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広島県 府中市

平成20年第5回定例会(第2号 9月 4日)




平成20年第5回定例会(第2号 9月 4日)





 
         平成20年第5回府中市議会定例会会議録


 平成20年9月4日午前10時4分府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  瀬川恭志君          2番  水田 豊君


      3番  大本千香子君         4番  末宗龍司君


      5番  沖田浩子君          6番  加藤吉秀君


      7番  原田 學君          8番  小野申人君


      9番  金子徳光君         10番  小川敏男君


     11番  桑田由治君         12番  湯藤弘美君


     13番  丸山茂美君         14番  片山剛三君


     15番  桑田伸太郎君        16番  戸成義則君


     17番  松坂万三郎君        18番  小森龍太郎君


     19番  小田敏雄君         20番  能島和男君


     21番  棗田澄子君         22番  山本廣文君


     23番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市長          伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      寺岡泰弘君


 建設部長        田原春二君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 佐藤眞二君


 企画財政課長      石川裕洋君      税務課長        武田英三君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        栗根誠司君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        九十九浩司君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  瀬尾篤士君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      真田和美君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        前原裕吉君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     橘?参吉君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      田中智文君      会計課長        坂永年弘君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      柿原延孝君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     生涯学習課長      清水容知君


 図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        掛江敏雄君      議事係長        岡田武司君


 主  任        皿田敏幸君      主任主事        山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1   一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時04分


○議長(瀬川恭志君)  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、  議事を進めたいと思います。


日程第1 一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 日程第1、一般質問を行います。


 各会派質問順序及び質問答弁時間は、1番、社会クラブ100分、2番、新政クラブ60分、3番、日本共産党60分、4番、公明党60分、5番、平成クラブ180分、6番、自由クラブ60分といたします。


 質問については、通告に従って慎重に質問されるよう、議長からお願いいたします。


 順次発言を許します。


 まず、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) おはようございます。


 本議会における一般質問を、社会クラブを代表して小森龍太郎が行わせていただきたいと思います。


 まず、通告に従いまして、ごみの問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。


 最近になりまして、ごみ袋の値上げということが表明をされたところであります。10月1日から、45リットルの袋につきまして、4円値上げがされるというふうにお伺いをいたしておるところであります。このようなことがつい最近表明をされたところであります。


 原油高の高騰というものが、コストのアップにつながっていってということで、原油高の高騰ということをその根拠に挙げているようでございます。このことにつきまして、私は理解も容認もできないものであります。このような重要な問題を議員にはレターボックスに文書1枚で知らせ、市民には市の広報を通じて知らせただけで、何の説明も行われていないのであります。既に有料化をしているのであるから、今さら少々の値上げで説明する必要などない、このようにでも思っているのであれば、それは大変な問題であろうというふうに思うのであります。


 業者との協定書を変更することによってこの値上げができるんだというふうにお伺いをいたしました。しかしながら、協力金、手数料を含め、45リットルの袋は57円というふうに決められていたところであります。現在は、御承知のように、激変緩和措置ということで、半年の期間が続いておりますけれども、基本的には45リットル57円というふうに決められていたものであります。これは、業者を選定するに当たって、入札を行って、その落札をした業者と契約をしたことでありますから、これを勝手に変更するということは、どうしても理解ができないし、納得もできないのであります。業者には、ぜひともこの契約を守ってもらわなければならないというふうに考えます。


 しかも、圧倒的多数の市民の反対を押し切っての有料化であったわけであります。さまざまな議論も、この議会で行ってきたところであります。その上での有料化であったのでありますから、今回の値上げについても、議会でしっかりと議論をせねばなりませんが、議案にも上がらないし、そういう状況で議会では議論もさせずに、市民には説明もしないということになっておりますが、一体これはどういうことなのでしょうか。


 市民の生活は、今日の物価高で大変な状況にあるわけでございます。市民の生活を守るということを一番に考えるのであれば、今回の値上げということは、絶対にあってはならないというふうに考えるものであります。こういった状況になっていったということであるのならば、さきに申しました原油の高騰、こういった状況に対応していく、そのためにこそ府中市の政策というものを考えていかなくてはならないのではないでしょうか。


 ですから、府中市の政策によって今日のような事態を克服していこうとする、そういった気持ちは市長にはないのでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次に、ごみ袋の業者の実態ということでお聞かせをいただきたいというふうに思います。ごみ袋業者の実態、今日の段階でどのようになっているのでしょうか。先般、私たちの調査によりまして、この配送業務を行っている業者が、無認可でその業務を行っていたということが明らかになったのは、御承知のとおりであります。


 その後、一定の改善を要求したという答弁はここでお伺いをいたしましたけれども、今日段階においてどのような改善がなされているのか、今日の実態をお聞かせいただきたいというふうに思うのであります。


 次に、子育て、あるいは在宅介護の家庭についての件についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。このごみ袋有料化というものを市長が立ち上げたときに、私たちはさまざまな議論、十分とはいえませんでしたが、この議会の中においても、一定お話をさせていただいたことを覚えております。


 私たちは当初から、絶対に有料化は反対であるという立場に立って、さまざまなことを議論させてもらいました。中でも、もし仮に有料化ということであるのならば、子育ての家庭、あるいは在宅介護の家庭というものは、当然紙おむつが大量に出てくるのであるから、こういったところに対して幾らかの支援策をとる気はないのか、このようなことも追及をさせていただいたところであります。


 そうした中にあって、今日、全く十分とはいえませんけれども、幾らかの支援策をとっていくということになったのであります。そのことについては、多少私たちの野党としての要求が通っていったことをうれしく思ったところではありますが、しかし、これとて十分ではないということを当初からも申し上げておりました。今日に至っても、十分そのことが行政には届いていないという声を市民から聞きます。もう少し、手厚い手だて、厚い手だてというものができないものか、こういったことについてどのように考えておられるのかお聞きをしておきます。


 次に、協力金についてお聞きをいたします。私は、いまだ協力金という概念がはっきりいたしません。助役の方からは、以前、手数料ということなんだということを、これは整合性があるんだ、手数料ということで整合性はあるというふうにおっしゃられましたけれども、協力金というものが手数料という概念に当てはまるのかどうなのかということは、私自身まだ十分に理解ができないのであります。


 そもそも、協力金という言葉自体が法律の中にどこに位置づけられているのかということがはっきりいたしません。府中市の条例の中にだけそのように書かれてあります。


 そういったことで、この概念がはっきりしない、そういったものが、いまだ私はぬぐい去ることができません。しかも、この協力金は一般会計の中に入っていっているというふうにお聞きをいたしております。そういうことであれば、本当にごみの処理に充てられているのかということが大変不透明であります。どんぶりとは言いませんけれども、そのような形になっていって、本当にごみ処理に使われているのかどうなのかということが、はっきりはしないところであります。


 もともとは、有料化するのは財政が厳しいからだということを言っておきながら、それをまた今度はごまかすために、減量化が目的なんだということをおっしゃられましたけれども、結局のところは、財政が厳しいからこのような形でごみの処理を有料化した、これはもう間違いのないことだろうというふうに思います。


 その中にあって、協力金というものが一般会計の中に入っていく、こうしたことで、ごみの処理に充てるといっても、不透明なままであります。このように不透明なままにしておくのは、やはり市長のつくった借金のツケを市民に押しつけるという形で今回の有料化になっていった、そういうふうに言えるのではないでしょうか。減量化が進んだというふうにおっしゃられますけれども、府中市においては、分別収集を始めてから、市民はこれに多大な協力をしてまいりました。そのせいか、別に有料化にせずともその成果はあらわれてきたところでありますが、今日の状況はどうなのでしょうか。数字を挙げて示していただきたいというふうに思います。また、グリーンパトロールや減量新聞の状況というものは、どのようになっているのでしようか。


 加えて、不法投棄や野焼きなどの実態についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 私の思いを申し上げます。当然のことながら、今日に至っても有料化反対、この市民の声は大変根強いものがあります。私は、やはりこの有料化は見直すべきであるというふうに考えます。多くの反対を押し切っての有料化でありました。市長も、いわゆる挙げた手をおろせない状況があるのかもわかりません。市民の反対の声を聞いていても、挙げた手をおろせない、こういった状況なのかもわかりません。


 ですから、私は少しばかりここで提案をさせていただきます。百歩譲っての考えでありますが、せめてプラスチックごみ、ペットボトル、こういったものをまず無料に戻してはいかがでしょうか。そして、その経過を追っていきながら、最終的には可燃ごみを無料に戻すというふうに、段階を踏んででも構いませんから、そういった方向に持っていくのはいかがでしょうか。そうすれば、市長も挙げた手をゆっくりおろすことができるのではないですか。たまには私も、市長の顔を立てる提案をさせていただきたいと思います。


 続きまして、教育問題をお聞きしていきたいというふうに思います。教職員の勤務実態ということでお聞きをいたしますが、今日の教職員の勤務実態というのはどのようになっていっているのでしょうか。相変わらず文書の報告に追われ、帰宅時間が遅くなっているという現状があるというふうに思います。


 いわゆるあの一体校におきましては、当初から夜の12時を過ぎてもまだ帰宅できないというような状況が続いていたということも、私はお聞きをいたしております。この場で何度も同じようなことを言うようでありますが、これは大変重要な問題であります。最近では、せめて9時までには帰宅しなさいなどというふうに教職員に言っているそうでありますが、これでは、仕事を持って帰って、帰宅してからさらに仕事をすることになり、結果は同じどころか、あるいはさらに疲労感が募っていくのではないでしょうか。


 教育長は、以前、この問題について、善処するというようなニュアンスの答弁をいただいたところでありますが、その後、教育長、どのような取り組みをされたのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 教育現場がそのような実態になっていくのは、なぜなのでしょうか。帰宅時間が遅くなってしまう、以前では考えられなかったような実態であります。なぜそのような状況になっているのかということを市教委としてどのように認識しているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 さらに、いじめや不登校の状況、これについてお聞かせをいただきたいと思いますが、どのような状況になっているのでしょうか。


 伊藤市長が、2002年に府中市に市長としてその席に座るようになってから、教育改革ということを三つの柱の大きな一つとして、市長の立場で推進をされてきました。これが改革なのか後退しているのかということは、これはもう市民の皆さんも十分に御理解をされていることだというふうに思いますが、当初、伊藤市長が来る以前でいえば、当時の不登校児童・生徒の数が19人であったものが、伊藤市長が来て小中一貫教育というものを標榜し始めてから64人に不登校の児童・生徒がふえたという実態がありましたが、このようなことも伊藤市長の言う改革ということで進んでいったことの結果であろうということを私は申し添えておきたいというふうに思いますが、とりあえず、過去5年間にさかのぼっていただいて、いじめ、あるいは不登校の状況がどのようになっているのか、数字をもって示していただきたいというふうに思います。


 また、児童・生徒の問題行動の状況と対応はどのようになっているのでしょうか。以前、万引きなどの事例が相談されたときに、そんなことはもう警察に言ってくださいというような対応があったということを、私は聞いたことを記憶いたしておりますけれども、そのような対応では十分なことができないということは今さら申し上げるまでもありませんが、いずれにいたしましても、今日段階でどのような実態になっているのか、どのようにそのことを把握しているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 統廃合についてお聞きをいたします。4小学校、つまり広谷、東、西、岩谷小学校、この4校の統廃合に続いて、三中、四中の統廃合、さらに明郷小学校へ久佐、諸田小学校を統廃合する、1年おくれて北小学校を統合するというようなことが、この話が進んでいっているところでありますが、さきの4小学校の統廃合、これを進めていくときも、大変拙速な状況の中で、市民の意見とかそういったことは一切聞かずに、反対する市民の声を抹殺して、そして進められていって、今日の状況が生まれてきているというふうに思います。


 そういった中にあって、今回のこの統廃合のプランというものは、さらに拙速に過ぎるというふうに思います。時間をかけて、市民の皆さんの声をしっかり把握していこうとか、コンセンサスを図ろうとか、合意を求めようとか、そういったものが全くないまま今日まで進められてきているようであります。一体、市民の皆さんの声、とりわけ地元の皆さんの声というものをどのように把握をしていったのでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 また、私は拙速という言葉で申し上げましたが、なぜこんなに急ぐのでしょうか。北小学校は、さきに申しましたように、1年おくれで統廃合がされるという計画であります。ということであれば、なぜ他の学校は1年待てなかったのか。久佐、諸田、あるいは三中、四中といったところの部分は、逆にいえば1年前倒しというふうにも言えると思います。なぜこのように急ぐのでしょうか。その急ぐ理由、市長の中には思いがあると思います。お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次に、一体校についてお聞きいたします。この一体校の建設工事、とりわけ入札にかかわりましては、大変な問題が生じてきたところでございます。私たち、新政クラブ、それから自由クラブ、そして社会クラブの3会派で、この問題について徹底的な糾明をしていかなくてはならないという思いから、臨時議会を請求いたしました。


 そして、臨時議会は、これは法律的には絶対に開かなくてはならないわけでありますから、市長は、最後の最後、時間的猶予の一番最後の日になって、渋々なんでしょう、自分も確かにつらいでしょうから、渋々だったのかもわかりませんが、臨時議会が開かれたところであります。その臨時議会の中で、さまざまな問題点を、証拠を持って私たちは追及いたしました。時間の関係で繰り返しはせぬ方がいいかとは思いますが、2カ月の処分に終わらせたこと、本来ならば4カ月の処分を行わなければならないところを2カ月の処分に短縮させたというような問題を中心に、しかも、その処分を通知する業者への文書は改ざんがされていたというようなことも、私たちははっきりと証拠を示して、この場で問いかけをしてみました。


 しかしながら、その真相を究明する前の段階で、この百条調査委員会を求めましたけれども、それは設置されないという大変残念な結果でありました。その後、この業者に対して何らかの対応があったというふうに聞いておるところでありますが、どのような対応、どういった対応があったのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 また、この夏休みの間に校舎の補修工事が行われたということをお聞きいたしております。どこをどのように補修したのでしょうか。完成してまだ間なしであります。そして、あの学校をつくっていく経過の中で、設計会社の方も、施工会社の方も、そして市長も、まさに日本一の学校ができるんだというようなことを豪語しておられました。設計会社のところでいえば、空調というか、風の流れを大変工夫をして、冬暖かく、夏涼しい、大変エコロジーな校舎である、こういった物ができるというようなことをおっしゃっておられたことを私は忘れることができません。


 しかしながら、それが開校した途端、半年前倒しで中学校の方から開校していきましたけれども、冬は確かに暖かかったのかもわかりませんが、夏涼しく、冬暖かいではなくて、夏暑く、冬暖かい、こういった状況であったことは、皆様も御承知のとおりだと思います。教室の中が体温を超える40度以上に上がったということも、昨年の2学期にはあったところでありますが、しかし、そういった不備があったからまた今回も何かを補修されたのでありましょうけれども、どのような状況であったのかお聞かせいただきたいと思います。市長、これが日本一の学校なんですか。思いがあればお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、保育問題についてお聞きをしておきます。タクシー通所の問題は、これはいつの時代におきましても大変重要な問題だというふうに位置づけられておるところだと思います。地域の皆さんにとっては大変重要な問題であります。これも、府中市の歴史の中でさまざまな議論がなされて、今日のような状況があるものだというふうに思います。


 今後、保育所も統廃合が進んでいけば、タクシー通所、こういったことはどのようになっていくのかお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、何も統廃合を肯定するつもりはさらさらありませんが、跡地利用にかかわる議論なども行われていると思います。その議論の状況と今後の見通しはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいというふうに思います。


 さらに、補助金を受けて建てた保育所などもあるのではないかと思いますが、その補助金との関係などについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。


 私は、常々申し上げておりますが、そもそも、この中央保育所の構想を初め、何とかという名前をつけておられましたが、再編プランとか何とかわけのわからん名前をつけておられましたが、これは再編ではなくて統廃合だというふうに私は思うんでありますけれども、このプラン、もう全くの矛盾だらけだというふうに思うのであります。府中市の市民の思いとか、府中市の保育行政の歴史とか、こういったものを全く無視した、府中市に縁もゆかりもない伊藤市長の発想であったというふうに思うのであります。


 現実に、保育所を廃止された地域では、困っている状況、これがさらにさらに広がっていくわけであります。地域に保育所を残してほしいという地元住民の声を無視して進めているところでありますが、さらにさらに困っている地域がふえていく、こういった状況になると思います。そんな中にあって、子供がこれまで笑顔で元気に通所していた、そういった状況が以前はあったわけでありますが、子供たちの笑顔が消えていく、そういった中で通所が行われているという実態もあることを私はお聞きいたしております。子供の通所にかかわって、その実態をどのように把握しているのでしょうか。また、どのように考えているのでしょうか。お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 続いて、補助金問題についてお聞かせをいただきます。これは、多少議案との関係もありますので、そちらの方に譲ってもいいのでありますが、大変重要な問題でありますから、一般質問の中でも触れておきたいというふうに思います。


 まず、補助金のこの問題、私が当初から考えていることをまず披瀝をさせていただきたいというふうに思います。府中市保育会と府中市幼稚園のこの補助金問題、これが6月議会、あるいは9月議会において、平成クラブ所属議員が取り上げ、補助金が多過ぎるとの主張を展開しました。


 また、不明朗な府中保育会等への巨額の補助金と題して、市政報告なるものが新聞折り込みで配布されたこともあったと思います。しかし、これは当然の支出であると私は考えます。なぜ今になって補助金が多過ぎるということを平成クラブの議員が言い始めたのか、ここに府中市の府中市議会の構図というものが隠されているというふうに、私は思うのであります。


 府中市の財政が大変厳しい状況であることは、今さら申し上げるまでもありません。その最大の根拠は、この6年、7年間の間の伊藤市長による放漫な財政運営のツケが回ってきたことによるものであります。桜が丘団地造成の失敗、これは伊藤市長が助役時代のことではありましたが、この団地造成の全権特命大使として、市民の反対を無視して…。


           (発言する者あり)


○18番議員(小森龍太郎君) そこでぐずぐず言わずに、ここへ出てきて言ってください。議長、そのように要望しておきます。


 市民の反対を無視して80億円もかけて造成した結果が今日の売れない桜が丘の状況をつくったものだと思います。また、小・中一体校の建設においても、地域の反対の声を聞かず、無理やり4小学校を廃校にして、60億円になんなんとする巨額を投じ、一体校を建設しました。そうした市民置き去りで、みずからの選挙を有利にしようと、後援組織の顔色をうかがい、私が市長になればこんなことができるんだということを示さんがためのパフォーマンスによって市政運営をするからこうした財政状況となるのだというふうに思います。


 さらに言えば、これまで市民的立場でさまざまな提言をしてきた勢力に対し嫌悪感を持ち、また、それらの勢力を快く思わない後援組織とともに、いっそのことこの勢力を悪に仕立て、市政を混乱させてきた元凶のようにでっち上げ、これらを退治するとのポーズを、退治というのはやっつける、とのポーズを示して市長になった経過からして、その勢力の市民的要求によってできた政策をすべて否定し、そちらの予算は大幅に削減するという暴挙によって自分の力を誇示しているにすぎないというふうに私は思います。それが結果として市民不在の市政運営になっていったものであるというふうに考えるのであります。


 こうした強権政治の伊藤市長に、与党としての立場に立っていれば安泰だと考えるのが平成クラブと公明党ではないでしょうか。そればかりか、中世のヨーロッパの政治に見られるように、主君に忠誠を示すためなりふり構わず主君を守った構図と同じで、市長を守るために、つまり市長の放漫な財政運営をごまかすために、子供に直接かかわる保育の問題でも、補助金が多過ぎるとの主張をしているというふうに私は考えます。


