ねてきましたが、ことし1月の初旬、県労働委員会委員から、府中市と申立人自治労府中市幼稚園職員労働組合の労働条件に関する諸問題について誠意を持って協議をすること、また、協議に当たっては、組合は、賃金問題、指定管理者制度の導入など、また府中市は、組合員の雇用の確保について誠意を持って対応する旨の要望書案が出されました。この要望書案の内容を一部修正しまして、2月下旬に要望書を双方で受け入れています。これを受けて、3月議会の終了後に、3月、4月と2回の協議を行いましたが、協議は平行線のまま進展はございませんでした。その間も県労働委員会の審議は続いていましたが、6月17日の県労働委員会での結審の後、7月中旬以降、再び県労働委員会委員から双方の和解による解決に向けた提案を受けまして、職員の雇用を前提とする具体的な調整作業が始まり、今回の協定書の締結に至ったわけでございます。


 具体的には、労働委員会委員を介して、幼稚園労組から委任を受けております自治労県本部とのやりとりを進めながら調整を行ったものでございます。双方の主張には当初かなりの隔たりがありましたが、その後県労働委員会を介しまして協議の結果合意点に達したものが今回の協定書の内容でございます。


 なお、万が一今回の提出しております一般職の任期付職員の採用に関する条例あるいは補正予算が否決ということになるようでありましたら、府中市を相手どった司法の裁きの場へと、今後展開する可能性もあるものと考えております。


 続きまして、あと一点、過去の交渉をなぜ市民に知らせないのかという質問でございました。この問題に限らず、現在に至るまで職員労働組合との、これは府中市職員労働組合でございますけど、職員労働組合との交渉時の確認などは、こちらから積極的には市民に公表をいたしておりません。しかしながら、このようなことが結果としまして多額の補助金を投入するような事態を招いたということは、今後交渉内容について透明性を確保する何らかの方法を検討せざるを得ないものだと考えております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 保育会問題でございますが、直接的には1年以上にわたります県労働委員会、事件の解決のために労働委員側が示されました調停案を受け入れて、保育会の組合、自治労と協定を締結したことによる、その履行措置というのが今回の議案になるわけでございます。これにつきましては先ほど部長が報告したとおりでございまして、この協定を交わすに至った私どもの考え方を少し述べさせていただきたいと思います。


 保育会のこの補助金問題が問題とされるに至った最大の原因は、一にも二にも、議員御指摘のように、莫大な補助金の存在でございました。過去累計で30億円以上というような、交付理由も必ずしも明確ではない高額の補助金が2法人に無制限に交付をされていたという実態があったわけでございます。


 そして一方で、この2法人の職員の勤務先として、市立和光園保育所でございますが、平成12年に委託をいたしておりますが、その委託の経緯、その後の行政手続についても実に多くの疑義が呈されてまいったところでございます。昨年来の議会側からのこのような厳しい指摘を受けまして、これらの問題を解決するために、市といたしましては、保育会が本来の自立経営を確立して、補助金に頼らない法人に生まれ変わってくれることを強く期待したものでございまして、その上で保育会の理事会の目指します引き続いての和光園の運営者、指定管理者でございますが、となることを支援する考えでいたわけでございます。このような考え方によって、補助金の廃止と和光園委託の正常化というこの二つの目的を果たすべく今まで対応をしてきたものでございます。


 それ以降の経緯は議員が先ほど御紹介していただきましたとおりでございまして、保育会労組はこのような処置を受け入れませんで、非常に激しい反対運動を展開して、指定管理者化も反対、拒否ということで、最終的に2法人解散という結末になったわけでございます。このような結末になった直接的な責任というのは、確かに、この交渉の中で合意に達することのできなかった、または過激な運動を展開した組合側にも一定の責任があると言えるのかもしれないというふうに思います。そして、私どもとしては、ここに至ることが確実になった時点で、その後、終息しようということで、事実上の自治労側との交渉に入ったわけでございます。


 この今回の協定を結ぶに当たっての我々の考え方は次のようなものでございます。


 要するに、補助金廃止と和光園の民間委託の正常化という当初の目的は、達成されることが確実になったわけでございます。一方で法人解散という我々の意図を超える結果も招いたわけでございます。そして、こういった結果、失業することになります法人職員をどう扱うべきかというのが次の問題になるわけでございまして、議員おっしゃいますように、これを単に自業自得として失業させるだけでよいのかどうかと。確かに、過激な反対運動を展開して、結果的に法人解散にまで至らせた責任というのは職員側にもあるのかもしれませんけれども、しかし、だからと言いまして、要するに自治労が強くリードをしたわけでございますけれども、しかし、だからと言ってて、その責任をこの法人職員だけに負わせるというのも過酷過ぎるのではないかと。一方で、自治労の今回の過激な運動というものは、要するに知れ渡っておりまして、職員の民間での再就職というのも、かなり難航するのではないかというふうに考えたわけでございます。


 そして、翻って、この問題を発生させた責任について、市は全く無実とは言えないというふうに考えております。政治的な圧力に屈して、いわゆるこの補助金の垂れ流し状態といったものを容認してきたわけでございまして、この問題を長年正すことなく放置してきた責任といったのは、市の方にもあるのではないかというふうに考えております。


 そして一方で、この問題が終息を迎えずに、果てしない法廷闘争、そういった泥沼になるというのも、行政としては避けたいという考えもございました。


 こういった事情を総合的に考えて、一定の範囲内において失業する法人職員を何らかの方法で処遇することも必要であろうというふうに考えまして、自治労と交渉する中で妥協点を探るということにしたわけでございます。そういった思惑が先方と一致したわけでございまして、その結果が今回の協定でございます。決して先方の要求を一方的に受け入れたものでございませんで、大変粘り強く交渉した結果がこういった内容になってございます。


 総括的に申し上げさせていただければ、この協定は、一見、失業する職員の処遇という意味で、市側の大幅譲歩のように見えるかもしれないけれど、しかし、不明朗な高額補助金や委託の正常化といった当初の目的というのは解決をされるわけでございます。政策目的は達せられるわけでございます。その上で、解散してしまう法人の職員をどうするかということは切り離して考えていきたいというふうに思っております。


 私は、確かに、個人的な感情になるかもしれませんけども、今回の自治労のやり方というのは許しがたいものを感じます。しかし、その感情を職員たちに向けることはないのではないかというふうに思っております。今回の問題に当たりましても、職員たちは、当事者能力はほとんどなかったわけでございますし、恐らく法人解散など夢にも思っていなかったと思います。恐らく今ごろは、もっと早く合意しておけばよかったのではないかというふうに悔やんでいるんではないかというふうにも思います。要するに、職員らをミスリードした自治労の責任といったものを、私は許せない思いを持っております。そういったことで、恐らく1人1人はまじめな保育士であるわけでございますので、これ以上職員たちを過酷なところに追い込む必要はない。このあたりが、俗に言えば、手の打ちどころではないかというふうに考えております。


 今回提案しております3年間70%の3割カットの給与というのは、我々が当初意図いたしました保育会が指定管理者化したときの労働条件に準じたものでございまして、3年間という措置も指定管理の契約期間というものでございます。恐らく生活の再建を図るには十分な期間ではないかというふうに思っております。こういったことで、このような議案を、提案をこのような考え方でいたしております。いろいろと釈然としない思いは残るかもしれませんが、問題の収拾といったものを優先してこのような提案をさせていただいておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 加藤吉秀君。


           (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) まず、今の答弁、ありがとうございました。


 法人の問題は後ほどですが、最初から。


 まず、防災の方の答弁の方からですが、大体わかりました。ただ一つ、私、元町に住んでおるんですが、府中学園、新しくできました。これはその地域の避難場所になっているように思いますが、これは、そういうときに運動場に、入り口、セキュリティの関係もあって、かぎがかかっております。当然体育館にもかぎがかかっておるわけですが、緊急のときに、そういうときに教頭先生にかぎをもらいに行くというようなシステムになっていると聞いておりますが、緊急に避難するときに教頭先生にかぎをもらってあけるとかというのは、何かちょっとおかしいと、それが事実なのか。実際は、もしそういう緊急性があるときには、かぎの管理というのがどういうふうになっているか、ちょっと教えていただきたいというのがあります。


 次に、JT跡地のことで先ほどいろいろございました。買収をした方の土地の確保とかいろいろございますが、問題は、先ほど言いましたように、中心化活性のあれで、まちづくり交付金というのがありますけども、これも延々と続くのではないと思いますが、そのまちづくり交付金が、いつまでそれが使えるのか、利用できるのか、それが大いに関係すると思うんですが、それの答弁が一つなかったというふうに思います。お答えください。


 次に、長々とやりました法人のことでありますが、結論から言いますと、甚だ納得できないことばかりでありまして、先ほど、ひょっとしてこのまま議案が否決されると裁判にもなるやにということでありますが、ある程度やじでも出ていましたが、それは脅しみたいな感じにもとれなくもない。ただ、議案はこれからしっかりと、私、審議させていただきます。


 問題は、一つ、答えがないのも、先ほど言いましたように、市の幹部の方々が、労使交渉の相手ではないのに出席されて、公印をばかばか押してるというのを言いましたが、その公印の重み、それがどういうものなのかというのがお答えがなかったですね。また、責任という問題で、和光園の委託について、不適切というか、疑義があるというようなことがありましたけども、そういうことを何年も放置しているというのは、ある部分、委託する側の、私は、行政側の怠慢といいますか、チェック機能いうのが、私ども議員が行政をチェックしてないという責任も多少あるかもわかりませんが、やはり府中市の体質というものがかいま見られると思います。私が今回こういうことを言うのに、昔の府中の体質そのものに戻るということはしてはいけないというのがまず根底にあります。そして今回、あっせん案、これは先ほど言いました、私ども配っていただいて、あっせん案並びに協定書ですかね、こういうものをいただきました。その中で、協定書には、自治労の執行委員長、広島県本部の執行委員長、府中市長と三者の印鑑で協定書というものがありますが、これも今議会で議案が通ってからのことではあろうと思います。そのあっせん案の最初の方に、過去の経緯にとらわれることなくお互いの立場を尊重し、本あっせん案により紛争の解決を図ることというのがありますが、それは、過去の経緯にやっぱり、私は、とらわれないと、いいとこ取りみたいなもんで、ここの、6項目あっせん案があるんですが、3年間勤務した者で平成24年度府中市職員保育士として採用を希望する者は、正職員となるために採用試験を実施すると。一応試験は表向きするということでありますが、私、実際は、もうこれ、見せかけいうか、表面的に試験をするだけで、皆採用するんじゃないかと。これも議案審議のときにやると思いますが、とりあえず今あっせん案が出てきましたので、今申し上げるわけです。これも、私は、市民の皆さんに広報か何かでお知らせして、それで市民の御意見、判断がどういうものなのかというものも、私はするべきじゃないかと思うぐらいの内容であります。


 また、協定書に、これも4番ですが、正職員になるための採用試験をするというのは、あたかも正職員になるのが既成事実化されたような協定書であります。これは話がちょっと遠すぎるかもわかりませんが、今、大分県の佐伯市なんかで教職員の採用でいろんなことがあると、そういうことがあります。府中市民の目から見れば、今まで一生懸命、府中市の職員になろうと思ったという人も結構いると思うんですよ。そういうことを犠牲にして、こういうふうないろんなネガティブキャンペーンをして市を追い込んで、そしてそれで自分らが採用されると。これは詳しくまた議案のときに言いますが、そういうケースもあります。そういうことを考えますとね、今回のこのことに関しては、なかなか、それまで腰ぎんちゃくだ、金魚のふんだと言われる私らも、なかなか、はい、そうですというというわけには、ちょっと私個人はいきませんね。


 とりあえず2回目の質問で、よろしくお願いします。


           (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) まず、確認書問題でございます。


 過去、保育会労組とは、歴代の市の幹部が処遇の実現などを約した確認書が多数存在をいたしておるわけでございまして、これが、議員御指摘のように、その後の無節操な補助金の支出といったものにつながっていることは否定できない事実であろうと思います。


