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広島県 府中市

平成20年第2回予算特別委員会(第2日 3月13日)




平成20年第2回予算特別委員会(第2日 3月13日)





 
       平成20年第2回府中市議会予算特別委員会議録


 平成20年3月13日午前10時府中市議会予算特別委員会を本市議事堂において開会した。


1 出席委員


  委員長  棗田澄子君        副委員長  能島和男君


  委 員  水田 豊君        委  員  大本千香子君


  委 員  末宗龍司君        委  員  沖田浩子君


  委 員  加藤吉秀君        委  員  原田 學君


  委 員  金子徳光君        委  員  小川敏男君


  委 員  橘?政信君        委  員  湯藤弘美君


  委 員  小野申人君        委  員  丸山茂美君


  委 員  片山剛三君        委  員  桑田伸太郎君


  委 員  松坂万三郎君       委  員  小森龍太郎君


  委 員  小田敏雄君        委  員  瀬川恭志君


  委 員  山本廣文君        委  員  平田八九郎君





1 欠席委員


  委 員  桑田由治君





1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君





1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君





1 本日の会議に付した事件


議案第1号 平成20年度府中市一般会計予算について





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○委員長(棗田澄子君) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。


午前10時03分


○委員長(棗田澄子君) これより議事に入ります。


 昨日に引き続き、平成20年度府中市一般会計予算について、総括質疑を行います。


○委員長(棗田澄子君) まず、社会クラブの水田 豊君の登壇を求めます。


 水田 豊君。


○委員(水田 豊君) おはようございます。社会クラブの水田でございます。質疑をさせていただきます。


 まず、この予算、緊縮財政ということでございます。これの市民に与える影響というものをどのようにお考えになっておられるのかということをお聞きしたいと思います。


 府中市広報も、現在月2回発行されているものが、新年度からは月1回になると、こういうことで、緊縮財政の結果、市民に対して情報の量も少なくなるのではないか、情報公開や説明責任の後退につながるのではないかというようなことを心配をするわけですが、これらのことについてどのような認識を持たれておられるのか、お伺いしたいと。


 ただでさえ緊縮予算は将来に対する不安というものを感じさせるものになりがちでございますが、サービスの低下になるような心配はないのか、お伺いをしたいと思います。


 それから、将来の夢を与える予算になっているのかということでございます。


 市長説明要旨には、府中学園の完成とともに、全市で小中一貫教育が本格スタートし、教育の市になれるかどうかと、このように書かれておられます。教育の市になるため、今年度の予算について特徴点などをお伺いしたいと。


 と同時に、歴史的資源、中核的公共施設、商業施設などを集約して、まちの雰囲気に活気を取り戻すことによって、小さくても活力のある市になるんだと、なれるかどうかと、こういうふうな位置づけをされておられます。こういった活力のある市になれるための予算というものについても、どのような工夫がされておるのかお伺いしたいというふうに思っております。


 次に、枠配分方式予算編成方針についてお伺いをいたします。


 部長の方からの説明で、枠配分方式というのは、各課において新たな発想と視点により事業を取捨選択できるシステムを導入すると。限られた財源の中で使える財源の総額を見定めた上で、あれかこれかと事業の選択を行って、必要な分野に重点的に配分するめり張りのある予算を目指すと、このようにお答えになられました。しかしながら、実際の予算編成の現場では、ある項目について前年実績を上回る予算を提出したところ、結局認められなかったと、このような話も聞きました。


 それでは、結局は前年以上の予算はつけないというようなことにつながります。これは、事業の選択を行って、必要な分野に重点的に配分するという部長の発言にも矛盾をします。また、結局、聖域なき削減というような言葉がありますが、そういったことでやって、削減ばかりが、目的にしておるものではないか。取捨選択と言いながら、拾うところはなく、捨てるばかりではないかという心配をしております。この点についてどうお考えでしょうか。新規事業以外に前年より上回った例があるならば教えていただきたいというふうに思います。


 次に、財政推計についてお伺いをいたします。


 財政推計は実態と合っているのかどうかということについてお伺いいたします。


 新指標に基づいて数字合わせを行っているのではないかということです。もちろん財政健全化法は新指標に合わせた財政運営をすることが目的で定められておりますから、数字は合わせなくてはいけないのだけれども、その数字に無理があるのではないかというようなことをお聞きしたいというふうに思います。


 また、土地開発公社についてはどのような位置づけになっておるのか、この四つの新指標の中に土地開発公社というのはどこに位置づけられるのか、これについてもお伺いいたします。


 以上、1回目の質問をよろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) それでは、私の方から御答弁させていただきますが、今回、予算編成に当たりましては、枠配分方式というものを採用いたしましたが、これは、あくまでも歳出の削減ということだけでなくて、財政の均衡という、双方に効果があるというふうに考えております。類似団体等と比較しても、歳出に大きな乖離があり、予算総額を縮減していく中で、市民サービスを後退させることなく、続けてサービスを提供できるような、その取り組みということが重要であって、先ほど議員さんがおっしゃられた、広報紙を月2回を1回にするに当たりましても、その枠配での取り組みの中で、その事業の中身を精査する中でやられたことであって、そのことによって即住民サービスの低下につながったという形では解しておりませんけども、それぞれ事業の中身を精査する中で、その制度自体の適正化とか公平性とかいった形の中で枠配という形での取り組みがなされた結果、さきにも御答弁しましたが、予算編成資料の中で、目的別経費だとか性質別経費を見ていただければ、ほとんどがマイナスになってくる。ただ、それであっても、それは事業を継続するがための縮小という形の中での対応と。その中にある経費の配分を変えていったというふうな形で対応させていただいておりまして、即住民サービスの低下につながるとかいうふうに私は解しておりませんが、ただ、今後において、ますます財政状況は厳しくなっていく中で、やはりそれぞれの事業・制度については、負担の公平という観点からも適正な判断をしていかなければならないし、事業・制度自体も見直しをする、組織機構の見直しもするという中で、それらの事業について、主要なものについては財源的なものは確保していくということが必要というふうに考えております。


 そして、今回の20年度予算を見てみましても、いろいろそういった経費を抑制する中で、例えば、乳児医療の医療費の助成の拡充とか、中央保育所の整備事業、妊婦一般健康診査の拡充、農業集落法人の設立支援などを予算化いたしておりまして、市民の御理解をいただける予算となったというふうには思っております。そういった取り組みによって財政の健全化を努めていく中で、市の発展にも活力あるまちづくりも寄与するのではないかというふうに考えております。


 それから、財政推計でございますが、これにつきましては、現在わかる範囲内のもので推計をいたしておりまして、現在、また原油の高騰等によりまして経済状況は非常に推測しにくいような情勢になっておりますけども、現在わかる範囲内の中でやっておりますし、開発公社の健全化計画に伴います買い戻しについてもこの中に含めて算出をいたしております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 水田 豊君。


○委員(水田 豊君) 2回目の質問をさせていただきます。


 開発公社については、四つある指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のどこに位置づけられるのかということについてお伺いをします。


 それと、公社健全化計画との整合性はあるというふうにお答えでございましたが、桜が丘団地の販売についても苦戦をしておられるということですが、そういった点も盛り込んだ整合性があるのかどうか、出ていないわけですが、そこのところはどういうふうに計画の中に盛り込んでおられるのかお聞きしたいというふうに思います。


 それから、不安はないというふうにおっしゃいましたが、例えば、補助金について見てみますと、防犯街灯設置費など20万円減額、常用雇用転換奨励金90万円減額、歳末特別援助金支給17万円減額、地域コミュニティモデル事業30万円減額、老人クラブ助成費3万8,000円減額、延長保育40万円減額というのもあります。金額自身は少ないにしても、こういった生活に密着するところの補助金が削られておると、こういったところから住民の皆さんが将来について不安になるのではないかと思います。この点について、重ねてその点についてお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、先ほど教育の市になれるかどうかということで、その具体策は、予算に反映している具体策は何かと、それと小さくとも活力のある市となれるかどうかについても、予算措置についてお伺いをしましたが、お答えがないので、この点についてもお答えしていただくようにお願いをいたします。


 以上、2回目です。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 要するに、予算を提案しておって、非常に多数の項目をこの分厚い予算書でもってお示ししているわけでございます。それで予算の説明を全部繰り返すわけにはまいりませんので、この一定の御理解を、予算書などを見ていただいているという前提でお話をせざるを得ないんですけども、まず、いわゆる施政方針で申し上げたさまざまな方針がどこに反映しているのかということでございますが、この予算説明資料に整理してございますように、総合計画の項目ごとに整理しておりますように、「個性的で豊かなにぎわいのある都市をめざして」ということで15億5,600万円余り、「安心して暮らせる住みよい都市をめざして」ということで3億6,300万円余り、「地域特性を生かした活力ある産業都市をめざして」ということで8億7,100万円余り、「地域で創る健康都市をめざして」ということで18億5,000万円余り、「心豊かな人と文化を育む都市をめざして」ということで4億6,700万円余りを計上し、それぞれの主な事業項目については、さらに小項目で、この説明資料の3ページから4ページにかけて御提示をいたしているとおりでございます。


 こうやってそれぞれの施政方針に申し上げた目的を達成すべく編成をいたしておるものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、いろいろな項目について、これはカット、これはカット、それで市民生活に影響はというお話でございましたが、我々が枠配分方式をやるに当たって留意したのは、いわゆる総額で抑制をしているために、現場ではそれを達成するために、いわゆる切ってはいけないものまで切りはしないかということに留意をいたしました。要するに、前年度、前々年度のその実績や状況などに基づいて、これはカットしても影響は出ないと、もしくは軽微であるというようなものについて、先ほど御指摘いただいたようなものについては、実績見合いで減額しているものでございます。


 あと、事業効率なども勘案して、新規のものや他の制度でカバーしているもの、もしくは一定の制度が廃止や減額になっても内容的には他のところで補っているもの、こういったものが特に市民生活部関係では多くございます。こういういろいろな工夫をして、昨日から申し上げているわけですけども、全体を抑制するというのがいわば目的でございますので、抑制がいかんという、抑制したら市民サービスが下がる、いかんという思想でやっているものではございません。できる限り、そのサービスを維持し、内容を後退させないで、そして総額を抑制していくと、これがテーマでございますので、抑制イコールサービスの低下という見方でごらんいただくとすると、なかなか認識がかみ合わないということになろうかと思います。ぜひぜひそこは内容をよく見ていただいて、御理解をいただきたいというふうに思います。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 土地開発公社の健全化でございますが、この健全化計画に伴います買い戻し計画はこの財政計画の中に入れておりますが、今回の財政計画の中に、四つの指標の中にすべてを触れているわけじゃなくて、特に将来負担比率、四つの指標の中で将来負担比率というものの中に公社への債務保証額等が含まれてくるわけでございますが、これは、昨日も御答弁いたしましたように、ただ一部、その辺の算定基準というのがまだ不明確な点がありまして、将来的なことで、ちょっと算出はいたしておりません。


 今現在でいけば252と。それは公社の債務保証分も込みでの算定をいたした数値であります。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 水田 豊君。


○委員(水田 豊君) 3回目の質問でございます。


 来年度の予算、平成20年度の予算について、市長説明要旨の中にもある、その二点について御説明をいただきたいということをお尋ねしましたが、主要事業ということで、予算書を示して、そこの項目を読み上げただけということでございます。それで答えたということでございますが、せっかくの機会ですから、こういった自分がお立てになりました方針の中で特に力を入れている点等を項目を示して挙げていただければ、私もよくわかりましたし、市民の皆様にもよくわかったんではないかというふうに思われます。通り一遍の答弁ではないかというふうに思います。


 学校につきましては、新校舎ができたということで、新年度からは新しい学校で新しい教育が始まるということでございます。施設ができたということでございますから、今後はソフト面の充実ということが考えられると思います。学校現場では、望ましいことではございませんが、いじめの問題とか不登校の問題、学級崩壊といったようないろいろな問題が起きております。まず、そのような事態に対する先生方の研修、生徒指導などの費用、これらについて予算化はされておられるのでしょうか。また、9年を通じた教育、一体校としての教育のあり方、これらも当然実践をしながら研究が進むということになります。こうした研修、それから研究のための予算というものも計上されていますでしょうか。そういったことについてもお伺いをしたいと思います。


 それから、補助金について、これまでも、類似団体に比べて府中市は民生費が高いということを何度も繰り返して主張されておるということでございます。その中で、例えば、社会福祉協議会の活動費、これが今回700万円削減をされておる。前年度も800万円の削減をされていまして、この2年間で実に1,500万円の削減がされておられる。社会福祉協議会は、介護の現場を担って介護活動をされておるということですから、この削減というのは、これほどの金額を削減して、現場の活動は大丈夫なのかと非常に心配をいたすところでありますが、このことについてもお答えを願いたいというふうに思います。