 ごみ有料化問題にしても、多くの市民は反対でありました。説明会が不十分であったことも御承知のとおりであります。にもかかわらず、平成クラブと公明党はごみ有料化賛成の立場をとりました。このごみ有料化は、伊藤市長の放漫な財政運営によってできた巨額の借金のツケを市民に回す以外の何物でもありません。


 議員が、本来市民の立場に立てば、ごみ有料化に反対したり、時間をかけて議論をすることを主張するはずだというふうに思います。それでも、与党会派が市長を守るために、桜が丘や一体校には何も触れず、保育会等への補助金が多過ぎるということだけを言ってきたということがこの問題のそもそもの本質であろうというふうに私は思います。


 こうした状況の中で、市長がこれまで、法人は府中市と一切関係ない、保育会も幼稚園も、この法人は府中市と一切関係がないということを言っておりました。しかし、市長は今回協定書にサインをして、補助金を今回の議会に補正予算を組んでおります。なぜそのようなことになったのでしょうか。混乱を生じさせた市長には、猛省を促すとともに、心境の変化、なぜ今回補正予算を組んだり、また条例を出したりしてきたということになったのか、その心境の変化を教えていただきたいというふうに思います。


 また、これは蛇足でありますが、かなわないことと理解をしておりますが、同じ問いかけをむちゃくちゃな論理をもって展開した議長、議長にもお聞きをしてみたい気持ちであるということを申し添えておきたいと思います。


 まず、1回目を終わります。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 私の方からは、ごみ問題と保育関係につきまして御答弁をさせていただきますが、まず初めに、今回ごみ袋の値上げをお願いするわけでございますが、この販売価格の値上げにつきましては、直接市民の皆さんに経済的な負担をお願いするというものでございますから、慎重な判断を要するものということで、十分に認識はいたしております。


 市としましても、1月に業者の方から値上げの要請がありまして、半年以上にわたりまして検討、協議を重ねてまいりましたが、原料のナフサの高騰が、異常とも言えるぐらい高騰しておりまして、これ以上、企業努力の域を超えたものということを判断いたしまして、やむなく値上げをさせていただくというものでございます。


 この事案につきましては、条例改正等を伴わないために、議案として上程する案件ではありません。そのために、事前に議員の皆様方には報告をさせていただいたというものでございます。


 なお、市民への周知につきましては、広報、町内会の回覧、そして配達地域指定郵便で、町内会への未加入者も含む全世帯に郵送するということにいたしております。


 それから、ごみ業者の実態ということで、これはさきの3月議会で御指摘を受けまして、4月の配送から資格を持った業者に変更をさせております。


 それから、続きまして子育てとか在宅への支援が不十分ではないかということでございますが、家庭ごみの有料化というのは、ごみの排出量に応じた公平な負担をしていただくといったことが原則であります。しかし、一時的に多量に出さざるを得ない世帯、そして経済的に家計に与える影響が大きい世帯、そういった世帯に対しまして、一定枚数を無料で支給いたしております。この支給はあくまでも、減免措置といいますか、特例措置という形で実施いたしているところでありまして、例えば、乳幼児の紙おむつの使用につきまして、布おむつを使用されている人もあれば、おむつが外れる時期も子供1人1人違いがございます。在宅介護の高齢者もしかりであるというふうに思います。この判断基準にはさまざまな考え方があると思いますが、特例措置としまして、一部支援ということで御理解を賜りたいというふうに思っております。


 それから、協力金の扱いでございますが、協力金につきましては、地方自治法の227条に規定しております手数料の一部というふうに考えておりまして、そして歳入につきましては、一般会計の方の会計の歳入といたしておりますが、使途としましては、ごみ処理経費の特定財源ということで措置をいたしているところでございます。


 それから、減量化の状況でございますが、昨年10月からことし7月までの10カ月間で、平均で対前年度比21.1%となっております。市民の皆さんの御協力によりまして減量化が進んでいるわけでございますが、今後のリバウンドを最小限に抑え、効果を持続させていくことが今後も必要であろうというふうに考えております。


 それから、不法投棄につきましては、家電製品とかタイヤ、そういった物、粗大ごみですが、これは相変わらず発生はいたしております。しかしながら、有料化に伴います可燃ごみ等の際立った増加といったものはございません。


 それに関連しまして、グリーンパトロール隊でございますが、これは市内15地区に分けまして、36名の皆さんに監視活動をお願いしているところでございます。


 ごみの関係は、以上かと思います。


 続きまして、保育関係でございまして、タクシー通所についてでございますが、これにつきましては、今までも御答弁させていただいておりますが、厚生労働省通知により、児童の安全確保の観点から、児童の送迎は、原則保護者が行うべきことを保護者に徹底することということにされているところでございます。


 府中市におきましては、長年にわたりまして、地域を限定し、送迎支援を行ってまいりましたが、公平の観点から、特別な事情に限定した新たな基準ということで、三点設けております。


 まず、1点目は、保育に欠ける児童が大前提ということになります。そして、最寄の保育所までおおむね3キロ以上。そしてまた、特別な事情が認められる場合といったことにいたしておりまして、今後につきましても、保護者による送迎を原則とした上で送迎支援を検討するということといたしております。


 それから、統廃合によりまして、児童等へのケア等について御質問だったと思いますが、今、仮称ではございますが、中央保育所を建設いたしております。これは、保育体制の再編整備プランとして整備を行っているわけでございますが、今まで地域の小規模保育所が林立する中から、基幹、拠点となる保育所への集約ということになろうかと思いますが、このことによりまして、今までの保育内容とか非効率な保育体制といったものが整備され、特別保育の充実なども進んでいくということで、それなりの効果はあると、十分見込めるというふうに認識をいたしております。


 そういう中で、大きな保育所へ通う児童等につきましては、これにつきましては環境の変化に適応できるかとかいうことが大きな課題であろうと思いますが、児童の観察を、十分なケアへの配慮といったことにつきましては、ゆとりある職員配置などを行うことによって、十分目配りができる体制を整えていくという考えでおります。


 そしてまた、通常行っております連絡帳などによりまして、保護者との情報交換などをより密にして、児童の変化には敏感に対応していきたいというふうに考えておるところであります。


 以上です。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 教育問題について御質問をいただきまして、そのうちの冒頭、第一にお問い合わせをいただきました、教職員の勤務実態等々、それからいじめ、不登校の問題、それから問題行動につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。


 議員御指摘のとおり、教職員の皆様には、よりよい授業の創造、あるいは生徒指導、そして、中学校においては部活動などなどを含めまして、児童・生徒への教育の推進に係り、日ごろから日々御苦労いただいている実態がございまして、改めて感謝を申し上げるものでございます。


 御質問の中で、帰宅してからも仕事をするようになるんではないかと。教育委員会のその後の取り組みを問うというのがまず1点目にございまして、確かに、私どもといたしましては、従来からお答えをさせていただいておりますように、まず一つには、学校が組織体である以上、ある特定の教職員に仕事が集中することがないように、校務文書を可能な限り、一言で言えば、多くの職員に振り分けていくと。一人が行う校務文書の数を可能な限り減らしていくというふうなことを指導してございます。特定の職員への業務の隔たりをなくすということでございます。


 2点目は、1年間通しまして、この時期にはこういうふうな仕事が必要であるというのが、おおよそ予定が見えてまいりますので、そうなりますと、早目、早目に少しずつ対応していくと。言うなれば、効率的に業務を行うということが必要であろうと。このことにつきましても、これまでずっと指導をしてきたところでございます。


 また、3点目といたしましては、なかなか勤務時間終了後早い時間に学校からお帰りいただくことができないという状況は確かにあるわけでございますけれども、それでもなお、変な言い方ではありますが、無理をしてでも早い時間に帰れるように、せめて週に1日でも早い時間に帰れるように努めていただきたいというふうなこともお願いをしてきているところであります。なかなかそういうふうになっていないというのが正直なところでございます。


 このような学校の勤務実態の背景は一体どこにあるのかという趣旨のお問い合わせもございました。これは、20年、30年、40年前、40年前は私は教員ではありませんのでよくわかりませんが、先輩からいろいろとお話を聞くことを踏まえますと、今日、御承知のように、学校教育に求められております丸々教育、丸々指導等々が非常に多種多様になってきたということであります。


 20年、30年前にはなかったような国際理解教育というふうなものもございます。また、昨今の新聞報道を見ますと、法教育というふうなものもこれから学校教育の中へ位置づいてくるんではないかなというふうに思っております。そうしますと、学校の職員の数はそれほどふえないと、しかし求められる指導内容、教育内容は時代の変化とともにふえていくと、いささか相反するような状況があるんではないかなというふうに思ってございます。


 さりとて、学校に勤務する以上、また、学校現場とともに府中市の教育を創造していく立場にある私ども教育委員会としましては、さりとて、そのことを避けて通るわけにはいかないというふうに思ってございます。そういう意味では、県教育委員会、あるいは都市教育長会等々でも、職員の増員等々については毎年のように要望をしてきているところでございます。そのような背景があろうかというふうに思っております。


 それから、2点目に、いじめ、不登校の5年間について、状況はどうかというお問い合わせでございました。


 まず、いじめについてでございますけれども、小・中学校を合わせた数でお答えをさせていただこうかと思ってございます。平成15年、これが小・中合わせまして8件、それから、平成16年、合わせまして11件、平成17年、合わせて9件でございます。平成18年から、実はいじめの定義というのが変わりまして、今お知らせした3カ年とは違った定義になってございます。そのことをお含みおきいただきたいと思います。平成18年が11件、平成19年が小・中合わせて7件というふうに把握をしてございます。


 それから、不登校でございますけれども、平成15年が小・中合わせまして54人、それから、平成16年が、議員の御質問の中にもございました64という数字でございます。平成17年、49でございます。平成18年、36でございます。平成19年、同じく36というふうに把握をしてございます。


 それから、問題行動につきまして、実態はどうかと。それから、対応はどうかという趣旨の御質問でございました。御質問の中に万引きということがございましたが、平成19年で申し上げますと、窃盗、万引きについて、私どもが学校から報告をいただいておりますのは、小・中合わせて13件でございます。


 なお、この窃盗、万引きにつきましては、従前のように学校の方へ報告が来るとかということではございませんで、親御さんや、あるいは児童・生徒本人から学校の方へそういうふうな連絡があった際に把握ができる数でございまして、把握数というふうに御理解をいただきたいと思っております。


 また、それに対する対応ということでございますけれども、まず、学校としましては、一言で言えば、規範意識の醸成ということが当然求められるわけでございます。なお、これにつきましては、家庭における規範意識の醸成というふうなことと相まって、やはり両者がタイアップしながら指導していく、教育に当たっていくということが必要であるというふうに理解してございますし、学校もそのスタンスで取り組みを進めているところでございます。


 なお、御質問の中で、以前そういうことがあったら警察にというふうに教育長が答弁をした記憶があるがということでございましたけれども、前段といたしまして、たしか、教育委員会ではそういうことはすぐ警察へというふうに言っておるんではないかという趣旨の御質問が当時ございまして、これについては法律違反ですから、法を侵すわけですから、学校の中だけで対応するということではなくて、そういう場合には警察の方との連携も必要ではないかという趣旨で、たしか御答弁をさせていただいたように記憶をしております。


 私の方からは以上でございます。この後は、また教育部長の方が答弁をさせていただきます。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) それでは、私の方から、住民合意と統合理由でございます。


 第三、第四中学校区内の学校統合によります住民合意の件でございますが、5月から地域説明会を実施いたしまして、その説明会におきまして、通学方法や制服、体操服、あるいは跡地活用などの御質問をいただいたところでございます。統合そのものにつきましては、やむを得ないというふうに、我々、御理解いただいたものと受けとめているところでございます。


 また、統合理由でございますが、議員御承知のとおり、市内の児童・生徒の中長期的な減少ということがございまして、第三、第四中学校区におきましても、そのことは同様でございます。とりわけ第三、第四中学校区内には、三つの小学校において複式学級が継続しておるところでございます。また、施設的にも、57年以前に建築された校舎等が非常に多数あるところでございます。


 そうした現状の中から、とりわけ児童・生徒の少子化によりまして、学校は小規模化をしておるところでございます。それに伴いまして、教育課程の実施の問題、あるいは社会性の育成の問題、それから学校施設の老朽化という課題が生じたことによりまして、教育委員会といたしましては、集団をベースとした教育活動の充実、あるいは良好な教育環境の整備と安全の確保を図るという観点から、今回、統合を推し進めているところでございます。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 私の方からは、一体校の建設に伴う入札問題のその後という御質問でございますので、お答えさせていただきます。


 該当する8社に対しまして、訂正内容と関連する要綱の抜粋部分を併記して、送付いたしております。特に先方からの反応もなく、御理解をいただいたものではないかと判断しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、一体校の夏休みにどこを補修したのかという御質問でございますが、府中市立統合小・中学校の工事契約におきまして、特記仕様により、工事完成後、半年、1年、及び2年における瑕疵検査を義務づけております。この検査において請負者の瑕疵による補修箇所などが確認されましたら、請負者の責任において速やかに補修作業等の対応をしていただくこととなっております。


 なお、半年検査につきましては、補修作業等が生じた場合のことを考慮いたしまして、6月の下旬に行っています。その中でフローリングの調整などを行っていたところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私の方からは、まず1点目としまして、中央保育所に係っての跡地の利用ということでお答えさせていただきます。


 中央保育所の新築にかかわって跡地の利用を検討する施設は、元町、広谷、府川の3保育所の施設でございます。その跡地利活用につきましては、本年2月に府中市学校施設等跡地利活用計画報告書をお示ししていますが、保育所の跡地利用につきましては、保育体制再編整備プラン2を基本に、地元の代表の方々などの意見も聴取する中で、検討を行ったところでございます。


 それぞれの利活用につきましては、元町、広谷保育所は借地でございますので、建物を解体しまして、地主さんに土地を返還するということであります。府川保育所につきましては、私立の児童施設の法人認可化に係る施設利用に活用するということにいたしております。


 続きまして、補助金問題でございます。8月25日に自治労府中市幼稚園職員労働組合、それと自治労広島県本部、それと府中市で協定書を交わしております。これにつきましては、県労働委員会委員からのあっせんがきっかけになったということでございます。したがいまして、若干の経過を報告させていただきます。


 ことしの1月初旬に、県労働委員会の委員から、府中市と申立人の自治労府中市幼稚園職員労働組合に対しまして、労働条件に関する諸問題について、誠意をもって協議をすること、また、協議に当たっては、組合は賃金問題、指定管理者制度の導入など、また、府中市は組合員の雇用の確保について誠意をもって対応する旨の要望書の案が出されております。


 しかし、この内容をめぐりまして調整に時間を要したため、要望書案の内容を一部修正しまして、2月下旬になりまして、要望書を双方で受け入れております。これを受けまして、3月議会の終了後に1回目の協議の場を持ちました。その後、4月下旬に2回目の協議を行いましたが、協議は平行線のままで具体的な進展はございませんでした。


 その後、6月17日の県労働委員会の結審の後に、7月中旬以降、再び県労働委員会委員より、双方の和解による解決に向けた提案を受けました。それを受けて具体的な調整作業が始まりまして、今回の協定書の締結に、結果的には至ったということであります。


 具体的には、労働委員会委員を介して、幼稚園労組から委任を受けています自治労広島県本部とのやりとりを進めながら調整を行ったものでございます。双方の主張には当初かなりの隔たりがありましたが、その後、県労働委員会を介しまして、双方の協議の結果、合意をし、協定書を締結したところでございます。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 保育会への運営費補助、今回補正予算でお願いをいたしておりますが、この運営補助につきまして、本年度の当初予算におきましては、19年度当初予算の2分の1額ということにいたしております。これは、あくまでも当法人が独立採算を目指す上で、この間、法人が運営する保育所、2施設でございますが、入所する児童の保育を保障するという必要性から、猶予期間とする当面の運営費の措置ということで判断をいたしたものであります。この間、法人として何らかの運営努力による改善策が図られるということを期待いたしておりましたが、残念ながらこのたび解散を表明されたということになりました。


 今後、今年度末までの保育の継続を保障するにおいて、最低必要限度額として今回補正予算に計上いたしているものでございます。


 よろしくお願いいたします。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間、休憩します。


午前11時02分


○議長(瀬川恭志君) 再開いたします。


午前11時15分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 2回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、ごみの問題でありますけれども、有料化の見直しということにつきましては具体的な答弁がなかったように思いますが、せめてというところで私が申し上げましたプラスチックごみ、あるいはペットボトル、こういったところも結局は資源ごみと同じような考え方で対応すべきではないのか、このように思うところであります。最低というか、これはもちろん、さきに申しましたように、百歩譲った中での提案でありますが、そのようなことについてのお考えを改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 今回のごみ袋を値上げをする、こういったことにつきましては、原油の高騰、こういったことについて大変業者も厳しいんだというようなことで答弁をいただいたところであります。業者が厳しいということは、当然のことながら、もっともっと市民の生活のところは厳しいのであります。そういったところをしっかりと考えていくのが市の政策ということではないのでしょうか。市民には、何でもかんでも負担を押しつけておけばいいという今の伊藤市長のやり方では、市民生活を守るという行政本来のあるべき姿というものを示していくことができないのではないかというふうに思います。


 私は、あくまでも無料に戻すべきだという持論を曲げるつもりはありませんが、今回の事態にとりあえず対処するに当たっては、市民からも協力金をいただいているわけでありますから、さらに市民のところに上乗せをするという考え方は、私はいかがなものかというふうに思うのであります。そういったところで、もともと市民に負担と迷惑をかけるこのごみの有料化でありますから、これ以上はもう市民に迷惑をかけられない、負担をかけてはならないというふうに考えるのが、私は市のあり方ではないかというふうに思います。


 だからこそ、政策をもってここを乗り切っていく、克服するという考えが必要だというふうに思います。例えばの話でありますが、40円の協力金の中でそれを補っていく、こういったことを市の政策として最低限やっていくのが今回の対応の仕方ではないのかというふうに思います。


 重ねて申しますが、私はあくまでも無料ということを念頭に置いておりますから、このような形での議論は、私にとっても、不本意というか、十分な形ではないということを重ねて申し上げておきたいというふうに思いますけれども、とりあえず、たちまちのこの状況の中で、市の政策というもので乗り切っていくという、こういったお考えがあるのかないのか、お聞かせをいただいておきたいというふうに思います。


 それから、これも私の思いという形になるかもわかりませんが、子育て支援とか、あるいは在宅介護の家庭に対する支援というもの、これは全くもって不十分であると言わざるを得ないのであります。ですから、こういったあたりについても、もっともっと踏み込んで、手厚いサポートをしていただきたいというふうに思うところであります。


 何か、今やっていることが、もうしっかり考えてやっていっている、あるいは公平の観点からという美辞麗句は並べられますけれども、私は、このごみ有料化そのものに矛盾があるわけでありますから、多少というか、少なからずそういった支援をしたとしても、まだまだ十分ではないというふうに私は思います。そこらあたりについて、どのようにお考えでありましょうか。


 教育の問題につきましても答弁をいただいたところでありますが、これもちょっと長いので、時間の関係で2回目の質問を突っ込んでできないのが残念ですけれども、早く帰るようにお願いをして、週に一遍でも夜に帰るんではなくてというようなことを教育長おっしゃられましたが、それができない状況を教育委員会がつくっているのではないんですか。だから、帰りたくても帰れない。帰りたくても帰れないというのは何かちょっと言い方がおかしいですけれども、そういった帰れない状況を教育委員会がつくっているということは、これは明白でありますから、帰れる状況を教育委員会として取り組みをしていかなくてはならないというふうに思うんであります。早く帰ってくださいというお願いをするだけでは早く帰れる状況はできないということを申し添えておきたいというふうに思います。