 しかし、最初に申し上げますが、市側にはこの確認書は1枚も保管されておりませんで、関連する記録なども一切存在をいたしておりません。そこから推測すると、市は、いわゆる機関としてこれに、この保育会などとの確認書の作成交換に関与していなかったと思われるわけでございまして、ならばなおさら公印がなぜ押されているのかということも非常に悩ましい問題になってくるわけでございます。ですから、これは先方との交渉の中でも確認書の履行責任といったものを強く求められ、そして補助金の継続といったものを確認書を盾に何度も詰め寄られてきたわけでございますが、我々の解釈としては、これはあらゆる確認書がそうでございますが、確認書そのものに補助金交付を左右するような法的な効力があるわけでは、もともとないわけでございます。いわゆるその履行責任といったものが市にあるのかどうかということでございまして、労使関係もない2法人の職員労働組合と交わした確認書は、労使関係がない以上、労働関係法規に基づく労働協約のようなものではありませんので、いわゆる、確かに公印は載っておりますけども、市幹部が、言ってみれば、個人的に法人職員の要望を聴取したことの証明文書のようなものというふうに解するほかはないというふうに我々は考えております。ですから、こういったものが過去たくさん交わされて、その後の不明朗な経緯を生んだということは本当に反省しなければいけないことでありますし、二度とこのようなことがないように、今後、いろいろな予算編成や、そういったものに影響を及ぼすものを交わす際には、やはり公表していくような体制をつくっていくべきだというふうに思っております。


 確認書については、もしくはそこに公印が押されていることについては、経緯は依然不明確なままではございますが、大変遺憾なことというふうに申し上げておきたいと思います。


 それから、和光園の委託につきましても、これもほぼ10年前になるわけでございますが、さまざまな記録を我々としては改めて整理し、そして当時の関係者からもいろいろな聴取を行ったわけでございますが、この和光園の委託というものは、いわゆる府中市の保育ビジョンという、平成9年でしたか、につくられた、こういったものの実施計画に突然委託するということが位置づけられることによって、それを根拠に行われております。それで、委託に当たっては、公募手続や通常行政が行う手続が一切とられていない。予算も、債務負担行為をとることなく複年契約が行われているという、さきに議会でさまざまな御指摘をいただきましたような、それも保育会に随意契約で行われているという、とても正常とは言えない委託が繰り返されてきたわけでございます。ですから、こういったことを行う根拠になっております府中市保育ビジョンと、それとその実施計画と、これは行政計画として当時作成されて、公表され、議会にも配付をされていたものでございますけども、これに明記をし、行われているわけでございます。市が公然と行っているわけです。ですから、手続は極めて問題がありますけども、その後の手続はいろいろ問題がありますけども、一応その位置づけは、行政計画に書いてやっているという、非常にこれも悩ましい経緯を持っているわけでございます。


 これについては、もはや現在とは違う考え方によって行われていたと、開き直った言い方で大変恐縮でございますが、現在とは異なる判断基準といったものがあって、さまざまな当時の政治的な環境やいろいろなプレッシャーもあったかもしれません。そういった中で行われた措置というふうに申し上げるしかない。


 そういったことで今日を迎えておるわけでございまして、これが今回の措置によって正される、指定管理者化によって正されるわけでございますので、その責任といったものは、要するに執行責任は行政にあるわけでございますけども、その発生したところの事情というのはなかなか明確にはなりませんけども、そういった異常な状況は今回の措置によって治癒されるものと考えております。直すんだからいいじゃないかということではありませんけども、このような経緯の中で、なかなか明確になり切れない経緯の中で行われていることを御理解いただきたいと思います。


 それから、協定書にございます3年後の試験実施ということでございます。


 これはあくまで採用試験を実施するということを約したものでございますが、今回のいわゆるこの問題解決に伴う任期つき雇用などの、いわゆる職員の処遇の措置とは、私は別物という考え方をとっております。いわゆる市の保育を担う保育士として働き続けていただきたいようなよい人材については、試験を課してこれを採用することを否定する必要はないという考え方でございまして、これが議員御指摘のような無節操な採用の抜け穴になるようなことは断じてないようにいたしたいと、そういうふうに思っております。どうか御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼します。


 議員御質問のまちづくり交付金事業は、平成16年度から平成20年度までの5カ年となっておりますので、今年度が最終年度となることから、整備内容につきまして早急に決定し、整備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 佐藤総務課長、答弁。


           (総務課長 佐藤眞二君 登壇)


○総務課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 避難施設のかぎの件でございますが、避難ということになれば、やはり災害の対策本部の設置、そういうことになると思います。対策本部の設置をした場合には、庁外職場にもこのことを通知しますので、それによって、かぎをあけたり、そういった体制をとっていくことになりますので、その点については対応できると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


           (総務課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 加藤吉秀君。


           (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 3回目でございますが、最後ですので、もう時間も時間ですし、それでまた先輩議員もまだ質問されますので、私ばっかり時間を使うのも何ですので、手短にやりたいと思います。


 まず、私も今回、確認書を見してくださいということをお願いしたら、行政側は、府中市にはないということを言われました。府中市にはなくて、当然、法人側が皆持っているということで、これも、私、本当おかしいことで、確認書というのはお互いに持ち合えて、それで一々、昔こういうことがありましたと、こういう確認をしたでしょうと言われたときに、府中市はそのときどうしたのか。どういうことが書いてあったのきゃあのと言って見にいくような体制だったのか、まことにおかしい。


 また、平成12年に和光園が、これはもう恐らく、私が調べた範囲では、法人の児童数が減少したということで、それでは成り立たないということで和光園保育所の委託という話が出てきたやに感じております。そのときに、今言うように、私は今ふと、先輩議員はどうのこうの言うわけではありませんが、その当時の議会がそういうことに関して何もこういうことで議論をしなかったんでしょうか。今言うように、随契とか簡単に決まってしまったとか、それが延々と続いたというふうなね。


 だから、いみじくも先ほど市長がおっしゃられましたけども、そういう昔のようなことにならずに、現在の判断基準でお願いしたいと。これは、私どもは、伊藤市長の施策というものをある部分よかれと思って、前もって私たちも会派で議論しながら、議案に上がるまでにはいろんな勉強もして、賛成もいたします。ただ、そういうことが、昔に戻って市民がわけのわからないところで決まるということは、これはもう絶対やめていただきたい。情報公開をして、市民の皆さんに、事実はこういうものだと。先ほど言いましたように、あっせん案にしろ、協定書にしろ、私は、市民の皆さんがごらんになって当然だというふうに思います。ですから、そういうことを要望しまして、私の3回目の質問を終わります。


           (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結します。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時53分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 1時04分


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○議長(瀬川恭志君) 続いて、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


           (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、13番議員丸山茂美が9月議会においての一般質問をさせていただきます。


 私の方は、大きい項目で二点、第三中・四中学区学校統合についてと地籍調査についてお尋ねさせていただきます。


 まず、第三中・第四中学区の明郷小、久佐小、諸田小、北小、4小学校、そして三中、四中の2中学校を合わせて6校の適正配置・統合が正式に決定されて、早くも5カ月経過したところです。その間、教育委員会におかれましては、対象となる学区に出向かれ、統合についての説明会を実施されました。また、議会においても、統合についていろいろと論議してきたところです。しかし、地域から学校が消えるということは、地域住民にとっては大変寂しいことであります。また地域の将来のことについて心配されていることも事実であります。


 こうした学校統合に対する不安解消のためにも、地域説明会で約束されたこと、そして議会で答弁されたことについて、再度何点か確認し、そしてまた質問させていただきたいと思います。


 まず、スクールバスの運行について。


 統合となる学区での説明会では、通学については、小・中学生ともにスクールバスの運行を考えていると言われておられます。運行経路については、それぞれの学校、旧学区と拠点校となる学校を直接結ぶ経路で運行すると答えられています。これについては間違いないと思いますが、もし変更があるようであれば、お聞かせください。


 バス運行に伴い、バスの乗降場所は各学校ごとに決められておられるのですか。あわせて、乗降場の整備、安全対策、退避所の整備、路線整備などはどのように考えておられるのかお聞かせください。


 また、スクールバスの運行は、児童が減少しても、児童生徒が存在する限り継続して運行されるものと思っております。2年や3年で廃止されるのではないでしょうね。そして、バス料金はどのようになるのか、その辺も確認、お聞きしておきたいと思います。


 次に、既に第三中学校に統合されている、久佐、諸田、河佐地区の中学生及び明郷小学校に統合されている河佐地区の小学生の通学方法について、今後はどのようにお考えになっておられるのか、その辺もあわせてお聞かせください。


 次に、イとしまして、拠点校の整備。


 学校施設の整備については、明郷小学校は、現在の校舎を耐震改修、大規模改造で整備する方針である。しかし、第三中学校の校舎棟については老朽化が進んでいるため、これを機に改築し、明郷小学校と一体的に結び、市の2つ目の一体校とし、可能な限りの整備をして、機能的で、また子供たちが楽しくなるような学校にしていきたい。また、改修・改築工事は、平成21年、平成22年の2年間で完了させると議会答弁されておられます。5校の統合まで、5校というのは、今のところ北小学校は1年おくれるということで、5校の統合まであと半年余りとなりました。時間の経過は本当に早いものです。統合がおくれることは許されないとも思います。拠点校となる明郷小学校、第三中学校の施設整備・改築工事の実施計画はどのようになっているのでしょうか。現在までの進捗度をお聞かせください。


 また、整備・改築など大きな工事は夏休みなどを利用して行われるものと思っておりますが、小学校棟、中学校棟のどちらを優先されるのか、その辺もお考えがあればお聞かせください。


 次に、周辺の道路整備でございますけど、明郷小学校西側の市道、下川辺保育所や公民館に通じる市道篠根5号線は、道路幅員を6メートルに拡幅し、歩行エリアをカラー舗装にする、歩車共存道路として整備をすると議会答弁をいただいております。この道路については、幅員が狭いため、以前から保育所園児の送迎時など大変混雑し、危険であるので、早く整備をしていただきたいと地元要望があります。この路線については、おくれることなく整備されるものと思っています。もし変更があるようであればお聞かせください。


 また、国道486号線沿いの歩道でございますが、明郷小学校敷地が接続している区間については、歩道の幅員を3.5メートルに拡幅し、自転車と歩行者が通行できる自転車・歩行者道として整備すると言われているが、この区間は非常に距離的に短いです。そのため、この区間だけを整備されるのでは、投資効果は大変少ないと思っているところでございます。


 この地域は通学区域でありながら、国道沿いの歩道はほんとに大変狭く、また車の通行量が多いため、歩行者にとっては大変危険であります。そのため、明郷小学校に通学している、今現在、明郷小学校の西部地区に当たる河南町、三郎丸町、そして篠根町の隠地地区の児童たちは、国道沿いの歩道を通学路として通行できないため、梅ノ木橋から山側の裏道を通学している。大変不便、また非合理的なことだと思っております。


 国道486号線沿いの歩道整備を急ぐ必要があるのではないでしょうか。少なくとも、下川辺駅踏切から梅ノ木橋までの歩道整備を早急に整備検討をしていただきたい。このことについて市当局のお考えをお聞かせください。


 続いて、浸水対策でございますけど、第三中学校への浸水対策ですが、前の質問において、大変前向きで建設的な議会答弁をいただいております。洪水による災害防止のためにも、早期に河川整備をお願いしておきます。これについては御答弁はよろしいです。


 次に、学校の校名変更について、お尋ねしてみたいと思います。


 このたびの学校統合計画は、4小学校、2中学校の統合である。心機一転のためにも、学校名、校名は改めることについて、関係者の合意があれば大いに検討するべきだと私は思っているところです。


 聞くところによると、統合しなければならない周辺部の三つの小学校、そして一つの中学校、4校の保護者は、校名を変更することを強く希望されているようであります。また、実現に向けて、今後働きかけをしなければならないと言われております。統合準備会などにおいて校名変更の提案などもあるけど、まだまだなかなか前へ進んでいないと言われています。また、話が十分煮詰まっていないようにお聞きしております。その辺、教育委員会としてどのようなお考えでおられるのかお聞かせください。


 また、学区地域での学校統合説明会においては、校名変更については、意見、要望があれば検討したい、タイミングをはかる必要があると答えられています。統合される4校ともに同じように統合先、拠点校の学校名を変更することを今のところ強く希望されているようであります。検討されてはどうでしょうか。その辺もあわせてお考えをお聞かせください。