 以上、最後でございますので、御答弁よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) いわゆる市長説明要旨で取り上げている三つのポイントといいますか、財政的政策的云々ということは、特に御指摘の教育の市になれるかどうかとか、あと活力ある市になれるかどうかということについて具体的なことを言えということでございましたけども、ですから、初日の市長説明要旨で申し上げたように、こういった目的を掲げて、そしてそれぞれの総合計画の項目に沿って、具体的に、例えば個性的で豊かなにぎわいのある都市を目指してということでは、幹線道路から始まり、それぞれの道路はどうします、それぞれの設備はどうします、そして2番目の住みよい都市を目指してということでは、環境問題についてはどうします、埋立センターやごみ処理についてはどうしますということを初日にるる説明を申し上げたわけでございますよ。活力ある都市づくりでも、ものづくりの対応とか、あと教育のことについても、それぞれ、小中一貫教育についてはこういったことをやりますということをるる申し上げているわけでございます。それをもう一度繰り返せという御質問であれば、先ほど申し上げたように、それはもう初日に申し上げていることですから、ごらんいただきたいと思いますというふうに申し上げた。そして、ちなみに金額としてはこういうふうに計上しておりますというふうに言っているわけでございますので、要するに、御質問として、こういった項目を挙げておきながら何も具体的なことを言ってないではないかという御質問だと思いますけども、それは、申し上げたように、この議会を通じて説明をさせていただいているつもりでございます。ぜひぜひそれをもう一度見直していただいて、御理解をいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 掛江福祉事務所長。


○福祉事務所長(掛江敏雄君) 失礼します。


 社会福祉協議会への補助金でございますけれども、社会福祉協議会への補助金につきましては、総務部門の給与費部分についての補助金の繰り出しということでやってきております。この割合につきましても、一昨年に社会福祉協議会と合意の上でやっとるものです。


 また、リ・フレの使用料につきましても、その事務所部分については無料の使用と、介護保険部門については使用料をいただいているという状況でございます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 目?教育長。


○教育長(目?仁志君) 教育問題に対する予算的な措置につきましては、先ほど市長の方が答弁をされましたので、私の方は別の角度からお答えをさせていただきたいと思います。


 学校における諸問題を解決するための方策としましては、おおよそ三つのパターンで考えられると思います。


 まず一つは、学校の内部で完結をするような研修のパターン、もう一つは、設置者である市教育委員会と学校とがタイアップをして研修を進めていくパターン、もう一つは、県教育委員会のさまざまな事業等を活用して研修を進めていくパターン、こういう三つがあるだろうと思います。それに加えてもう一つ、文部科学省の事業というのがあります。これを含めれば四つということになりますけれども、私どもがこれまでやってまいりましたのが、基本的には、学校と教育委員会とのタイアップというのになりますけれども、それでも、いずれの市町を見ましても予算的に十分であると思っておりません。したがって、県教育委員会の指導主事を招聘して、全県的な状況を踏まえた研修を進めるとか、あるいは研究・研修の専門機関である県立教育センターの指導主事を招聘して、そこで研修をしていくというふうなさまざまな手法がございます。これからも可能な限り、いろいろな人の知恵とか実践とか研究の成果とか、そういうふうなものをお借りしながら、学校教育の推進に邁進をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、社会クラブの水田 豊君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) 社会クラブの小川敏男です。20年度の予算について質問させていただきたいと思います。


 まず、新年度の予算編成は、さぞ苦労されたことと思います。地方交付税を見ましても、平成12年度が21兆4,000億円に対し、新年度の20年度が15兆4,100億円、差し引き6兆円の削減ですから、自治体の予算編成がいかに困難なことかわかります。予算編成については、本当に敬意を表するところであります。


 そういう中で府中市の現状がどういう状況で、具体的にどういう改善をしながらどういう方向を目指していくのか、それがやはり予算の審議だというふうに思います。先ほども水田議員の方からも質問があったところですが、確かに議会は、議員が自分の主張をアピールする場でありますけれども、今の市長の説明を聞いていますと、行政も市長も積極的に政策をアピールする場が議会ではないかなというふうに思うんです。そういう意味では、そうした迫力が議場の方へ伝わってこないということで質問されていると思うんです。ぜひとも、再度になるかもわかりませんけれど、今、府中市の現状はこういうことで、どういう方向を目指しているのか、きちんと説明をしていただきたいと思います。


 特に市長の政治姿勢で思うのは、今回の乳幼児医療助成でも、市長は、たびたび、財政状況によって受けられる医療が違うのはおかしいと、こうした乳幼児医療費助成については国がやるべきことというようなことをこの間何回も言われてきましたが、もともとこうした乳幼児医療の助成などの問題は、まず地方自治体が取り組んで国を変えさせてきた、こういうことだというふうに思うんです。こうした、やはり市が積極的に取り組む姿勢がないと国も変わらないし、府中市独自の少子化対策も浮かんでこないというふうに思うのです。よそがやって府中市が最後になっとるということで渋々やるというのでは、なるほど府中市が少子化に取り組んでいるという姿勢が全く見えてこない一つであります。


 枠配分方式でも、類団都市と比較して扶助費が2億円多いというふうに言われていましたが、その理由については、私が思うのは、多分ですが、その類団より多いというのは、府中市独自で上乗せをしているということがあるんではないかなと思うんです。これこそ府中市の独自の政策だというふうに思うんです。独自の政策があるからこそ市民の人が府中市を選択されるのだというふうに思うんです。独自の政策がなくて全国一律であれば、便利のいい、みんな福山市へ行ってしまうことになります。ぜひともそういうことにならないような方向で、考え方で取り組んでいただきたいと思います。


 やはり、行政は弱い人のためにあるのであって、弱者に厚い政策をとることが全体のレベルアップにつながっていくというふうに考えますので、ぜひともそういう方向で答弁をしていただきたいというふうに思います。


 質問に移りますが、質問の一つは、財政の指標と財政推計についてお聞きします。


 財政推計では、実質公債費比率の平成24年度以降の数値がどうなるのか、2点目に、21年度以降の各年度の投資的経費、具体的にはどういうことをされようとしているのか、3番目に、財政調整基金が23年度と24年度で減額されている理由、4点目が、公債費が23年度、24年度に増額する理由、25年度以降も上昇するのか、それから5点目には、税収が20年度は64億円ですが、24年度は66億円と増額になっていますが、その増額された理由についてお聞きします。


 次に、合併特例債ですが、これについては昨日の質問であったところですが、この間の説明では、16年度に4億6,000万円発行すると。それから、17年度に14億9,300万円、18年度に11億4,990万円、19年度が24億3,850万円、合計55億4,340万円ということをこの間説明されてきたと思うんですが、昨日の説明では、合併特例債の総額が94億円、平成18年度までに67億円の執行になると。残高は25億円というふうに説明されましたが、私の最初の方が間違っていたら申しわけないんですが、もう一度、16年度、17年度、18年度、19年度、20年度の発行額と21年度以降の発行額について質問させていただきます。


 それから、大きな2つ目になるんですが、昨年の萬成工業さんや北川鉄工所の下川辺工場の福山北産業団地への転出は、市民に大きなショックを与えたと思います。多くの企業が福山市へ転出される中、まさか府中市の代表である北川さんまで転出されるとは思わなかった。府中市はこの先真っ暗じゃないかと、市民は府中市の将来を心配されています。


 また、1月7日に開かれた家具協同組合の新年互礼会で、新理事長は、婚礼家具製造以外の木工会社から初めて理事長に選出されたと言われていました。やはりこうしたことを見ると、地場産業の産業構造そのものが変わってきているというふうに考えます。地場産業は、新たな産業構造の転換が問われているというふうに思うんです。府中市が活気を取り戻すためには、経済の振興なしにはあり得ないというふうに思います。そういう意味で、これからは、オールジャパンというのか、オール府中で、商品の販売の拡大など、行政もあわせて取り組むというふうなことが課題となると思うんですが、そういう中で、商品の開発で思うのですが、広大との交流ではどういうふうな取り組みがされているのか、この点について質問させていただきます。


 それから、大きな3つ目になるんですが、枠配分方式にかかわってということではないんですが、枠配分方式は、目的は投資的経費を捻出するためというふうに疑いたくなるわけですが、財政推計では、180億円の予算に今後というふうなことも言われていますが、とすると、180億円の予算にしていくためには、やはり投資的経費を削減する以外にはないというふうに思うんですが、それについてどういうふうに考えられるかお聞きしたいと思います。


 それから最後4点目ですが、桜が丘団地についてお聞きしたいと思います。


 昨年の6月議会で、平成23年度からの借入金の返済のために、毎年12から15区画の販売がないと返済できないと、見通しを示せという質問がありましたが、これに対し市長の方は、10年で完売という計画だったが、いずれ抜本的な検討を加えなければならないと、まだ現状の体制のままで粘り強く販売を行っていくと、最悪の場合は他から買い直せばいいと、無利子が有利子に変わったとしても、さらに10年間融資をつないで返済の利子の合計は1億5,000万円程度と、その金は府中市の政策経費であると、こういうふうに言われましたか、聞くと、やはりこれは問題の先送りをされているのじゃないかというふうに思うわけであります。販売を始めて7年たちました。昨年までの販売数は61区画、ことしは坪18万円から12万円に下げても販売は1区画ということであり、販売は限界に来ているというふうに思います。さらに、収入ということになれば、できるだけ早くヒロボーさんやあいあいさんの工業団地の定期借地を予定より早く購入してもらうぐらいしかないというふうに思うんです。そうであるならば、もともと10年で完売する計画だったのですから、10年で閉めるというのですかね、きちんと清算をして、決まりをつけるべきだというふうに思います。10年を前に、あと3年ですが、残りの団地を含めて、すべて区画を市で購入するとか、また、指定管理者制度のように入札して経営者をかえるとか、そういう清算をして新たなスタートをする考えはないかお聞きしたいというふうに思います。


 確かに、市がすべて購入するというのはむちゃくちゃな考えだというふうに思います。それでは府中市が破綻することになりますけれど、病と病気は隠すなと。黙っているとだんだん大きくなるというふうに言われています。市民にわかってもらう一つのやり方ではないかというふうに思うんです。先送りすれば今の子供たちが困るだけで、やはり今の世代で解決しておくことが大事だというふうに思います。清算することについてどういうふうに考えられるのか、お聞きしたいと思います。以上です。


○委員長(棗田澄子君) 門田総務部長。


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、財政推計についてお答えします。


 まず、1点目の実質公債費比率の平成24年度以降はどうなるのかということですけど、公債費のピークは平成24年度と見込んでおりまして、その後は減少をいたしてまいります。この減少とともに実質公債費比率も下降いたすものと考えております。


 2点目に、平成21年度以降の各年度の投資的経費は何かということでございますけど、21年度からの主な事業としましては、新国府保育所整備事業、それと二、三年間の継続事業となります第三中学校、明郷小学校の耐震補強及び大規模改修事業、それと埋立センターの整備事業などがあります。


 続きまして、財政調整基金が平成23、24年度に減額となる理由ということでございました。平成23、24年度に公債費がふえるということに伴い財源不足が生じるため、基金を取り崩すことを見込んでおりますが、増加分相当額の対応策を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、公債費の平成23、24年度に増額にする理由、また25年度以降はどうなるのかということでございます。


 公債費の推移は、今年度債、平成19年度債の元金償還が始まる平成23年度に急増となりまして、平成24年度は償還ピークとなります。25年度以降は減少に転じる見込みでございます。


 最後に、税収が、平成20年度、64億円から平成24年度には66億円と増額となると。その理由でございます。


 税収の中でも、市民税の個人分、法人分ともに均等割は減少を見込んでおりまして、所得割は、経済成長率2.2%を2%として、また法人は、法人税割を1%増を見込み算出をしております。また、固定資産税につきましては、土地、家屋ともに減収を見込んでおりまして、これが税別に算出して推計した結果、2億円の増収ということになっています。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 合併特例債の発行状況でありますが、各年度別ということでございますので、年度別に言わせていただきますが、16年度、3億8,070万円、17年度、これは16年度からの繰り越しがございますので14億490万円、18年度、10億630万円で、18年度までの決算ベースでいきますと27億9,190万円で、約28億円というふうに昨日申したわけです。


 19年度については、現段階での予算ベースでいきますと23億7,330万円、20年度当初予算で上げさせていただいておるんが15億660万円ということで、20年度末で見ますと66億7,180万円で約67億円という形になっております。


 それから、財政推計において、予算においてですが、投資的経費を削減しなければ180億円台はキープできないのではないかというふうな御質問をいただきましたが、財政計画を見ていただければおわかりのように、21年度から20億円台の投資的経費のペースを落としておりまして、そういう形で180億円台をキープするというふうに計画をいたしております。


○委員長(棗田澄子君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。私の方からは、広大との交流の取り組みについてという質問がありましたので、答えさせていただきます。


 平成16年当時、産学官連携ということが起こりまして、それに対しまして、市の方では、産学官連携のため、府中市内の企業と広島大学の研究室をつなぐ役割を財団法人府中市まちづくり振興公社の職員さんにお願いしておりました。その後、現在は府中産学官連携研究会を設立し、運営は府中商工会議所で行われております。