 それから、統廃合の三中、四中ブロックの統廃合の進め方については、理解をいただいたというような、部長から答弁がありました。住民からの理解をいただいたというふうにおっしゃられましたけれども、私たちが6月の終わりあたりから市政報告会を、新政、自由、社会の3会派で行ってきて、そういったときにお伺いする声というものは、統廃合に理解というか、納得をしているわけではない、あるいは反対である、こういったことを多く寄せていただきました。


 ということであれば、そういった声もあるということが市教委には届いていないのでしょうか。ただこの議会の場を取り繕うために理解をいただいたというような形でここで答弁されているんであれば、これは大問題であります。


 もう一つつけ加えますが、一体校建設の折におきましても、これは圧倒的多数の反対の声がその説明会の中にあったわけでありますが、市長は、一度もそこに参加することなく、一定の理解をいただいたということを平気の平でおっしゃっておられましたが、それと同じ構図ではないのか、このようなことも申し添えておきたいというふうに思います。


 それから、次に一体校建設のところで申し上げましたその後のことということにつきましては、改めて文書を送ったということの答弁がありました。今回は、とりあえずそのことを、そういう事実があったという理解をしておいて、またこの問題、引き続き追及をしていきたいというふうに考えております。


 それから、補助金の問題でありますけれども、経過をいろいろ説明していただきました。そして、補正予算もこのたび組んで、補助金を、この場合増額とは言わないのかもわかりませんが、当初予算からいえば増額する補正が組まれております。この経過というものが、私は、さきに申しましたように、伊藤市長は、全く市と関係ないんだということを当初から言い続けておりました。また、その露払いをするかのごとく、瀬川議員と、今は議長でありますが、当時の瀬川議員が、さまざまな、むちゃくちゃな論理をもって宣伝をしていたことは皆さんもよく御承知だと思いますが、その市長がどうして心変わりをして今回このような形で補正を組んだりしていったのか。協定を結んで補助金を出すことにしたのか。市と関係ないということをえっと言い続けていたわけでありますから、市長の心境の変化について、ぜひともお聞かせいただきたいというふうに思います。市長に答弁を求めます。


 続きまして、通告をしております放課後児童クラブについて質問をさせていただきたいというふうに思います。この放課後児童クラブは、とりわけ有料になってから、さまざまな要求が出てきているというふうに思います。そういった保護者からさまざまな要求が出ていることに対しまして、どのような対応をされているのかということをお聞きしたいのであります。


 今回は、特に強い要望があった点を私の方からお示しをさせていただいて、それらに対してどのような対応をされたのかお尋ねをしてみたいというふうに思います。


 1点目、長期休業中の利用時間が、朝9時から夕方5時までということで、大変短い。勤務時間と合わないため、利用できずに、家に子供だけを残して仕事に行かなければならなかったり、ファミリーサポートを利用して、さらに経済的な負担がふえていく家庭もあるというふうにお聞きいたしております。こういったことで、利用時間を延長してほしいという要望が出ております。


 2番目、年間を通じての開設日数が少なくて、実態に合っていない、こういったことも何とかしてほしいということであります。開設日数が少ない状況にあわせて、開設の時間が少ない、こういった学校もあったのではないかと思います。同じ2,500円を月額払わねばならない、利用料というのか、そういった有料になっておりますから、お金を払わなくてはならないのに、よく行政の方で言われる、さきのごみの中でもありましたが、公平・公正な観点ということであれば、同じ時間、同じ日数でなくてはならないのではないでしょうか。この点についても矛盾していると思いますので、どのように対応されていたんでしょうか。


 3番目、利用対象者が3年生までということで今は行われておりますが、この学年の枠を広げていただきたいという要望も出ております。


 4番目、利用者が5人を切ると開設してもらえない、こういった状況があると思います。これは国の設置基準にそのままのっとってやっていることであろうと思いまして、ここに、さきに申しましたごみの問題と同様、市の政策というものは全く見えてこない状況であります。そういった5人以下ということで開設してもらえなかったら、大変困る状況がある、こういった要望も出ております。


 5番目、使用料金の払い込み、支払いをするに当たっては、その都度その都度払いに行かなくてはならないということがあって、やっぱり仕事をしていると、おくれがちになってしまったりということもどうしても起きてしまうので、口座振替にしていただけないかという声も上がってきております。


 こういったさきに申しました大きな五つの点について、教育委員会として、本当に真摯に対応されたのでしょうか。中には、こういう話も聞きました。もろもろの条件については納得されて利用しているのでしょうなどというような対応があったというふうにも聞いております。これはどういったことでしょうか。行政は、市民の要望というものは一切聞かずに、黙って行政に従えというふうにでも考えておられるのでしょうか。余りにも前近代的だというふうに、私は言わざるを得ないと思います。こういった傲慢な市政運営、あるいは教育行政の中でこういったことが行われるというのも、私は、伊藤市長が来る以前はこんなことはなかったんではないかなというふうに思うんでありますが、そこらあたりも含めて、今の市民に対する対応の仕方、こういった点についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。


 私は、ごみと同様、この放課後児童クラブにつきましても、以前のように無料化に戻すべきではないかというふうに思います。桜が丘団地や一体校を初め、保育所、あるいはこういった校舎の建設などに巨額を投じるから市民の生活にしわ寄せが来ている典型ではないでしょうか。


 この留守家庭教室の有料化が導入されていったときに、たしか420万円だか480万円だかの財源不足になっているということで有料化をするんだという当時の部長からの答弁があったことを私は記憶いたしております。時同じくして、隣保館を廃止して国からの補助金八百数十万円が入ってこない状況をつくったり、隣保館を公民館に用途変更することによって、適化法に基づいて補助金を返さなくてはならない、こういった状況が生まれてきていたそのときに、四百数十万円が足りないからだと言って有料化したんであります。まさに、伊藤市長がやっていく、こっけいなというか、お金がなかったら市民にツケを回せばいいという典型的な事例ではなかったかというふうに思うのでありますが、こういったこと、市民の多くの皆さんと保護者の多くの皆さんが望んでいるのは無料ということであろうと思いますが、どういったお考えを持っておられるのか、2回目、お聞きをしておきます。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) プラスチックとかペットボトル、そういった類を無料に戻していってはどうかという御質問でございましたが、家庭ごみの有料化というのは、その目的といったものは、排出量に応じた負担の公平を図る、そして減量化、資源化、そして経費の削減と財政負担の軽減を図る、こういった目的を持っております。そういった目的を達成するためには、有料化の対象ということで対応するというしかないというふうに考えております。


 それから、子育て、在宅等への支援を手厚くしてはどうかということでございますが、これはさきに御答弁したとおりでございまして、現在、1世帯について月10枚を配布しております。その中で、家庭によっては20枚使う御家庭もあるかと思いますけども、その10枚というのは、あくまでも一部支援という特例措置というふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、今回、ごみ袋値上げ部分について、協力金の中で相殺してはどうかというふうに御質問であったかと思いますけども、指定ごみ袋の販売価格というものが、製造等の原価と販売店の手数料、そして協力金、この三つの要素から成り立っているわけです。今回、値上げという形で1枚4円を、大袋でいけばですけども、1枚4円の値上げということで御協力をお願いするわけでございますが、それは製造等の原価部分である、その主要な原料であるナフサが非常に高騰しているということで、今現在といいますか、昨年5月時点で、1キロリットル当たりが4万8,000円が8万円という状況になっています。今後9万円代に突入するというふうな予測も出ております。


 そういう中で、製造等の原価部分の1.6倍上がった部分を今回値上げという形でお願いするというものでございまして、協力金等で相殺ということになれば、協力金というごみの有料化の根幹をなすものの変更ということについては、そこで相殺ということには、現段階では考えておりません。


 以上です。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 小森議員さんから御質問いただきました教育問題につきまして、早く帰るように願うだけではだめではないかという、まことにおっしゃるとおりであろうというふうに思っております。


 しかしながら、御承知のように、例えば、先般第一中学校の野球部さんと府中中学校の野球部さんがワン・ツー・フィニッシュを果たしてくれて、中国大会の方へ参加をしてくれたというのは御承知でございますけども、例えば、現在中学校で行われております部活動、すべてとは申しませんけども、とりわけ運動部につきましては、学校の教員の勤務時間を超えて部活動をやってくれているという実態は、これは事実でございます。御承知のとおりでございます。


 そういうふうに、現実問題、子供たちのために、子供の教育に少しでも役に立つならばと、あるいは子供たちが願うならばということで、学校の先生方たちが日々頑張ってくれているという実態がございます。だからといって、大幅に勤務時間を超えて仕事をすればいいということではないと、当然思っておりますけれども、削減できるところは削減をし、整理できるところは整理をし等々、また、知恵を出していきたいというふうに思ってございます。


 それから、2点目に、学校の統合に係りまして、市政報告会では納得していない、あるいは反対であるという声が非常に多かったと、そういう声は教育委員会に届いていないのかということでございましたけれども、私どもが、5月の連休明けだったですかね、第1回目の説明会をさせていただいた場でも、さまざまな声は当然いただきました。その中では、今議員が御指摘になったような声というのも当然ございました。


 しかしながら、時間を経過する中で、また、特に当該校の保護者の皆さん等々が何回か集まって話をされたというふうなことも漏れ聞いておるわけでございますけども、そういう中で、積極的ではないけれど、万やむを得ないかなというふうな形で大方の皆さんの御理解をいただいておるんではないかというふうに私どもは理解をしているところでございます。


 したがいまして、100人が100人とも賛成であるというふうな状況であるなどとは、私どもも思っておりません。これからは、統合に向けて、あるいは統合後、これまでの学校教育に恥じないようなものを改めて創造していく必要があるんではないかなというふうに思ってございます。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) このたび、自治労県本部などと協定を結んだことについて、何か心境の変化があったのかという、私の心境云々という問題ではないとは思いますけども、そのようなお問いかけでございました。


 心境云々ということで今回やったわけではございませんで、いわゆるこの問題の解決のためには、いわゆる莫大な補助金を廃止するということ、それからいろいろな指摘がされていた和光園保育所の委託の正常化といったことが政策目的であったわけでございます。


 これについて、今日時点で、また法人解散決定という我々の意図を超えたところもございますけども、局面が進展をいたしたわけでございます。当初もくろんだ補助金の廃止と委託の正常化という目的は達成しつつある中で、この進んだ局面に対して、収拾を図る必要があるというふうに判断して今回のような収拾策を探ったものでございまして、心境が変わったからやり方を変えているというものではございません。残された問題として、協定で結んだような解決をもって収束を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、ごみ袋の値上げについて、ごみ処理協力金の方に食い込ませてはどうかというようなお問いかけでございました。先ほど部長が答弁したとおりなんですけども、いわゆるごみの減量化、もちろん財政的な事情もございますけども、そういった目的に対して、1リットル1円という有料化政策を多くの議論の中で決定をしてまいったものでございます。


 その中で、府中市としては、この協力金とその他の実費経費、こういったもので袋の値段の構成をし、経費については、入札など、いわゆる市場価格に準じたものを導入しておるわけでございます。


 したがいまして、今回、市場価格の方が原油価格の高騰などによって変動をやむなくしているわけでございまして、これを協力金の方に食い込ませるというのは、筋が違う話というふうに受け取っております。これは余り現実的な話ではないかもしれませんが、逆にいうと、原価の方が、実際協定もそういうふうに変更しているんですけども、原価の方が下がるようなことになれば、今度は下げるということになるわけでございますね。ですから、協力金は、いわゆる政策のためのけじめとして、1リットル1円というのを守っていく必要がある。ここをないがしろにすると、もうなし崩しになってしまいますし、原価部分と政策部分というものが、わからなくなってしまうと。恐らく、今回そのような措置をすると、恐らくそれを修復するということはできなくなる。値上げがどんどん続けば、どんどんそういったものにのめり込んでいかざるを得ないというような状況になるというふうに考えておりますので、そこのけじめというものは、とっていきたいというふうに判断をいたしたものでございます。


 もちろん、価格は4円とか、そういう金額ではありますけども、わずかかもしれませんが、負担は負担でございます。ですから、そういった新しい負担を、諸物価高騰の折、ガソリンとかほかの物が非常に、これのけた違いに上がっている状況もございますので、そういった中で、こういったオーダーとはいえ、お願いすることについては、できる限り避けたいというふうに努力してまいったわけでございまして、利用者の方が要求したものについても、時期的にも内容的にも、我々としては交渉を重ねて、今回のような内容に落ちついているわけでございます。やむを得ないものとして、御理解を賜りたいと思います。


 以上です。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。


 まず、長期休業中及び土曜日の開催についてでございます。府中市では、校長の責任のもとで、学校や近隣の公の施設におきまして、年230日間の開設をしておるところでございます。要望にあります長期休業中における開設時間の延長や、土曜日開設ということでございますけれども、施設の管理、あるいは指導員の勤務時間等について、このことを実施いたしますと、課題が生じてまいります。


 また、対象児童の年齢の引き上げにつきましても、人的、あるいは施設の確保や財源を要することでございます。現下の状況を考えますと、なかなか対象児童の年齢の引き上げということについては、なかなか困難なところがあろうかというふうに考えておるところでございます。


 次に、利用人数が5人以下でも開設をということでございますけれども、今までそういう状況がありましても開設をしてきたところでございまして、今後もそういう方向で実施、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、利用料の口座の引き落としでございますが、これは、今後研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、利用料の無料化ということでございますが、府中市では、20人未満でありましても、希望者がいるすべての学校で開設をしているところでございます。御存じのとおり、20人未満のクラブにつきましては、県の補助金の対象外でございます。市単独で開設をしておるところでございます。


 また、県内の多くの自治体におきまして有料になっている現状でございます。あわせて、利用料の月額にいたしましても、府中市の場合、県内の他の市・町と比較いたしまして、比較的低額に設定をさせていただいておるところでございます。


 したがいまして、利用いただくに当たりましては、一定の御負担を引き続きお願いいたしたいというふうに考えておるところでございます。しかし、利用料の免除に該当される御家庭につきましては、引き続き説明をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 宇根学校教育課長、答弁。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 放課後児童クラブの日数が少ないところがあるのではないかという御質問についてお答えをいたします。


 先ほど教育部長が申し上げましたように、年間の開設日数を、上限を230日としておりますが、年度当初に、学校と保護者の協議の中で、開設日数が少し下回っているところもございます。


 それから、時間が短いところがあったのではないかという御質問についてですが、夏季休業中に、20人未満のクラブは、指導員が1人のため合同開催をすると決まっておりますが、この夏休みに、該当のクラブの保護者の方より、時間が短くなってもよいから、単独開催の御要望がということで、大変これが強くありまして、保護者の方の御了解のもと、そのような開催をしたクラブがございました。


 以上でございます。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 時間が迫ってまいりましたので、手短にいきたいというふうに思いますが、先ほどの、市長も出て、ごみの問題も答弁いただきましたが、そもそも袋代が、原油の高騰によって値上げをするんだということでありますけれども、ここに今回の府中市のごみ有料化の矛盾点の一つも隠れているというふうに思うんであります。袋そのものを指定するから、袋からあわせてそれを買わねばならないから、値上げされたものを必然的に市民に押しつけるという形になっているわけでありますから、袋を指定するということを改めればいいんではないんですか、まずは。


 そういったことも考えてやっていかないと、市民の生活を守るということを第一義にしているのかどうかということに、またそこから議論をしていかなくてはならないというふうになります。今回は時間がないので、私は、あくまで無料化に戻すということを絶対譲る気はありませんが、今の、袋を指定する、伊藤市長が懇意にしている業者の袋を使うという、その矛盾を改めるべきではないのでしょうか。


 それから、45リットルの袋が4円値上がりをする、わずかかもしれないがというようなことをおっしゃられました。あなたのそういう考えが、市民にとって大きな負担になって、市民への負担を増大させているんだということを、しっかりと、私は市長に胸に刻んでいただきたい、このように思うのであります。


 それから、教育長の方からありました勤務時間の問題でありますけれども、部活の事例を出されましたが、私が言っているのは、部活と同じレベルで考えていただきたいとは思いません。市教委が求める文書の量が莫大な数であるから、どうしてもその文書に追われていっているという実態を私は指摘をしているのであります。ですから、このことについては、しっかり教育委員会として善処すべきではないかということを思うのであります。


 先年、二中の先生が、大変若い先生で、熱心な先生であったというふうに思います。私もよく存じ上げておった先生でありますが、不幸にも教室で倒れて亡くなるということがあったことは、私は忘れることができません。彼がそういった無念の死を遂げたといったこと、このことを絶対忘れてはならない、そういったことからも、教育委員会の方で善処していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、放課後児童クラブのことでありますけれども、いろんな要求があることについて、今、部長の方からも答弁いただきましたが、結局、何もする気がないのかなというふうにしかとれません。


 それから、無料化に戻すということはどうなのかということをお聞きしても、近隣でもしようるし、府中は安い方じゃけえとかということを言いますが、近隣の自治体が有料化しているから府中市も一緒になって有料化するというようなことでは、府中市の政策というのはどこにあるんですか。府中市は、他の自治体と比べて、子育て支援に行政が力を入れているというような、そういったカラーが出ていく、これが府中市の政策として、そういったものをつくっていく、これが大切なんではないんですか。


 伊藤市長は、人口が減るのは教育が悪いからだというふうにおっしゃいますが、こういったことが十分にできていないから人口の減少につながっていっているのではないかということも思うのであります。


 ですから、政策を改めずして人口の歯どめにストップをかけるということはできないと思います。若いお父さん、お母さんが安心して仕事と子育てが両立できるような、そういった府中市行政を推進していただくということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


           (「先ほどの質問の中で、市長が懇意にしている業者というか、発言がございましたけれど、一般市民に、非常に、不安にするような質問内容であったと思いますので、内容をちょっと整理していただいて、市長が業者と懇意にしているということはどういうことなのか。ここに問題があるということに、私は思います。その辺は整理しておかないと、一般市民に与える影響というのは、計り知れない不信感というのは発生するんではないかというように思いますんで、整理してください」平田議員、自席から呼ぶ)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  それでは、休憩します。


午前11時53分


○議長(瀬川恭志君)  再開いたします。


午後 1時04分


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○議長(瀬川恭志君) 議長から、この際申し上げます。


 発言に当たっては、地方自治法第132条を遵守するなど、慎重に発言されるようお願いいたします。


 これをもって、社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、私の方から続けて質問させていただきたいと思います。


 最初に、少し小森議員の質問のことで感想のようになるんですが、思うのは、実は学校の先生の勤務時間の長い問題の件なんですが、ひとつこれで思うのは、変な話、学校の先生が確かに5時以降長いのも、やむを得ないところもあるというふうに思うんです。それが、今小森議員の指摘された報告書の作成だけで長いというのが、それが一番困るというふうに思うんです。子供にかかわってもらえると、それで長くなっているんだというなら、私たちも納得するわけであります。


 特に、いじめや不登校のところで問題が出ていましたけれど、子供たちが、放課後クラブ活動か何かのときにいろんな先生に声をかけてもらって、立ち直ったということをよく聞きます。学校の場合は、担任の先生もそうでしょうけど、周りの先生が、子供にも声をかけて、そういう立ち直りのきっかけをつくる、そういう時間なら十分とっていただきたいということを、まず最初に感想を言わせていただきたいと思います。


 それでは、質問の方ですが、ごみ袋の値上げについて、ひとつ質問させていただきたいと思います。確かに、原油高騰が理由になっていますが、市民生活も危機であるのは間違いないというふうに思います。それを市民に転嫁する判断は、どこから来ているのか。市民生活のことは一切考えないのか、疑問に思うところであります。