 次に、跡地の活用でございますけど、地域から学校が消えると、放っておいては過疎化がだんだんと進み、地域が急速に寂れるのではないかと、多くの方が心配されておられることは事実であります。地域を衰退させないためにも、学校跡地の有効活用を考えなければならないと思っておりますが、現実問題、なかなかよい利活用方法が見つからない。いろいろと提案はあるが、市としてこういったことは受け入れてくれないような意見、要望が多いようにお聞きしております。府中市におかれましては、跡地利活用検討委員会を設置してあるとお聞きしております。この委員会は、地域の意見とか要望、どの辺までお聞きしていただけるのか。その辺、委員会の構成内容、また窓口を含めお聞かせください。


 また、府中市においては、現在まで、保育所の廃所、閉所、学校の廃校など、多くの跡地があります。その中で、解体とか売却、そして土地の返却を除いて、実際に地域として跡地を活用しているところは何カ所ぐらいあるのか。また、場所とか活用方法について、どのようにされているのかお聞かせ願いたいと思います。


 次に、地籍調査についてお尋ねします。


 最初に、進捗度と今後の見通しについてですけど、府中市にも地籍調査係が設置され、既に5年以上経過しております。旧上下町においては、昭和60年代から地籍調査が開始され、現在、上下町の市街地を除き、すべて調査が完了しているとお聞きしております。旧府中市の地籍調査基本計画では、調査面積、これは約ですけど、98平方キロメートル、調査を完了するまでには、少なくとも30年以上の歳月が必要であると言われておられます。そこで、この5年間、府中市が地籍調査係を設置されて約5年経過したわけですけど、この5年間で旧府中市分はどのくらい、面積にして何平方キロメートルの調査が完了しているのか、そして今後の見通しについてお聞かせください。


 また、上下町市街地の調査を後回しにし、斗升町の調査が始められたとお聞きしているが、その理由は何か。あわせて、上下町の残り分の面積と調査はどのくらいの期間を必要とするのかお聞かせください。


 次に、地籍調査地区の着手順位でございますけど、当初の計画では、地籍調査地区の順位については、市の北部、いわゆる旧協和地区から進め、市街地に向かっていくと言われておられます。しかし、境界の広い市の西北部、尾道市側をなぜ後回しにされるのか。地図に沿って順番に調査を進めていただきたい。その辺、調査順位はどのようにして決められたのか、また変更は可能なのかお聞かせください。


 府中市の北部、西北部には特に山林部が多うございます。また、過疎化と地権者の高齢化による土地の荒廃や、境界の確認が困難になることが考えられます。そして、西北部には、現在、限界集落も存在しております。今なら山林の境界確認も比較的容易に協力していただけると思っております。このようなことも考慮していただき、ぜひとも山林部の多い市の北部、そして西北部地域を優先して調査を進めていただきたいと思っているところでございますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。


 次に、調査に必要な事業費、予算と、また事業費の負担割合についてお尋ねしてみたいと思います。


 府中市の地籍調査が完了するまでには相当の年月と巨額の予算が必要になってくると思っているところです。果たして、これから先地籍調査に関する予算組みが可能なのかどうか心配することもあります。ここ数年の地籍調査のための当初予算額を見ると、平成16年、17年については2,000万円以上の予算を計上されていたが、平成18年度以降は極端に減額予算となっているようであります。今後計画どおりの地籍調査を推進するための予算づけは可能なのか、それとも心配することはないのか、その辺のお考えと今後の見通しについてお聞かせください。


 また、事業費の負担割合でございますけど、府中市の地籍調査基本計画によると、調査事業費の負担割合は、市町村が実施主体となって行う場合は、国から50%、そして県から25%、これは事業費の25%ということで、75%の負担金が交付されるとお聞きしております。いわゆる市町村の負担は事業費の4分の1、25%となっております。また、その市町村の25%のうち80%が特別交付税で補てんされるため、実際の市町村での負担事業費の約5%程度になると言われておられましたが、これは現在も適用されているのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


           (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方からは、スクールバスの運行、それから拠点校の整備、校名変更についてお答えを申し上げます。


 まず、スクールバスの運行でございますが、この計画につきましては、学校統合準備会の中で現在協議をしていただいておるところでございます。


 運行経路は、御質問のとおり、それぞれの学校の地域と拠点校となる学校を直接結ぶ経路で検討をしているところでございます。


 バスの乗降場所につきましては、路線ごとにそれぞれのルートの始発場所を現在検討しておるところでございまして、各停留所につきましては、今後の協議になろうかというふうに考えております。


 続きまして、運行の継続性の御質問でございますが、児童生徒の通学が続く限り、通学バスの運行を継続していくことが基本的な考え方でございます。また、バスの運行に当たりましては、保護者負担をお願いするような考えは今のところございません。 さきに統合されました地域の児童生徒の通学手段の件でございますが、通学バスを御利用いただくよう検討をしているところでございます。


 続きまして、拠点校の整備でございますが、御質問のとおり、第三中学校と明郷小学校につきましては、小学校校舎は耐震工事と大規模改造、第三中学校の校舎につきましては西側の校舎を改築、また技術棟につきましては、新耐震基準の校舎でございますので、大規模改造による整備を予定しているところでございます。この整備方法を決定するためには耐震診断が必要でございます。現在、その耐震診断を実施しているところでございます。


 次に、整備の優先順位ということでございますが、21年度の夏には、小学校校舎の外部工事と一部内部の工事を実施いたします。中学校につきましては、技術棟の内部を主として工事を実施する計画でございます。22年度の夏には、小学校校舎の残りました内部の工事と中学校の技術棟の仕上げの工事を実施いたします。小学校校舎及び中学校の技術棟の耐震及び大規模改造工事は22年の夏に完了する計画でございます。また、中学校の西側校舎につきましては、改築予定をしておりますので、21年度の夏から通年施工し、22年度中に完成するよう計画をしておるところでございます。


 続きまして、校名変更でございますが、校名変更につきましては、説明会の場でも御質問をいただき、皆様の御意見で変更についての合意がなされれば可能であると、あるいは統合準備会で協議をされればよいのではないでしょうかという趣旨でお答えを申し上げたところでございます。


 現在、統合準備会の学校経営検討部会で協議はされているところでございますが、それぞれの立場でのお考えもございまして、教育委員会で協議をしてもらったらどうかという御意見も出ているというふうなことがありまして、一定の方向性が出ていない状況でございます。今後、企画会議を9月11日に予定をしておるわけでございますが、その企画会議での協議をいただきまして、仮に教育委員会で決めた方がよいということになりますと、教育委員会といたしましても、改めまして知恵を絞ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 私の方から、周辺道路整備と地籍調査について御答弁申し上げます。


 下川辺保育所や公民館に通ずる明郷小学校西側の市道につきましては、計画どおり整備を行っていきたいと考えております。


 歩道整備につきましては、学校敷地と接している区間につきましては、6月議会で御説明させていただきましたように、校舎敷地を利用いたしまして、自転車と歩行者が通行できるように、歩道幅員を3.5メートルに拡幅する整備を行ってまいります。それ以外の東西の区間につきましては、歩道の整備を行うことになりますと、この区間につきましては、国道486号線のバイパス道路となります都市計画道路府中新市線が都市計画決定されておりますので、このこととの関係により、歩道だけが先行して整備できるかという問題が生じてまいります。いずれにいたしましても、整備をしていくことになりますと、管理者である広島県において事業を行っていただくことになりますので、今後、歩道だけを先行して整備できるかどうかといったことも含め、広島県との協議を行っていく必要があると思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、地籍調査についてでございます。


 旧府中市の平成20年3月末の進捗状況につきましては、斗升町のうち1.84平方キロメートルでございます。なお、斗升町は平成22年度までの予定でございまして、平成23年度からは隣接する行縢町を予定しております。


 議員御質問の趣旨は、現地立会による1筆ごとの調査につきまして、上下町市街地を残していることに対するものではないかと思われます。地籍調査の内容は、事業計画の策定から所有者や関係者の相続関係などの事前調査が必要でございまして、平成17年度は、上下町深江地区の最終年度、斗升町の初年度で、両地区を並行して進めました。18年度、19年度は、上下地区につきましても、現地立会による1筆調査は実施しませんでしたが、この間、先ほどの登記、所有権、相続関係などの事前調査を続行しており、ことしから再び両地区ともに1筆調査を実施しておりますので、上下地区を残していたということでなく、両地区を異なった内容で進めていたものでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 上下町の残り面積は107.1平方キロでございます。市街地でもあり、調査期間はおおむね10年程度を考えております。


 次に、調査区域の着手順序ということでございますが、現在の調査計画につきましては、旧府中市、旧上下町、いずれも平成12年度から平成21年度までの第5次10カ年計画で策定された計画に従って進めております。御質問の実施順でございますが、調査には、事前準備に2年から3年必要としますので、急な変更につきましては困難ではないかと考えております。しかし、合理的かつ効率的に実施できる条件があれば、順序の変更は可能かと考えております。この場合の条件の重要なものといたしましては、地元の全体的な機運や境界確定に必要な隣地所有者同士の事前の土地境界の合意や立会の確保、山間部での境界付近の草刈りや仮杭の設置等が円滑に行われるなどの条件がございます。


 次に、事業費でございますが、御承知のように、地籍調査事業には、長期間にわたって、なおかつ膨大な経費が必要とされる事業でございますので、市の予算のみでなく、国及び県の予算にも制約されるものでございます。しかし、継続することでその成果が出るものでございますので、引き続き財政状況などを考慮しながら予算化が必要と考えております。


 将来的な負担割合につきましては不確定ではございますが、現在の負担割合は、補助対象事業経費のうち、国の負担が4分の2、県の負担が4分の1、府中市の負担が4分の1となっております。また、特別交付税についても変わっておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。


 次に、調査期間を短縮できないかとの御質問でございますが…。


           (「まだ聞いちゃおらん」と丸山議員自席より呼ぶ)


 以上、すいませんでした。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、私の方からは、学校統合に係る跡地の活用についてお答えします。


 平成18年5月に設置しました府中市公共施設の跡地利活用検討委員会は、廃止予定の公共施設の跡地利用を検討するものでありまして、構成員は、委員長を石岡副市長、副委員長は総務部長としまして、委員を、総務課長、商工観光課長、企画財政課長、児童課長、土木管財課長、まちづくり課長、教委総務課長の計9名で構成をしております。窓口は企画財政課でございます。


 地域の意見要望はどこまでかという話でございます。


 地域の要望につきましては、どこまでという基準はございませんが、地域代表者などからの御意見を伺いながら、市としても、効率的な跡地利用ができるよう検討するものでございます。


 次に、保育所・学校跡地の利用状況ということです。


 平成18年5月に設置をした検討委員会、それより以降に学校の統合や保育所の再編などにより跡地となる施設、これは15施設ありますけど、その協議をいたしました。その中では、現時点では、解体、売却、土地の返却を除きますと、地域が管理活用するものとしましては、1カ所の予定でございます。これは中央保育所用地の残地の部分でございます。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


           (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) バス通学については、統合説明会とかで言われたような、6月も統合、されていたけど、そのような答弁でございました。特に心配していたのは、継続性があるかないかということで、そういったことは心配するな、継続性については基本的な考えであるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。それと、料金についても、できるだけ保護者の負担にならないようにするという御答弁でございました。そういったことで、今回、特に三中学区、四中学区については周辺部の学校の統合でございます。そういったことで非常に遠距離通学となります。そのようなことで、統合対象となる地域の子供たちの通学を、本当に末代保障していただくことを約束お願いしておきます。


 それと、通学にあわせて一点質問してみたいと思います。


 学校統合することによって、非常に経費的、特に広島県、県の予算は大分、予算いうか効率アップ、予算節約になると思います。それらを踏まえて、学校統合すると、遠距離通学に対する補助ですか、これは国からの補助金を受けられるとお聞きしたことがあります。この通学に対する補助金とはどの程度のものか、そして期間があるのか、そして金額についてもわかれば教えていただきたいと思います。


 次に、拠点校となる学校の整備でございますけど、これも順序よくやられるように御答弁をいただきましたので、おくれることなくやって、整備、そして改築していただきたいと思います。そういったことで、これについても、おくれることなく、子供たちが安心して授業を受けられるような学校整備をしていただきたいと思います。


 また、これについてはひとつお願いをしておくわけですけど、平成21年度、22年度で学校整備を行われます。そのときには、生徒児童が既に、府中学園のようじゃなしに生徒児童が一緒に学校で授業を行っています。そういったことで、整備中の事故とかがないように、くれぐれも安全面に気をつけて、手早くスピードを出して工事を完了していただきたいと思っております。その辺もよろしくお願いします。