 平成19年度の活動内容といたしましては、昨年4月に広大放射光科学研究センターにおいて施設見学と情報・意見交換を実施されました。また、広大の産学官連携コーディネーターによる定例相談会を現在までに、19年度の場合11回開催し、15件の相談を受け、企業訪問は8回の9件実施されました。ほかにも府中キャンパスの開催が8回、会報は毎月1回発行されております。


 具体的な成果といたしましては、参加者が歯車関係の開発をされまして、その関係団体からの受賞もされております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 藤本建設部長。


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 桜が丘団地の10年完売というような計画があったということでございますが、団地の住宅系の販売につきましては、経済状況、それから市街地におけるミニ開発団地の相次ぐ造成等で大変逆風となっておりまして、今年度におきましても5区画の販売と、これは公社からの指定寄附で市が購入した4区画を含めて5区画という状況でございます。


 10年の完売計画ということですが、これは、当時そういった試算がなされたということは承知をいたしておりますが、現状はかけ離れておりますので、今できることを最大限頑張って、保留地管理法人が目標といたしております年間10区画の販売に向けまして、関係者一同、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。


 今後の販売資金計画ということでございますが、これは何度も同じ答弁になって恐縮でございますが、今すぐ事態が好転するような状況にはございませんで、今後近い将来、無利子融資の償還なども含めまして、いろいろな制度を研究し、また販売戦略も再検討する中で、資金計画の改善を図っていく必要があるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 やはり一番府中市財政にとって重荷になっているのは、桜が丘団地のことじゃないかなというふうに思うんです。やはりそれは10年を前にして、市長の方で言われましたけれど、いつか抜本的な検討を加えなければならないということで、検討されているんじゃないかなというふうに思うんですが、やはり早目早目に手を打つべきだというふうに思うんです。こういう借金というのは大きくなるばかりですから、私は、そういう意味では早目に手を打つべきだというふうに思うんですが、きのう一つ言われていました行政評価のことなんですけれど、行政評価の中に桜が丘団地が入っているのかどうか、この点、ひとつお聞きしたいと思います。


 それから、経済の振興のことでありますけれど、やはり何ぼいろんなことを言っても、府中市が経済的に豊かにならないと、それは対外的にもいろんなことを主張するのが弱いというふうに思うんですが、きのうの中にもありましたが、なかなか工業団地を新たに造成するというのも難しいというところがあるというふうに思いますが、そういう中で、今、工場の跡地があるところを市として利用したら、市としてというより、そういうことも企業が利用する手もあるというふうなことを言われたのではないかなというふうに思うんですが、今、結構工場の跡地が出ていますが、これに対して、市としてこういう跡地をあっせんするとか、いろいろ方法があると思うんですが、この跡地についてどういうふうに考えられているのか、次に質問させていただきたいと思います。


 それから、もう一つは、財政再建ということで四つの指標が出ていますけれど、しかし、これはなかなかわかりにくいんですが、この四つの指標が、例えば実質赤字比率ですけれど、実質赤字、こういうものをどういうふうな計算で出すのか、また、皆さんに計算方法を公表してほしいということなんですが、公表されるかどうか、この点について3点目にお聞きしたいと思います。


 それから、答弁してもらった中で、一つは税収の方なんですけれど、確かに64億円から66億円、経済の成長を見込んでということなんですけれど、例えば有効求人倍率ですけれど、府中市の場合は、昨年度の1年間の月平均が0.88と、一昨年も0.88ですね。ハローワーク府中に言われるのは、府中市の場合は、雇用などについて全く改善が見られていないと、こういうふうに有効求人倍率のことを言われていますが、こういう中で、今回の中国電力さんの移転や、そしてこの間やられています学校や保育所等のリストラによって、さらに法人の保育所や幼稚園もリストラするということになれば、どんどんどんどん普通の社員の人が、正規社員の人が少なくなってきているというふうに思うんです。そういう意味では、そういう状況や、府中の場合は、なかなか経済がもとにもどらないという状況や多くの正社員の人がリストラに遭うという中で、本当にこれから税収がふえるのかどうかということが心配なんですが、質問の方は、例えば中国電力さんはどのぐらいの市民税や法人税や固定資産税があるのか、これについて質問させていただきたいと思います。


              (発言する者あり)


○委員(小川敏男君) 個人情報。そうですか。


 それから、5点目ですが、公債費の方なんですけれど、23年度と24年度に増額するということだったんですが、バランスシートの中に社会資本形成世代間負担比率というのがありますが、公共施設の建設の負担を、イコール借金を今の世代が負担するんか、将来の世代が負担するのか、それがこの社会資本形成世代間負担比率だというふうなことを説明されてありますが、平成18年度のバランスシートのその資料を見てみますと、類似団体との比較ですけれど、小野市が83.3%、備前市が72.9%、見附市が73.0%、魚津市が75.8%と、府中市は66.6%というふうになっています。他市が大体70から85%に対し、府中は60%という状況です。これは、数字が高いと今の現役世代が負担すると、数字が低いと将来世代の人が負担すると。結局、府中市のように数字が低いと将来の子供たちが負担すると。結局、借金が多いということだというふうに思うんですが、府中市だけの比較をしてみますと、平成14年度が75.1%で今が66.6%ですから、4年間で8.5%のマイナスになっているというふうに思うんです。こうしてみると、やはり他市に比べても借金が多いということになるというふうに思うんですが、そういう意味で、財政推計でも、人件費の方は、19年度の決算見込みは45億円と、人件費経常収支比率は30.2%から5年後の平成24年には33億円の27.2%と、こういうふうになっていますが、結局幾ら人件費を下げても楽にならないのは公債費がふえているということだというふうに思うんですが、やはりこうしたことから言えるのは、借金が多いという府中市の現状から言えるのは、やはり公債費を返すというところに力を入れて、新たな借金をつくらないということが重要だというふうに思うんです。


 そういう意味で、やはり180億円ぐらいの予算にしていくということになれば、先ほど説明がありましたけど、もう一度お聞きしたいんですが、そういう借金を返していく、そのためには、新たな借金をつくらないということをするためには投資的経費を削減しなければできないというふうに思うんですが、もう一度、この180億円の予算のためには、投資的経費を削減しなくてもいい理由について説明をお願いしたいと思います。





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○委員長(棗田澄子君) 10分間休憩いたします。


午前11時00分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午前11時13分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 小川敏男君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) まず、桜が丘団地についての御質問は2回目でございました。府中市の財政を圧迫している大きな原因であると、何とかしろというようなことではなかったかと思いますが、少々誤解があるのではないかと思います。府中市は、平成13年に桜が丘が完成した折に、7.5億円の無利子の国と同額の金額を投入しました。これ以降財政投入はいたしておりませんので、桜が丘団地が府中市の財政逼迫要因になっているという事実はないわけでございます。そして、桜が丘団地が、有利子が、15億円有利子を借りております、13年のときにですね。これは、現在が4.3億円償還をいたし、今年度末には5億円償還ができる見通しでございまして、いわゆる15億円の有利子分については10億円まで減少をするものでございまして、傷が大きくなっているということではございません。


 要するに、桜が丘の現在の状況は、確かに売れ行きは非常に低調でございますが、それによって桜が丘団地の保留地管理法人財政が借金を膨らませて破綻に向かっているということはないわけでございます。これはひとえに、国・市があわせて行っております、無利子のさらに10年据え置きの無利子の資金、それから、15億円の有利子はありますが、この団地の販売が始まってから現在まで低金利環境、こういったものがよい方に働きまして、売れ行きが低調であっても財政的には好調という、言い方はよくないですけども、財政的には悪化していることにはなっておりません。


 これを客観的に考えますと、非常にこの数年間というのは、府中市の不動産市場というのは厳しい環境にあったわけでございまして、相場はどんどん下がっていくし、平地で出物が多かったというような環境の中で、新規に造成した桜が丘団地などは大変苦戦を強いられてきたわけでございまして、こういう中で、この期間、無利子や低金利に助けられて、いわゆる、また言葉を指摘されると困るんですけれども、わかりやすく言えば、時間稼ぎができたという状況になっておりまして、今後これを無利子の分も、これ、制度的にいろいろつなぐことは可能かもしれませんけども、私はそれは余り好ましいことではなくて、やはりきちんと整理をして引き取って、引き取るというのは言葉のあやですけども、要するにいろんなことをして、つないでいかないで、しっかりと責任をとる形にして、そして10年はさすがに難しいんですけども、難しい状況ですから、10年が無理であれば15年、それも難しければ20年と、時間をかけてでも最後まで責任を持って売っていくと、これが必要であるというふうに申し上げているわけです。


 ですから、「売れない」「売れない」と現下のことをよく言っていただきますし、桜が丘団地と府中学園が府中の財政を圧迫したというようなこともいろいろおっしゃっていただいているようですけども、そのような状況の中で検討をいたしておるわけでございますので、今後それを、そうかといって今のままずっといくというのも、これもちょっとなかなか難しいわけでございますので、既にお買い求めいただいて、そこで生活しておられる方もおられますから、そういった方々にも迷惑にならないように、そしてあの団地の価値というものを損なわないように販売を進めていく必要がある。


 今、議員がおっしゃったように、償却をしてしまえとか、そういうやり方というのは、例に出すわけでございませんけども、近隣で、いわゆる実質償却をすることによって、非常に価格が、その事業をやった人たちは大変な目に遭ったわけでございますけども、そのおかげで実質価格は、倒産価格と言うとちょっとよくないですけども、そういうふうになりまして販売が進んだ団地がございます。これが、ある意味経済的な市場の原理なのかもしれませんけども、桜が丘団地については政策的に進めてきたという経緯の中で、平成13年に今のような形態を皆さんと選んだわけでございます。そして地主の皆さんに大きな迷惑をかけないように処理をしてきてまいったわけでございます。これをまた新たな大きな負担を生じさせて、そして償却をし、その結果、仮に損切りをすれば値段は下げられますけども、その結果販売が好調になったとして、それでいい結果になるのか、それとも、少し時間がかかっても市場とともに時間をかけて販売していくのがいいのか、これは選択の問題かもしれませんけども、一気に償却をするような方法で値段を暴落させるというようなことは、私は適当ではないというふうに考えております。今の基本的な枠組みを維持しながら、少しずつ改善をして、時間はかかっても大きな負担にならないようにしながらやっていく、これが桜が丘団地の進め方の原則になると思っています。ですから、余り「売れない」「売れない」「どうするんだ」とおっしゃっていただいても、なかなか困るわけでございまして、ほどほどにいただけないかなというのが本音でございます。よろしくお願いします。


 それから、「借金が多い」「借金が多い」ということを何度もおっしゃっていただきました。これも大変大きな誤解ではないかと思います。比較可能な資料というのは、少し古くはなりますけども、広島県の地域振興部がまとめました県内の決算状況によりますと、府中市の公債費比率は、広島県内14市のうち13位と、下から2番目でございまして、決して高いものではございません。1人当たりの現在高となりますと、府中市は12位と、これも非常に低位にあるわけでございます。


 それから、今申し上げたのは普通会計ベースでございますので、企業会計などを含めますと、いわゆる隠れている借金があるのではないかという指摘を常にいただくわけでございますが、これについても、企業会計を含んでも、広島県内23市町の1人当たり借金高でいいますと、府中市は23市町中15位ということで、決して借金の水準が高いわけではございません。


 いわゆる、これも何度も申し上げておるんですけども、府中市は、財政力指数も中堅クラス。それは、高いところは広島市の0.7とか福山市の0.79とか、非常に財政力のあるところがあります。それに比べますと、府中市は0.6弱ということでワンランク落ちるわけですけども、しかし、0.3とか0.2とか、そういう市町がある中で中堅どころにいるわけでございます。公債費比率、借金のベースもそのくらいという中で、府中市の問題は、これも何度も何度も申し上げておりますが、経常収支比率が県内最悪と。財政力はそこそこにある、借金もそんなに多くないにもかかわらず、非常に出が多いと。日々の使いが多いというのが府中市の体質であるということを申し上げておるわけでございます。ですから、これを締めていかなければ府中市の今後の財政は立ち行かなくなると。そのために、ことしの予算では特にそうですけども、経常的な費用について、職員一丸となって全員の知恵を傾注して節減に努めたわけでございます。そのような編成方針をとってつくっておりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。


 地方債などについても、合併特例債を、いわば他の借金よりもはるかに有利な借金てございますので、使えるところには使わなければいけなくて、使えるところには積極的に、他の地方債ではなくて合併特例債を投入してきております。そのおかげで、昨日も申しましたけども、市の実質負担というのは、見方によってはふえていないという状況でやっておりますので、そういったこともあわせて御理解をいただければありがたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) それでは、桜が丘団地が行政評価の対象になっているのかどうかという御質問でございました。これにつきましては、長期総合計画のソフト事業を対象にしておりますので、桜が丘団地は入っておりません。以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 門田総務部長。


○総務部長(門田 隆君) 私の方からは、財政指標の公表についてお答えします。


 平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されまして、それによりますと、財政指標の公表は平成19年度の決算からということになっております。したがいまして、今年度の決算に基づく数値を公表するということにいたしております。


○委員長(棗田澄子君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 私の方からは、跡地利用についてお答えいたします。