 市長は、4月18日の老人大学で、「ごみ有料化を実施して、5%の削減目標が20%になったので、お礼をしなくちゃいけない。」と講演をされています。3月には市民にお礼を、半年後にはごみ袋の引き上げ、これでは筋が通らないというふうに思うわけであります。議案でないのですから、ぜひ、市長の判断でつくことですから、この値上げを撤回していただきたいというふうに思います。


 続いて、放課後児童クラブのことであります。放課後児童クラブについては、先ほども質問があったところでありますが、例えば、出生数のことなんでありますが、平成16年が338人、17年度が335人、18年度が333人、19年度が333人の出生数となっております。


 6月議会だったかというふうに思うんですが、ことしは妊婦の一般健康診査が、対象が320人というふうに言われていますので、約10名、子供さんの出生が落ちるということになります。この間、子供の数が減るから統廃合ということで、保育所や小学校が統廃合されていますが、それでは反対に、子供が減るのではなくて、子供をふやす努力はどういうふうにされているのか、これをぜひとも聞きたいところであります。


 今回のように、ずっと330人台、約340人台で来て、320人に落ちてきたわけですから、ぜひともそれを防ぐことをやっていただきたいと思うんです。それが、留守家庭のいろんな言われた努力、こういう要求をかなえることが一つではないかなというふうに思うんです。ぜひとも、前回も言いましたが、開始時間を7時半からやってほしいとか、終了時間を6時半にしてほしいとかいうようなことは、かなえていただきたいというふうに思います。


 女性は、放課後クラブを経験した多くの保護者が、留守家庭教室があったから、子供を大きくできて、仕事もやめずに済んだ、留守家庭教室に感謝するばかりだというふうに言われています。今、女性は、市長は派手なことばかりして本当に必要なことはしてくれないと、若い女性は言っているところであります。ぜひとも、そういうことにならないような具体的なこととして、放課後児童クラブの改善もやっていただきたいというふうに思います。


 時間がないので、質問の方なんですが、ごみ有料化にかかわって、契約書に年度途中の変更規定があるのかどうか、この一点についてお聞きしたいと思います。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 有料化に伴いましての契約ですが、契約の年度途中の変更があるのかということでございますが、家庭ごみの有料化につきましては、実施要綱といったものを作成いたしておりまして、その規定の中に、物価スライド条項といったものがあります。その条項を適用いたしまして、変更協定を行ったということであります。


 具体的には、袋の使用原料価格が10%を超えた場合には、超えた額について、市または業者の請求により、双方で協議し、決定するというものでございます。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


           (11番議員 桑田由治君 登壇)


○11番議員(桑田由治君) それでは、議長のお許しを受けましたので、11番議員、新政クラブの桑田由治が一般質問をさせていただきます。


 通告によりまして、今回は8件ほど出しておりますので、割と短くしたいと思います。回答の方も短くまとめてしていただきたいというふうに、まずもってお願いしておきます。


 通告の1番といたしまして、合併の建設計画の推進状況をお尋ねするわけでございます。府中市と上下町は、平成16年4月1日に合併いたしまして、はや5年となるわけでございます。新府中市が誕生しまして、いろいろ協議の結果、新府中市の将来像の姿を論じて、その方向性を決め、建設計画が策定されております。その予算規模でございますが、総事業費、10年間、向こうで、一般会計で293億円となっております。


 この構想計画は、各分野の主要施策や公共施設の整備・統合及び財政計画など、事業の遂行に当たり、総合的かつ効果的に地域全体を均衡のとれた合併建設計画となっておるところであります。特に、合併特例債を活用し、特徴ある新府中市の発展に向け、まちづくりに取り組まれてきたわけでございます。


 そこで、質問いたすわけでございますが、合併建設計画の5カ年の建設経過に当たりまして、どのような、建設計画が年次計画で進められておりますが、遂行をされておるかというふうなことでお尋ねをしておきたいと思います。


 いろいろと、都市基盤なり、生活環境の整備、生活道路の整備、情報化の推進、商工業の活性化、いろいろと、府中市民にとって安心で安全な未来を築く、そうしたまちづくりでございますが、この建設計画の進捗状況と、それから合併特例債が、10年間で向こう293億円の建設計画を出しまして、合併特例債は94億円でございますが、このあたりの消化状況をお尋ねしておきたいと思います。


 次に、財政の問題を少しお尋ねしておきたいと思いますが、6月議会でも私は、ここで財政の問題につきまして若干触れておりますが、府中市の財政状況は、平成19年度決算におきまして、市長も冒頭言われましたが、府中における企業の業績の回復や、国からの税源移譲や、それから定率減税等によりまして、自主財源は4年連続でプラスになっておます。


 ということで、財政指数などもこのたび出ておりますが、若干は改善され、とりわけ財政構造の弾力性を示す経常収支比率が98.8%、若干改善されております。改善したものの、県下全体に比べますと、県内から見た数字は、負債総額などを含めまして、最悪の経常収支となっております。これも大型建設事業等によります地方債を充てたことなどから、22億1,000万円増加し、一般会計では、借金が、実に291億7,000万円ということになってきておるところでございます。


 特別会計、事業会計等々、病院の会計、さらには開発公社等、総起債総額、借金は、連結におきまして、約500億円ぐらいに達しているんではなかろうかというふうになっておるところでございます。これから将来、この起債を返済しなければなりませんが、債務でございますが、すなわち、次世代へこの負担させるということになっておるのでございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、負債が多ければ、必然的に財政の硬直化につながっていくことは必至でございます。今後の財政運営にどのように取り組まれようとしておられるのか、市長にお尋ねいたしたいと思います。


 また、財政推計でございますが、19年度版の財政推計をされておりますが、若干見直さなければならないような推計になっております。20年から24年度、財政構造指標を、経常収支で見ますと、非常に高い数値で財政推計がされておるわけでございます。最終年度の24年度におきましては、経常収支が、公債費比率あわせまして、非常に高い数値となっておりますが、改めて、この数値に対しまして、どういうふうなお考えを持っておられるか、見直しをされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 破綻の道になるおそれが予測されますので、これも市当局のお考えを求めたいと思います。


 それから、3番目の府中市人口減対策についてお尋ねをしてみたいと思います。人口減につきましては、府中だけでなしに、全国的にそうした少子・高齢化の中で、非常に減っておるわけでございますが、合併当時、府中市の人口は4万7,477人という統計が出ております。平成20年3月末におきましては、人口4万5,515人ということで、約2,000人減っておるわけでございます。人口減少率が年々高くなっておるところでございます。約1年で500人減少というふうなことでございます。


 これは、どこの市もそうした現象はあらわれておるわけでございますが、県下14市の減少率をちょっと調べてみますと、単年度で減少率が一番多いのが、庄原市で5.79ということで、年間670人、現在減っております。第2位が、府中の5.03%ということで、740人程度が減っております。増加しておる市は、23市町村の中で、広島市と東広島、廿日市、福山と、この4市が微増で、横ばいでふえておるというふうなことでございます。


 減少率第2位の府中、第3位が竹原でございまして、4.8と。これをなぜ私が申し上げるかと申すわけでございますが、ほかの市におきましても減少しておるわけでございますが、これほど、5%台で減少率が厳しい、唐突に減少しているのは、庄原と府中、竹原というふうなことになっておるところでございます。


 さらには、転入・転出の関係を見ますと、転入、大阪なり広島なり東京なりから転入してくるのと転出するのを比率を見てみますと、非常に転出が多いわけでございます。一々数字は、年次別に調べておりますが、申し上げませんが、何かどこか、そうした傾向があることにつきましては、原因があるんではなかろうかというふうなことで、これからが質問になりますが、府中市の人口減につきまして、この状況を踏まえて、市としてはどういうふうな取り組みをされてきたのか、またこれから取り組みをされようとしておるのか。なかなか難しい問題でございますが、取り組みにつきましての御見解をお示しいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから4番目の、通告いたしております府中市の中心市街地活性化事業につきまして、若干お尋ねをしてみたいというふうに思っております。


 この事業は、府中市中心市街地活性化基本計画の実施に基づきまして、国の認定を受けて、全国でも珍しく、指定を受けておられて、非常に府中市民は、この府中市市街地の活性化事業によりまして、活性化するんだというふうなことで、大いに期待されておるところであろうかと思うわけでございます。


 そこで質問いたしますが、この活性化基本計画の目標といたしましては、高齢者にとって安心して歩いて暮らせる町の形成、いわゆる住みよい形成でございますが。それから、2点目は、御案内のように、府中市の顔となる拠点づくりをしていこうと。いわゆる駅前周辺の整備とか、そういうようなことをやっていこうということで、にぎわいのあるまちづくりを創造していこうというふうな目標となっておるわけでございます。


 期間は、御案内のように、19年から23年度という5カ年でございます。これは、国の支援措置も受けながらまちづくりをしていこうということでございますが、13の事業、民間で進めていくものと行政がやっていくものといろいろございますが、民間がやる典型的なことが、恋しきの保存等でございます。また、石州は、これは行政がやっておりますが、石州街道の地区の町並みの環境整備と、それぞれございますが、これがどういうふうに今なっておるのかというふうなことをお尋ねして、まだ緒についたばかりでございますので、これからの取り組みにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、ごみ袋の値上げでございます。これにつきましては、けさほど来からいろいろと御質問があり、それに対して答弁がありました。私もこのごみ袋につきましては、若干質問させていただきたいと思っております。


 ごみ有料化の問題は、市民生活に直結し、先般の議会でも本当にいろいろ議論がありまして、最終的に12対11という僅差で可決した、非常に話題の多かった事案であります。それだけに、市民の関心も非常に高かったということでございます。昨今の諸物価が高騰している中で、このたび異常な原油価格の高騰によりまして、いわゆる朝方から話がありましたように、原料のナフサが上がったということで、それを理由にやむを得ず10月から値上げをするということでございまして、このことも議員の皆様に御理解いただきたいということで、議会事務局の議員レターボックスの中へ1枚入っておったのが、私が見たのが先月の議運の後で見させてもらいました。


 私は、正直言って、びっくりをしたわけでございます。他の議員もそうではなかったかと思います。理解してほしいといいましても、どのように理解すればよいのか少々戸惑ったわけでございますが、全く議会を、言葉は悪いわけでございますが、無視した行為ではないかというふうに思うわけでございます。


 話をいろいろ聞きますと、1月から、値上げ交渉は製造メーカーからお話が再三あったというふうに聞いておるわけでございますが、その間、3月の議会もありますし、6月もありますし、その間の議会もあったわけでございますが、こういうふうな経緯で、こういうふうにごみの有料化。価格は、今、業者から申し入れがあるとかいうことが何ら、一つも議会の方へは報告なり説明はありませんでした。こういうことが市政の不信を買う一つの大きな要因の一つになるんではなかろうかというふうに思うわけでございます。


 値上げの要請に対しまして、代表者会議なり全協なり、厚生委員会もございますので、そういうようなところで市の方の理事者と議会が、やっぱり両輪のごとくいかないと、市政はスムーズに、安心して市民も市政を見ておられないというのが正直なところではないかというふうなことに。そこの意味からいいますと、そうしたことが少し欠如しておったんではなかろうかというふうに思うわけでございます。理事者の方もどういうふうにお考えになっておるか、その点もお尋ねをして、見解をただしていきたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから、契約のことをちょっとここへ通告で出しておりますが、製造メーカーとの契約条件はどうなっておったのかということでございます。


 先ほど、小川議員の方から、そのことにつきましては若干触れられ、答弁もされておりましたが、これからお尋ねするわけでございますが、契約とは何か。一般常識でいいますと、契約の意味について、非常に重いものであることを認識していかなければならないというふうに、私は思うわけでございますが、市長の認識をただしたいというふうに思っておるわけでございます。


 今のような行政の方の一方的な、理由はわかります、気持ちはわかりますが、一方的な値上げをのむということにつきましては、これはすなわち市民へ直結しておるものでございますので、かなりの負担がかかるわけでございます。1年間は上げるんならまだわかりますが、その期限がないわけで、聞いておりませんが、これから聞きますが、そういうふうな条件も何もなしに、ただ上げる。下がったら下げるというふうな、そうした条件がきちっと市民へも伝わっておらないというふうな感じの契約が、何も契約じゃあないんでなかろうかというふうに、無意味な書面を交わしただけではなかろうかというふうに思っておるところでございます。


 でありますから、契約条件について、もう少し詳しくお話をし、議会にもそれをお話をいただき、理解を求め、市民へもそういうふうなことをしっかりと説明する責務があるんではなかろうかというふうに思うわけでございます。


 2つ目といたしまして、契約の条件ですが、物価が上がれば、当然コストは上がってくるわけです。原材料が上がれば上がるわけで、これは当たり前のことなんです。一般企業でいいますと、少々の物価が上がった物は、企業努力で上げるんは中止していくわけなんです。これが普通の姿なんですが、今回は、そうやられて、どうしても上げなければならない要請があったんかもわかりませんが、そこらの経緯は全然わかりませんが、そういうことにつきましても、もう少し経緯を、値上げに踏み切った経緯、値上げをのみ込んだ経緯をお話ししていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから、話に聞きますと、値上げを拒否すれば、契約をやめると、損害賠償を出してでもやめるというふうな話も聞きましたが、これはちょっとおかしいんではなかろうかと。それはちょっと、市としてもそういう簡単な契約を結んでおったのかというふうに、私は思うわけでございますが、信憑性、そこら辺のところはどういうふうになっておったのか、改めてお聞きをしていきたいと思います。


 そこで、また再度質問して、しつこくするわけでございますが、契約価格の締結につきましては、契約期間は改定できないのが普通でございます。そういう物価値上げのスライドでするという契約条項を結んでおったということを先ほど聞きましたが、そういうことは議会でも全然話を聞いておりませんが、一般の企業でありますと、原則であります契約期間、1年間なら1年間は、何が上がろうが、かにが上がろうが、契約をきちっと守るのが企業のモラルというものでございます。


 私も、企業というか団体におりましたが、三十何年、何十回、何百回契約してまいりましたが、こういうようなことはありませんでした。そういうようなことで、これも一つの行政でございますので、そうした厳しさというものがなかったんではなかろうかなというふうに感じたわけでございます。


 以上、1回目を終わります。


 よろしくお願いいたします。


           (11番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、まず最初に、合併建設計画で挙げた事業の進捗状況につきまして報告します。


 この事業につきましては、おおむね主要事業のほとんどが完了、または事業化をしているという状況でございます。合併建設計画に挙げております投資的経費は、先ほど議員が言われましたように、10年間で約293億円でございます。その投資的経費のうち、合併特例債充当事業の合計は、10年間で約137億円でございます。これに対しまして、平成19年度末では82億4,000万円となっており、実施率では約60%となっております。平成20年度当初予算を加味しますと約104億4,000万円となりまして、約76%の実施率ということになります。


 続きまして、合併特例債の発行残高でございます。合併特例債の府中市の上限額は、約94億円です。平成19年度末の特例債の額は、累計で約49億5,000万円でございまして、上限額に対しまして、約52%の実行率ということになります。今後の計画期間において、必要な事業につきまして、財政状況に配慮しながら実施を目指していきたいと思います。


 続きまして、平成19年度決算にかかわる主要指標の御指摘でございます。特に起債についての現状認識を問われましたけど、財政の今後の見通しにつきましては、平成19年度決算の指標で見ますと若干改善されたように見えますが、これは税収の増などによるものでございまして、税につきましては景気に非常に多く依存しておりまして、また、地方交付税の減少とあわせ、今後の財政状況は、議員御指摘のとおり、厳しい状況に変わりはございません。


 借入額の状況につきましては、財政推計での年度末残高が平成22年度にピークを迎えるということで、また増加傾向にあると言えます。また、償還のピークは平成24年度で、約30億円を超える公債費ということになろうかと思います。起債許可制限比率の上昇につきましても懸念はしていますが、制限のかかる20%を超えることは、平成24年までの推計の結果では、ないものと考えております。


 続きまして、府中市人口減の対策ということで、議員言われましたように、人口減の対策につきましては行政での各分野での取り組みがなされ、そのことにより成果が出るというものと考えます。したがいまして、各分野の取り組みが必要かと思います。


 私の方からは、雇用の面からお答えさせていただきたいと思います。


 まず、企業の誘致ということでございますが、既に市内3カ所の工業団地は完売をしておりまして、したがいまして、誘致は行っていないのが現状でございます。ただ、制度としまして、府中市工場等設置促進条例という制度がありまして、これは企業立地や従業員の新規雇用などをされたら奨励金をお支払いしますよという制度でございます。この制度を今後とも継続することによりまして、少しでも人口減対策につながればと考えております。


 続きまして、中心市街地活性化基本計画の進捗状況ということでございます。この基本計画には約13事業が盛り込まれておりますけど、その中でもソフト事業につきまして、主なものにつきましてお答えをさせていただきます。


 恋しきの保存・再生事業につきましては、地元企業を含めた69社と平成19年度民間土地開発推進機構の出資を受けまして、平成19年11月18日にリニューアルオープンをしております。また、恋しき開館記念イベント事業につきましては、国の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の支援を受けまして、平成19年から21年の3年間実施する事業でございます。昨年は、11月18日から12月16日の間、開館イベントを7回実施しまして、約3万人の方が訪れていらっしゃいます。今年度も7月末から12月末まで開館1周年記念イベントを開催されております。


 次に、府中焼きフェスタという事業を行っております。これは平成18年度からの実施事業でございまして、他のイベントと同時に開催しまして、毎年参加者がふえているという状況でございます。ことしは10月19日に開催を予定しております。


 次に、にぎわい創出イベント事業としまして、府中ドレミファフェスティバルは、今年度で29回目でございます。府中商工会議所主催の、食とグルメフェスティバル、また石州街道出口地区のおいでゃんせ祭りなど、年間を通してさまざまなイベントを開催しております。


 そのほか、基本計画には載っていない事業としまして、先ほど言いました10月19日には、府中焼きフェスタと同時に、ヒストリックカーフェスティバルとアウトレット祭りを開催するということなど、活性化に向けたさまざまな取り組みが現在も進められております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) それでは、私の方から、中心市街地活性化基本計画に盛り込まれました主要事業、ハード事業の進捗状況についてのお答えをさせていただきます。


 道路事業につきましては、全部で9路線の整備がうたわれておりますが、平成19年度までに3路線が整備されております。今年度につきましては、2路線の整備が完了する予定でございます。残ります4路線につきましては、まちづくり交付金、交通安全統合補助といった国の補助メニューを利用して鋭意整備中でございます。


 次に、石州街道出口地区街なみ環境整備事業でございますが、地区内の公園や、この通路となる橋梁の整備を行い、現在のところ街道沿いの修景整備を行っているところでございます。


 次に、統合小・中学校整備でございますが、これにつきましては、御存じのとおり、平成19年度で整備が完了し、平成20年4月に開校しております。


 次に、仮称JR府中駅周辺整備計画策定についてでございますが、本年度につきまして、この整備計画策定のための基礎業務となります都市交通体系調査業務を実施してまいります。


 最後になります観光交流センターの整備事業でございますが、このことにつきましては現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) ごみ袋の値上げにつきまして、私の方から御答弁させていただきますが、さっきの質問者等についても御答弁をしてきたわけでございますが、業者の方から、1月に値上げの要請ということがありまして、そのときには、企業努力というもので対応してくださいということで協議をしてきたわけです。