 それと、周辺の道路整備でございますけど、これは前回と同じような御答弁でございました。特に歩道、明郷小学校の前の区間は、先ほども言ったように、わずかです。そういったことで、国道でありますので、いろいろ、難しいと言ったらいいか、都市計画区域にも決まっとるということで、なかなか難しいかわかりませんけど、子供たちの安全のために、安心して通学ができる通学路として歩道整備をしていただくことをさらにお願いしておきます。


 それと、跡地の活用ですけど、これは聞いてびっくりしたんですけど、15施設のうち地域で利用しているのは1カ所だけいうのは、これ、そんなに学校の跡地とかいうものは活用しにくいんですか。その辺も少しお聞かせ願いたいと思います。


 それと、地籍調査で二点ほど再質問してみたいと思います。


 答弁いただいた事業費の負担割合でございますけど、私が言ったように、国が半分、市町村が4分の1、県が4分の1と御答弁いただいたわけですけど、平成20年度の府中市の地籍調査に関する予算を見ますと、1,773万3,000円になっとると思います。このうちで一般財源が685万1,000円ということで、約40%ぐらい一般財源から出ておるんですけど、その辺もよくわからないので、もう一度、本当に国から半分、県が4分の1、市は4分の1で済んでいるんか、その辺がよくわかりませんので、平成20年度を見る限り一般財源が非常に多いようなので、その辺はもう一回説明していただきたいと思います。


 それと、地籍調査の中で、先ほど期間を短縮できないかというような答弁をいただきそうなかったんですけど、これはもうよろしいです。


 そういったことで、もう一つ、要するに山林部の境界確認を先行することはできないかについてお聞きしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。


 地籍調査については、特に関係者や地権者の協力がないとできないことは、先ほども言われたように、境界確認だと思っているところです。宅地とか耕作地については比較的境界確認が容易にできるのじゃないかと思っております。問題は山林の境界確認だと思います。府中市においては70%以上が山林でございます。そういったことで、調査も非常に大変だということはわかります。今後、過疎化・高齢化が進むと考えられる地区での山林での境界確認がますます難しくなるのではないかと思っております。そこで、地籍調査を計画されている区域、最終的には府中市全体となるわけでございますけど、山林部の境界確認だけを先行していくことはできないのか、それと、またそのような事業は今のところないのか、その辺について再質問させていただきますので、ひとつ御答弁、よろしくお願いします。


           (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 失礼いたします。


 統合によります通学バスの国なり県なりの補助の件について、私の方からお答えを申し上げます。


 統合をいたしますと、一定の要件があるわけでございますけれども、中学校の場合には6キロ、小学校につきましては4キロ以上の通学バスを運行する場合につきましては、5年間に限りまして、2分の1を原則といたしまして補助がございます。ただ、この補助率に各市町の財政力指数、これを乗じるということになっておりますので、支出いたしました委託料なりの半額が入ってくるということにはならないということでございます。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 跡地の関係で、具体的に地域が管理活用するものとしましては、1カ所しかないと。1カ所の予定でありますということで、そんなに難しいのかなという話がありましたけど、具体的には、もう既にその跡地の用途が決定しているものとか、売却が決定しているものとか、貸与が決定しているものとか、あるいは、特に保育所につきましては借地が非常に多うございます。したがいまして、返還をするとかいうことで、結果的にはそういうことになっております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。


 事業費についての御質問でございますけども、事業費総額には、補助対象事業経費と事務所運営費、人件費などの補助対象外事業費がございますので、20年度の予算で負担割合が多少違うかと思いますけども、そういうのがございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それから、山林部の調査につきまして、議員御指摘のように、公図不存在や所有者の高齢化により境界確認が年々困難となっている現状から、国においても直轄事業の山林境界保全事業を創設したり、自治体が実施主体の山林部地籍調査促進事業を考えております。これは調査面積の8割程度が山林、原野、保安林である場合、包括外部委託による実施でございます。


 今後、早急に山林部の境界を確認する必要性が高い地域及び要望が強い地域につきましては、従前の実施計画による順序と並行して、こうした制度の利用なども含めた検討も必要ではないかと考えておりますが、いずれも事前調査につきましては市が直接行う必要がございますので、現在策定中の平成22年度からの第6次10カ年計画の中で検討することが必要かと考えております。よろしくお願いいたします。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 丸山茂美君。


           (13番議員 丸山茂美君 登壇)


○13番議員(丸山茂美君) もう時間がございませんので、最後にお願いをして、私の質問を終わります。


 三中、四中学区の学校統合については、この3月よりいろいろと質問、また統合に関して要望、お願いをしてきたところです。学校施設整備はもちろんのこと、周辺整備などは確実に実行していただくとともに、このたびの学校統合は、本当に小規模の学校統合です。統合時の子供たちのケアなども十分配慮していただき、本当に6校の学校が統合して本当によかったというような統合になるように今後とも推進していただくことをお願いしておきます。


 それと、地籍調査でございますけど、これはおおむね30年以上かかるということで、こんなに長くかかっていたのでは、我々は、もう後どうなったんかわかりません。そういったことで、できるだけ効率よくやっていただいて、早い期間で府中市のすべての調査が終わっていただくように今後ともいろいろと工夫していただくことをお願いして、私の質問を終わります。


           (13番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの平田八九郎君の登壇を求めます。


 平田八九郎君。


           (23番議員 平田八九郎君 登壇)


○23番議員(平田八九郎君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ最後の質問者として、9月議会の一般質問をこれから行わさせていただきます。


 まず冒頭に申し上げたいことは、けさほどの我が同僚議員、保育会に関する質問をいたしました。市長から答弁がございました。交渉相手ではないけれども、助役、市長の公印が歴然と確認書、覚書に押してあるということを時の市長の方から御答弁をいただきました。私たちは、こういった保育会に限らず、府中市職員労働組合と理事者が今日まで行ってきた一連の団体交渉において、こういったものが山積みのごとくあるというお話を時に触れて聞いておったのでありますが、きょう、くしくもこういった形で御答弁を聞くに当たり、また同僚議員が公文書公開条例に基づく請求によって得た資料にもはっきりとその印が押してあるということでありますから、きょうのお話を、この9月から放送をしてインターネット、そしてケーブルジョイ、そして今傍聴席にいらっしゃる皆さん方も、このお話を聞かれて、府中市というところはどのような職員と、そしてその組織で、話が、正案が結ばれていったのかという危惧の念を持たれたのではないかというように、私は憂いをしている1人であります。


 それでは、質問通告書によりまして、漸次質問をさせていただきます。


 まず、1番目の府中市入札制度の見直しについて、本社を他市に置いている場合という見出しで質問をさせていただいております。


 このことにつきましても、従前から私は、市内の業者の育成ということで、ある程度制度的に問題を取り上げて改善をしなければならないということを常々申し上げておりましたけれども、今回あえてこの質問をさせていただきましたのは、あの府中学園建設をめぐって、市内業者が非常に、この建設に入られないというお話を聞いたところでありますが、府中市全体の工事料からいいますと、30数億円でございますけれども、その80%から85%は市内業者がいろんな工事をやっているというように思っておりますし、そういうことであろうというように思っておりますけれども、本社を市外において活動を展開しておる業者もあるわけでありますし、こういった景気状況の中から本社を市外に置いている場合、一定の基準を設けて指名入札制度にある程度の制度的判断を下していかなければいけない、取り組んでいかなければいけないというように私は思っております。


 端的に、5,000万円以下については指名除外とするというような取り組みをこの備後一円各市が行っております。そういった環境のもとで、本市から本社を他市に移しておる企業もあるわけでありまして、この実態について、監理課はいかにお考えかお聞かせをいただきたいというように思います。


 回答を伺ってから、2回目以降、またこの問題については質問させていただきたいというように思っております。


 2番目の平成19年第2号府中市教育委員会事件に係る協定書の締結について、協定の内容ということになってございますけども、私は4項目出しておったわけでありますが、すべて内容でございましたので、まとめてここに協定書の内容ということで通告をさせていただいております。


 先ほどの同僚議員も、資料に基づいていろいろと質問をさせていただきました。私も、資料に基づいた質問、あるいは今回、保育関連三法案、大変な議題でありますし、この9月議会はこの問題に始まりこの問題で終わるんではなかろうかというように思うぐらい重要な問題と位置づけております。といいますのも、私たち、平成18年、19年、20年度とこの問題に集中的に取り組んでまいりました。1項目目の指定管理者制度は、ありがたいことに立派な光彩会という会が引き受けていただきました。感謝をいたしておるところでございます。


 2番目の期限付職員制度、これが大変な問題であるというように認識をし、頭を痛めているわけであります。問題点といたしまして、条例の目的は、保育会職員の失業対策にすぎないのではないか。隠れ公務員をなくそう、そうした結果が、3年間とはいえ、正規職員に採用することでは、今日まで営々として取り組んできた改革に逆行するのではないか。せっかく取り組んできたことが、今回、この採用によって、正規公務員となってしまうのではないかという危惧を持っております。


 また、保育会は、自立経営を確立して、指定管理者になれる方向にあったというように私たちは思っておりますし、そのように導いていったと自負をいたしておりますが、それが実現しなかったのは、労働組合といっても、府中市職員労働組合ではなく自治労県本部に丸投げ委任した彼らが強靱に反対し続けた結果がみずから再建の道を閉ざしていったと言っても過言ではないというように思いますし、職員にされようという今の気持ちは、ちょっと虫がよ過ぎるんではなかろうかというように思っております。


 特に自治労は、無責任極まりないと言わざるを得ない。さきの質問者も言いましたように、大資金力に物を言わして、市内外から大動員をかけた反対集会をかのウッドアリーナで大々的にやりましたし、有名な、あえて私はテレビタレントと申し上げますけれども、呼んで、講演会も2回にわたってやられたところでありますし、また目を楽しませていただきました、すばらしい用紙、カラー刷りの批判ビラ、これは楽しみにして見させていただきましたけれども、そういった構造、そしてまた保護者まで動員しての反対署名、激しい運動をしかけたのであります。そして、ただ唯一の解決策であったと思う保育会の指定管理者を破棄します。私に言えば、ぶち壊してしまったと言っても過言ではないというように思っております。


 私は、この6月議会一般質問で、私たち平成・公明で取り組んでおりました、緊急政策提案「府中市保育会等の補助金問題解決と安定した保育サービスの提供」と題して6項目提案させていただきましたが、全く残念な結果であります。それが今日の保育会解散、いわば職員は職を失ったのであります。自治労の誤った指導のため、そのしりぬぐいを市がなぜする必要があるのか。ましてや議会は、これを追認し、そして議論しなければならない、じくじたる思いでございます。


 また、現時点で任期付制度を導入しても、問題が解決する保障はどこにもないというように私は思っております。あっせん案を作成していただきました辻、宮地、早川、柳本各委員の先生方には敬意を表する次第でありますが、我々には中身は全く見えないのであります。それが、即、協定書になり、議会で承認しろと言われても、いまだ原因と責任の所在は不明確なままであり、安易に理解できるものではないというように思っております。少なくとも、このような状態に陥れた自治労が、みずからの誤りを認めて、職員と市民に謝罪をするとともに、本件に係る申し立てを取り下げて初めて検討の余地があると思うのでありますが、直接交渉に当たられた当局の見解を聞いてみたいのであります。


 私は、この問題につきましては、議案審議があります。十分議論をしながら、やはり将来に禍根を残さない状態で終結ができることを願っておる1人でありますけれども、この30有余の、金が不明確なまま幕を引くということは問題があるというように思いまして、市長の方もそのように答弁をされておったわけでありますので、市当局におかれましては、責任を持って、この責任の所在、実態の究明に当たられるよう願うものでありますとともに、我々も12月議会へ向けて、この問題の世間に対するアピールをしてまいりたいというように考えておるところでございます。御所見をお伺い申し上げます。


 3番目のJT跡地でございます。


 産業会館用地、この問題が提起されまして5年半有余が経過をいたします。この産業会館構想、当初は府中学園開校と同時にオープンということであったように思っております。けさの答弁を聞きますと、まちづくり交付金が今年限りのため、それを最大限に活用して、市の方で具体的な構想を12月議会までに出すということでございますが、我々も十分検討し、12月議会までには我々の思いを、やはり提案をしてまいりたいというように思っておりますけれども、いま一度、商工会議所、そして行政の接点、今現在どうなっているのか整理をしていただきたいというように思っておる次第であります。御答弁を願いたいと思います。