 工場の跡地利用についての具体的なものは現在ございませんが、企業に対し、産業活性化に関する意向調査を考えておりますのと、現在あります工場等設置条例の運用等により利用の促進を図りたいと考えます。以上です。


○委員長(棗田澄子君) 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) それでは、3回目の質問をさせていただきますが、桜が丘団地について私が言っておるのは、桜が丘団地についてはもともと10年で完売するという計画だったんだから、やはり10年で区切りをつけるべきということを言っているわけです。


 今市長が言われた、15年で、さらに20年ということになりますけど、しかし、そうしますと、私が一番思うのは、10年で売るという計画だったんですので、なぜ10年で売れなかったのかという反省点など一つも出てこないというふうに思うんです。やはり、そういうふうに10年で完売するという計画だったんですから、そのことをきちんと反省しないと、行政というのはこういう組織かというふうに思われると思うんです。やはりその点についてどういうふうに考えられてるかということなんです。


 それと、確かに一般会計の中には借金としては入らないでしょうけど、市が債務負担行為をしているわけですから、やはり市と関係あります。財政的にはどうかと言われますけど、そのお金もお金ですけど、357区画のうち62区画しか7年で売れてないと。今後3年どうするのかということをやはりきちんと示さないと、市は負担をされていませんよというふうに言われても、だれも信用しないというふうに思うんです。やはり、私が最後質問したいのは、10年で売るという計画なんで、そこで、やはりきちんと10年で切りをつけないと反省点は出てこないと、こういうことが言いたいわけであります。


 それから、もう一つは、四つの指標のことを言われたんですが、これは、四つの指標については、既に、例えば実質公債費比率については16.4とか、将来負担比率については273とかいうふうに言われていますが、これがどういうふうな計算方法で出すのか全くわからないんで、できたらこういうふうな式で、そして府中の場合はこういう金額を入れてなるんですよと、そういうことをわかりやすく教えてほしいというお願いであります。


 それから、やはり180億円の予算というのが気になるんですが、合併特例債を使って、有利なのを使っていろんな府中市の課題について解決していくのも行政の責務として重要なことだというふうに言われているというふうに思うんです。


 確かに私も、この間、墨を流したような国府小学校というふうなことも言いましたし、三中が一番古い校舎だというふうなことも言いましたし、それから地元でよく言われるのは、あんなに事故が多発する西町ロータリーはいつ直すのかというふうなこともいろいろ言われます。しかし思うんです。今、確かに府中の場合は、県内で公債費は低いというふうに言われましたけど、それは今の時点であって、他市の場合は、それで大体公債費がもうこれ以上ふえないという状況があると思うんです。府中市の場合はこれから借金がふえるということであるんで、今の状況を言われても、やはり問題は今後のことだというふうに思うんです。そのためには、確かに有利な特例債があるというふうに思うし、いろんな、西町ロータリーや三中の校舎とか、それから国府小学校とか、そういったものが、市民の要望があると思いますけれど、こういうふうに今後借金がピークを迎えるということになれば、やはり投資的経費というのは、市民の人には申しわけないですけれど、一たん3年ぐらいは凍結すると。オーバーに言えば、24年までは投資的なものは何もしないぐらいの覚悟がないと、やはり180億円の予算というのは難しいというふうに思うんです。


 ただただ有利な特例債があるということだけじゃなくて、今後府中市の場合は公債費がふえるということ、さらには、そこにありますように、実質公債費比率が早期健全化基準の25%に近づいているわけですので、ぜひとも18%という基準を守る、そこに合わせるような財政運営が必要じゃないかと、再度お聞きしたいと思います。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) まず、桜が丘について、その反省はどうなっているのかということでございました。


 確かに、10年で売ろうという見通しをつくって向かってきたわけでございますので、それはなかなか達成困難な状況にございます。これについては当時の計画ではあったわけでございますけども、真摯にそれは反省し、見直していかなければいけない。


 しかし、引き続き責任を持って販売をしていくというのが唯一できる責任の取り方というふうに考えておりますので、言葉のあやではないですけども、それは、10年が無理であれば、15年、20年とかかっても売っていくという考えに変わりはございません。


 それから、借金の云々ということで、投資をするなというようなお話ではなかったかと思うんですけども、180億円規模の予算も、財政推計を見ていただければ、ほぼそれに、その規模で、そして3年ローリングで予定した、建設計画や総合計画で予定した事業をやっていける計画になっておるわけでございますが、それもさらにしないで、凍結して借金を減らせというような御趣旨だと思うんですけども、それは、私は市民の望むところとは、とても思えません。府中市は、別に市職員に給料を払うために存在しているわけではないわけでございますから、市民にとって、やはり必要な市街地整備やさまざまな公共施設整備、こういったものをやってくれることが、やはり市民は望んでいるわけでございまして、確かに大きな投資の期間というものは超えつつありますけども、やはり一定規模の投資といったものを欠かすことはできないし、それなくして、やはり市の行政というものはなかなか成り立たないと思っております。ですから、先ほどから何度も繰り返しておりますけども、借金は比較上、絶対額としては決して高い水準ではありません、他市に比べて。他市はこれから減るけど、うちはこれからふえるというようなことですけども、他市というのはどこを指しておるのかあれですけども、そのようなことも余り、これから府中市も新規のものがかなり抑制をしてまいりますので、ピークはもう3年後ぐらいになりますけど、そこからは低減していくような、今、計画になっております。そういったことで乗り越えていくことが、そして一定規模の投資は続けていくことが私は必要なことというふうに考えております。


 ですから、借金が多いということを何か執拗におっしゃっていただきますけど、どういう視点で多いというふうにおっしゃっているのか、もう少し御教示いただければなと思っております。


 ただ、公債費比率については決して低くありません。要するに、返す金額が予算に占める比率は決して低くありません。これは見方によるんですけども、いわゆる償還に努めているということなんです。ですから、借金の総額が余り高くなければ、公債費比率が一定規模あるというのは、これは単にそれだけで心配する必要はないわけでございます。その公債費によって償還することによって、要するに借金は減っていくわけでございますから、借金は早く返す方がいいわけですから、それも合併特例債をフルに活用することによって国からの交付税措置も最大限利用してやっていくわけでございます。そのようにして一定規模の投資と財政の均衡といったものを両立させていく以外に府中市財政を、または府中の市政を運営していく方法は、私はないと思っております。投資を凍結するとか、そういう少々現実離れしたことも、時にはそういう発想も必要でしょうけども、なかなか私には取り得ない政策だなと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 四つの指標に対する算出方法について具体的に説明してほしいということでありましたが、これを説明すると、非常に、個々に難しいんですけども、簡単に説明させていただければ、実質赤字比率というのは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率ということで、赤字がゼロであればゼロという形になります。そして連結実質赤字比率につきましては、全部の会計、一般会計でなくて介護、国保、企業会計も含みますけども、そういった実質赤字を、これもまた標準財政規模に対する支出という形になっております。


 これはそういう形で簡単なんでけども、実質公債費比率ということになりますと、その年度の償還額にいろんなものを加えて、分子の出し方が、その償還額にいろんな数値、要素を加算したり差し引きしたりして分子を出します。それに対する標準財政規模の比率ということであります。これについてはまた後日ゆっくり御説明したいと思います。


 そして、将来負担比率につきましても、これは一般会計等が将来負担する負債ということで、これも起債の残高に、いろいろ公社の債務保証だとか職員が全員退職した場合の金額だとかいったものを加算したりする中で、それに対して標準財政規模に対する比率ということで、例えば18年度でいいますと、標準財政規模は180億円ぐらいでございますが、それに対する比率という形で出しまして、言葉でその算式を個々に説明させていただくのは非常に困難でありますので、また後日ゆっくり御説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 自由クラブを代表しまして、総括質疑をさせていただきたいと思います。


 何分、終盤になりましたので、重複する箇所もあると思いますけども、私なりに理解できない点、もっと掘り下げて議論ができればというふうに考えておりますので、御親切な答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、都市と地方の格差が非常に広がっているというふうに感じております。ことしの正月でありましたけども、私の知り合いの子が、女性なんですけども、東京から帰ってきまして、おなかが大きくて、おめでとうということなんですけども、4人目ができるんです。大変だろうということで、いろいろ話をしてみたら、東京に彼女はいるんですけども、オギャーと生まれたら、おむつ代が出るらしいですね。それから出産費が、それ相当のものが充当できると。それから医療費が無料。それから、上に子供がいるわけですから、保育所費が、1人、正確に覚えていませんが、3万円近く、これは全員出るということです。それからさまざまな子育て支援が充実している。本当にうらやましい。


 ちょっと私なりに、本当かなと思っていろいろ調べてみたんですけども、中央区では、妊娠した女性の通院補助費に3万円のタクシークーポンを支給しているということらしいです。それから、小学校6年生までの子供がいる世帯には、子供1人につき5,000円の買い物券をプレゼント、これは文京区。本当に都会と地方の格差が広がって、手厚い子育て支援合戦をされているというような感じも受けるんですけども、何とことしの春から、東京では、23区すべての中学校までの子供の医療費が無料ということらしいです。


 最後に彼女が、府中を住みよいまちにしてくださいということを言われて、ちょっと胸がグサッときたんですけども、それだけ、東京でないともう子育てが難しいんかなという感じも受けたんですけども、いいまちにしていかなければいけないという感じを受けました。共感される方は非常に多いと思います。


 そういう中で、東京を例にとっていいかどうかわかりませんけども、先ほど来から経常収支比率の話が出ておりますけども、地方税や地方交付税など、地方自治体が自由に使える収入のうち人件費や生活保護費、借金返済など義務的に払わなければならない経費が占める割合を、御存じのように経常収支比率ということで、この経常収支比率が高いほど固定的な歳出負担が重いということです。自治体の硬直度を示すと。80%が健全な目安というふうに言われております。


 昨年、議会運営委員会で千代田区へお邪魔しましたが、ここは65.3、港区は52.3、東京はもう皆おしなべて経常収支比率はいいわけですけども、全国の市町村の平均は90.3ということが今言われておりますが、そういう中で、私どもの府中市の財政の計画が、今年度示されましたこの5年間、この先行きを見ますと、もう何回もお話が出ておりまして恐縮なんですが、19年度が98.8、大体96、98、97、24年度が97.4という数字で推移するわけですよね。やはりこれは、やっぱり健全的な数字へもっていかないといけないでしょうし、それから実施計画、この中の48ページだったでしょうか、示されておりますね。達成すべき政策目標ということで、ここでの目標値は、平成21年、86.8という数字が上げてあるわけなんですけども、こういうこの財政の計画と、それから実施計画と、実施計画に沿って進むんだろうと思うんですけども、ここら辺をどういうふうに理解すればいいのか、その点、まず一点お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、先ほど来からも出ておりまして、また重なって恐縮なんですが、ここの計画にも出ております財政計画の財政調整基金、この財政基金でありますけども、言葉は悪いですけども、これはもう今まで食いつぶしをしてきているわけですよね。それで、年度内の財源の不均衡を調整して、また不測の支出等に備えるため、今まで府中の歴代市長は、厳しい中で大体20億円を確保されてきたんだというふうに記憶をしております。そういう中で、この17年から一気に取り崩しが進んでおります。24年には、この推計でいきますと3億円を切るということで、非常に、家庭に置きかえれば、預貯金がなくなるというような感じを受けるわけですけども、そういう非常に将来に対する不安を感じるわけです。


 それから、23、24年のこの激減、小・中一体とか、いろんなことに関する起債の償還、こういうふうに充てるということになってくるんだと思うんですけども、この辺は市長はいかに思われているのか。財政規模180億円規模なら、やっぱり18億円を確保するような計画を、やっぱり持っていくべきでしょうし、現在の段階でも、この財政調整基金は10億円を恐らく切っているというような、説明要旨にもありましたけども、そういう現状だろうというふうに見受けられます。その辺をどういうふうに持っていくのか、お尋ねをしておこうと思います。


 それから次に、借入金等の債務残高、これは平成14年の段階で幾ら、それから19年末で、まだ閉めてない、予測で出るかもわかりませんが、幾らというふうに出していただきたいと思います。


 それから次に、4事業につきましては、いろんな話も出ていましたので、割愛をさせていただきます。次の項に回らせてもらいたいと思います。


 それから、新年度の予算、事業。市長が言われていますように、分かれ目、分岐点に、この新年度予算でなるのかもわかりません。時期がたてば、またわかってくるんだろうと思いますけども、いい意味で、足踏み、とめる勇気、むだを省くということをしていかなければならないというふうに考えます。


 それで、このたびの新年度で、予算説明書等によります中で一番大きな事業は、中央保育所に5億1,000万円ということで上げられておりますけども、これの必要性とメリット、場合によっては、しばらく、凍結じゃないですが、足踏みをすることも必要なのかもわかりませんけども、そういう点をお尋ねをしておこうと思います、保育サービスとか財政改革上のメリットということも言われているようですから。


 それから次に、教育センターですね。この教育センターの、これは5ページの14に当たりますか、県から借りていた敷地を購入するということで1億3,710万円という金額が上がっております。この購入の必要性についてお尋ねをしておきたいと思います。