 そういうふうな中で、今日ほど、ナフサがこんなに高騰するというふうな予測はいたしておりませんでした。そういうふうな中で、6月に再度、その間にも一度ありましたけども、また正式には6月にありまして、そのときにナフサの高騰というのは右肩上がりで非常に高騰していたと。そういうふうな中で、私たちとしましても、直接市民の方々に経済的負担をお願いするということで、慎重な対応をしなければならないということは十分認識しておりまして、ナフサの高騰状況及び今日的市販されているごみの袋の値段の状況は一体どうなっているのかといったことの調査をいたしました。市内の主な販売店の市販されているごみ袋の価格の調査も実施しましたところ、有料化を導入した当時に調べた価格と比べますと、4.8%から57%と、この値上げ幅はそのお店の商品によってまちまちではございますが、そういった非常に大きなばらつきがございましたが、総体的に値上げをされて市販をされているというふうな状況でございました。


 そういったこと、あわせて今後のナフサの値上がり状況等も勘案する中で、もうこれ以上企業努力の域を超えているのではないかというふうな判断をいたしまして、やむなく値上げという判断をさせていただいたものでございまして、特に今回の場合は、契約期間、先ほど議員さんおっしゃいましたが、契約期間中、中途の変更ということもございますので、その辺を精査する中で、さきの質問者にも御答弁しましたごみ処理有料化実施要綱の中の物価スライド条項を適用する中で、変更協定をするというふうな結論に至ったわけであります。


 この案件につきましては、議会での議案というふうな形になっておりません。これにつきましては、さきに市長の方からもお話がございましたように、この販売価格というのは三つの要素から成っておりまして、特に今回の値上げとなる製造等の原価部分、これがナフサ等の高騰によって、そこの部分の値上げということで、これは市場価格等が非常に影響しているというふうな問題でございまして、その点において、そこの部分ということの中で、値上げ幅を、大袋でいけば1枚4円というふうな判断を業者と協議する中で決めさせていただきました。


 そういう中で、議案として上程するような案件でないということでありますので、事前に議員の皆様にというのが8月の20日ごろになったというのも、市として最終決断を下したのが7月の末ぐらいで、それを受けて最終的に業者と変更協定を結んだのが8月11日でございます。


 そういう形が大体の経緯でございまして、今回、そういうふうな流れの中で、本当にやむを得ず値上げをさせていただくということを御理解をいただきたいというふうに思っております。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 桑田由治君。


           (11番議員 桑田由治君 登壇)


○11番議員(桑田由治君) 御説明ありがとうございました。まだ十分な納得がいかないんですが、2回目の質問をさせていただきます。


 人口減のところで、ちょっと私が言いたいことは、今、転入よりは転出が多いということでございます。これは、府中にとって大変不幸なことでございまして、今の転出する年代別のを出してもらっておりますが、割と若い人が転出、府中から出ておるような傾向が強いんですね。


 そうしますと、なぜ若い者が府中から出るんだろうかというふうに疑問を持つわけでございますが、市長には大変失礼な言葉だと思うんですが、府中市は魅力がないんではないかというふうに、端的な物を申しますと、そういうふうに思っているわけでございます。でありますから、今現在おる若者なり住民が出るのを防ぐというふうな施策、人口減対策というふうなのをとってもらいたいというふうに再度お願いをして、取り組みにつきましてお願いするわけでございます。この点についても、いい案がありますれば、御見解をいただきたいと思います。


 それから、ごみの問題で、今部長が、いろいろと難しい中でこういうふうに、業者との話の中でやむを得ないという再三の御答弁でございます。それは本当によくわかると思うわけでございます。


 しかしながら、政治は結果でございまして、市民へ、市長はわずか1袋で4円だというふうに言われましたが、非常に、年金生活で本当に四苦八苦されておる、たくさんおられるわけでございまして、そういう方には特別な措置を講じておられるとは申しますが、全般的に見ますと、非常に厳しい。ごみ袋だけではないわけでございまして、すべての物が高騰いたしておるわけで、そうした発言はいかがなものかなというふうに思っておるわけでございますが、そうした中で、企業は、いろんな契約をする場合は、いろんなことを調べて、3年なら3年契約する、1年契約でも結構ですが、いろんな要素を調べて、これから先、半年、1年、2年、社会の情勢、物価の高騰なり経済変動なり調べて、これはするのが普通なんです。


 それは調べて契約をされたかどうかわかりませんが、その会社の体質でございますのでわかりませんが、ナフサが上がったので、やれそりゃ、経営が成り立たんので、市長さん頼みますよというようなことで、簡単に私は物を言ようるわけですが、一般の企業は、行政だからそれを受け入れられたように私は思います。一般の企業は、食うか食われるかというような厳しいところをしのぎを削っておるわけでございます。


 そこでお尋ねをするわけでございますが、踏み込んで、企業はそうした価格変動準備金という、これは法律で定められた会計上のそうした勘定科目があるわけでございまして、契約しておった、このたびのような不測の事態で高騰したというときには、当然、会社も製造原価を割るわけでございますので、損するわけでございます。それは求めてきたわけでございますが、会社の方は、価格変動準備金という勘定科目があるわけなんです。一般の経常収支の中で、そうした変動準備金、積み立てをして、こういう不測の場合はそれを取り崩して経営を維持していくのが、これが一般の例なんです。


 また、貸した、倒れた、これは法で定められた、貸倒引当金というのがちゃんと法で定められておる。それを取り崩してやっていくのが、いわゆるこれは法定準備金といいますが、このようなことも努力をされておるのかどうかというようなことも、ちょっと値上げの要請の経緯の中でお話をされておるかどうかというふうなことで、まず市の方へ、のんでくれればもうけよというふうな安易な考えで、企業というものは非常に厳しいわけでございますので、行政とそれだけのギャップがあるんかなというふうに、私は感じたわけでございます。そういうような会社と契約をするということも、これからは一考していただかなければならないということでございます。これが例になるわけでございます。


 例えば、建設業界でも、いろんな業界でも、値上がりしたんだから、これはごみの袋でもこうしたんだから、うちもこうしてくれと言われたときには、どうにもなりませんよ。そういうこともあわせて、これからの市政の中で十分認識していただきまして、対応していただければというふうに思っておるところでございます。


 それから、次に観光行政につきまして、若干お尋ねをしておきたいと思います。府中市の観光行政につきましては、市といたしましても、商工観光課というのが一応観光行政の事務局というようなことになっておりますが、これは広島県の観光キャンペーンというふうな、府中実行委員会というようなことで、会長は市長さんでございますが、これは、目的といたしましては、観光をめぐる環境に対応して、長期的観点から新しい府中市のイメージを確立するというのが観光事業の大きな目的でございまして、全国へ紹介し、各種産業の発展に寄与するということで、イベントが主体なあれがございますが、観光の誘致というようなことになっております。


 販売の方も推進していくことになっておりますが、昨年の観光協会の総会を見ますと、イベントは26ぐらいで、月別に始めますと、年度がわりの4月5日から、上下のかたくりまつりを皮切りに、首無地蔵とかあやめまつりとか、5月に入りましては産業メッセとか、それから7月では、さっきありました府中ドレミファというふうなことで、それぞれいろいろとやられておりますが、観光客いいますか、参加人員がトータルで22万8,000人余りというふうなことでございまして、ちょっと前年を見てみますと、前年が21万3,000ですから、一万四、五千人ほどそうした観光に来られた人も多いんではなかったか、また参加された人も多かったというふうに思っておるところで、喜ばしいことだと思っておるところでございます。


 しかしながら、いろんな予算も、19年度は700万円というふうな膨大な予算を組んであるわけでございます。その中で、市が補助しておるのが450万円だったと思いますが、そうした、市から観光キャンペーンの方へ、いわゆる補助金ですか、助成金といいますか、正しいのはどっちの言い方がいいのかわかりませんが、そうした形で出しておるわけでございます。集中改革プランの中でも、補助金の見直しというようなこともございますが、そうしたことで目標達成ということで出しておるわけでございますが、イベントも結構でございますが、よくテレビに出ます宮崎の知事が、余りあちこち行って経済効果を非常に上げておりますね。そのとおりはなかなかいかないと思いますが、つめのあかでもせんじて、少しは府中の経済効果というものを配慮、考慮するというふうなこともこれからはやっていかなければならないんではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。そういうふうなことで、その点につきましても、これからの取り組みにつきまして、お考えをいただければというふうに思っておるところでございます。


 もう一つ、観光事業の中で懸念しておりますのが、これは上下地区で手前みそでございますが、あやめまつりが、観客が5,000何ぼでしたかね、非常に少ないわけです。一時、ピークは3万人ぐらい観光客が来ておりまして、駐車場から大変な混雑をしておったわけでございますが、これらも、ひとつ見直しをしなければならないというふうなことで四季の里へまでかなり補助金を出しておるわけでございまして、これらも見直しをして、本当に活力ある、観光に魅力のある、そうした祭りをしていかなければならないというふうに思っておるところでございますが、この点につきましても、どういうふうにお考えになっているのかというふうな、ただ祭りをして人が寄ればいいというものでもなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に農業振興対策につきまして、若干触れてみたいと思います。府中市の農業振興をどういうふうにするんかというようなことで、これもいつも一般質問でしております。特に旧上下町は農業穀倉地帯でございますので、これが将来どういうふうになるのかというふうに心配をしておるところでございまして、将来、今見つめてみますのに、農村の集落、今を見るときに、将来、5年、10年見通したときに、集落はどうなるんだろうかというふうな、そういう一段と厳しい集落になり、これはよく言われます限界集落がどんどん増加してくるんではなかろうかということでございまして、農業の担い手をどういうふうにするんだろうかというふうなことでございます。


 せっかく国の補助をもらいまして、大きな田んぼ、20、30、50ヘクタールもつくりましても、1種農地といいますが、これが年々遊休農地化してきておるところでございます。これが実態でございますが、農業をするのも高齢者世帯が中心となりまして、60歳、70歳、80歳という人が、今は中心で農業をして、農村を守っておるというのが実態でございます。


 ちょっと前段が長くなりますが、社会的に見ましても、食糧が、非常に問題がクローズアップされまして、自給率の向上など、国の農政も方向転勤の兆しが見えてきたわけでございます。


 そこでお尋ねしますが、府中市の目指す農業の形態はどのようにお考えされておるのか。例えば、今、農林課の方で一生懸命法人化を進めておられます。一方、小さい農家もございます。第2種兼業農家、勤めながら食糧の自給だけするというふうな農家もかなりあるわけでございますが、流れとしては、営農集落法人が本命になってきておるところでございます。


 旧上下町におきましても、1法人はできておりまして、どんどん活動しておられますが、ほかにも一、二、そうした2集落が、そういうふうな法人化へ向けて設立をしようかというふうな傾向になっております。今後、府中の農林行政といたしましても、それを極力進めてもらいたいと思いますが、どういうふうなお考えかお尋ねをしておきたいと思います。


 それと、地産地消の関係でございますが、これらをあわせて、取り組みにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、最後の通告でございますが、これは町内会の要望事項に対しましての市の対応を少しお聞きをしてみたいと思うわけでございます。府中市の町内連合会が四つございますが、旧上下町では、北部地区支部ということになりまして、上下地区では4町内会がございまして、毎年この4町内会から要望が出ます。それをまとめて集約されたものが市長あてに要望書として出されておりますが、本年も8月1日に伊藤市長さんの方へ出されておるわけでございます。


 いろいろあるわけでございますが、ここに出しております災害時の緊急連絡体制の早期整備ということでございまして、これは放送関係でございまして、火災なり水害なり地震なり、いつどこで不測の災害が起きるかわかりませんが、これが今は全然できていないのが実情でございます。これは早期に体制を整備し、上下地区民が安心して生活のできるような、そうした緊急体制の整備を早期に図っていただきたいというふうに思うわけでございますが、これも一つ大きな課題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、矢野温泉地帯の整備でございますが、これを、府中市は観光資源がかなりあるわけでございまして、旧上下町におきましても、この観光資源の一つの大きな目玉でございますので、これも早期に整備をしていただければと。財政の問題がございますが、順序立てて、集中と選択ではございませんが、ひとつやっていただければというふうに思っておるわけでございます。


 それから、最後になりますが、国道432号の、いわゆる旧上下支所の道路の対応、整備。いわゆる舗道の整備でございますが、これは、いつも申し上げておりますように、大変な、あそこは危険な場所でございまして、通行量も朝夕はラッシュとなっておりまして、特に大型トレーラーがピストン運送で、道幅いっぱいに通りますので、これは生活道でもございますので、これを早期に改良をしていただければというふうに。


 聞くところによりますと、順次進んでいるようになっておりますので、一安心はしておりますが、改めてお聞きをしておきたいと思うわけでございます。


 以上、2回目を終わります。


           (11番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ごみ袋の値上げについて、役所が非常に緩くて言いなりではないかというような、非常に、いろいろな経緯をお知らせしておりませんので、そのような印象を持たれるのもいたし方ないかもしれませんけども、その辺を少し誤解のないように申し上げておきたいと思います。


 まず、1点目に、先ほども申し上げましたけども、原価部分については、これは市場価格に準拠するということで、入札により決定をいたしておるものでございまして、これは議会などで御議論したりしてお決めいただくものでないわけでございまして、当初に決めたときも、協力金部分については本当に多くの議論はいただきましたが、最終的な価格決定については、入札結果をお知らせしたのみということで、つくっておるわけでございます。今回はこれの部分の変更ということになるわけでございますので、手続としては、いわゆる市と業者との交渉によって決める部分ということになるわけでございます。


 そして、この経緯を部長が余り歯切れよくなく説明をいたしましたが、先方のあることでございますし、先方の経営状況などなどに軽々に触れるわけにはまいりませんので私もすべては申し上げられませんけども、いわゆるこういう原料の値上げによって供給事業者は相当の経営的な打撃を受けておりまして、半年間値上げの要請を受けたわけでございますが、我々は契約を盾に拒否を続けてきたわけでございます。


 しかしながら、6月時点において事実上の契約破棄も辞さないという姿勢で臨んでまいりまして、詳しく伺えば、会社の存亡をかけて、もちろん府中市だけではなくて、さまざまなところにこういった交渉をしており、生産量においてもかなりの、これもこの場でも申し上げにくいですけども、本当に驚くぐらいの減少状況ということになっておって、そういった状況を、我々、聞くに及んで、その時点で契約を破棄し、他の業者に再入札ということになると、現在お示ししている以上の、その時点では倍ぐらいになるだろうというふうに試算したんですけども、それ以上の価格上昇になることは明らかであったわけでございまして、そして、そういった判断から、これで先方の示した上昇案を我々として交渉し、そして今回の値上げ幅に落ちついてきたと。大変厳しい交渉を経て、このような状況をつくってきております。決して、議員がおっしゃるような、軽々に向こうの言い分を認めて受け入れたものでは全くなくて、ぎりぎりのところで交渉する中で、特にごみ袋についてはいろいろな経緯があったわけでございますので、私も軽々にいじりたくなかったものでございますが、本当にやむを得ず、最悪の結果になるよりは、こういった受け入れてもらえるであろうぎりぎりのところを模索して、こういう状況になっております。何とぞ御理解をいただきたいと思うわけでございます。


 そして、今回のこれの改定をするに当たっては、スライド条項を適用するということで、基本的には入札した単価の変更は原則認めないという条項になっております。ただし、特別な要因により、使用原料の日本国内における価格が著しい変動を生じ云々と。市長が認めるときは、市または指定業者の責任に基づき、協議により変更できるということで、やむなくこれの適用を図って、今回の値上げをお願いするものでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、観光行政につきましてお答えします。


 先ほど質問がありましたように、観光人口の集客でございますが、府中市の観光地整備としましては、河佐峡や矢野温泉公園四季の里などの施設の整備を行って、観光客を迎えております。


 府中市観光キャンペーン実行委員会の掲げるイベント27のうち、主催事業としましては、府中産業メッセと三郎の滝フェスティバルほかで4事業ございます。共催事業としましては、河佐峡フェスティバルほかで2事業でございます。府中市の2大イベントの一つであります府中ドレミファフェスティバルにつきましては、別に事務局を設けまして、市内全域の取り組みとして、集客に努めています。


 府中市観光キャンペーン実行委員会のイベントカレンダーには、掲載希望のイベント事業を掲載しまして、1人でも多くの集客を目指して、観光協会の会員及び県内主要施設に掲示を依頼し、集客に努めているところでございます。


 なお、経済効果について質問がありました。府中市観光キャンペーン実行委員会のイベント27事業でございますけど、これに対する平成19年度の経済効果につきましては、概算で6,500万円ほどの効果があったのではないかと推定しております。


 続きまして、災害時の緊急情報でございます。これは有線放送の件でございますけど、現在、有線放送の事業開始申請がおくれておりまして、非常に御迷惑をかけております。以前にも答弁をさせていただきましたように、NTTの電柱にかけ渡してある有線の扱いにつきまして、JA庄原とNTTが今月に話をされると聞いております。早急に本放送ができるよう、引き続き関係者に働きかけを行っていきたいというふうに考えております。いましばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 私の方から、農業問題と国道432についてお答えさせていただきます。


 府中市内の農村集落の現状は、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、そして青果の下落等、大変厳しく、大きな課題を抱えています。農村集落は、農業が衰退すれば集落の維持・活性化が困難な状況にあり、このような状況を踏まえ、農村集落が将来に向って展望を開くためには、これまでの生産構造を大きく転換した思い切った構造改革が必要と考えております。


 そこで、集落の農地、人材、機械などを結集し、効果的な持続可能な経営の確立が可能となる集落農場型農業生産法人を設立し、農業構造改革を図ることが急務であります。各地域の特色を生かし、その地域の実情にあった農業生産法人の形を地域みんなで検討する活動を積極的に支援していきたいと考えております。


 また、次に、集落法人化の推進事業につきましては、現在4地域に重点的に推進していただいております。そのうち2地域については、集落法人の設立に向けた、現在、準備を進めているところでございます。


 次に、食の安全、地産地消の取り組みについて。近年、食に関する教育への関心が高まる中、地産地消の取り組みについて、積極的に推進しているところであります。地元の農家による安全・安心な農作物の生産と、その農産物への理解を深めた消費者との連携が必要であり、集落法人や認定農業者などの担い手による安定的で計画的な農産物の学校給食への提供や、産地直売市や大型店舗内での産地直売コーナーなど、地域が一体となった取り組みを推進していきたいと考えております。


 次に、国道432の取り組みでございますけども、平成17年より管理者であります広島県と整備に向け協議を重ねているところでございます。具体的な整備手法について、交付金事業での取り組みを地元関係者の皆様と協議を行って、県へ整備について要望を行ったところでございます。こうした中、広島県におきましては、昨年度、道路予備設計、今年度につきましては道路詳細設計を行っていただいているところでございます。この詳細設計につきましては、現在、主要地方道三原東城線の交差点部分について公安委員会との交差点協議を行っている段階でございます。この公安協議の同意を得て、次に、この国道432は都市計画道路としての決定がございますので、今後、広島県が管理しております道路でございますので、広島県の都市計画審議会において変更の答申をいただいた後、実際に工事に向けて進んでいくことになると思いますので、どうか御理解をお願いいたします。


 以上です。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、新政クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


午後 2時17分


○議長(瀬川恭志君)  再開いたします。


午後 2時32分


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○議長(瀬川恭志君)  続いて、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。


 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは、日本共産党を代表して、9月議会の一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、後期高齢者医療制度についてでございますけれども、私はいつも、これは中止してほしい、そういう思いで、その立場からお聞きしていきたいと思います。


 まず、ちょうどこの議会が始まりました9月1日、防災の日ですけども、その夜、いきなり福田首相が辞意表明をいたしました。安倍前首相に続いて2代続けて、しかもこのたびは臨時国会の直前に政権を投げ出す、本当に無責任であると思います。