 4番目の北市民病院のその後について。


 経営健全化計画、これは昨年提案され、今日実施に移されておりますけれども、20年度当初予算において8,000万円の一般会計からの繰り入れをしております。19年度決算を見ますと3,000万円の赤字ということでありますし、通算で1億1,000万円、3,000万円ぐらいの赤字ならと、心底喜ぶわけにはいかないわけでありますけれども、なかなか病院経営というのは、16年の上下町・府中市合併当時、私たち合併委員は、けんけんがくがく、口角泡を飛ばして、この病院問題については討議をしたところでありますが、当時、公立病院、70%は経営に行き当たって、すばらしい立て直しを必要とするエキスパートを募集して取り組んだという新聞記事を提示をして議論したことを今さらのように思い出しておるところであります。今回提案をされました健全化計画が着実に実施に移っているのかどうなのか、いま一度御回答、御答弁を願いたいというように思います。


 5番目の第三、第四中学校区学校統合問題でございますけども、この問題は、我が同僚議員丸山茂美議員から毎回質問をし、答弁をいただき、さらにまた地元との交渉、そして推移も逐一御報告をいただいておりますので、理解できるわけでありますが、今、箱物建設と言われる中で、調べてみますと、平成2年から平成19年度までの公的建設事業をここへ、調べてみたんですが、あるわけでありますが、そんなに、伊藤市長が誕生してから、平成14年から6年でありますが、この間できたのは、府中学園、これが一番直近の建設でありますし、一中学園の大規模改修、そしてTAMの大規模改修、こどもの国POM、これも数年前でありますし、そういった状況の中で、大型改修、新築事業というのは、わずか限られた状況でございます。


 私が言いたいのは、三中・四中学区の統合校舎の建設であります。さきの3月議会においては、皆さん方の御同意をいただいて、立派な校舎建設をしてやれというような温かい御支援をいただきました。市長の答弁によりますと、耐震強度の検査をしながら大規模改修による一部建設ということでありますが、私は、限りなく全面改築ということで取り組んでいただきたい。わずかな生徒でありますし、減少が見込まれる当該第三・第四中学校区、そういった観点から、長期的展望、財政面に限らず、やはりすばらしい環境で子供たちが教育を受けられる、そういった保障された義務教育が立派に遂行できるような校舎の建設ということをいま一度考えていただきたい。


 今までの答弁は、すべて耐震調査、大規模改修という言葉であります。私は、あえて全面改築ということをいま一度御検討いただきたいということを御質問を申し上げ、第1回目の質問を終わらせていただきます。


           (23番議員 平田八九郎君 降壇)


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○議長(瀬川恭志君) 10分間、休憩します。


午後 2時12分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午後 2時26分


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○議長(瀬川恭志君) 平田八九郎君の質問に対して答弁を求めます。


 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。


 私の方からは、入札制度と、それから産業会館用地についての御答弁をさせていただきます。


 入札参加資格に関する御質問でございますが、最初に、国の進める方針として、入札には制限や条件を設けず、可能な限り一般競争入札を原則とするよう指導しております。


 府中市におきましては、今年度から5,000万円以上を条件つき一般競争入札としており、500万円以上を希望型としているのが現状でございます。現在も、入札案件により、市内業者の育成を図るため、市内業者で対応しております。御質問の趣旨は、この市内業者を市内に本社を置く業者に限定してはどうかというものではございませんが、現在でも、建設工事等競争参加資格審査事務処理要領に、主たる営業所、本店または本社を府中市に有するものとしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 次に、産業会館建設構想につきましては商工会議所において計画されているもので、新聞紙上などの情報によりますと、現在白紙状態であるように聞き及んでおります。公的利用用地の整備につきましては、中心市街地のにぎわいの再生に寄与する施設としての利用整備目標としてまちづくり交付金を利用して整備を行っていくよう現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) さきの質問者に続きまして、保育会問題について御指摘をいただきました。御質問の趣旨は、個々の事項というよりは、このような事態を収拾するために、この問題を生じさせ、今日を迎えた責任の所在を明らかにせよということだったのではないかと思います。


 私どもも、この問題を整理するに当たって、先方と、組合側とさまざまに議論する中で、過去長い経緯について、特に先方はそれの既得権的なことを大変強調をされ、そういう中で現状の継続を強く主張してきたという経緯がございます。


 しかしながら、結果において、多くの議員さんに御指摘いただきましたように、必ずしも目的が明確とは言えない莫大な補助金を多年にわたって支出するという、市財政にとって、もしくは保育行政の執行にとっても耐えがたい状態を招いているわけでございまして、この状態を改善するためにいろいろな整理をしてきたわけでございます。


 原因といいますか、現状をつくり上げた多くの原因といったものは、十二、三年前に作成された府中市保育ビジョンと、またそれを作成する経緯の中で交わされた確認書、その後につくられたその保育ビジョンの実施計画でございますが、これらに端を発しております。もちろん補助金自体はそれ以前からもあったわけでございますが、現在のような固定した状況をつくり上げた多くの原因はそこにあるというふうにとらえられるわけでございます。


 そして、その当時の経緯などを、我々としても、いろいろ先方と交渉する必要もございまして、調べたわけでございますが、なぜそのような政策をとったかということについてはなかなか解明をされなかったわけでございます。客観的には、経営が事実上破綻状態を来しておった2法人の職員を処遇するために府中市の和光園保育所をそこに独占的に委託をしたというのが経緯でございます。それをさまざまな行政計画で位置づけることによって実現させたという経緯でございます。ですからそこを、振り返ってみれば大変、正常とは言えない経緯なわけですけども、それをなさしめた背景、またはそういったものを市が選択せざるを得なかった、何か、要請といいますか、そういったものがあったように感じております。


 そういった中で、その前後の数年間を要して今の状況がつくられ、そして温存されてきたというものでございまして、ここの責任と、こういった状況をつくった責任というものを今日時点でどこまで明確にし、今回の整理に当たって、その決着といいましょうか、その総括といいましょうか、ができるかということについては、もはやなかなか困難な作業ではないかなというふうにも思っております。


 行政の側には非常に限られた記録しか残っておらないわけですし、当時の関係者の証言なども幾つか集めてはございますが、証拠立ててそれらを構成するというのもなかなか困難な状況でございますし、いろいろな推測はできるわけでございますけども、それを客観的に論証するということも難しい内容ではあろうかと思います。


 しかしながら、当時の政治的な背景や府中市を取り巻く情勢といったものについての認識というのは、多くの皆さんが記憶をし、共有しているものではないかというふうに思っております。そういった中でつくり上げられてきた問題の一つというふうに申し上げられるのではないかと思います。


 いずれにいたしましても、今時点でこれらを明確にするということは難しいんですけども、議員御指摘のように、12月議会までにというようなお話もございましたが、一定の期間をいただければ、どれぐらい資料が発見されるかわかりませんけども、今よりは責任の所在などについて御答弁できる状況になるかもしれないというふうに思っております。


 非常に歯切れの悪い答弁で申しわけございませんが、今日の異常な状態をいずれにしても正さなければいけないということについては、異存は、皆さんないのではないかというふうに思います。原因と責任といったものについては、なかなか言及しにくい部分はございますが、解決をまず第一にお考えいただいて、そして、時間をかけた原因の究明といったことで進めさせていただきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 私の方からは、北市民病院の健全化計画の進捗状況につきまして、御答弁させていただきます。


 この健全化計画につきましては、平成18年度を初年度とし、5カ年計画として実施をいたしているところでございます。重点項目、実施項目を設定いたしまして、独立採算経営体制の確立を期するということを目標にいたしております。そして来年度、平成21年度からは、病床の縮小や一般会計からの基準外の繰出金を行わないという計画となっております。


 そうした中で、収支バランスのとれた経営体質への変革に向けて、費用の削減に努めてまいっておりますが、費用の削減については、それなりの成果といいますか、取り組みが実行されております。しかしながら、それ以上に医療収益が減少しているという状況にあります。


 そしてまた今年度の状況を見ますと、外科医が一人体制となりまして、6月までの入院・外来収益が、前年度と比較しまして2,900万円の減収ということになっております。これを年間ベースにしますと、1億数千万円の収入減が見込まれるということになります。この要因につきましては、大きな手術が行えるような体制がとれなくなったということに起因をいたしているわけであります。


 そして、来年度には、整形外科医も一人体制となる見込みがあります。そういうことで、医師不足、そして看護師不足による財務状況の悪化が懸念されるという状況に至っております。


 また一方で、療養病床の転換計画など、医療体制、周辺医療環境が急速に変化いたしているという状況であります。このため、現在の健全化計画の見直しをせざるを得ないという状況に至っておりまして、早急に素案を作成いたしまして、市立病院経営審査分科会、健康地域づくり審議会で検討をしていただきながら、健全化計画の見直し案を策定していきたいというふうに考えております。


 以上です。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方からは、校舎の新築ということに関しまして、御回答を申し上げさせていただきます。


 議員も御承知のとおり、明郷小学校と第三中学校は東西に横一列に校舎が並んでおります。その中に小学校棟が2棟、それから中学校棟が2棟あるわけでございますが、明郷小学校の小学校棟にいたしましても、やや新しい校舎と、それから古い校舎、それから第三中学校につきましても新しい校舎と古い校舎が並んでおるわけでございまして、まだまだ活用が十分できる校舎があるわけでございます。


 今回、仮に改築するということになりますと、そうした新しい校舎棟をどういうふうに活用していくかという問題が生じるかというふうに思うところでございます。まだまだそうした新しい校舎を有効活用しながら今回の整備に当たってまいりたいということで、現在我々が計画をしております大規模改修あるいは耐震改修等とあわせて、中学校棟については改築を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの平田八九郎君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの金子徳光君の登壇を求めます。


 金子徳光君。


           (9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 失礼します。


 9月定例議会最終バッターの自由クラブでございますけど、あと60分でございます。どうぞ、しばらくお時間をちょうだいいたします。


 私の通告は、ごみ袋と保育士についてで、二つ出しとるわけですけど、昨日からたくさんの同じ質問を皆さんされましたけど、まず皆さん、振り返ってみてください。このごみ袋有料化、12対11、昨日の一般質問でされたのが社会クラブの小森、小川議員、そして新政クラブの桑田由治議員、そして共産党の湯藤議員、そしてはっきりと、公明党はごみ有料袋に反対しましたと言われた大本議員でございますけど、その方々の11票は、このごみ袋が勝手に4円上がったわけですよ。絶対に議会を、決めた、今度はごみ袋を上げるのにね、4円上げるのは市長の権限で上げるんですよと。やっぱり市民に対して説明つかないといけないので、それは当然関心を持ちますよね。そして、最後の自由クラブの私と松坂議員もそうですけど、平成クラブの賛成した、ごみ袋有料化に賛成した12名の方、180分あるんですよ。ものの見事にどなたも質問しとってないですよ。あなた方が有料袋を賛成したんなら、とりあえず市民の方に、市長の権限で大きい袋を4円上げたというのを、何らかの関心を持って、180分あるんですよ。やっぱりそれはどなたかが質問してもいいんじゃないでしょうかねと私はちょっと感じとるわけでございますけど、皆さん、振り返ってみますけど、昨日、小森議員が、市長がジェイフィルムと懇意だと、そういう発言は紛らわしいからやめてくださいということがありました。しかし、市長は、桑田議員の質問に対して、さも、あたかも業者を擁護する発言をはっきりと答弁されました。みずからそういう答弁をされておりますよ。


 皆さん、振り返ってみましょう。このごみ袋が有料化に対して入札をするときに、その条件いうのは、取扱店が府中市内にないとだめだという条件が入っとったんですよ。ところが実際に決まったと。そしたら当時の部長さんは、そこに事務所を置くと人件費や建物の費用が要るから、コストが高くなるから、だからそれはええんじゃいうようなことを答弁されとるんですよ。でも、入札の条件に、取扱店を府中市内に置く、それが条件だった。入札に来られたんが3社しか来てない。理事者は、全然もうレースにならないいうお答えいただいてましたけど、なぜかと思いましたら、よくこの議会で質問、答弁を聞いてますと、府中市の場合は、入札があっても何でもありなんですよ。わかります。条件は取扱店が市内にないとだめだと。通ってしまったら、業者が受けてしまったら、ええんじゃと。さもどこかの業者を入れさせにゃあいけんいう格好。というのがね、課長さんにお聞きしたら、入札に来たんがそんぎゃあに少なかったんか言うたら、問い合わせはたくさんあった言うんですよ。問い合わせがあったときに、府中市に取扱店とかないと入札条件になりませんよと、多分、府中市が説明しとると思うんです。そしたら、もうそんなことをしたら、こうしとったってだめだからいうんで、申し込みがなくなったと、そういう方法を、私はしてると思います。事実ですよね。だから入札には3社しか来てない。びっくりです。