 これだけ財政が厳しい折に、今買わなくてもいいんじゃないかというような気もするんです。なぜこれを買わなきゃいけないのか、必要性があるのか。当初の計画で、私が記憶している範囲では、もともとあそこは府中の市役所がありまして、その後、県の合同庁舎ということで県が土地、建物を買われて、その後、府中市が建物を購入して教育センターという段階で、そのときの議論も、たしか、記憶によりますと、当時については、もう県から、半永久的に使えるんだと、そういう見込みであそこへ教育センターを移されたわけです。誤解がないように、けちをつけるわけでも何でもないんですが、やはりこういうときですから、そういう前提でやってきて、それで県も今、財政状況が大変厳しいという中で、県にすれば府中市に買ってほしいと、これはごもっともじゃろう思います。でも、府中市にも、それなりに、そういうふうな今までの前提といいますか経過があるわけですから、そういう中で、やはりもうしばらく待ってもらうとか、そういうことを私はしてもいいんじゃないかというふうに思うんですが、この必要性についてお尋ねしておきます。


 それと、まず、庁舎管理の観点からもお聞きしておきたいんですが、確かに、この府中の市役所、本所といいますか、この本所と、それから教育センター、分室、分所と言えばいいのかどうかわかりませんが、今、上下支所が何人体制ですかね、今一番支所で大きいのは、教育センターが一番大きな人員、人数を抱えられとるんだろうというふうに思うんですけども、しょっちゅうかどうかわかりませんが、やはり朝晩か、必要な用事をしに、市金庫とか、それから総務とかいろいろ、やっぱり行き来されているわけですよね、教育委員会と本所と、この辺の効率性の問題。


 それから将来計画。教育センターができた当時は、ここの市役所が、上下町との合併ということで、その上下の人員を受け入れるということで、部署も足らない、それからちょうど消防庁舎が動いた前後だったと思いますけど、大変混雑をしていたという状態ですが、今、御存じのように、この庁舎内、閑散とといいますか、かなり今年度も多くの方が退職されるという中で、かなり、空きスペースとまでは言えるかどうかわかりませんが、かなりゆうになってきているんじゃないかというふうに思うんですが、この庁舎の将来計画もかんがみながら、全体の教育センターのありよう、位置づけ等も将来的には考えていく必要が、私はあるんじゃないかというふうに思うんですが、そういう観点も、考えも含めて、お尋ねをしておきます。お考えをお聞かせください。


 それから次に、時間があるまで行こうと思うんですけども、教育予算の中からちょっと気になることをお尋ねをしておきたいと思うんですけども、昨年の12月議会で、これは小川敏男議員の予算のところでの質問に対して、府中学園の水道光熱費予算と統合前の4小学校と1中学校との比較を聞かれたときに、教育課長の答弁で、水道代金が、平成18年が5校合計で518万8,798円、府中学園の試算は667万円ということで、その試算をされています。本年度の予算の計上との、この金額の中身についてお知らせ願いたいのと、それから、電気代は5校合計で695万2,600円だったが、府中学園では約1,800万円と2.6倍に跳ね上がるとし、その理由として、エアコンが5校で8台から70台にふえ、蓄熱暖房138台設置することが大きいというふうに、たしか答弁をされていたような記憶があるんですが、この辺は予算措置でそういうふうにやっぱり見られているのか、実際の予算をお尋ねをしておきたいのと、やはりこれは、コストは本当に極力下げていかなければ、ずっと続くわけですから、この辺についての考えもお尋ねをしておきたいと思います。


 まず、1回目の質問を終わります。





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○委員長(棗田澄子君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時57分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 1時03分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 松坂万三郎の質問に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) まず最初に、第1期の実施計画を策定したときに、経常収支比率を5年後の21年には86.8%という形で設定をいたしました。当時、新たな実施計画を策定するに当たって、いろんな施策について、5年後の目標値を設置しようということで、今回第2期の実施計画の最後の方にもそれぞれの施策についての目標設定という形で数値を上げさせていただいておりますが、このときに、当時、今日のようにここまで交付税が削減されるということを予測し得なかったと。そしてまた、合併効果による歳出削減が行われるということを過大評価したといったようなことで、目標設定をちょっと高く見積もり過ぎていたことによるというふうに思っております。その点で御理解をいただきたいなというふうに思います。


 それから、財政推計におけます財政調整基金でありますが、これは今回お示ししましたように、23年度から減額に至りまして、それまでは10億円。大体、基準といいますか、一つの目安が標準財政規模の1割というふうに言われておりますが、23年度以降、10億円を割るというふうな形になっておりますが、そういうふうなこういった計画があらわれているような数値が出ないようにするがためにも、今現在、財政調整基金があるときに、その歳入に見合った歳出という形で、枠配方式だとか類団比較だとか事業評価など、いろんな取り組みを展開をいたしているわけでありまして、今後そういった効果を少しずつ発揮する中で、基金残高については極力10億円というものを確保するようにやっていきたいなというふうに考えております。


 それから、保育所建設の予算を20年度で計上させていただいておりますが、それに対する必要性ということですが、これは今までにも説明してまいりましたように、やっぱり中央保育所の開所は、府中市の子育て、とりわけ保育サービスの充実、特別保育の充実といったものを、ぜひとも必要な事業であるというふうに考えております。


 そして、財政的にどうなるのかということで、試算をしてみましたので、ちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思います。


 19年度、今年度で設計業務等を委託いたしておりまして、20年度で建設工事にかかるわけですが、この2カ年の事業費を5億2,000万円という形で見積もっております。それに対する財源としましては、起債、これは合併特例債を適用する予定ですが、4億5,300万円、その他の経費として4,400万円、そして一般財源が2,400万円という形になっております。この起債のうち、4億5,300万円のうち交付税算入されるのが70%の3億1,700万円といったことで、市の負担というのは1億6,000万円というふうに考えております。


 中央保育所に統合されますと、三つの施設の、今現在要している経費と中央保育所の経費を比較いたしましたところ、年間4,700万円の削減が見込まれるということであります。人件費、施設管理経費等で減額となり、保育経費においては若干増という形で、4700万円の削減が見込まれると。


 この起債の償還が生じてくるわけでございますけども、4億5,300万円の起債の償還、これは3年据え置きの15年償還という形になると思いますが、これで見ますと、一番ピークを迎えるのが平成24年で、4,800万円であります。一番ピークの時点で4,800万円ですので、先ほど言いました毎年の削減額4,700万円、100万円ほどちょっと乖離がありますけども、あとの年度においては削減額で十分賄えていくという形になろうかと思います。


 そしてまた、元利償還金については70%交付税算入されるということもありまして、例えば24年の償還ピークの4,800万円に対しまして交付税の算入額が3,400万円、一般財源が1,400万円というふうな形になろうかということで、財政的にも財政に対する圧迫感というものはないのではないかというふうに考えております。以上です。


○委員長(棗田澄子君) 山崎教委総務課長。


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 教育センター用地を購入する理由ということですが、昨年12月にお答えしているとおり、教育センターは、府中市教育行政の拠点として重要な施設でございます。教育委員会としては、用地を取得していただきたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 宇根学校教育課長。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 府中学園の光熱水費についてお答えします。


 平成20年度の概算は2,460万円と試算しております。内訳は、電気料1,800万円、水道料660万円というふうに考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 本多教育部長。


○教育部長(本多 進君) 先ほどの統合学校と府中学園の予算の比率の問題でございますけれども、この4小学校1中学校を統合いたしまして府中学園となるわけでございますが、5校と1校を比較いたしますと、約800万円の統合効果が出るというふうに、我々、19年度と20年度を比較いたしますと約800万円の統合効果が出るというふうに考えておるところであります。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 佐竹人事秘書課長。


○人事秘書課長(佐竹達司君) 先ほど、教育センターの関係につきましては教委総務課長の方から答弁しておるとおりでございます。


 そして、本庁ということだというふうに思いますけど、これについても昨年の12月定例議会でお答えしているとおりでございまして、内容的には、本庁を含め、全体の組織機構については、市民の皆様から特段の御不満をいただいていないという状況にある。そのほかの施設の組織機構の見直しについても、当面、集中改革プラン等に準じて進めていくと。個々も、引き続き、組織機構の見直しに当たりましては、検討しながら、必要な見直しについては取り組む姿勢でいるということでございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) 失礼します。2回目に入らせてもらいます。


 答弁をいただきましてありがとうございました。答弁をいただいたわけですけども、納得がいくところといかんところと、もう少しお尋ねをしてみようと思うんですけども、まず、財政的にお聞きしたんですけども、経常収支比率がもう90%後半ということで、目標は目標ということなんでしょうけど、やはりこれは、全国平均というか、そこそこのレベルへ持っていっとかにゃあいけんと思うんですけども、そこら辺はどういうふうな考え方で、目標達成はどういうふうに持たれているのかをもう一遍お尋ねをしておきます。


 それから、財政の調整基金ですけども、12月の議会答弁は、たしか8億7,000万円、年度末、ということだったと思うんですけども、それはそれで、ぐらいの見通しなのかどうなのか。それから、10億円程度を確保していきたいということがありましたけども、今まで財政調整基金、これが、やはり運用上は20億円ほどあって、これを繰りかえ運用をいろいろ行って、いろいろ財政的に助かっていくと思うんですけども、そういう手だてがつぶれるといいますか、使えないといいますか、そういうふうな現状になってくるわけです。その辺の手だてはどのように考えられているのかをお尋ねをしておきます。


 それから、これはちょっと答弁をしていただけなかったんですが、借入金等の債務残高、平成14年で幾ら、19年末では幾らか、再度お尋ねをしておきます。


 それから、教育予算でいろいろお尋ねしたわけですけども、教育センターの購入をしてほしいというのは、確かに教育委員会はそうでしょう。それは、教育委員会は当事者ですから、それはわかるんですが、私がお尋ねをしたのは、庁舎全体のコストといいますか、効率性から考えて、今の答弁でお聞きしますと、市民は特段の不満はないというふうに言われておりますけども、不満はお聞きしますよ。今までは同じ市役所の庁舎の中で、教育委員会、全部用事が済んでいたわけですから、それが向こうへ移動しなければならない。それから、教育委員会の職員の方もこちらに、やっぱり市金庫なり総務なり、いろんな用事で何回か往復をしなければならないという現状があるわけですから、今現在を考えてみて、将来的に庁舎のことをどういうふうに考えるかということなんで、そこをもう一回お聞きしておきたいのと、それから教育予算のコストで本多部長の方から800万円と、今、数字が出ましたが、もう少し800万円の内訳をわかるように教えていただきたいというふうに思います。


 それから、次の質問は新しい質問に入りますけども、このたびこういう計画が出まして、環境衛生の関連を聞いておきたいんですけども、やっぱり生活に密着した関係で、今、埋立センターがもう満杯になってきているとか、それから、し尿処理場、これは改修、25年以上経過しているんですか、改修で当分やっていけるのか、抜本的な見直しをしなければいけないのか、それからごみの焼却の処分場があります。これも、煙突だってすぐ壊すような計画だったと思うんですけども、その後ずっとそのままであります。ダイオキシン等の関係があるでしょうけども、そういうものを今後どういうふうにやっていくのか。それから、RDF本体も、もう既に何年か経過をして、この将来計画をどう考えていくのか。まだ先といえば先ですけども、すぐ来るかもわかりません。それをお尋ねします。


 それから、桜が丘のことも私も通告をしておりますので、お尋ねをしておきたいんですが、このたびは具体的な内容が出てきたというふうに思うんですけども、有利子が、15億円が今10億円ということで、当初はこの10億円も、今時点では、現段階で10億円のものが残っているというふうに思わなかったと思うんですよ。ということは、それだけの利子が1%としても1,000万円ですか、利子加算が出ているわけですから、それから市民に対するいろんな、今後どうなっていくんだろうかという不安も当然あるというふうに思います、売れてない現状の中で。確かに、おっしゃるように、この期間、無利子の融資の関係と、それから低金利によって助かってきたと、これも現実だろうというふうに思います。平成13年のちょうど3月ですから、もうあれから7年経過したわけですけども、やはりここで市長にお答え願いたいのは、あと市長の任期は2年ですから、この2年の間である程度方向性を、やはりあの当時、保留地管理法人ということで、市長はあの当時助役でしたけども、導入というか、そういうふうにやってこられた経過があるわけですから、やっぱり行政の説明責任、アカウンタビリティーということをよく言われていますけども、こういうことを示していただきたいというふうに思います。


 次に、補助金の事業についても数点お尋ねをしておきたいんですが、予算の説明資料の方の後ろのページにありますけども、19年度にあって、20年度に新しくできたというか、補助金として一覧表に載っているものの中でICカード導入事業というのがありますね、62万6,000円。これはどういう事業なのか教えていただきたいのと、それから地域密着型サービス拠点整備というのが、これは質問にも出ましたけども、これは今後どういうふうになっていくのかをちょっと教えていただきたいと。