 原油、物価の高騰で人々の暮らしは非常事態となっている今、後期高齢者医療制度をこのまま続けてよいのか。また、若者を使い捨てにする派遣労働のあり方をどう見直していくのか。アメリカ言いなりで、インド洋への派兵をこのまま続けていいのか。こういった内外にわたる国政の基本問題から、全く逃げ出されたという感じがいたします。


 さて、後期高齢者医療制度について、まず市長さんにお伺いいたします。全国35都道府県の医師会が廃止を表明いたしました。633議会が意見書を決議いたしました。すべてこの制度の中止を求める決議でございます。保険料や年金天引きに対する不服審査、今や3,000件を超えて、一昨日、新たに東京だけでも724人の不服請求があるなど、今、国民的大争点になり、廃止しかないの世論が強まっております。参議院では、廃止法案が可決されました。この制度に対して、否定的な多くの問題点が指摘されております。


 それらの中で、広域連合として、この3月には石川県が県の補助をもらっての広域連合での保険料引き下げ、実現いたしました。決まった後で保険料の引き下げは、東京都、それから京都府、続いて石川県が3番目となっております。広島県も伊藤市長がこの広域連合の長であられますので、ぜひこういったことをお考えになっては。お願いしたいわけですね。ぜひ、保険料の引き下げ、いかがでしょうか。


 今、政府与党は、全く多額の余分なお金、税金を使って、見直しの連絡をしなければならなくなったわけです。もう中止すべき以外、何者もないと思いますけれども、府中市長、そして広域連合長としての所見をお伺いいたします。


 2点目は、この保険制度の年金から天引きの問題です。既に介護保険料が引かれておりますけれども、このたびの後期高齢者医療保険料、そして住民税、その上に国民健康保険税、年金天引きされようとしているわけですね。この後期高齢者医療保険料のこの天引きについては、確かに若干の見直しはありましたけれども、希望する全員に口座振替をということは無理でしょうか。そのあたりをひとつお聞かせください。


 3つ目は、チラシの問題です。長寿医療制度、名前はいいんですけども、後期高齢者医療制度、このお知らせと題する政府広報が1日付けの朝刊各紙に一斉に折り込まれました。府中市は4日であったようでございますが、全国で3,600万部作成。この宣伝に投じた費用は2億5,000万円です。これを福祉の方に使ったらもっといいのに、こういう思いは私だけではございません。


 介護保険導入のときもそうでしたけれども、世論に押されて政府の方針がくるくる変わる、担当者の仕事はどんどんふえているようでございます。新聞報道にもありましたけれども、府中市の担当の方も、いろいろとお知らせをしたり、手続の変更、御苦労だったと思います。市民の皆さんからは、何が一体どうなっているの、わからない。しかも、若い人がいればともかく、年寄りだけの家庭では、一方的なお知らせではわからない、そういう不安、相談、ふえております。また、このチラシは、新聞をとっていない家庭には届いておりません。どうされますでしょうか。また、このたびのチラシの見直しに対しての市の対応はどのようであったかを説明していただきたいと思います。


 次に、介護保険についてお尋ねいたします。今、特養、府中市は施設が多い方ですけれども、ある施設にも伺いましたところ、待機者がそこだけでも250人ということです。一体、府中市の特養施設の待機者、何人おられるでしょうか。その状況をお聞かせいただきたいのと、特養の利用状況をお知らせください。


 次に、デイサービスでございます。また元町の方にも一つふえるようですが、このようにどんどんふえていく。ところが、あるデイサービスのところからは、何とか入る人、つまりお客さんですけども、紹介してほしいというようなことを私も頼まれます。つまり、客とり合戦、こういう言い方をしたら業者の方に失礼なんですけれども、許可する場合というのは、こういう点はどんなふうにされているんでしょうか、わかればお聞かせください。


 それから、自立の方のデイサービスを今のリ・フレで行われております。行っている人はとても楽しみにして喜んでおられるわけですが、実は昨年までは週に3回だったんです。この4月からは週に1回だけになりました。しかも、行きたいのに、あんたんとこは近くに家族がいるからというようなことで切られた。しかし、家族は勤めているし、行きたいのに切られたということで、大変怒っておられたわけですけれども、この3回が1回になった理由、お知らせいただきたいと思います。


 それで、今までは1年間契約だったわけですが、この4月からは半年ずつということで、それはわからないでもないんですけれども、一応9月までです。そうすると、10月に募集した場合に、週に1回だけですから、定員20名ですかね、そこに漏れた方というのは、来年の4月まで待っていただければ優先しますというお話を、直接私も伺いました。でも、あの健康福祉総合センターを建てるときに、府中市の高齢者が元気でいていただく、そういった思いで設備されたわけですね。


 このデイサービスは、お風呂に入って、食事をとるわけです。それぞれ、もちろん行った人がお金を負担するわけですけれども、お風呂をつくるときに私も委員をしておりましたから、水中訓練の設備をつくってほしいということを相当言いましたが、スペースがないからできないということでつくれませんでした。結局、お風呂でそれを活用するというようなことになっていたんですけども、結局、今そのお風呂も、お金をかけてつくった割には、1週間に1回しか沸かさないということになっているわけですね。だから、府中市でつくった福祉施設が、本当に活用されているのかどうか、そのあたり、私は疑問に思います。その辺も含めて説明していただきたいということと、それから、6台の大きな機械が入ってパワーリハビリ、今、もりもり教室ということでやっておられますけれども、あれを入れたときに、プールで水中訓練をするということが困難だから、そのかわりにそういった機械を入れたということもちょっと担当の方から聞いたわけです。


 私はそのときに、会議で、約束で、B&Gのあそこを車いすでも出入りできるように入り口はしていただきましたから、あそこへ送り迎えの何らかの足の確保をして、そっちで水中訓練を受けるようにということで約束ができていたはずですけども、それは全くなされていません。


 このたびの広報には、9月15日の午後、敬老の日にちなんで無料開放いたしますということが出ていますけれども、15日の午後敬老会を催すところでは、そういったことも利用できないわけですね。もう少し、本当に元気な方に、自立はますます自立を進めていただくというための方策は要ると思いますので、そのあたりをお聞かせいただきます。


 次に、私は大変怒っているのでございますが、先般、12月の一般質問のときに、介護認定を受けられた方が、税金を少しでも安くしてもらえるということで、介護認定を受けた人が障害者に準じる、そういった扱いができるわけですね。その証明に、お医者さんの診断書とか、それから民生委員さんの証明書が要る。ところがそれは、もう介護認定のときに既にお医者さんの意見も入り、いろんな82項目の調査もされているということで、三原でもそうですが、福山もそういった介護認定のものを使うから診断書は要らないよというところがふえていっている。そういうふうになった要綱もありますよということを、るるこの場から訴えました。


 それで、そのときの、ちょっと言わせていただきたいのですが、当時の部長さんがお答えになったわけですけども、例えば岐阜市なんかは、私は、6,000幾らのうちの3,245人が認定申請書を出して、このすべての人に障害者控除対象の認定書がおりたということも言ったわけです。そのときに府中市は30名だけだったわけですね。それで、それに対しての答えですけども、要介護認定の結果のみでの判断は困難ではないかという形で考えていたところでございます。この82項目の中に障害認定の基準としての33項目がすべて包含されているかどうかということ等ももう少し精査をしながらやっていきたいというふうに思います。今までにつきましては、主治医の診断書か民生委員の証明書を添付いただいているところでございます。要介護認定にかかわる情報によりまして、確認できるか否かということを、再度検討、審査をいたしまして、今後の事務処理を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 これも、私から見ると本当に無表情で冷たい言い方でここで答弁されたわけですね。同じことを尾道で質問されたときに、その場ですぐ答弁として市長さんが、介護認定の情報を活用する方向で要綱をつくると、そのように答弁されて、すぐもうつくられたわけです。


 それで、府中市は要綱もつくってほしいということで、私は奈良市やら岐阜市やら福山、いろんなところの、三原、そういったものの要綱やら実際の文書なんかも全部参考資料として担当者の方に差し上げたわけですけれども、それが12月議会でございました。


 ところで先般8月、先月末ですけれども、もう一回私はこの質問をするから、何とか前向きに考えてほしいといふうにリ・フレの担当者に言いに行ったんです。そしたら、「先生、これはもう2月にできちゃっていますよ。」ということでした。だれも知らないんです。ケアマネジャーさんたちもみんな知らないんです。12月議会で言って、2月15日の広報に出ていますというので見ましたけれども、申請がみやすくなりましたとか、こういったような証明は要りませんということは、一言も書いていない。


 ただ、私は、12月に示したとおりに、11月のあれと同じ中身が、しかも2月15日の広報は、ちょうど確定申告の最中ですよね。それで、税の申告はという、こういうページが大きくあるんで、ここだと思ってみたけども、出ていない。ずっとくっていったら、最後の暮らしの情報、火渡り神事の後へちょこっと出ているだけです。しかも、手続が簡単になりましたということは一言も出てないわけです。


 それで、施設の方にも聞きましたら、知っていたら当然こちらでそういったいろんなことも進めたのにということですし、それから、2月15日以降ですが、診断書もお金は要るんですよね。それを持っていって、そして福祉事務所へちゃんと行って出したときに、この用紙は要らなくなりましたということは何も言わないで受け取られたという。


 だから、2月15日に広報に出しましたということは、もう既に1月に決まっているわけでしょう、原稿が出るわけですからね。市長さんもおっしゃらない、質問した私も聞いていない、厚生委員会にもかけていない、だれも知らないままずっと今まで来ていた、こういうことでいいでしょうか。


 しかも、答弁のところには、私も特にいろいろお知らせしてほしいと言いましたら、こういうふうに。今後、ケアマネジャー会議、こういった中で周知を図ると言うとともに、御指摘がありましたように、広報の掲載内容の工夫や、それから掲載回数等をふやすなどの対応を考えていきたいというふうに思いますと、このようにちゃんと部長が答えているわけですよ、12月議会で。でも、全然。


 このたびのごみのはどうですか。広報へ大きく1ページとって、袋の絵まで書いて出しているでしょう。値上げしましたという市民に痛みを押しつけるようなことは大きく大きく取り上げて、それでささやかな、本当に収入の少ない方の、少しでもプラスになるという方に対しての取り扱いというのがこういうことでいいでしょうか。そのあたりのことを説明していただきたいと思います。


 長くなりました、済みません。


 次、民生委員さんとか、それ、ちょっと時間があったら後にいたします。原油価格高騰から市民を守る施策についてお尋ねしたいと思います。これは、今、本当に不況で、ごみ袋の問題でもそういうふうに出ましたけれども、大変な、今は状況ですよね。その中で、政府の方が、6月26日付けですか、原油等価格高騰に関する緊急対策についてということで、特別交付税を打ち出すと。2分の1が自治体で、2分の1補助しますよということで出されました。いろんなメニューをつけて出されておりますから、これを府中市もお出しになって、そしてこの交付税を受けておられるようですので、その辺が具体的にどんなふうにやって進んでいるかということをまずお聞きしたいと思います。


 次に、公共工事の単品スライドでございます。ごみ袋で出ていましたよね。公共工事を市が発注して、契約後に建設資材が高騰した場合、府中市はどのように対応されて、今どうされているんでしょうか。


 福山市では、この条項の適用を始めたそうでございます。ごみ袋は、市は袋の値上げとして市民に負わせようとしていますけれども、これは後ほど申しますが、ちょっと間違っていると思うんですね。府中市発注について、どのようにされるのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 1回目、そこまでお聞かせいただきます。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 後期高齢者医療制度、御意見がいろいろな角度から出ておりますけども、これはあくまでも、国が示しているように、国民皆保険制度を将来にわたり堅持するという重要な制度改正ということで、私どもはこの医療制度というものがさらに充実していくべきというふうに解しておりますし、本年度におきましても、保険料の軽減や支払い方法の変更など、対策が実施され、制度の定着措置が図られているというふうに解しております。


 そして、年金からの天引きでございますが、これにつきましては、高齢者の方が直接金融機関の窓口に行ってお支払いをいただく負担をかけないようにという、納付の利便性といいますか、そういった観点から導入されているものでございまして、そういうふうな形で利便性という視点に向けてある制度でございますけども、それに対するいろんな御批判をいただく中で、新たな方法としましては、国民健康保険税を確実に支払いされている方とか、年金収入180万円未満の方で世帯主か配偶者の口座から支払いできる方については口座から支払いに変更できるように改正されたというものでありまして、そういった該当の方については、御希望があれば、そういった手続をしていただいてそれなりの対応をしていくということになろうと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、私の方からは、特養等につきまして、福祉関係について御質問いただいた点について御答弁申し上げますが、特養施設、これにつきましては市内に5カ所ございまして、定員総数は235名、今現在満床という状態でございます。


 待機者はということでございますが、これにつきましては、各施設への申し込み等が重複したりしております。そしてまた、市外の方も含まれたりいたしておる関係上、実数ということの把握は非常に、ちょっと難しい状況でございます。ただ、国の参酌標準では37%ということになっておりますが、現在、府中市では、41.2%ということで、標準値をオーバーしているという状況でございますので、施設サービスとしては充足しているのではないかというふうに考えております。


 そしてまた、利用状況ということでございます。今、満床と言いましたけども、実際、申し込まれている要介護者の方につきましては、現在、家族の方の一定程度の負担はあるかと思いますけども、何らかの介護サービスを受けられる中で対応できているものというふうに考えております。


 また、府中市におきましては、今現在、地域における高齢者の療養生活を支える仕組みづくりということで、地域ケア構想等についても、今現在、検討をいたしているという状況でございます。


 それから、デイサービスがどんどんふえているというふうなお話もございましたが、この許可権限というのは県にございます。事業所がふえるということは、利用者の方からいえば、非常に競争が高まって、サービスの向上が図られるということで、ある面好ましいというふうに思いますけども、やはり必要な人に必要な介護サービスの提供がなされるということが介護保険制度の本意でありまして、ケアプランの作成など、予防に重点を置く中で、介護保険の現状を維持していきたいというふうに考えております。


 それからリ・フレでのデイサービスでございますが、これにつきましては、先ほど議員さんの方からも御指摘ありました。週3回を1回にという形で、事業につきましても、高齢者の孤立化防止事業に基づく元気ふれあい通所事業に改正をいたしております。この事業につきましては、高齢者の閉じこもりや孤立化を防止し、住みなれた地域で暮らしていくことができるようにすることを目的に実施しているもので、定員につきましては、20人に対し、現在利用されているのは18人という状況でございます。


 なお、この3回が1回になることによって、2回分はということになるんですけど、少なくなった2回分につきましては、運動器機能向上事業ということで実施いたしております。なお、住みなれた地域で、今現在、気軽に楽しく自由に集えるいきいき広場とかいきいきサロンなども開設いたしております。こちらの利用もしていただきたいなというふうに思っております。


 そして、リ・フレのふろという形で表現されましたけども、利用状況が十分でないのではないかという御指摘でございますが、確かに十分とはいえないというふうに思っております。そのためいろんな、1階は保健課、2階は社協というふうな形の中のフロア構成になっておりますけども、その辺の関係課などと利用実態等を含めて協議して、利用促進に向けまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、最後になりますが、非常に厳しい御指摘をいただきました介護認定者の障害者控除についてでございますが、これつきましては、議員に12月議会に指摘を受けまして、その後、ことしの2月15日でその制度、事務取扱要項等を改正をいたしました。


 ただ、そのことが皆さんに周知が徹底していないということでございますが、広報とか民生委員の研修会などを通じまして行ったつもりではございますが、詳細に行き渡っていないということでございますので、今後さらに工夫をしながら周知を図るように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私の方からは、原油価格の高騰が特別交付税としての対象となるのかという御質問にお答えします。


 御存じのように、特別交付税というものは災害や特別の地域事情などに応じて交付されるものでありまして、国が交付します地方交付税全体の6%ということになっております。


 府中市が昨年度特別交付税の算入要望した主なものは、特別会計などへの繰出金、また広域消防体制整備経費、ごみ処理対策経費、高度情報化に要する経費など、普通交付税に算入されていない部分の経費を要望しております。


 今年度も府中市の特別事情分の事業につきまして、必要数値を報告、要望いたしますが、既存の施設管理経費に関する項目と、新規の要望項目としまして原油高騰対策経費につきましても要望する所存であります。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 私の方からは、公共工事の単品スライドについて御答弁申し上げます。


 現在、アメリカにおける石油不足や中国における石油及び原材料の需要増大等が要因で、石油や鋼材など建設工事で使用している主要な建設資材の価格が大幅な変動を起こしております。このような価格の大幅な変動は工事の請負代金等に大きな影響を与えるおそれがあり、また今後もこのような状況が続くことが想定され、公共事業の円滑な執行や建設業者への健全な経営の維持に支障が生ずることが懸念されるところでございます。


 このことから、工事材料の価格変動による請負代金額の変更が生ずる場合は、発注者と請負者が協議して価格変動への対応を行うように県を通じて国からの通達を受けているところでございます。


 具体的内容につきまして、府中市建設工事請負契約約款の条文にございます、賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更、第26条第5項を適用し、単品スライドの運用を行っていくとなります。国からの通達によりますと、対象とする資材は鋼材類及び燃料油とし、変動価格が請負金額の1%を超えたと思われるとき、請負者からの申請により協議を行い、協議が整えば1%を超える額について変更を行うことになりますので、御理解をお願いしたいと思います。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君)市長さんの、後期高齢者医療制度については一言もございませんでしたけれども、よそではいろいろ対応してお返事をくださるのですが、だめでございますか。


 福祉について、日本は、とかく福祉はお上が与えるというような感覚がある。持続可能なといいますけれども、利用する人がお金を出して持続可能というんじゃなくて、考え方がちょっとずれているように思うわけですが、スウェーデンでは、福祉ということをオムソーリと言うそうです。このオムソーリという意味は、悲しみを分かち合う、そういう意味だそうです。人間だれしも、年を重ねていくと体も弱ってきます。または病気をする。いろんなことがあって、そして経済的にも困難になった、そういったときの悲しみを分かち合うということで、それぞれの、持てる人はたくさんというふうに税金を出して、そしてそれを分かち合っている、それが福祉なんですね。


 ですから、先ほどの障害者控除の認定についても、本当に、所得制限がありますから、収入の少ない方々がお医者さんの診断書をもらうということは大変なことなんですよ、負担がね。それで、それがなくなったって言ったら、本当に喜ばれる。そういった痛みを余り感じていらっしゃらなかったんではないかと思うんですね。


 マネジャーさんたちが聞いていないとおっしゃるんですよ。ちなみに、私も悲しかったんですが、福山市は、マネジャー会議にも来て、丁寧にいろいろと報告してくださると。府中市は余りね、というようなことで、ちょっと私は言い返す言葉はなかったんですけれども、いろんな現場の人とか働いている人に対しても、この福祉施策についても、ほかでもそうですけれども、丁寧に対応して、説明責任を果たしていただきたいと思うんですね。だから、一方的にぱっとやればそれでできるというものではないと思います。


 それから、リ・フレの方でのいろんな活用は、利用促進に向けて検討していきたいとおっしゃるので、それを信じて、本当に検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 さて、今の単品スライドでございますが、請負契約者と発注者とで決めるわけですけれども、実際には、仕事をして、そういった資材が高くついたりしたときに、負担で泣くのはどちらかというと下請の方々なんですね。私が相談を受ける方も下請、孫請の方が泣いておられます。


 ですから、こういった場合には、下請、孫請の方に泣かれないように、きちっとした対応を、発注者として責任を果たしていただきたいと思います。この辺は特に要望しておきます。よろしくお願いいたします。