 なぜ、東京のジェイフィルムがなぜ府中市みたいなとこに応募してきたかいうたら、インターネットでホームページを見たと。ということは、全国へようけえあるんじゃけえ、来ますよね。さっき言ったみたいに、問い合わせはたくさんあったんですよ。だけど、その条件でもう精査しとるんですよ。


 例えば、給食センターが300食ないとだめとか、建物を建てるのに、建築業者だったら点数が足らんとか、そうやってどんどんどんどん先に整理しとる。そして、知っとる者が通ってしまやあ、後で考えりゃええわということ、そういうんがね、いまだに取扱店ないんですよ。その質問を追及しているときに、皆さん御存じでしょう、ジェイフィルム、製造者は、我々市民の協力金とごみ袋代を運送業者に委託して、無許可の業者に我々の公金を、半年間ですよ、昨年の10月から半年間。説明がありましたけど、1月に関連しているジェイフィルムの企業、大もとが火事になって、ちょっとなかなか大変なんじゃいうのが1月ごろから出とったんですよ。だけど、無許可の運送会社を使うぐらいだったら、それはもう契約違反じゃけえ言うたら、それはもうそれでせにゃあいけんじゃろうということで、料金の高いや低いは、原価は高いようなのはずっと話をしてきとるけど、実際は指導せにゃあいけなんだ。指導します言うて、そのときに、一切そういう原価が高うなったけえいう話は我々は一つもしてないんですよ。


 それで、いいですか、指名停止もあった、それ、このたびの質問、どうでしたか。会社がつぶれちゃいけん、存続が怪しい。市民が買う1枚4円に対して、説明、紙切れ1枚。業者とは何回も何回も話し合いして、いけん言うたけど、いたし方ないけえ上げましたと。どっち寄りじゃ思います。市民に親切だと思いますか。いきなり上げます、終わり。議会で決めてしもうた。議員さんが決めたんじゃけえ、料金はもうわしが勝手に上げてもいいわいう、それと一緒じゃないですか。でも、ほっといてくれ言いますよ、市民は。


 いいですか、協力金を除きました、ごみ袋は今12円ですよ、大体、その中に3円手数料があるんですよ、取扱手数料、そしたら9円なんですよ、ごみ袋が。それ4円上げるんですよ。1.5倍ですよ。その1.5倍は、新聞にも出てましたけど、今答弁されましたけど、4万8,000円が今は8万円ぐらいになっとると。1.5倍になっとる。計算は1.5倍。1円、2円、4円じゃいうけえ、皆さん安い思われますけど、赤字になっとるのを補充してあげるんですよ。それは首長の権限で市民に一切、紙切れ1枚でやってもうちゃ困りますよ。


 入札の、契約書とか、そういう条件があるんなら、何回も説明されましたよね、きのう。1年間たったら、原価が上がったら、それに対して料金を変えることができるのは首長の特権だと、だから議会へ出さんでええんじゃと。それ、契約書はあるんですか。あるはずですよね。もしなかったら、それはどういうことですか。それを見せてくださいよ。


 それと、今言うように、平田会長、会社の存亡にかかわるいうことは、それほど懇意ないうことでしょう、企業に。市民の税金は勝手に上げてもええわいうて、説明はせにゃあええ、紙切れ1枚よ、それはやっぱり懇意じゃ言われてもしょうがないところがあると思いますし、事実答弁されてますからね。きのうのことですから、皆さん覚えとってでしょう。だから、私ね、前回のときも言ったんですよ、市民に厳しく税金を納税させて、市長は東京、あっちの千葉の方面ですから、あっちの業者の大手大手で、ようけえお金を持って返ってくれてんとこには物すごう優しいんですよ。このたびもそうじゃないですか。たかが1枚4円言うけどね、1.5倍に上がっとるんですよ。取扱手数料がなかったら、湯藤議員が言われたように、生協で買ってきて、いうたらその取扱手数料は要らない。弱かったら強いのを自分で買えばいい、選べる権利。そしたら、三原市みたいにシールで、協力金は、当然、府中市も財政が苦しいからもらわにゃあいけんでしょう。ごみ袋代は迷惑でしょう。業者がつぶれちゃいけんけえ言うて、そっちを助けるんですか。いうことは、それほど親しいいうことでしょう。本来に、知らない方が入札に来て、条件破る。できないなら、本当はもう契約違反ですから、しない、民間では、と思いますよ。それは皆さん、市民の方が判断してください。私は、今やられていることは、業者を助け、市民を利用しとるだけじゃないですか。やっぱりいいことはいい、悪いことは悪いと、はっきり私、言います。それで、問題なのは、なぜ市民に厳しく、よその業者に、ほとんど東京、あっちの方ばっかし。


 それで、今言う保育士さんの問題ですよね。2年前に派遣会社から保育士さんを、広島の派遣会社、そしたら、これも考えられんことですけど、3年以上は契約できないんですよね。それでないと随意契約だから。それは当然派遣会社も知っていると思いますよ。まして府中市は当然、行政ですから、それを県に指示されて謝罪しましたよね。ところが、そういう派遣会社が府中市にまだ入ってるんですか言うたら、まだ継続しとるんです。そんぎゃあインチキしたりするような業者を使うちゃいけんでしょう。


 それともう一つ考えてください。今、大分で教育委員会の問題がありますけど、公務員も保母さんも先生も、やはり面接をして、試験をして、みんな資格を持っとるけど、一応選ぶじゃないですか。だけど、委託したりしますと、保育士の免許さえ持っとれば、だれでもいいわけなんです、登録しとけば。そうなると、小・中学生の義務教育の前のお子さんを預かるわけでしょう。いろんな出来事というか、事件が起こるじゃないですか。それを私、危惧しとるんです。だから、保育会のことじゃなしに、やっぱり、人材派遣会社の保育士さんが悪いとは言わないけど、適切じゃないところもあると思うんですよね。


 聞くところによりますと、保育士さんの登録はしとるけど、いざいうたら役に立たん。仕事でどこかへついとっちゃったとかいうことで、常駐でない限りは、なかなか保育士さんを確保するのは難しいみたいです。だから、府中市も保育士さんを頼んだら、今おらんけえいうて、掃除を、サービスで来ちゃったという話も聞きましたけど、だけど、やはり子供さんを預かる、小・中学生の前の、義務教育の前に預かるお子さんを、果たして、保育士の免許を持っとるから、その方をあえて人材派遣から働いていただくいうのも、その選別するのは物すごく難しいと思います。その辺のところはどういうふうにされるんでしょうか。また、事故が起こったときの責任はどのようにされるんですか。ある程度のことは取り決めあると思いますけど、でも大変大きな事件が、どういうことが、災害と一緒で起こるかわかりませんので、それをひとつ、人材派遣から来る保育士さんの扱いとか、そういう事故が起きたときの対処方法、仕方いうのをお聞きいたします。


 それと、さっき言った、本来は市民のために行政があるんです。それが業者のために市民の税金を使う、ええ格好してもうちゃ困るんですよね。その辺のところはいかがなもんでしょうか。


 1回目の質問を終わります。


           (9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 保育所でのことでお答えしたいと思いますが、今現在、一部職員については派遣会社から派遣をしていただいております。そこにおきまして、派遣業務の中で、故意とか瑕疵とかといったことで、そういった案件が発生した場合には、そして府中市に損害を与えたということになれば、派遣会社の責任という形の中で、市は損害賠償を請求するというふうな形になると思います。


 ただ、こちらは公設ですので、ある面、いろんな、建物的なもの、構造的なもの、いろんなそういったものについては、ある面、市も責任があろうかというふうに考えております。


 ただ、派遣業務の中で起こったことにおいては、それは派遣会社の方の損害賠償を請求していくという形になろうかと思います。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 今回のごみ袋代については何度も御説明をいたしておりますように、原価の高騰によるやむを得ない価格の上昇、原材料の高騰によるやむを得ない価格の上昇を受け入れたものでございます。受け入れざるを得ない事情というのは、昨日御説明をいたしたとおりでございますが、それが、議員おっしゃるように、どこの業者であるとか、私と懇意であるとか、ちょっと再現はできませんけど、市民よりも業者の方を大事にしているとか、そういった御批判については、議員おっしゃいますように、市民の皆様に御判断いただくしかないと思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 金子徳光君。


           (「契約書」と金子議員自席より呼ぶ)


○議長(瀬川恭志君) 今はだめ。資料請求はだめです。


           (「あるかどうか」と金子議員自席より呼ぶ)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 今回値上げに伴いましての契約書ということでございますが、これにつきましては、昨日も御答弁いたしましたように、ごみ処理有料化実施要綱の規定に基づきまして、変更協定を行っております。8月11日付けです。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 金子徳光君。


           (9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) この契約、ごみ袋は10月ですよね。来月で1年たつということなんですけど、初めから値段高うなかったでしょう。原価はことしになってからでしょう、上がってきたんが。そうせにゃあ入札でそんぎゃあな値段つけんでしょう。


 きのうの話だったら、1年ごとのあれで、様子を見てから上げたり下げたりするいう話じゃったですね。1年だったですね。でしょう。じゃけど、それは10月から10月、まだ1年たってないでしょう。たってないじゃないですか。本来だったら1年たった中で、原価が高うなった、安うなったで、あんまりにも今は高いけえいうんじゃったら、そこから1年になるんじゃないですか。初めは正常に入札しとるんですよ、10月は。ほいじゃけえ、さっき言われた会社の存亡にかかわるという言葉は市長が言われたんですけど。そうでしょう、原価が上がり出してからじゃないんですか。それ、どうなんですか。じゃないと、今度は下げるときに、下がるときは1年待てよと言われたんじゃ、きのうじゃったら、1年待ってから1年でしますいうこと。上げんのはまだ1年たってないでしょう。上がり出してから1年じゃないんですか。じゃないんかな。その辺の1年の話はどうなっとんか。


 それと、入札をしたときに、大体入札というのは3年ですよね、入札業者を決めるのは。


           (「1年」と呼ぶ者あり)


○9番議員(金子徳光君) 1年じゃったら、もう1年来る。


           (発言する者あり)


○9番議員(金子徳光君) いやいや、そしたら、入札をやり変えるんじゃったら、そこをどうして決めるん。どうも言ようることが、前は3年で、初めてのことじゃけえ、1年たったら入札のやりかえせにゃあいけんかないうて担当課長が言ようちゃった記憶にあるんですけど、それが今言った1年の契約じゃったら話にならんじゃないですか。入札をやりかえるんでしょう。市長が今やり変えたら、今の状態じゃったら倍になる可能性があると言われたけど、結局は4円上げることだって1.5倍になっとるんですよ、ちゃんと。だから、市民をごまかすような説明をされても、最後には数字で出ますよ。その辺のところをもう一度聞かせてください。入札、何年契約、それから今言う特別措置、上がり出してするんか、上がる前からするんか、そういうとこをはっきりしてください。それで勝手に上げてもろうちゃ困るいうて市民の人々は言うておられますよ。答弁をよろしくお願いします。


           (9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 当初の契約につきましては、平成19年5月22日から平成21年3月31日という期間になっております。既に1年は経過ということが言えると思います。


 そして、協定期間の満了になる6カ月前までに双方が異議がない場合には、特に申し出がないということになれば、さらに1年、同一条件をもって更新ができるという形をとっております。


 以上です。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


           (「上がり出してからするん、どうするん。部長、1年になりゃあ、上がってからするんか、上がる前から上げるんか」金子議員、自席より呼ぶ)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) これにつきましては、基準日から12カ月経過後の変動額が10%を超える場合というふうにいたしております。下げることにおいても、1年というスパンにおいて考えております。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 金子徳光君。


           (9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) その1年いうんがようわからんのですけど、まだ1年来ておらんのに。基準を決めちゃったん、いつ決めたん。それが8月11日。


           (「5月22日」と呼ぶ者あり)