 それから次に、商工費の中で府中商工会議所地域資源活用事業というのが説明をいただきました。販路の拡大とか恋しきとかいろいろありましたけども、これの費用といいますか、効果がどういうふうになっているのか教えてください。


 それともう一点、中心市街地活性化協議会というのが、これが補助金に挙がっております。これの取り組み、どういうふうなことになっているのか、お知らせ願いたいと思います。


 それから、これは補助金でどうかわかりませんけども、バスの通学のことがよく言われておりましたけども、低学年のバス通学、こういうものは補助金とかそういうような対象とかがあるのかないのか教えてください。


 それから、公営・特会事業の見直しについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですが、これは自治体アンケートというのが載っております。某新聞ですけども、府中市は、下水道事業で一つ例にとりますと、整備計画の縮小、料金の値上げというのが見直し項目で上がっているんですが、どういうふうな対応をしていくのか。


 それから、国保、健康保険の関係も未定になっておりますが、そういうものもお尋ねをしておきます。


 2回目を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 項目でこれをお知らせいただきたいとか教えてくださいとかいう項目をたくさんいただきましたけど、申しわけございませんが、そういうのは分科会の方で、そのために分科会があるというふうに理解しておりますので、内容の詳細をお知らせするということはそちらの方でお願いできませんでしょうか。今そこで全部それを用意して答弁するということも、時間的にも手間的にも用意できておりませんので、通告いただいた範囲で、そして今質問いただいた範囲でお答えをさせていただきたいと。


     (発言する者あり)


○市長(伊藤吉和君) 項目だけじゃないですか。


 まず、財政収支比率について、これからどのように下げていくのかということでございますが、非常に表面的なお問いかけだったと思うんですけども、そのために今まで、本日も経常収支比率が大変高いその原因、その他いろいろなことを議論を朝からしてきたわけでございまして、そういった中で投資のバランスもある程度とりながら、経常的な経費を節減するためにいろいろな予算編成方式を、新しい方式も採用しながらやってきているわけでございます。こういったことで今年度はもくろみどおり、そして若干でございますけども、それを超える節減ができているわけでございます。こういったものをさらにやりながら、経常収支比率については、これは1%下げるといっても大変な努力でございます。こういったことをやっていく、それを着実に粘り強くやっていくしかございませんので、そこはそういったことで少しずつでも改善していく、そういうふうにやっていきたいと考えております。


 それから、財調についてでございますが、財調が「減ってる」「減ってる」というふうにおっしゃっていただいておりますが、確かに財調を少しずつ取り崩しながらやってきておるわけでございますが、これについても、毎年予算編成並びに決算のときも申し上げておりますけども、いろいろな財源が細る中で、特に三位一体改革によってこの数年間で12億円の、財源の比率からいったら11%の財源が消えているわけでございます。こういった中で、削減できるものがそうそうあるわけではないわけでございますので、そういった中で非常に苦しい財政運営を続けている。そういう穴埋めに財調基金を少しずつ取り崩しながら何とか維持しているのが実態でございます。こういったことをやっていますけど、まだ20年度においても10億円規模を一応維持しているわけでございまして、これについても、向こう数年間は維持ができるであろうけども、その後の償還のピークを迎えるときには、今のまま推移すると。これを大きく減らさないといけないということがあるわけでございまして、もうこうならないように何とかさらに削減をして、いろいろな経常支出を中心に削減をして、取り崩さなくて済むようにしていきたいというふうに考えております。


 それから、教育センターについてでございますけども、これについては、県のいわゆる合同庁舎的なものが、全県にあったものが、その配置された跡地というのがありました。そういう中で、県は順次、地元に対して引き取り、もしくはみずから売却といったことを進めてきて、これを解消してきております。そういった県の取り組みを受けて、私どもの教育センターについても、数年前から非常に強い引き取りの打診をいただいておりました。しかしながら、我々も財政の事情などあって、相手に申し上げれば、それを押し返しながらこの数年間過ごしてきたわけでございますが、県の方も、府中市の教育センターの用地がもう最後と、もうほかのところは全部片づいたと。ここだけが残っているので、もういい加減にというか、引き取ってくれないんだったら、申しわけないけど、出ていってもらって、あとは売るよというような段階になっておりまして、それはさすがに我々としても、追い出されて売っぱらわれてしまっては、今まで教育センターとして整備もしてきておりますので、この際、万やむを得ず引き取ろうかという決断をいたしたものでございます。


 率直に申し上げれば、今のままずっと借り続けていければ一番負担が少なくていいわけでございまして、なかなか、しかし県の方もそれが許さない財政状況のようでございまして、お互いに歩み寄って、価格についても大分、できる限り県の方にも御配慮いただいて、そしてこの買い取り財源についても、振興基金という基金をいただいて、そして市の方の負担にならないようにいろいろな御配慮をいただいてやっているものでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、桜が丘については先ほどお答えしたとおりなんですけども、何度も申すようでございますが、確かにこの10年間、このといいますか、まだ7年ですか。ですから、販売は大変低調でございました。こういった状況を受けて、当初にもくろんだ10年の計画というのは、これはなかなかこのとおりにはいかないわけでございますので、次の5年ないしは10年を、また新しい計画を構築して、さらに販売を地道に続けていくと、こういう方針でいくことに考えております。何とぞ御理解、御協力を賜りたいと思います。


 それから、府中学園に関する経費でございますけども、これについてお問いかけでございます。これも委員会で詳しく答えた方がいいかもしれませんが、再三のお問いかけでございますので、私の方からお答えさせていただきます。


 設備管理費関係で、浄化槽やエレベータやプールや電気工作物や貯水槽やさまざまなものがあるんですが、これらを全部拾い上げて比較いたしております。旧5校分で設備関係では499万2,467円、新しい府中学園ではこれが428万6,983円、設備関係ではマイナス70万5,484円という結果でございます。


 それから、学校教育関係、いわゆる子供たちの教育にさまざまな経費を要するわけでございますが、これに関しては、これも項目が非常にたくさんあるんですが、光熱水費がよく取りざたされておりますのであれですけども、光熱水費については、旧5校の合計が1,241万1,398円、これが府中学園になりますと2,467万80円、1,200万円以上の増ということで、倍増するわけでございます。しかしながら、例えば、学校医の先生が統合によって減るとか、そういう報酬関係、それから消耗品費についても、5校全体に配分していたものが小・中2校で済むということで、これも175万5,238円減ります。先ほどの校医の関係では235万2,000円減るわけで、あとは役務費や手数料、賃借料、委託料、原材料費、備品、こういったものがもろもろございまして、教育関係では5校合計の5,061万9,379円が、府中学園ですと4,470万9,755円と差し引き690万9,624円。先ほどの設備関係とあわせますと、府中学園の統合効果は、旧5校の合計が5,561万1,846円に対して4,799万6,738円、マイナスの761万5,108円という計算になっております。これは予算書から引っ張り出したものでございますので、緻密に積み上げたものでございますから、確かに光熱水費だけを取り上げますと大変高くなっておりますけども、全体トータルとしては一定の統合効果があるというふうに考えております。


 そして、何よりも新しい校舎と新しい環境で子供たちを教育できるわけでございます。これによる環境効果というのは、この数字にあらわれない。前とは比較にならない環境で子供たちが学校生活を送れるわけでございます。この効果というのは、今申し上げた金額では図れない、この数倍の効果があると私は考えておりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。


○委員長(棗田澄子君) 落合環境整備課長。


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、清掃費に関連しまして、処理施設、埋立センターと環境センターとクリーンセンターの御質問について、お答えをさせていただきます。


 まず、埋立センターでございますけども、委員御指摘のように、計画地8万3,000立方メートルが満杯状態に近づいてまいりました。それによりまして、20年度につきましては、予算書158ページにありますように、2,362万5,000円の実施設計を来年度で行う予定にしております。かさ上げの本工事については、多少当初の計画よりはおくれるんでございますが、21年度から23年度、足かけ3年、2年間をかけまして実施する予定にしております。


 続きまして、し尿の処理施設の環境センターの問題でございますが、確かに環境センターは、1983年、昭和58年に供用開始いたしまして25年が経過しまして、老朽化はしてきております。整備工事につきましては、毎年平均、年によって差がありますけども、毎年2,000万円から3,000万円の費用をかけまして整備を行ってきております。


 新しく更新するということになりますと、確かに25年前の事業費が8億6,000万円かかっております。そういうことから想定しますと、まだ実際に積算はしておりませんが、相当な額を要するものと思っております。先ほど申しました、当面緊急を要する埋立センターの増設完了後、23年度以降の計画として位置づけまして、それまでは今まで同様に、維持管理に最善の注意を払いながら、適正処理に努めていきたいと考えております。


 3番目のクリーンセンターの問題でございますが、旧焼却施設につきましては、確かに用途を廃止して以来、まだそのまま取り壊しせずに建っております。これにつきましては、財産処分の許可はもういただいているわけでございますけども、先ほど議員御指摘のように、ダイオキシンの処理の問題等、解体だけでも数億円を要するというような提案をいただいておりますので、煙突等、危険な状態にまだ現在はございませんけれども、そういう事態が発生するようでございましたら、折を見て取り壊しをしていきたいと思っております。


 それと、新施設、RDFの施設でございますけども、これにつきましては、今までにも何回も御審議いただいておりますけども、来年度予算につきましては5億7,500万円、これはじん芥処理費すべてでございますけども、対前年度比にしますと1,820万円ほどの、予算的には増となっております。これにつきましては、内訳につきましては、設置後5年を経過して、耐用年数、施設については5年とか7年とかいう耐用年数のものが多くございまして、昨年の工事費の8,900万円に比べますと、今年度は1億円と、1,100万円の増を計上しております。それと、先行き不透明な、非常に原油高で不透明な分の灯油代でございますね、それを1,282万3,000円ほど増をしておりまして、合計では2,382万3,000円となりますけども、その他のもろもろの経費につきましては、減額して600万円程度の減額となっておりますので、今までのように右肩上がりの維持管理費が必要でないように、現水準を維持できるように努めていきたいと考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 山崎教委総務課長。


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 低学年のバス通学補助金はあるのかということでございますが、ございませんで、委託料として支出をしております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 目?教育長。


○教育長(目?仁志君) 教育センターの用地にかかわりましては先ほど市長の方が御答弁申し上げましたけれども、現に使わせていただいております教育委員会の方で一言お答えをさせていただきたいと思います。


 平成14年度の末であったと思いますが、平成15年3月末ぐらいにたしか引っ越しをしたというふうに記憶をしてございます。それに伴いまして数千万円の予算をいただいて改修工事等をいたしましたけれども、その後、議員御承知のように、適応指導教室とか教育相談のスペース、それから現に学校に行けない子供たちが通ってこれるようなスマイルルームというふうなものを現在開設をしてきております。また、相談室につきましては、かなり多くの保護者の皆さん、あるいは学校の先生の相談をいただいていると。もちろん電話も含めてですけども、そういうふうに活用いただいているところでございます。


 したがいまして、現に使わせていただいている側からすれば、これをまた府中市役所本庁舎の方へ入るということになりますと、スマイルルームの運営等々、ちょっと支障を来すんではないかなというふうに危惧をしてございます。


 それから、大変御心配いただきました、職員が往復するのも大変だろうということでございますけれども、それも職務遂行上の一つの動きでございますので、そのあたりは我々割り切っているところでございます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) 答弁をいただきましてありがとうございました。


 やさしい答弁もあれば何か怒ったような答弁もあって恐縮だったんですが、私がお聞きした中で、補助金事業についてのことが答弁がまだ漏れておりますね。


 それから、教育センターのことをくどくど言って申しわけないんですが、やはり大前提は、県から無償でずっと借りられるということの前提で今までやってきたということが言いたかったわけですけども、そういうことで予定がころころころころ変わるようでは困ったもんだと思うんですけども、それから公営事業についても、この辺についてもどうなっていくかというのはお願いをしていますから、答弁漏れがありますので、お願いしておきます。


○委員長(棗田澄子君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。


 私の方から、まず補助事業の中で府中市商工会議所地域資源活動事業の補助金の効果と中心市街地活性化協議会の取り組みについて御質問がありましたので、答弁させていただきます。


 まず、1点目の府中市商工会議所地域資源活用補助金の効果についてですが、これつきましては、府中商工会議所の取り組まれる産業観光、府中家具販路開拓事業など、地域資源を活用した取り組みに対し支援するものです。


 効果といたしましては、産業観光は平成16年度より商工会議所で取り組まれ、体験バスツアーを実施されてきましたが、平成16年度から19年度の総合計では728名の参加者を受け入れました。728名の参加者を受け入れ、企業を紹介し、毎年好評を博しております。


 また、府中家具販路開拓事業といたしましては、ジャパンブランドの認定を受け、平成17年度から3年間の事業で海外で通用する新商品の開発と販路開拓を図られ、先日の新聞報道がありましたように、数点の販売成果が上がっております。


 中心市街地活性化協議会の取り組みといたしましては、府中商工会議所を事務局として、民間活力を生かしたまちづくりの推進と中心市街地のにぎわい創出のため、平成19年9月に関係機関、団体とともに府中市中心市街地活性化協議会を設立されました。この協議会にはタウンマネージャーを配置し、専門家としてのアドバイスを受けながら、まちづくりの夢の共有や商工会議所と連携したチャレンジショップなど、具体的な事業展開を検討されております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 私の方から、補助事業のICカード導入事業につきまして御答弁させていただきます。