 さて、これからは、決まったようなことというのは丁寧にお知らせをお願いいたしますね。


 次に、環境問題について、指定ごみ袋、これは使用中止をしていただきたい、こういう観点で私はお聞きいたします。


 今、この指定ごみ袋が破れるからというので、手持ちのほかのポリ袋とか、いろんな袋に入れて、または45リットルの大きな袋を二重にして中に入れて、そして出している。一昨日のごみの日も、私、ずっと見てみましたが、そういう方がたくさんおられるわけですね。やむを得ません、袋が破れるわけですから。まして、埋め立てのときなんかに、ちょっととがった物が当たると、ぴっと破れる。決してぎゅうぎゅう詰めにするから破れるというのではなくて、破れやすい、縦に切れやすい、そういった素材であるわけです。ですから、今、実際には、もう二重三重のそういったごみを余分に出しているというのが実情でございます。


 有料化の目的は負担の公平と減量ということでしたけれども、厳しい生活をしているほど負担が大きくなります。とても公平とは言えません。生活費に対しての占める割合でいけば、大変な負担でございます。


 本来、私も何度も申しますが、このごみ処理というのは自治体の仕事でございます。税金の二重取りです。原材料が上がるから、即値上げ分を市民負担にする、これは地方自治の本旨に反するのではないでしょうか。原材料が上がっている分だけ生活必需品もみんな値上がりしているんです。食べ物もミルクもみんな上がっているんですよ。


 この際、指定ごみ袋の使用方法、考え直してはどうでしょうか。けさほども同じような御意見がありました。私は大賛成です。契約があるわけですから、しかも相手の業者が、私もキャノンとかトヨタだったら、それは負担してもらいなさいと言いますけれども、そこまでは言えないような気もいたします。


 ですから、値上げ分を出すとしたら、市民ではなくて、市の方で負担していただきたい。それが筋だと思います。そしてまた、1年後、来年の9月まで業者と契約していますから、この袋を使って、そしてその1年後には、本当にこの袋が有効なのかどうか。


 三原ではシール方式などをやっているということを、前に私も提案いたしましたけれども、方法はいろいろあると思うんですね。そして、今、手持ちの皆さんの袋だっていろいろありますし、ちなみにきのう、これは特売ですけども、私の生協の方のチラシに、45リットルの袋、100枚が298円です。ですから、値上げ分が1枚が4円だけど、それよりも安いわけですよね、袋そのものが。ですから、みんな主婦は、少しでも安くていい物をと一生懸命やっているわけですから、それが府中市の方でつくられた袋となりますと、もう府中市のマークから何から印刷して、こういったことだって余分な、インクも余分だと思いますし、お金がかかっているわけですよ、この袋自体にね。だから、これをもうやめるという方向でお考えいただきたい。いかがでしょう。


 ナフサの値上がりは今後もあるような答弁がけさほどありました。単品スライドの考えから、契約した市の負担というふうな、こういうことのみならず、例えば、有料化を始めて今は半年ですね。こんな形で途中で市民に値上げを求める、こういった前例はつくるべきではないと思います。公共料金の一端ですから、その辺をもっとお考えください。御所見をお聞きいたします。


 次に、地球温暖化対策です。府中市もいろいろと環境計画を立てております。その中には、太陽光発電エネルギーの導入なんかも書いてあるわけですね。広島市は、四つの学校に太陽光発電を設置いたしましたと。自宅設置についても5万円補助制度を創設しました。そういった新聞報道がありました。地球温暖化防止対策推進法では、4条で、自治体に区域の温室効果ガスの排出抑制、事業者や住民に対する温暖化防止を図るため情報提供、21条では、事務事業の実行計画と実施、これらが義務づけられております。どのように進められますか、府中市としての取り組みをお聞かせください。


 次に、住宅問題でございます。市営住宅の方では、先般、高木の住宅の入居受付がありました。8倍の希望者と聞きました。本当に住宅が不足しているようですけれども、ほかのところもあいているんだけどという話もありましたけれども、住宅を求めている人というのは、小さなお子さんを抱えたり、それからお年寄りを抱えたり、そうすると病院にも歩いて行けるようなところとか、こういった高木住宅のような便利なところは、どうしても集中いたします。こういった本当に住民が求めている住宅、これが不足しているようですけども、現状と今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、雇用促進住宅です。中須には、雇用促進住宅、80戸ありまして、54軒、中に入っておられます。今、全国で雇用促進住宅を廃止する、これでずっと下におりてきているわけで、入居している人が大変困っておられる。これは、1950年代後半から、三井三池の炭鉱が閉鎖されて、その離職者の方々が全国に行ったと。私は、400戸入られたところでも教師をしたこともありますけれども、全国的にこれは、その当時つくられて、そしてもう相当老朽化しているわけです。


 中須住宅ですけども、先般来から住民の人には、いずれ出ていただきますという通知が既に入っているわけですね。私も能力開発機構の方へもいろいろ問い合わせたりしたんですけれども、市の行政の方へ、できれば買い上げていただきたい、それがだめだったら民間へ売却を考えますということで、府中市の方へもお話しに行っていますということを伺いましたので、どのような話が進んでいるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 続けて、教育問題でございます。教員採用については、ちょっと時間の関係上割愛させていただきまして、校舎の耐震改修・改善について。今、中国の震災、そして東北の方、そういったことを受けて、今、改正法が6月に成立いたしました。その結果、自治体の負担が終局的には、条件によりますが、31%から、それが何と13.3%で済むようになったと。そうすると、府中市で13.3%で済むようならば、この際全部やっていただけないかなという思いがあります。これから2年間、西部の三中・明郷のそのことが2年間ありますね。その次が国府小学校にかかっていただく。そうすると、これは3年間の時限立法ですから、手いっぱいかもしれませんが、あと府中市内は小学校が3校だけ残っております。何とかこれをとっかかれば、3年以内にとっかかればこれができるというようなことを聞いていますので、計画に入れていただくということはできないでしょうか。どうでしょうか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 その次、全国一斉学力テスト、また、9月に公表をしないでほしいということで、府中市は公表しないけど、学校はするかもしれませんよというお話を伺いました。これは、小さな学校ほど、公表すれば、だれちゃんは何点だなということがわかってしまいます。こんな競争をあおるようなことはやめてほしいということで、各学校へは公表は控えてもらう。目的は、それぞれの公表する目的がこのテストではありませんから、そのあたりはどうでしょうかということと、来年はもうやめていただきたい。教育長さんのお考えをお聞きします。


 とりあえずそこまで、2回目、よろしくお願いいたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君)指定ごみ袋の使用を中止してはというふうな御意見でございますが、ごみの有料化というのは、大きく四つの目的がございます。特に、減量化とか資源化とか、そういったものがございます。そういったことが、実施から1年経過しようとしている中で、効果は数字としてあらわれてきております。そういった点からも、今後も引き続き御理解・御協力をいただきたいというふうに思っております。


 それから、途中で値上げするのはということでございますが、けさほど来からずっと御答弁しておるとおり、やむを得ない状況というのを御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、温暖化対策につきましては、現在、具体的な施策の展開に向けまして、今年度予算に計上いたしておりますけども、温暖化防止の実行計画といったものを策定し、取り組みを具体化するよう現在準備を進めているところでございます。


 以上です。よろしくお願いします。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君)私の方からは、住宅問題についての御答弁をさせていただきます。


 市営住宅の管理は、現在31団地、426戸でございます。そのうち、用途廃止を予定しております、いわゆる政策的空き家としている戸数を除きますと、実質的な空き家数は7.1%となっております。


 府中市の場合、木造住宅が全体の約6割を占めており、そのうち8割以上が耐用年数を超えているのが現状でございまして、限られた予算と地域住宅交付金を活用しながら、維持管理による住宅の長寿命化を図り、あるいは用途廃止を行っております。


 今後の対応といたしましては、公営住宅ストック総合活用計画により、維持保全、用途廃止、建てかえを基本として住宅施策を進めることとなりますが、この間に蓄積してきた社会資本としての既存住宅の有効活用を基本といたします。さらに、少子・高齢社会の進展による住宅需要の動向、高齢者優良賃貸住宅制度を含めた民間活力との連携などによる総合的な施策が必要ではないかと考えます。


 次に、雇用促進住宅について御答弁申し上げます。土地・建物ともに、現在独立行政法人雇用能力開発機構が所有・管理しております。雇用促進住宅については、平成13年の閣議決定により、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止が方針として確定しているところです。最終的には、平成33年度にはすべて処理することとされております。


 このことから、雇用促進住宅の地方自治体への優先的な譲渡に関する意向確認がございました。府中市におきましては、公営住宅ストック総合活用計画により住宅政策を進めることとしており、将来的な市営住宅の需要、あるいは財政的に管理運営が困難であると判断し、譲渡につきましては要望しないことといたしております。


 地方自治体の譲渡希望がない場合、民間への売却が検討されております。なお、現在の雇用促進住宅の入居者につきましては、必要に応じて受け入れの要請がまいっておりますが、市営住宅入居基準などがございますので、引き続き協議しながら、ケース・バイ・ケースで検討することとなっております。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目? 仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君)御質問いただきました教育問題にかかわりまして、学力テストの部分につきまして御答弁をさせていただきます。


 議員のお話にもございましたように、教育委員会といたしましては、指導方法の工夫の改善策とともに、府中市としての結果は公表する予定でございます。


 したがいまして、教育委員会が個々の学校の結果を公表するという予定はございません。ただ、御承知のように、国の実施要綱によりまして、それぞれの学校がそれぞれの学校の結果を公表することについては学校の判断にゆだねますよというふうな一文がございますので、お伝えをしておきたいと思います。


 それから、来年度のことについてでございますけども、以前にも同様な趣旨の御意見をちょうだいしたというふうに記憶をしてございます。そのときにも答弁をさせていただいたわけでございますが、県が行っております基礎・基本定着状況調査とその趣旨を同じくするということから本年度も参加をいたしたところでございます。次年度についても、現段階におきましては、同様にしてまいりたいというふうに考えてございます。


 私からは、以上です。


           (教育長 目? 仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方から、校舎の耐震化計画について御答弁申し上げます。


 議員御質問のとおり、ことしの6月に地震防災対策の特別措置法が改正をされまして、耐震補強改修あるいは改築の補助率が、一定の条件のもとにかさ上げとなったところでございます。


 府中市におきましては、先ほどからございますように、第三、それから明郷小学校の耐震化、あるいは大規模改修を進めていくという計画でおりますし、その後につきましては、長期総合計画の実施計画にございますように、国府小学校の整備を進めていくという計画でございます。


 そうなってきますと、3小学校の校舎と1小学校の体育館が、耐震化が図られないということになるわけでございまして、このことにつきましては、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場ということで、その安全性を確保するということは重要なことであるというふうに考えております。この実施計画の中で、財政当局とも協議をしながら、対応をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君)先ほど、市営住宅の管理の現在の状況というところで御答弁申し上げましたところに数字の誤りがありましたので、もう一度御答弁させていただきます。


 現在、31団地、462戸でございます。先ほど426戸と申し上げたかと思いますので、訂正をよろしくお願いいたします。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君)教育長さん、学力テストですけど、今、自民党の中でもむだ遣いを検討するプロジェクトチームの中で、御存じですよね。もうこのテストはむだだとか、それからサンプルでいいんではないかとか出ています。


 それから、さっき基礎・基本調査と趣旨が同じですからとおっしゃれば、基礎・基本調査をするんだから、もうそれではかればよろしいと。こういった税金のむだ遣い、そろそろやめましょうね。


 それから、ありがとうございました。雇用促進住宅ですけども、今の54戸の方々、本当に不安な中におられますので、受け入れを篤とよろしくお願いしたいと思います。まだ平成33年まで、30年までが中須だというふうに私は聞いたんですが、それにしても時間はすぐ過ぎてしまいますから、よろしくお願いいたします。


 さて、図書館の方のことなんですが、指定管理制度が決まってしまいました。本当に私も、いいのかな、まだその思いがございます。それで、先般日本共産党の市議団で、北九州市に市営図書館の民間委託の指定管理制度を導入されたことについていろいろお聞きいたしました。そうしましたら、ここは中央図書館だけは市でちゃんと持っていて、本の購入であるとか、予算の配分とか、そういったことは全部中央でするんだと。全部丸投げというのはちょっと乱暴ですねというようなお話も伺いました。


 また、今後取り組む自治体に向けた助言ということですけども、この制度導入に当たっては、事前の準備期間を十分にとることが大切ですよと。必ず、そうでないと問題が起こってきますということをおっしゃっておりました。ちなみに、北九州市では、10団体、読書の会とか母の会とか、そういった10団体のところへも直接伺って理解を求めたし、それから図書館の運営協議会の方からもたくさんの意見もいただいて、相当煮詰めてこれは進めたものですということだったんですね。


 ですから、府中市の場合は、あっという間でしょう。本当にこれでいいのかというのが心配です。できれば、今図書館には市の職員は4人おられますから、せめて準備期間というか、1年ぐらいでも2名の方が残られて、いろいろ御一緒になさった方がいいんではないかなという気もいたします。民間に移した方がいいという場合もあるかも、結果的にはそうなるかも、それはわかりませんけれども、進めたところのここで聞いたら、やっぱり準備期間というのは非常に大切だということを聞きました。


 しかも、北九州市では、青年会議所のベンチャー企業として、若者の仕事として指定管理を受けたということで、それは府中市内の中でいろんな人たちに仕事ができるということはいいことなんですが、その辺も参考までに申します。


 できれば、2人ぐらいを残すことができないかということについてだけお答えください。あとは文教委員会の方でいろいろとお話しいたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 図書館の管理指定についてお答えを申し上げます。


 指定管理に当たりまして、2名の市の職員を残せないかということでございますけれども、この指定管理者制度の導入につきましては、目的も、議員、既によく御存じのことと思います。民間事業者等のノウハウ、あるいは企画力を活用し、市民サービスの向上や管理運営費の縮減を図ることを目的にするものでございます。


 私どもといたしましては、この制度により所期の目的を達成してまいりたいというふうに考えております。


 ただ、図書館業務を指定管理にするに当たりましては、十分なチェック体制をしきながら運営をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) これをもって、日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君)  10分間、休憩いたします。


午後 3時31分


○議長(瀬川恭志君)  再開いたします。


午後 3時45分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(瀬川恭志君) 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


           (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 公明党を代表しまして、大本千香子、代表質問をさせていただきます。本日最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。


 通告に従って、初めに地域の活性化対策について伺いたいと思います。上下支所の活性化についてお尋ねいたします。


 昨年4月13日に、上下支所は、町民会館、図書館に隣接した現在地に移転され、窓口業務も新たな体制でスタートいたしました。総務係、市民生活係、建設係の3係、14名の職員で対応されていると伺っております。上下の町民約5,500名の上下地域の住民の窓口として、住民サービスに努めていただいております。


 先月8月1日に府中市町内会連合会北部地区より要望書が提出されましたが、その一番初めに、地域振興、町おこしを積極的に推進する係を上下支所に設置してもらいたいという御要望がありました。合併以前の役場の機能と合併後の支所機能では受けられるサービスが変化したことに対して、住民の皆様も一定の理解と御協力をいただいているところではありますが、上下の地域性にあった支所となるように、また、地域の方々が必要とされる支所機能であるように、地域住民の方のニーズに常に敏感に反応していかなければならないのではないかと思います。


 地域の声として、もっと上下の地域の現場を知ってほしいとの声を伺うことが多くあります。その上で、初めに、支所に寄せられる地域住民の方々の御意見・御要望は、どのような形で本庁に届くのか。また、支所の中、本庁に情報の共有化が徹底されているのか伺いたいと思います。


 次に、上下地域活性化のための積極的な取り組みにどのように取り組まれているのか、また、地域行事などに職員が積極的に参加されているのか、これについても伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


 2番目に、府中市の公共交通の今後について伺いたいと思います。府中市の公共交通の確保のための取り組みについて。地域公共交通は、経済活動の基盤でもあり、住民移動手段の確保、地域活性化、環境対策など、府中市でも対応が急がれている課題でもあります。平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、平成20年度予算で、この法律を活用し、鉄道、コミュニティバス、乗り合いタクシーなど工夫して取り組むところに支援をする地域公共交通活性化再生総合事業が国でもスタートいたしました。


 府中市として、現在、路線バスなどの今後の効果的な運用に向け取り組まれていると思いますが、計画の進捗状況と今後の予定を伺いたいと思います。


 2番目に、地球温暖化対策のため、CO2削減が緊急の課題となっております。日本の二酸化炭素排出に占める運輸部門の比率は20%、その中でも自動車からの排出量は90%を占めております。広島県においても、また、この府中市の北部において、家庭では平均2台から3台の車を持たれているこの現状の中で、地球環境のためにマイカーの使用を控え、公共交通であるJRやバスの使用、あるいは自転車の利用などに切りかえるなどの生活スタイルの変更が求められているのではないかと思います。


 市としての公共交通の利用促進、マイカー自粛等の現在の取り組みと今後の予定を伺いたいと思います。


 3点目に、多重債務問題について伺います。2006年12月、貸金業規正法、出資法、利息制限法の3法が改正になり、貸金業参入規定の強化、収入の3分の1を超える過剰融資の禁止や金利規制などの厳格化が規定されました。金利のグレーゾーンの廃止、みなし弁済制度の廃止、特例金利の廃止、保証料の規制など、改善に大きく動きはじめたところであります。


 改正法は、完全施行まで3年を見込んでおり、いまだ生活苦、借金苦による自殺は1日平均21人を超え、多重債務者130万から200万と見られております。また、予備軍も含むと、大きな問題であることに変わりはありません。特に、法改正後、新たな融資が受けられなくなったり、総量が規制される中で、困った人たちが雑誌の広告に掲載されているやみ金融に走り、一層状況を悪化させてしまったり、債務整理と称するグループにだまされたりと、問題はより深刻に、複雑になっているように感じます。


 現在、税金や保育料、給食費の滞納・未納に強力に取り組まれておりますが、その背景にあるものは、この多重債務の問題であることが多いと伺っております。市としても、一個人の問題というところから、健全な市民生活の支援としての取り組みにと、より取り組みを強力に、広く、また一般市民の方に周知しなければならないときになっているのではないかと思います。


 その上で、現在の市民相談、消費者相談での多重債務問題の比率と相談内容の変化があれば教えていただきたいと思います。


 さらに、債務整理から生活再建までのサポート体制を検討されていませんでしょうか。これについても伺います。


 多重債務者救済のための貸付制度は検討されませんでしょうか。また、市民・児童への啓発活動について、計画があれば伺いたいと思います。


 さらに、市税滞納者等の中で、多重債務者についてグレーゾーン過払金返還手続を代行して行い、業者から回収できた過払金を滞納分の補てんにしていくような取り組みは考えられていませんでしょうか。


 以上、多重債務について伺いたいと思います。


 4点目に、障害児の支援について伺いたいと思います。先日、2人のお母さんから、障害のある子供さんを放課後安心して預けるところがなく、大変困っているという御相談を受けました。障害のある子供たちの放課後はどのようになっているのか伺いたいと思います。特に、学齢期、これは小学校から高校までも含みますが、障害者児の放課後児童クラブでの預り状況、これは小学校になると思います。さらに、中学校、高校の現状はどうなのか教えていただきたいと思います。


 また、長期休暇、夏休み、冬休みなどの預り体制についてはどのようになっているかお知らせいただきたいと思います。


 最後に、ごみの減量化についてお伺いしたいと思います。


 初めに、ごみの排出量の推移と今後の予測についてお伺いしたいと思います。さらに、生ごみについてお伺いいたします。原油高騰のあおりから、RDF施設で、生ごみの乾燥にかかる燃料代も上昇していると思います。家庭から出る生ごみについて、減量化にどのように取り組むか、コスト削減の上からも、さらにCO2削減からも重要な課題であります。