○9番議員(金子徳光君) 5月22日いうのはあれじゃないん、入札のやつじゃろう。入札じゃなしに、上げるか下げるかの期日。


           (「それはそこが基準日になるんですよ」と呼ぶ者あり)


○9番議員(金子徳光君) そうか。じゃけどね、2年と半年いうことは、1年たって、あとちょっとか。だけど、その業者に対して物すごく親切にせんでも、会社は何ぼでもあるじゃないですか。入札をして業者を決めるんじゃったら、また入札ですりゃええじゃないですか。それは何かがあるんでしょう。何もなかったら、普通じゃったら、不手際を起こしたり、無許可で使うたり、もうけにならんような仕事を受ける方がおかしいんじゃけえ。じゃけど、今何回も言うんで、商売人でないんでわからんのですけど。


 だけど、もう一回、最後もう一回、わからんのじゃけど、入札をして、その間に今の規約をつくったいうても、本来、府中市としては、これが適切じゃないと思ったときは、入札のやりかえいうのを本来するんでしょう。大体、入札で決めたら、本来入札でやりかえるんじゃないん。それが普通じゃないんでしょうか。それをなぜそういうふうに親切に、会社の存亡がいうて、そんぎゃあに危ない会社なんですか。府中市が手を引いたらつぶれるような会社ですか。体力ある企業が入札に来とんでしょう。それを精査しとるんでしょう。ちゃんと審査しとるんでしょう。何で行政が企業を助けにゃあいけんのですか。市民を助けてくださいよ。よろしくお願いします。


           (9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、自由クラブの金子徳光君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 引き続きまして、残りの時間を、自由クラブ、本日最後ですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 私の方からも、市長の政治姿勢ということで、ごみの値上げの問題と協定の問題を少しお聞きしておこうと思います。


 このごみの有料化が、きのう、きょうからずっと話に出ていますように、私どもの方へお知らせがありましたのは、市議会議員の皆様にということで、8月25日にレターボックスにこれが入っておりました。上がりますということなんですが、府中市の広報を見ますと、これは8月の広報紙なんですよ。8月の広報紙は、ここに、ごみ処理協力金、半額の期間を1年間延期しますというてはっきりうとうとるわけですよ。ということは、もう1年間、完全に値段は変わらないというふうに皆さんは思い込んでるのも当然ですよね。それがですよ、この9月、広報紙が月2回が月1回になりましたけども、9月1日の広報紙、これには、10月から指定ごみ袋の価格が変わります。1カ月の間に「延長します」、「変わります」ってどういうことですか、これは。本当これね、こういうやり方は行政不審を招きますよ、そう思いません。


           (市長、自席より呼ぶ)


○17番議員(松坂万三郎君) 市長、「思わん」いうのはここで言うてください。


 実際ね、こういうふうな思いをされている方は非常に多いと思いますよ、市民の皆様は。きのうの答弁とかで話が出ておりましたけども、我が会派の金子議員が大変立腹して物をいろいろ申しておりましたけども、この協力金とか、それから原価部分とか、だから、政策的にとか、きのうも市長が述べられましたけども、スタンスは、もうどっちかというと、これは行政サイドの話だけでないですか。市民寄りの話は一つもないじゃないですか。そういうふうな市民サイドに立った行政運営をやっていただかないと、各、賛成・反対議員がおりますけども、ちゃんとしたそういうふうなやり方をやっていただかないといけないんじゃないですか。


 それから、このごみの減量、1年、もうじきたつわけですけども、この減量が、当初は5%の減量で減量化を図るという目的だったわけでしょう。それが今現在は21.6%の減量ということで、大幅な減量をしとるわけですよ。これは、本当にそこまで皆さんが協力しているのに、なぜ原油高と言いながら、これは最初も、去年からわかり切っとったいうか、そういうことは現象があったわけですから、そういう現象の中で、1カ月前には「現状で行きます」、今度は「価格が変わります」、これじゃあ、本当、市民の方の行政不審を、私は招くと。実際招いていると思いますけども、非常に遺憾であります。この辺の市長の御所見を再度お尋ねをしておきたいのと、先ほども議論がいろいろ出ていましたけども、本当にこの契約の内容が、1年間で見直すということですけども、そういうふうな実際の書面、契約内容、それについても正式にまた資料請求をさせていただこうと思いますので、お取り計らいの方をよろしくお願い申し上げます。


 それから次に、余り時間がありませんけども、協定書が出されておりますが、これは今まで市長がおっしゃられてきたことと一貫性がないんじゃないかというふうに、大概の方が思われていると思います。この辺はきっちりとわかりやすい説明をしていただきたいし、それから協定を結んだということで、府中市のメンツ、体面、これはどうなるんですか。これをお聞きしておきたい。それが市長の政治姿勢ということで、お尋ねをまずしときます。


 次に、教育行政。教育現場について、いろいろ確認とかお知らせをしていただきたいんでありますけども、小・中一貫校がスタートをこの4月にいたしまして、一貫教育のビジョンとか方向性がなかなか見えてこないような気がするんです。その辺について、どういう方向性で行ってるよとか、そういうビジョンをもっともっと対外的にもPRする必要があると思いますので、そこら辺をお知らせいただきたいのと、府中学園がどうなっているかということを、今、地域の方、それからいろんなところで注目を浴びているというふうに思いますので、学校に行けば、すぐ見学ができるのかどうか、それからまた、研究会を御計画をされているというふうに聞いておりますので、議員の方には案内をちょうだいしておりますので、それは一般の方でも随時参加ができるのかどうかも、できるだけ多くの方に見てもらえば、私はいいと思いますので、そういうなのが可能なのかどうかということもお知らせを願いたいと思います。


 それから、学校の施設整備のふぐあいとか運営ということで通告をしてるんですけども、昨年の9月に中学校が先に開校いたしまして、プールが動かないというようなふぐあいがあったというのが、ちょうど、去年9月ですから、丸1年たったわけですね。その後、細かいことを言って恐縮なんでありますが、給食のスロープを、またことしになって直されたとか、それから床のふぐあいがまだいまだに続いているということも聞きますし、それからトイレが、絶対数が足らないというようなこともお聞きをしてますし、それから和室、お茶室ですか、そこでお茶をしようと思っても、水道を引いてないんで使えないとか、筆を洗うのを持って帰って洗えとかいうことは、洗い場が、絶対数が足らないんじゃないかなと。それから、自転車置き場も数が十分でないというようなこととか、重複して恐縮ですが、生徒からすれば、夏、涼しくて、冬、暖かいということだったんですが、冬は確かに暖かかったと。でも、夏は依然暑いよと、何とかしてよと。


 最初の説明のときには、地下タンクか何かあって、最新の設備で夏も涼しいですよということだったらしいですが、その辺、どうだったのか。どうも設計がふぐあいだったんか、そこら辺もお尋ねをしておこうと思います。


 それから、放課後児童クラブが、大体盛況で行われているようでございますけども、子供の数が多いということなんでしょう。玄関へ入りますと、げた箱が、折りたたみの長テーブルの上に名前を書いてげた箱がわりになっとるということで、あれはちょっとみっともないんじゃないかというふうに思いますし、全体の建物の風通し、これもちょっと余りよくないようなことをお聞きしますので、当初の見込みとか、いろいろあるんでしょうけども、そういうふぐあいは改善をしていただきたいし、どのようになっているのかお知らせを願いたい。


 それから次に、いつも私、聞くんですけども、さきの質問で、14年度から、建物いうか、箱物が三つしかないという話が出ましたけども、額が大分違うと思うんですね、普通のものとですね。それで、今、府中学園のコスト計算、維持費、これは統合前の5校と比べてどうなっているのかもお知らせを願いたいというふうに思います。


 次に、都市計画中心市街地についてということでお尋ねをさしていただきます。


 中心部に、今、集約をということで、先ごろ都市計画審議会、都審の答申を出されたというふうに、計画というか、報道が出ておりました。これによりますと、中心部を集約をしていくんだと。中心部を集約するということになると、周りはどうなるかということになるんですけども、人口減対策、人口が減っていってますから、その中で縮小のまちづくりをしていくということを概要、概念で言われておりますけども、時間の都合がありますけども、どういう方向性を持たれて、これから都計審のを出されたのかをお知らせを願いたいと。


 それから、その中に前後しまして、生活支援機能の集約というようなこともありましたけども、これは具体的にどういうふうなものを集約をしていこうという考えであるのか。


 それから、公共的施設誘致というのは、産業会館もしくは観光交流センターでしょうか、こっちの考えということでいいんでしょうか。それが、この中を貫通する予定の朝日上通り線、これにおきましては、まちづくり交付金が本年度最後というふうに聞いておりますので、これの進捗状況。ほぼ、見通しはこの5年という中で立てて、事業化になるという見通しであったんでしょうけども、そこら辺がどうなっているかお知らせをください。


 それから次に、南北道。これも最近いろんなことが聞こえてきてません。どういう推移でいっているのかお知らせをください。


 それと、通告しとることだけ最後までちょっと言わせていただきたいんですが、防災・耐震化について、これも確認と、お知らせをしていただきたいんですけども、府中には避難場所が、私が調べたところによりますと、府中市全域で81カ所あるようになっています。これは、もちろん上下も入るわけですけども、その中で、昭和56年(1981年)以後が耐震的には大丈夫だということだということの計算でいきますと、81分の41、約50%が避難場所として適合しているということになるんですが、御存じのように、中国では大変大きな地震がありましたし、いざ避難というときに、避難場所の問題、9月は防災ということがありますけども、この耐震の避難場所の現状と、それから耐震化されてない残りの40カ所についての対応についてもお知らせを願いたい。


 それから、府中を縦断している橋、これもたくさんあるんですが、367キロというようにお聞きしてますけども、これはほとんど耐震化がなされてないような現状の中で、どのような取り組みをしていくのかお知らせをください。


 それからもう一つ、小・中学校の耐震化。これは、某紙によりますと、府中市の全棟数49のうち耐震化59.2%ということになっていますが、学校ごとの公表とか、この辺についてはどうなのか、お知らせを願いたいというふうに思います。


 1回目を終わります。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 昨日からいろいろ御質問をいただいておりますが、余り新しいことを申し上げることはできないんですけども、ごみ袋の値上げにつきましては、原料価格の高騰により、やむを得ないものということで御理解をいただきたいと思います。


 現在の青色のごみ袋は、ごみ処理協力金が半額期間を延長するということで、引き続き使えるということを広報でお知らせを8月にいたしたわけでございまして、そして、値上げにつきましては今般の広報でお知らせをいたしております。特に混乱を来しているというお話は聞いておりません。それぞれ市民の皆さんに受けとめていただいたと理解をいたしております。


 それから、メンツはどうなるのかという御質問でございましたが、御質問された議員さんの感覚はちょっとわかりませんけども、私は、別にメンツで行政をやっているわけではございませんので、この問題の解決のために必要なものというふうに判断をし、このような措置をいたしたものでございます。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 教育行政現場についてということで、一貫教育のビジョン、方向性につきまして、若干、私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。


 冒頭、府中学園がこの春にスタートをしたというふうに言っていただきまして、ただ、小中一貫教育につきましては、平成15年のころから、全市で取り組んでまいりたいというふうにお話を何度となくさせていただいてきたというふうに思っております。


 そのモデル校的な位置づけということで、今般開校いたしました府中学園ができているわけでございますけれども、小中一貫教育につきましては、繰り返すようでございますが、すべての小・中学校、すべての中学校区で取り組んでいるということを改めて御説明を申し上げたいというふうに思っております。その先陣を切ってくれましたのが、これまた繰り返して申し上げますが、第四中学校と北小学校でございました。


 そういう中で、もう少しPRをしたらいいんではないかというふうに応援をいただきましたけれども、小中一貫教育、御承知のように、府中市の場合は、学習指導要領の枠内で行っていくという基本的なスタンスがございます。したがって、取り立てて今までやってなかったようなことをいっぱいやっているというふうには、私ども、考えておりません。だだ、小学校の教員が、あるいは中学校の教員が、それぞれの学校へ行って一日過ごしていくかけ橋の日でありますとか、あるいはティームティーチングで異校種の教員同士がペアで授業をしていく乗り入れ授業であるとか、可能な限り異年齢交流を組んでいくとか、そういうことはやってございますけれども、それ以外に、取り立てて、「こんなことをやってます」「あんなことをやってます」というふうなものはございませんし、私も可能な限り情報を集める中においても、全国的にも、やはり私どもと同じような状況ではないかなというふうに受けとめております。