 この事業は、県のバス協会が、乗車券の共通化と総合事業に向けまして導入され、バス利用の利便性の向上ということにつながるということで、これは国庫補助事業として行われるものです。


 20年度から地元のバス業者がこの導入をされるということで、その経費の8分の1を、導入された車両が走る距離によりまして関係市町村で案分して補助金を交付するという形になっております。でありますから、県内各市町村その共助補助という形になっております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 掛江福祉事務所長。


○福祉事務所長(掛江敏雄君) 失礼します。


 地域密着型サービスの事業は、介護が必要な高齢者の方が居宅での生活を続けながら拠点施設で訓練等を受け、居宅における自立生活を目指すというものでございます。


 この拠点となる施設として小規模多機能型居宅介護施設がありますが、平成23年度までの医療機関の療養病床等廃止に伴い、退院者の方の入居施設等の不足が懸念されます。この事業等を推進することによりまして、地域での受け皿づくりに役立つものと考えています。


 この地域密着型サービス施設の整備等につきましては、第4期介護保険事業計画において検討していく方向でございます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。


 続いて、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。


 湯藤弘美君。


○委員(湯藤弘美君) それでは、日本共産党を代表して予算総括を行います。


 きょうから参議院の予算委員会も始まりました。外に出れば、灯油やガソリン、パンも値上がりして、家計に追い打ちをかけております。賃金や年金は下がっても、物価だけが上がっています。この地方公共団体も同じことではないでしょうか。三位一体改革でどんどん減らされながら、大変苦労していらっしゃる。このたびの予算編成、これも大変だったと私も思います。敬意を表します。


 まず初めに、三位一体改革で地方交付税が一方的に大幅削減されて、毎年減額されていた中で、能島議員の一般質問でもありましたけども、地方再生対策費、これが5年ぶりに増額された、こういうことでございました。その4,000億円のうち市町村が2,500億円、府中市への影響は、部長さんの答弁にも若干簡単にございましたけれども、この点についてもう少し具体的に流れをお話していただきたいと思います。当分の間ということになっておりますが、大体いつごろまでと想定されるんでしょうか。


 次、昨年6月成立の自治体財政健全化法、きのうからも再々出ておりました。12月28日に政令公布されまして、この四つの指標に基づいて、一つでもかかれば早期健全化基準だと。さらに悪化した場合には財政再生基準だと、そういうことで説明がるるあったわけです。平成20年度の決算から適用ということですから、今の審議している予算、これに基づいての決算ということですから、来年、再来年になっていくわけですね。今回のこの予算に基づく決算が、連結でこのようなことがいろいろ行われていくということです。そのために集中改革の努力をされているということはわかるわけですが、もう少し具体的に府中市の見通しをお話いただきたいと思います。


 平成24年がピークで、あとは決してそういうことにはならないよということもありましたけれども、でも大変数値が近寄ってきてますから、350%が272%でしたね、大きいですから、そのあたりもちょっと心配しています。もう少し具体的に説明してください。


 次、それにあわせてですけども、20年度と21年度と、当面乗り切るための主な方針、メジロ押ししている中央保育所であるとか、これは私はもう少し先延ばしにできないかなという意見を持っておりますけれども、この三中、それから埋立処分場とかいろいろずっとあとあるわけですね。何を我慢して何をさきにするかというところの選択だろうとは思いますが、市長さんの方からも、3年ローリングで考えていくという説明がございました。でも今も薄氷を踏むような思いで、毎年毎年これを乗り切っていかなきゃいけないというふうに私も感じております。その主な方針を説明してください。


 次に、基金ですけども、主婦的な感覚からいくと、この貯金というのをどんどん緊急やむを得ず取り崩していく。そうすると、最終的にはゼロになるという場合も、もしあるとすれば、それはどのような方法で、借り入れがふえるとかあると思います。このたびも財調が10億円を割るということで、平成24年には3億円を切るというような状態ですから、このあたりの考え方をお聞かせください。


 次に、枠配当方式です。たまたま13%減になったけれども、まだほかの部分でいろいろ勃発しちゃったんだという話がきのうもございました。それで、この枠配当方式に向けてどんなメリットがあったか。私自身も、議会事務局の方で、通して1割何とかカットしてほしいということで、議会だより、これの1割カットというのをすごく編集委員の皆さんとで苦労したわけです。同じように各課でいろいろと御苦労なさったと思うんですが、そこから生まれたメリットと、それから問題点というのがあると思いますけども、その辺、それから今後やはり同じようにやっていくのかどうか、見通しと計画、そういったことについてお知らせをまずいただきたいと思います。


 次に、市長さんの方から、各項目については分科会でということでしたけども、私も文教ですから、文教関係は一切出しておりません。ですけども、それ以外でとても大事だと思う点を通告しておりますので、質問させていただきたいと思います。


 まず、じん芥処理費、衛生費でございますが、予算案の34ページに家庭系一般ごみ処理協力金というので上がっておりました。これも一般質問からずっと後、皆さんからも質問があったわけですけども、私はここに数字が歳入として上がるということは、やっぱりそうそう簡単に補正でとか、後でどうでもできるという、そういう考え方ではなくて、きちっとした根拠をもとに、これでこういうことであるということが説明、言い切れるような数字で出していただくべきだと思うんですね。まず、協力金ですけども、業者を通しての公金の受け取り方というのは、私はやはり問題があると思います。一般質問でも随分出ていたように、私もそう思います。


 それから、少なくとも手数料として市民から徴収するという、こういう形というのは、ごみ処理についてはふさわしくない、やめるべきであると私も思います。もう、最大譲って、袋負担で十分ではないかと。他市でもそういうところがほとんどでございます。この袋負担だって、本来、私は必要がない。そのために税金を納めておりますし、地方自治体の仕事の一環ですから、これはやはり誤りではないかと思うわけです。


 ところで、平成クラブ、公明党から出されているこのたびの手数料半額の延期、これは、実際にやるとしたら、余計負担がふえるんではないでしょうか。そのあたりを危惧いたします。既にもう袋印刷のそのもとの版というのができているわけですし、それから半年後には、今度は色を変えるとか、それから販売店への説明とか、いろんなかかわりがある。実際には市民も市も困るんじゃないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。説明していただきたいと思います。


 続いて、そのまま衛生費の方でまいります。154ページですけども、廃棄物の減量推進審議会、この審議会というのは、年に1回とか回数が少ないわけですが、市長の諮問によって行うということになっていますけれども、ただこのたびは、この袋を有料化する、しかも手数料をとるという点に、その理由づけが廃棄物の減量を進めるというその理由でしたから、それにかかわってのこの審議会というのはどのくらい開かれたのか、1回だけでよかったのか、その1回の中身がそれで妥当だったのか、その辺をちょっと説明していただきたいと思います。もしこれが市長さんの諮問で、それ以外だめだとなれば、それにかわるものはないのか、会議と役割についても、あわせてお答えください。


 また、野焼き、本当にふえているんです。電話しても、もう切りがないということであきらめというところもあったり、早い段階で私も飛び出していってとめてもらうという、そういうこともたくさんあるわけです。それから、火事に至るということもありました。野焼きについての指導というのはどのように徹底されているのか、そのあたりもお聞かせください。


 次、156ページのごみ固形燃料施設に関してのあれです。説明資料の3ページにもございますけれども、このごみ固形燃料化施設の事業に対するお金、1億212万4,000円、毎年この1億円余りのものがずっとふえていくということと、先ほどの説明でも、施設が5年経過したら、相当大規模な改修でお金がかかりそうでということがちょっとあったと思うんですけれども、このたびのこれは、大体5年間ぐらいで黒字に転じる、初めに導入した段階の説明ではそうでしたけれども、これがずっと今後もこのような負担がふえていくとしたら、やはりここで方向転換もある程度考えなければいけないんではないかと思います。施設そのものの保証というのは2年間だけでしたから、発電の契約は15年間ですよね。平成30年まであるわけです。本当にこういったようなやり方でいいのかどうかという点についてお答えください。


 それから、あわせて3ページに、先ほどもありました最終処分場の事業、それからし尿処理施設、どれも逼迫しています。特に中須にあるし尿施設、これも毎年2,000万円余りずつ、最終処分場もそうですけども、それをずっとやりながら、だましだまし何とか使っていくということで、お金がないから仕方がないということで片づけられないと思うんです。だから、この辺での、また手だてを考えていただかなければいけないと、そのように思います。その点についてお答えください。


 まず、1回目はそこまでにいたします。





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○委員長(棗田澄子君) 10分間休憩いたします。


午後 1時58分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 2時10分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 湯藤弘美君の質問に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 それでは、地方再生対策費につきまして、詳しくということで、御説明させていただきますが、これは、議員さん先ほど述べられたように、20年度の地方交付税は対前年比1.3%の増額ということになっております。それは新たな地方再生対策費が新設されたということであります。その額は4,000億円で、市町村への配分は2,500億円ということになっております。


 普通交付税というのは、基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが交付基準額という形になりますが、その基準財政需要額というのが、個別算定経費と総括算定経費、そして公債費、この三つの経費を合算したものからなっているわけなんですけども、これに20年度は地方再生対策費というものが加算されるという形になります。その地方再生対策費の算出はどうするのかということになれば、人口とか高齢者人口、第1次就業者比率などから需要額を算定いたすことになっております。試算してみますと、1億3,100万円ということになります。この1億3,100万円を先ほど言いました三つの経費へ加算して、それから基準財政収入額を引くという形になります。基準財政収入額は、御存じのように、今、法人税等が伸びておりまして、それらによりまして、20年度交付税においては0.5%増の35億8,800万円ほどの予算を計上させていただいているというところであります。


 この増額というのは、平成6年からずっと減額が続いていたわけなんですけども、20年度から1.3%増という形になりました。これが一体いつまで続くのかということでございますが、これにつきましては、都会と地方の税収の格差を是正するための措置という形になっておりまして、期間については、地方事業税の再配分による税制改正が行われるということになっております。その改正によって税制がなされるまでの間という形になっておりまして、具体的にいつまでということは、ちょっと推測がつかないような状況でありますが、そういう形になっております。


 それから、財政健全化による四つの指標についてでございますが、これにつきましては、昨日も御答弁申し上げ、繰り返しになるわけなんですけども、連結実質赤字比率という赤字ということに対しては、今後においても発生するという形は見込んではおりません。


 そして、実質公債費比率、これにつきましても、元利償還金などの標準財政規模に対する比率でありますが、公債費の増加とともに比率は上昇するという形になりますが、平成24年度をピークに減少するということで見込んでおります。


 そして、それの早期健全化基準の25%、これを超えるということはないというふうに考えております。


 また、将来負担比率につきましても、基準が350%を超えた場合ということになりますけど、現在、18年度決算で252%でございますが、350%を超えるということまでには至らないというふうに考えております。


 こういう中で、今後、20年度、21年度を乗り切るためにどう取り組んでいくのかということでございますが、これも何度か御答弁申し上げて恐縮なんですが、繰り返しになりますが、今、予算編成なんかで取り組んでおります枠配だとか類団比較だとか事業評価だとか、いろんな取り組みを展開していきたいというふうに思っております。そして、現在計画いたしております集中改革プランの完全実施、そういったものの実施によって経費の削減を図る中で、健全な財政運営に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 そういう中で基金も減ってきているじゃないかと。取り崩し等によって残高が少なくなってきているのじゃないかということで、ゼロになった場合ということでございますが、ゼロにならないように頑張っていくということしか言いようがないんですが、もしゼロになった場合は、その年度の歳入以内で歳出を組んでいくという形になりまして、実際、大変な財政運営になるというふうに思います。


 そして、枠配のメリットでございますが、これにつきましても、さきの一般質問の方で総務部長の方から御答弁しましたように、メリットとすれば、事業の必要性や優先度など、職員みずからが考えるよい機会となったというふうに考えておりますし、あわせてコスト意識の向上にもつながったというふうに評価をいたしております。


 そして今後、この枠配の取り組みにつきましては、今回いろいろ課題がございましたが、枠配分対象経費、対象外経費の再精査を行うとともに、市長の政策的な経費も新たに加味するような形で、各課への配分を一律というのではなくて、そういう政策的なものでの配分といったことも検討してまいりたいというふうに考えております。


 そしてまた、事業評価とのリンクを行う中で、事業の必要性や経費の精査など、より精密なものになるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 落合環境整備課長。


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から清掃事業に関連した御質問にお答えさせていただきます。


 非常に多岐にわたる御質問をいただきまして、1点目、協力金の納入方法につきましてと、負担軽減策の延長に伴う問題点、審議会の問題、それと4番として野焼きの指導の問題、そして5番目といたしましてRDF施設の整備費と今後の展開についてはということ、最後は処理施設への手だてということについて御説明申し上げます。