 現在、生ごみ処理機の購入に、市から一部補助金が出されております。19年度は、コンポストが64台、1台3,000円。また、生ごみ処理機86台、1件につき2万円というふうな補助が出されておりました。


 しかしながら、申請してもいっぱいになっていて補助が受けられないとの声も多く伺います。ことしは既に完了いたしましたでしょうか。もし完了しているとすれば、完了した時期はいつごろだったのでしょうか。また、今後の予算の拡充の方向は検討されているのか伺いたいと思います。


 全国的に、家庭、生ごみの堆肥化による減量に取り組まれておりますが、個々の家庭での対応とともに、ごみステーション単位でのまとまった堆肥化の取り組みへの補助とか、また、市で指定した場所に持ち込んでの堆肥化の検討などをされておりますでしょうか。これについて伺いたいと思います。


 次に、現在古紙回収に含まれている雑紙の回収について伺います。通告書には雑誌となっているんですけれども、雑紙の間違いです。


 家庭から排出される可燃ごみの50%が紙類と言われています。再生可能な紙がごみとして処理されているということです。府中市では、この雑紙、メモなどの再生可能な紙切れ、封筒、台紙、紙箱、紙の袋、包装紙など濡れたり汚れたりしていない紙、また、ビニールがついていたり、シールのような防水加工がされていない紙のことですけれども、こういった雑紙は、古紙として新聞等と一緒に資源ごみに出してもいいようになっているようですが、余り周知されていないのではないでしょうか。雑紙も含めて資源として回収する広報活動をされるべきと考えますが、取り組みについて伺いたいと思います。


 さらに、9月1日の広報で、指定ごみ袋の値上げが発表されておりました。原料、ナフサの高騰によるもので、県内でも呉とか三次などで値上げが発表されているようです。物価高騰の今、主婦としても、ごみ袋まで上がるのかとの思いはぬぐえません。ごみの減量に日常的に協力をいただいている中で、回収への要望が多いプラスチック回収の回数の増加、例えば週1回の回収などに前向きな検討をされる時期ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。


 あわせて、ナフサの価格が下がったとき、値下げとなるのか。また、その時期はどう判断されるのか、教えていただきたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。


           (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、まず1点目の地域活性化対策ということで、上下支所の質問にお答えします。


 上下支所は、基本的な住民ニーズに対応できるサービスが提供できるような組織としておりまして、また、そのための人員配置を行っております。住民の要望とサービスの提供にすれ違いが生じることが、時としてサービスに対する不満につながるということが考えられます。職員の業務に対する取り組み姿勢、また、意識のずれによるものであるならば、それは改善をしなくてはならないと思っております。この間、研修などを通じて取り組みをしておりますが、引き続き対応策等を考えていきたいと考えております。


 また、地域の要望の処理といいますか、これはどうなっているのかというふうなことがありました。町内会などの地域の要望につきましては、支所を通して本庁総務課を通しまして、そこから本庁各課に連絡を行いまして、集約をして、御回答をするというふうなことになっております。


 それと、職員が地域の行事に積極的に参加しているのかということでありました。上下地区の主な行事、例えば夏の花火まつりの祭りの準備、あるいは端午の節句まつりの準備、あるいは白壁まつりの準備等、積極的に参加をしています。


 続きまして、公共交通の確保ということで、連携計画の策定状況についてお答えします。府中市地域公共交通相互連携計画は、多様な主体による府中市地域公共交通活性化協議会、これは20年3月25日に設置をしましたが、その協議会におきまして、府中市にとって効果的・効率的公共交通体系の構築に向けて、具体的な事業、施策のためのもので、今年度策定するものでございます。本年9月末に素案を作成しまして、その後市民の方などの意見を聞き、来年2月末を目途に策定をするものでございます。


 また、具体的な公共交通体系の構築につきましては、平成21年度から3年間の中で、連携計画に基づいて、モデル地域を選び、その地域の公共交通利用者などの御意見を伺いながら、実証運行を実施して、効果的・効率的な公共交通体系の構築を目指すとしております。なお、実証実験の運行費用などにつきましては、国からの支援策として、2分の1の補助金が交付されます。


 続きまして、多重債務問題です。ちょっと長いお答えになりますけど、よろしくお願いします。


 多重債務問題につきましては、先ほど議員が触れられましたように、国は平成18年12月に貸金業法を改正しまして、貸し付けの上下金利を引き下げ、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃を行い、また、貸付残高の総量規制の導入などを行いました。改正法の完全施行は平成22年6月でございます。


 この法改正後の市相談窓口の変化はという御質問でしたが、府中市消費生活センターでの消費者金融に関する昨年度の相談件数は21件でございまして、今年度7月までの相談件数は7件でございます。相談内容におきましても、債務の整理の相談がほとんどでございまして、法改正後の相談内容について、特段の変化はないと把握をしております。


 次に、債務整理から生活再建までの支援体制、多重債務者救済のための資金貸付制度の検討というふうな御質問でありました。府中市では、債務問題の取り組みの中心は、府中市消費生活センターでの消費生活専門相談員による相談であります。相談窓口における対応としましては、多重債務に陥った事情を聴取し、考えられる解決方法の選択肢を検討・助言し、そして必要に応じて専門機関を紹介・誘導するというふうなプロセスをとっております。


 事例の多くは、広島の日本司法支援センター、いわゆる法テラスを紹介する状況でございます。そして、市役所内の連携でございますが、例えばDV、家庭内暴力、あるいは児童虐待などの問題を解決する中で、多重債務と関係しているケースもありますので、DVなどのネットワークを通じて情報の共有化を図り、相談窓口へ誘導するといった取り組みをしております。


 また、税の滞納者の取り組みについては、納税相談をする中で、過払金返還請求などに関しての知識が乏しい方もおられますので、相談窓口を紹介して、多重債務問題の解決を図りながら、納税促進に取り組んでおります。


 このように、市とすれば、多重債務問題は、現時点では、まず債務の解決・整理を行うことが最重要課題であると考えておりますので、相談窓口の充実を図っていきたいと考えております。多重債務問題の市民啓発につきましては、主には業者を監督している国・県が担っておりますが、多重債務者発生防止のための金融経済教育は極めて重要な課題であると認識をしております。


 現在、市では、金融庁や広島県が発行する情報誌の公民館への配布や、市広報への掲載、あるいは府中市ホームページから県のホームページへのリンクを行う中で、情報の発信・啓発に努めております。


 よろしくお願いします。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 田原建設部長、答弁。


           (建設部長 田原春二君 登壇)


○建設部長(田原春二君) 私の方からは、CO2削減のための取り組みについて御答弁申し上げます。


 CO2削減の取り組みとしましては、福山都市圏交通円滑化総合計画推進委員会として取り組んでいますベスト運動があります。このベスト運動は、日ごろのマイカー利用を見直し、無理なく月に1回、公共交通利用、自転車、時差出勤などの方法で、交通渋滞の緩和と地球環境保全へ貢献することを目指した通年的なノーマイカー運動の取り組みを平成18年1月から開始しております。


 昨年までの個人登録は約1万1,000人で、うち府中市民は約550人が登録しています。また、協賛企業数は、福山都市圏で130社あり、府中市は3社となっています。


 ベスト運動によるCO2排出量の削減効果は、福山都市圏域で年間約1.9万トンの削減となっています。今後、平成24年度までの目標として、年間4万トンの削減と、ベスト運動登録者2万人を目指しています。また、今年度、府中市内の61社の企業にベスト運動への呼びかけを行うなど、府中市としましても職員へベスト運動への参加を呼びかけていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


           (建設部長 田原春二君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 多重債務問題につきまして、児童への啓発活動はどうかという趣旨の御質問をいただきました。


 端的に申し上げまして、多重債務問題に焦点化をした児童への指導というのは、これはでき得ませんというか、大変難しいということでございます。しかしながら、幅広い意味でのお金の大切さということにつきましては、例えば、むだ遣いをしない、あるいは、これは昔から言われておりますけれども、人からお金は借りないというふうな形で、家庭における日常的な教育と同様に、時期をとらえて指導しているというところでございます。


 なお、府中の税務署が中心になって行われるわけでございますけれども、租税教室というのがございまして、これにつきましては、とりわけ小学校の高学年の社会科、あるいは中学校における社会科の公民分野との絡みの中で、年に1回ずつではありますけれども、学校の方で希望して、租税教室というのを開いていただき、そこでも、もちろん税金を初め幅広い意味でのお金の大切さ、重要さということについては学習をしているところでございます。


 それから、障害児支援ということにつきまして、放課後児童クラブについて御質問をいただきました。現在府中市が開設をしております放課後児童クラブにつきましては、御承知のように、条例で小学校3年生までの児童というふうに定めてございます。したがいまして、市内の小学校3年生までの障害児童につきましては、保護者の方から希望があれば、放課後児童クラブで受け入れているという状況でございます。


 以上でございます。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 障害児の放課後対策につきまして、福祉分野にも1事業がございまして、日中一時支援事業というのがございます。この事業は、放課後でも障害児を見ていただけるということは可能ではあるんですけども、市内では大日学園のみで実施されている事業であります。ですから、夏休みとか冬休み、そういった長期のときに1日単位で利用されるということは可能でございますので、そういった御利用をいただければというふうに思います。


 それから、ごみの減量化につきましてですけど、有料化後の排出量ということでございます。これにつきましては、市の広報紙で7月以降毎月お知らせをいたしておりますが、昨年の10月から今年の7月までの家庭ごみの排出量の総量は、対前年度比で21.1%の減量ということになっております。


 今後の予測ということでございますが、有料化後について一般的に言われているのが、有料化時点では相当数の減量化につながって効果があると。しかしながら、二、三年ぐらいするともとに戻ってしまう傾向があるというふうに言われております。そういったことにならないように、引き続き市民の皆様の御協力をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、生ごみ処理機の補助金の状況でございますが、コンポスト、EM菌、そして電気式の処理機等、補助をいたしておりますが、毎年100万円強の予算措置をいたしております。今年度も130万円の予算計上をいたしておりましたが、今日時点で残りわずかというふうな状況になっております。


 今後の補正等につきましては、財政当局と協議しながら行ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、生ごみの堆肥化の検討をという御指摘がございましたが、これにつきましては、収集とか施設整備等いろんな大きな課題が、生ごみだけの収集ということになれば非常に大きな課題があろうと思います。今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思います。


 それから、雑紙につきましては、これは資源ごみとして回収いたしておりますけども、樹脂がラミネートされた紙とかということになれば、これは埋立ごみというふうな形で区分されますので、周知していないという状況であれば、早急にまた広報紙等で周知を図ってまいりたいというふうに思います。


 それから、プラスチックごみの収集回数をふやせないかということでございますが、現在、プラスチックの回収は月2回行っております。収集経費の問題とか、現在10%近くの減量がなされている等の現状を勘案しますと、現段階で収集回数をふやすというのは、ちょっと、非常に難しいというふうに考えております。


 以上です。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  大本千香子君。


           (3番議員大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 御答弁ありがとうございました。


 初めに、上下の支所の件につきまして御答弁いただいたんですけれども、ぜひ、もっと現場に入り込んで意見を収集するような積極的な体制を構築していただけたらと思いますし、上下の方もそれをきっと望まれているのではないかと思いますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。


 いろんな地域の中で、元気な地域というのは、必ずその隣にその起爆剤となるような元気な地域を持っているというふうに言われています。府中市においても、上下はそのような地域に当たるのではないかなと思いますし、今までの実績から、そのパワーは絶対に秘めていらっしゃる地域だと思います。こういった意味で、上下の支所としてのさらなる充実をお願いしたいところでございます。


 また、よその地域なんですけれども、今回の合併に当たって、いろんな地域が一緒になって一つの市になったところでは、市長さんが、月に1度支所で仕事をするというような宣言をされたところもあるようです。トップの方からできるだけ上下支所に出向いていくというような態度も必要なのではないかなと思いますので、今後の御検討をお願いしたいと思います。


 続いて、集落支援制度について伺いたいと思います。総務省は、人口減少や高齢化が進む集落を巡回して、地域活性化を助言したり支援するための集落支援員制度を導入することにし、支援員を雇用する自治体に、この12月から特別交付税を配分するというふうに決定をしているようですけれども、この制度に対する府中市としての取り組みを伺いたいと思いますし、また、該当するような地域が府中市にあるのかどうかも伺いたいと思います。


 さらに、府中市の公共交通の今後について、今、ベスト運動のお話をしていただいたんですけれども、これは要望なんですけれども、ベスト運動に試験的に参加された方の7割が継続していないという返答があるようですので、ぜひ継続できるような形での取り組みを今後続けていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


 多重債務について御回答をいただきまして、ありがとうございます。市として、主に消費生活専門相談員による助言・紹介、特に法テラスの紹介などを行っているという御回答をいただきました。実はここから先が本当は必要なのではないかなというふうに思っております。


 例えば、東北の盛岡市では、20年間かけて、多重債務問題に強い盛岡という、そういうふうにうたい上げて取り組んでこられているようです。多重債務の整理から、また生活を再建する最後のところまでサポートを行って、隠れた多重債務者の早期の掘り起こしを起こし、問題を複雑にしない、早く元気な再生ができるようにということで支援体制をとられて、盛岡方式ということで全国から注目されているというふうに伺いました。


 府中市でも、こういった問題、目に見えないようですけれども、ふえております。どうか前向きな、もっと積極的な取り組みにより、一人でも多くの元気な市民が再生していけるようなサポート体制を考えていただきたいなというふうに思います。


 先ほど、DVとか、それから児童虐待の中から、そういった多重債務の背景を、隠れていることを浮き出して、相談窓口につなげていっているというふうに言われておりました。特に、未来がある若い人たちが借金の問題で輝かしい前途を放棄することがないよう、今言われた学校の現場においても正しい金銭教育というものに取り組んでいただきたいというふうに思います。


 今まで日本の家庭では、子供たちにお金の話をするということはタブーになっておりました。けれども現代は、インターネットの発達とか、携帯が個々に持たれたりとか、ネットショッピングなど、いろんな形で身近に子供たちがお金に入り込み、また金銭問題に絡まってしまうというような状態になっております。早い時期からの金銭教育というものは大変必要なのではないかなというふうに思います。


 お金を大事に使う習慣というものは、生涯にわたっての生きる力の基本になると思います。家庭できちんとした金銭教育を受けた子供たちはお金の大切さを認識している割合が高くなっているという報告もございます。


 以前金沢市で行われた、子供たち、これは小学校とその父兄なんですけれども、子供たちを対象にした金銭教育のテレビを見たことがあるんですけれども、そういうイベントの中で、金銭教育を非常にわかりやすい身近な形で教えているというのを見たことがございました。その中の一つに、例えばてんびんを使って、片方に欲しい物や生活費や電気代、食費などといったようなおもりを置き、また片方に家庭の収入を示すおもりを置いて、欲しい物をたくさんとるとバランスが崩れてしまうという、こういった目に見えたわかりやすい、そういう金銭教育をイベントを借りながらされているケースもございました。


 いろんな形で、民間の方の力もお借りしながら、生活の根本である金銭感覚を養う教育を続けていただきたいと思いますし、こういった教育の取り組みが、長い目で見て、多重債務者をなくしていく取り組みになることだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 さらに、障害児の支援について御回答をいただきました。障害児のことにつきましては、お母さん方の御要望というのは、非常に切実なものがありました。例えば、記憶に新しいかと思いますけれども、発達障害の子供さんを抱えた親子の痛ましい事件が新市であったということも覚えていらっしゃるかと思います。


 例えば、障害児について、学校外で遊べる友達はいない76%、主に過ごす場所は自宅95%、休みの日は自宅91%、長期の夏休み等も自宅というのが90%で、ほとんど自宅で過ごしているというのが90%を超えているというのが現実でございます。


 また、一緒に過ごす人がいるかということで、これは、一緒に過ごすのがお母さん52%、あるいは一人、これを足すと88%になります。休日で一緒に過ごすのはというと、お母さん38%、お父さん30%、一人が25%で、これも90%を超えてしまいます。さらに、夏休みなどでも、お母さんと51%、お父さんと12%、一人が28%、これも92%になります。大体が、家庭でお母さんか一人かお父さんか、こういった本当に限られた者との接触になるようです。


 何をして過ごしているのかという問いに対して、例えば、テレビを見ている80%、何もすることがない20%、休日もほとんどテレビを見ているか、することがない。夏休みも同じような状況である。こういった障害児を取り巻く環境だと思います。


 障害を持つ子供たちが自立して社会にかかわりを持っていこうとする取り組みをしている中で、実際はこういった現状だということを認識していただきまして、お母さんと子供たちがくっついて、本当に障害を抱えて、やり場のない密着した状況で、社会との接点も少ないという中で新市の事件が起きてしまったのではないかなというふうにも思われます。


 どうか、こういった現状を踏まえて、障害児の放課後に対する体制というものをもう少し前向きに取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、ごみ袋の件なんですけれども、最後に質問しましたごみ袋の価格、ナフサの価格が下がったときに値下げとなるのか、その時期はどう判断されるのかについて再度伺いたいと思います。また、先ほど、午前中の質問の中で、公明党はごみ有料化に賛成をしたと、このように言われた方がいらっしゃいました。公明党は反対いたしました。また、いろんな会派の会報等を通じて、公明党はごみ有料化に賛成したというふうに発表されているようですけれども、事実とは違うことなので、ここではっきりと訂正させていただきます。


 以上、第2回目の質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


           (3番議員大本千香子君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 集落支援制度についてお答えします。


 集落支援制度につきましては、これは総務省の所管の過疎問題懇談会の提言から生まれたものでございまして、集落の問題を集落住民がしっかりと見つめ、住民と行政の強力なパートナーシップを形成するためのアドバイザー・コーディネーターとしての役割を果たすものであるとされています。


 具体的には、いろいろあるんですけど、支援員は、市町村職員とも連携し、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等を行うとか、市町村職員と協力し、住民とともに集落点検を実施する。あるいは、住民と住民、住民と市町村との間で、集落の現状課題、あるべき姿についての話し合いを促進する。あるいは、住民と市町村の協働による地域の実情に応じた集落体制を推進する等、広範な範囲にわたって行動が規定されております。


 この集落支援につきましては、当然ながら地域の実情に詳しい人が望ましいとされております。また、先ほど議員指摘のように、集落支援員を雇用する市町村には特別交付税が配分されるということになっております。集落のとらえ方でございますけど、集落対策を講ずる際の基本単位としては、地域の実情に応じて施策を実施・検討する場合に、最もふさわしい基本的な地域単位を柔軟に設定すればいいということで、具体的に規定はないということでございます。


 この制度につきまして、県内では導入実績はまだないと聞いております。府中市においても、今後他の自治体の動向や実績などを調査・検討していきたいと考えております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 障害児支援について、放課後児童クラブでの対応はできないのかという再度の御質問でございまして、放課後クラブ側の受け入れ条件など難しい点もあるのかもしれませんけども、ここでお約束できるわけではございませんけども、少しお時間をいただいて、検討をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(瀬川恭志君) 寺岡市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 登壇)


○市民生活部長(寺岡泰弘君) 指定ごみ袋で、値下げの判断はどの時点かという御質問がございましたが、変更協定書によりまして、今回の値上げは1年間というスパンで変わってくるわけですが、協定締結の日を基準としておりまして、基準日から12カ月後の変動率が10%を超えた場合において、超える額について双方協議して定めるということにいたしております。


           (市民生活部長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(瀬川恭志君)  大本千香子君―。


 これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(瀬川恭志君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は、明9月5日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


 御苦労さまでした。


午後 4時28分