 ただ、そういう中で、ありがたいことに、先般、いつごろでしたか、第一中学校区、府南学園では、南小学校の子供と第一中学校の吹奏楽部がジョイントコンサートをしてくれたというのを地元紙が記事にしてくれました。


 それから、府中学園におきましても、こういうふうな形でこういうことがありましたというのを記事にしてくれましたし、第三中学校区、ふちゅう西学園につきましては、昨年の秋に行いました小中一貫教育研究大会で、関係する小学校の高学年と中学生とが体育館に集まって、すばらしい歌会を聞かせてくれたというふうなことがございます。


 そういうふうなことは、年間、それぞれの学園、校区ごとにやってございますので、もし必要がございましたら、私どもの方にお問い合わせをいただければ、いついつこんな計画があるようですよというのは、お知らせをしたいと思います。


 さりとて、議員さんのみならず、より多くの市民の皆さんにもさまざまな活動をPRすべきではないかという御趣旨の御指摘につきましては、私どももまたいろいろな方策を考えていかなければいけないなというふうに思っております。


 それから、府中学園に限りまして、すぐ見学ができるのかという御質問をいただきました。もう議員も十分御承知のとおり、学校というのは基本的に教育施設でございますので、ちょっと言い方は悪いんですが、観光施設とはちょっと違う。したがって、市民の皆さん、どなたでもどうぞということを前提に学校をつくっているわけではございません。これは御理解いただけるというふうに思います。


 さりとて、ああいう新しい学校ですので、ぜひ中を見てみたいというふうに考えている方はいっぱいいらっしゃると思います。そういう意味で、グランドオープン、4月13日には一般市民の皆さんにも開放させていただいたと。


 11月12日だったと思いますが、府中学園を舞台としまして、小中一貫教育の研究大会を行いますので、そのときには、研究大会ですので、ちょっと前段で校舎見学の時間を1時間弱、今計画をしております。そういう中ではお越しいただいてもよろしいんではないかなというふうに思っております。


 それ以外の場ということになりますと、いきなり行って見せてくれというのは、ちょっと。これは、我々でさえ電話一本かけて行くというのが実情でございまして、当然、行きましたら、電話一本かけて、ちょっと校長さんいるかいね、時間ええかなと。あるいは、ちょっとこういうことで用があるんだけども、子供たちは何か行事をしてないかね、授業の邪魔にならんかねというふうなことを前もって学校の方へ確認をしてから行っているというのが実情でございます。そういう意味では、学校の中を見たいというふうな御希望があれば、基本的には、学校あるいは教育委員会の方を通して、事前にお知らせをいただきたいなというふうに思っております。そうすれば、教育委員会絡みであれば、私どもの職員が御案内をする、あるいは学校の管理職が御案内をする等々の対応ができるのではないかなと思っております。


 現在、市外からもたくさんの視察の申し込みというのをいただいておりますけれども、基本的に週2団体までというふうに、私ども、内々で決めさせていただいております。それを超えますと、ちょっと対応ができなくなるんではないかなと。御承知のように、東京の日野学園におきましても、当初そういうふうな制約を設けていたようですが、最終的には、いっぱいの申し込みがあって、学校の方が困ったというふうなことも聞いておりますので、できれば事前に一報いただければ助かるなというふうに思ってございます。


 それから、施設につきまして、後ほど教育部長の方からお答えをさせていただきますが、筆洗い場というのがございますけども、私も幾つか小学校に勤めましたが、筆洗い場という施設はございません。


           (「筆を洗うところ」と松坂議員、自席より呼ぶ)


○教育長(目?仁志君) 筆を洗うところですか。習字の時間が小学校は45分ございまして、休み時間が大体5分、大休憩が20分程度ということであります。時間割をどういうふうに組んでいるかわかりませんが、これまでの経験でいえば、5分間の中で筆を全員が洗い、次の授業の準備に入るというのは、これはいささか難しい問題がございます。多くの学校では、筆についている余分な墨は、練習が終わって半紙に吸い取らせる、あるいは新聞紙に吸い取らせる、それで家へ持って帰って洗う。あるいはビニール袋に入れて汚れないようにして家に持って帰って洗う。あるいは用意したバケツでザーッと洗って、あとはやっぱり家へ持って帰って洗うと。さまざまな方法を工夫してございますので、何も府中学園だけが筆を洗わせないというふうなことではないだろうと。


 それから、和室にはたしかにお茶をたてていただく電気の炉というのがございますけども、あれはお茶室を優先的に考えているのではなくて、和室としてつくらせていただいたと。そこで1カ所、電気炉が置けるようなものがありますよということですので、お茶がたてられるのに水道がないというふうなものは、ちょっと私ども、はなから計画はしてございません。もし、どうしてもというふうなことがあるんでしたら、すぐ廊下を隔てた反対側に理科室がございまして、そこには水道がたくさんございますので、必要があれば、そちらの水道を使っていただくというふうなこともあるのかなと思ってございます。


 それから、夏涼しくて冬暖かいというふうなことも言っていただいたんですが、恐らく当初から、天井には室内の空気を吸い込んで外へ逃がすようなものはつけますよと。しかし、それは空気の流れを生じさせるのであって、教室の中を冷やすようなものではないと、体感的に多少変わるかなというふうな趣旨の御説明をさせていただいてきたんではないかなというふうに思ってございます。


 それから、放課後児童クラブでげた箱のことを言っていただきまして、これは、当初想定をした放課後児童クラブで受け入れ、申し込みがあるだろうなという人数をはるかに超えた子供さんに今利用いただいております。そういう意味で、それは見込み違いだろうと言われれば、まことにそうなんですが、げた箱が足りなかったというのが正直なところでございます。


 そういう中で、もう備品台帳からも外して、放っておけば廃棄処分にされるんではないかというふうな長テーブルを再利用させていただいているというのが現状でございます。新しいげた箱をつくってやれやというふうに言っていただければ、また財政当局とも相談をしたいというふうに思ってございます。


 残りにつきましては、教育部長の方から答弁をさせます。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) それでは、私の方から、学校施設のふぐあいについて御回答を申し上げます。


 さきの質問者でも建設部長がお答え申し上げましたように、6月に6カ月の検査を実施いたしました。その折、先ほど議員御指摘がございました給食スロープにつきまして、配送車の傾き等から若干の修正をいたしたところでございます。そのほかにも何カ所か指摘事項がございましたので、いずれも簡易なもので手直しを夏季休業中に実施をいたしたところでございます。今後におきましても、1年、2年検査におきましてふぐあいの事項がございましたら、その都度手直しをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、トイレの数についてでございますけれども、このことにつきましては、現在、府中学園は、学年による分散型のトイレを使っております。したがいまして、従来と異なった形になっておりますので、使用するになれることが必要で、現在も指導の徹底を図っているところでございます。


 続きまして、コストの件でございます。


 現在、単純に比較できるのは、光熱水費が一番わかりやすいかなということで、7月末の比較をしておるところでございます。府中学園になりまして、光熱水費は7月末で362万3,990円ですから、362万4,000円程度でございます。5校で比較いたしますと、307万1,950円ということでございますから、光熱水費だけで見ますと55万2,040円の増額となっておるところでございます。


 しかし、これも3月の議会におきましてお答えを申し上げましたように、統合前5校における設備の管理委託料あるいは校医報酬、消耗品費、役務費等、学校運営に要する経費全体を府中学園の運営費に要する経費と本年度予算で比較をいたしますと、約761万円の縮減になります。今後におきましても、引き続き学校に対しまして経費の削減の指導と協力を求めてまいりたいというふうに考えております。


 それから学校の耐震につきましてでございますが、耐震力を公表するのかということでございますけれども、これにつきましては、さきの地震防災対策特別措置法の改正によりまして、市町村に耐震診断の実施とその結果の公表をするようにということがございます。したがいまして、今後その方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 失礼いたします。


 たくさんの御質問をいただきましたので、少々時間を必要としますので、御了承ください。


 府中市都市計画審議会において審議してまいりました内容につきまして、説明をさせていただきます。


 昨年2月の都市計画審議会におきしまして、本格化する少子・高齢化による人口減少化時代を迎えて、ものづくりのまち府中が、その活力を維持向上させつつ良好な都市環境を創造するための新たな土地利用はいかにあるべきかと題して諮問をいたしました。趣旨は、拡散した市街地や市街地の3分の1を占める広大な準工業地域での住・工・農の混在が市全体のまちづくりに重大な影響を投げかけていることや、市の人口が減少化傾向で推移することが予測され、本格的な人口減少時代に通用する持続可能なまちづくりを実現することが求められる中、ものづくりのまち府中として、その活力を維持向上させつつ、今後の新たな時代に即した良好な都市環境を創造するための土地利用の方策について都市計画審議会の知見を求めたものでございます。


 昨年2月より計6回の都計審での審議を行い、本年8月に答申をいただくことができました。最初に、府中市のまちづくりの課題といたしまして、社会情勢、現状、今回の検討の必要性を整理しております。次に、今回の答申の中でも最も重要な部分となります新しい方向性を取りまとめております。


 次に、ここまでの背景を踏まえて、本格的な人口減少時代を迎える中、府中市が目指すべき都市像を、快適に住み続ける集約型都市として提言され、新しい方向性を具体化するための土地利用について基本的な考え方が示されております。


 最後に、この目指すべき都市像を実現するための具体的な方針について提言され、答申のまとめとなっております。今回の答申は、今後の土地利用及び市街地整備の新しい方向性を示した上で、将来の都市構造とそれを実現するための方針までの提言となっておりますので、具体的な実現施策やその手法については、都市の将来像の周知と市民合意の形成、都市計画制度の動向と市独自の制度開発、時宜を失しない用途変更の実行の三点に留意して、今後さらに検討を積み重ねることになっております。


 これまでの中心市街地の活力は、商業の集積によるものであるとどうしても考えられてございました。もちろん商業施設は必要なものではございますが、商業単独による活性化は、商店街が厳しい状況である現在、なかなか難しいのが現状ではないかと考えているところでございます。しかし、府中市の中心市街地には、今年度開校した小中一貫の府中学園を初め、生涯学習センターや図書館、市役所、文化センター、郵便局など、主要な公共施設が集積いたしております。これは、府中市民であればだれもが利用する施設ですから、このような機能の集約と、これらを歩いて回れる回遊導線づくりによって利便性を向上させ、市民が自然に集い、散策するような中心市街地としていくことがまちの活力になるのではないか、これが結果的に商業施設も呼び込むのではないかという考え方でございます。


 そこで、まずは生活支援機能の集約的な立地を維持・誘導し、それらの利便性を向上させることによって市民の生活拠点としての中心市街地を目指していくべきであるということでございます。


 公共施設の誘致ということでありますが、さきの質問者の折、御答弁させていただいておりますので、繰り返しになるかと思いますが、公的利用用地の整備につきましては、中心市街地のにぎわいの再生に寄与する施設として、利用・整備を目標として、まちづくり交付金を利用して整備を行っていくよう検討中でございます。


 朝日上通り線につきましては、まちづくり交付金により整備を行ってまいりました事業でございますので、まち交の補助対象としては本年度が最終年となっております。そういったことからも、現在残っております事業用地の買収につきまして、一日でも早く契約締結がいただけるよう地権者の方々と鋭意交渉中でございます。


 次に、府中南北道路については、平成17年2月に都市計画決定の変更を行い、平成17年より広島県において事業着手していただいているところでございます。昨年度まで国土交通省や広島県公安委員会などとの関係機関協議を終え、国道486号のバイパスとなります都市計画道路府中新市線との交差点までの間、約720メートルにつきまして、道路詳細設計を完了し、今年度につきましては、栗柄・高木の両地区での地元説明会を開催し、引き続いて用地測量に着手していただくよう予定をしております。


 橋梁の耐震化についての御質問ですが、市道にかかる橋梁の数は367橋ございますが、昭和55年以降の基準を満たす13橋以外はそれ以前の基準であり、耐震化に対応できないのが現状でございます。昨年度より本年度にかけて調査を行い、橋梁長寿命化計画策定業務委託によりまして、橋梁諸元の取りまとめと点検を行い、重要な路線にある橋梁から順番に長寿命化修繕計画を策定しながら、計画的に補修と点検を実施し、地域の道路網の安全性を確立していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は、来る9月8日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。


 御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 3時48分