 まず、1番目の協力金の納入方法云々の問題でございますけども、これはさきの一般質問で部長がお答えしたとおりでございまして、繰り返すようになりますけども、協力金は、原則袋の購入者である市民が負担するものでございますので、販売店は袋を原価で購入し、売掛回収後に協力金を納入するというのが通常の方法でございます。しかしながら、直接の販売業務以外を製造事業者に一元管理させて常に責任の所在を明らかにさせておくことが重要であると考えたことと、また、販売店は委託契約をしておりますけども、少額なマージン、2円90銭とか2円60銭とか2円10銭という廉価な値段で販売をお願いしている、協力店というものに近いものでございますので、前納するという経済的な負担はございますけども、協力金にかかわる事務の負担を軽減するためにこのような方法を採用したものでございます。


 2番目の負担軽減策の延長に伴う問題点のことですが、確かに、本議会で軽減策の延長が議決決定されますと、委員御指摘のようなもろもろのこれから解決していく諸問題が生じると思いますけれども、担当課といたしましては、期間が短いことでもございますけれども、対応をしていきたいと思っております。


 そして、3番目の廃棄物減量審議会の件でございますけども、会議の開催、役割という件につきましては、廃棄物減量審議会というものは、廃掃法によりまして、市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量審議会を置くことができると規定があります。それを受けまして、廃掃条例で設置を規定しているものでございます。


 会議の開催につきましては、毎年年度末に翌年度の廃棄物の減量の実行計画、それを審議していただいて答申を受けるようにしております。また、必要に応じまして、随時市長の諮問に応じて開催するようになってもおりますので、御指摘のように、有料化の問題につきましては、一昨年7月31日に1回開きまして、昨年の3月2日、報告ということをさせていただきました。回数が少なかったという御指摘もございましたけども、今後におきましても、必要に応じて開催していく予定としております。


 続きまして、野焼きの指導ということでございますけども、今までにもいろいろ出てまいりますけども、野焼きの問題については、法律上、原則禁止されていることということの啓発を何度となく行ってまいりました。また、市民の皆さんからの情報提供等に対しましては、野焼きは現場を確認することが最も重要なことでございますので、電話等がありましたら直ちに現場に出向き、すぐ消火していただくとともに、禁止されている旨の根拠法等を書いたビラをお渡しして、理解するようにしております。これは1週間に数度という単位でやっております。


 なお、何回も注意を聞いていただけなくて、繰り返されるような悪質なものに対しましては、警察と連携をして対応ということもやっております。


 全体的には増加傾向というふうにはないものと判断しておりますけれども、依然としてなくなるという状況にはありませんので、今後も引き続き啓発・指導を行っていきたいと考えております。


 続いて、5番目のRDF施設の整備経費と今後の方向転換はどうかというようなことでございましたけども、先ほどの委員さんに御説明申し上げましたように、老朽化に伴うことで一時的な拠出を要するかもしれませんけれども、今のところ、年間1億円程度の整備をしながら順調に稼働しております。今後につきましては、発電との絡みもありますので、今後の株主総会や協議会の中で審議されていく予定になっております。


 最後の処理施設の手だてということでございますが、これも先ほどの議員さんにお答えしましたとおり、確かに施設は老朽化しておりますので、緊急を要するものから計画的に整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 湯藤弘美君。


○委員(湯藤弘美君) わかりやすい説明をいただきました。ありがとうございました。


 財政の見通しについての説明の中で、実質公債費比率が、とにかく平成24年が22.4%の予定、25%までにはいかない予定、あくまでもこれは予定ですから、そうならないように、私たちも協力は惜しみませんが、努力していきましょう。


 将来負担比率ですけども、本当にこれは350%になったら大変ですので、私、この間のメモでは252.5%までやっていたんですが、252%ということでしたけれども、本当にいよいよ畳むときということがないように。そのためには、いろいろ御苦労なさったということで説明を受けたわけです。枠配当方式による、そういったこともそうですが、それをメリットとしてそれぞれの担当課で話し合ったときに、より皆さん理解を含めて、よい機会になったということや、コスト意識が向上したということでございました。これからは各課一律ではなくて、必要性に応じて、より精密なものにという方向で、それは私も賛成で、結構でございます。


 それで、市の方で何とかこういった赤字団体にならないように、きちっと将来負担比率も引っかからないように、そういった方向でいくというためには、この議会での論議もですけども、市民へも、やはり理解してもらうということが本当に必要ではないかなと思います。それに向けて、たまたま自治六法の速報版を事務局から私たちいただいたわけですが、その中に平成19年の多治見市の条例の例が出ているんです。これは多治見市健全な財政に関する条例、この条例の目的とか意義がずっとありまして、平成19年12月に財政情報の公開と説明責任、財政運営の原則的あり方、財政状況の健全性が損なわれた場合の財政非常事態時の仕組みなどを定めた多治見市健全な財政に関する条例ということでいただいたわけです。


 この中で私が特に、これは条例でなくても広報でも、もちろんある程度行えるわけですけども、市として徹底した情報公開で、市民への説明責任を果たすことをこの条例でも明らかにしたんだと、だから市の置かれているこの財政状況というのを示すその指標を活用したことが主な特徴ですというふうに述べられているわけです。この、それぞれの課で枠配当方式によってとにかく見直した、そういう点では、市民の皆さんにもこれはよく理解してもらうという必要があると思います。ぜひそのことも要望としておきますので、参考になさって、広報活動も月に一回になってしまいますけれどもと、その中でやはりみんなで何とか府中市を健全な運営をしていきましょうというふうに乗り切れたら、そういう方向でちょっとつけ加えさせていただきました。


 次、衛生費でございます。いろいろるる説明があり、ちょうど、思い起こすと1年前のこの議会では、ごみ問題に対して皆さんから、本当に集中していろいろ論議をしたわけですけども、実際にそれがずっと10月から有料化されて行っていって、よかったという意見は私の方には聞けません。ただ、ごみ置き場がきれいになったということは、淡いブルーの袋がそろっているということで、それはきれいだねということが出ておりますけれども、それに対してのまだほかの苦情がいろいろ出ています。


 福山市では、汚れたプラごみなんかもRDFの方へ投入、燃えるごみといいますか、可燃物のごみに入れているわけです。あの当時を思い起こしますと、箕沖のいろいろ環境問題を考える方々が、この府中市にも来られて、府中市でも分別はきちっとしてください、プラスチックは入れないでください、はい、じゃあそうしましょうという約束を、私もその場に一緒に同行したような記憶があるわけですけれども、にもかかわらず福山市ではそういったような状態ということはどういうことなんだろうと。本当に、どのような契約でこういうふうに進んできたかということを改めて疑問視するわけです。本当に府中市守らせるならば、福山も守るべきでしょ。ところが、福山は入れてよろしいということになれば、私は、何でも燃やせではなくて、例えばマヨネーズの容器にしても、洗剤を入れてきれいに洗って、乾かして、そしてプラごみに私は入れています。ですけども、そうすると川も汚れます、洗剤でね。そのマヨネーズの入れ物を燃えるごみの方に入れるとすれば、その分だけ、そういったようなことでの川の汚れを少なくするということはできます。それから、ある程度汚れたプラスチックごみが入っている場合には、とりにこられた方が、これは埋め立てにしてくださいとおっしゃるんです、分別してあっても汚れたものが入っているものはね。


 そういうことで、この最終処分場というのがどんどん膨らんでいく。だから、汚れたプラスチックごみはRDFの方に入れるとなれば、最終処分場の方へ行くものも幾らかは緩和されるんではないかと、そういうふうに思います。本当に緊迫している施設を早く何とかしなきゃいけない。し尿処理施設もそうですけれども、そういった観点からは、やはりちょっとまた見直すべきではないかと思います。その辺のお考えがあれば言ってください。


 それから、資源ごみの出し方では、瓶や缶は、やっぱり普通の自由の袋に入れさせてほしいという、そういう意見はたくさんあります。例えば、缶でも、おせんべいの入ったこんな缶なんかでも、つぶせば、その分だけ、後の再生やりにくいだろうと。そのまま出せば、それ、幾つかでも袋がいっぱいになってしまうわけです。だから、そういう点での要望というのには何とか答えていただきたいと思います。


 野焼きの指導については、本当にこれだけやられててもまだ続くということですから、ちょっとまた方法を考えなくてもいけないんじゃないでしょうか。その辺を御考慮ください。


 それから、会議については、こういうことで必要だといった場合には随時開けるのか、ただ会議の予算というのが1回分でしか立ててないように思いますから、その辺はちょっと工夫が要るのではないかというふうに思います。以上、ごみの方で思いますので、その辺で何かあればお答えいただけたらと思います。


 いろんな点での責任の所在、今の協力金、お金ということでも、これが市長さんからの答弁はありました。かたいところで予算化したんだとおっしゃいましたけども、34ページに上がっている金額が去年の半年分の2倍だけという点では、やはり私も納得いきません。こういう予算案というのはという思いが一時が万事でございます。そういう思いがございます。


 続いて、民生費3款ですが、126ページの自立支援法におけるこの事業でございます。これも、自立支援法は、全国の障害者団体の大きな運動と国会での追及があって、政府は特別対策をとらざるを得なくなっていたわけです。国では、抜本見直しに向けた緊急措置として130億円、特別対策の基金の活用とで合わせて310億円の利用者負担の軽減と事業所支援の拡大が講じられることになったと私は聞いているんですが、府中市には影響があるでしょうか、どんなふうでしょうか。


 それから、ここに挙がっている予算ですが、4億7,637万円のこの事業内容、自立支援給付費とか地域生活支援事業費、これは簡単で結構ですから、市民の皆さんにわかる、そういった角度でちょっと事業内容を説明してください。


 続きまして、後期高齢者の医療の経費でございます。これも言えば簡単なことで、これは負担金ですよということになるかもしれませんけれども、これが今までの府中の国保でやっていたのとで、どういうふうに変わるのか。このお金と後期高齢者医療特別会計の繰出金、そこのところの絡み、その点についてをちょっと説明いただきたいのと、資格証明書、この発行については、何度も申し上げておりますが、なるべく発行してもらいたくなく、命を守る意味で。だから、最低限どこまで譲れるといいますか、発行をとめることができるのか、働きかけをなさるのか、その点についてお聞かせください。


 続いて、同じ衛生費でございますが、144ページの健康増進費です。昨日、沖田議員の質問に対して、特定健診について詳しい説明がございました。私もあれで大体納得できたわけですが、ただ、この検査が1項目でも引っかかれば動機づけ支援で、それが面接1回で6カ月の実績を見て評価するということになっているわけですが、昨日の説明では、そうすると、面接1回だけでそれが可能なのかどうか。それから、特定健康診査でも、ウエストをはかったりするというのは、お医者さんのところへ行かなくても自分たちでもできるわけでして、その辺のPRを、もう少し何か方法がないかなという思いがあります。本当にこれで府中市民の健康が守れるのかどうかという観点でちょっとお答えいただけたらと思います。


 それから、ほかの健診が並んでいます。原則、老人保健がなくなったわけですが、ずっと並んでいます。そうすると、今までと同じと解釈していいのか、もっと幅広い人に拡大と理解していいのか、そのあたり。それから、ちなみに三原は乳がん検診を無料にしましたとあったわけですけども、よそがしたから競争でというんではなくて、府中市は府中市の独自性ということで、ぜひぜひ今後も何か一つでも目玉をつくっていただきたいという思いがあります。これらを市民への啓発、それから実施方法、それから成果の評価、そういったことについての段取りをお話ください。


 それから、医療費抑制、本当にこれはできるのかなと、その見通しがあればそれをお願いしたいのと、あわせて、私は、健康増進というのは、医療とかお医者さんという、その前に予防ということが大切だと思います。歯の検診にしてもそうですけども、とりわけ今、食事、食育が大きくクローズアップされているわけで、確かに毎年府中市でも、健康まつりではみそ汁の塩分測定とかいろんな栄養指導もありますけども、食育改善推進委員さんという方々がリ・フレで研修なさっています。その方々がどういう役割を果たしていらっしゃるのか。今後、やはり健康増進というためには、うんとこれは動いてもらえる余地があると思うんです。だから、府中市の食育を進めるための組織づくりといいますか、そういったことも含めてありましたらお願いいたします。


 続いて、次、174ページの林業費です。ひろしまの森づくり事業、これも橘?議員の質問で事業の内容はわかりました。私がお聞きしたいのは、そこへ、この仕事をすることで具体的に人はどうするのか、だれでもいいのかどうか、それから伐採された木の処理はどのようにするのか。全額県費という説明がございましたから、そうすると、報告書とかそういうのが厳しいのかなとも思いますが、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、最後に市営住宅の施設管理についてお願いいたします。


 公営住宅というのは、国と地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むための住宅を整備して、住宅に困窮する低額所得者に対して低い家賃で賃貸することを目的としていると、このように公営住宅法には書いてあるわけです。国土交通省が、この低額所得者、それから高齢者、被災者、そういった方々を対象に、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を図り、福祉施策と緊密に連携し、公的賃貸住宅ストックの有効活用を図るとしていると、そういったようなことが出ております。けれども、解体のために転居をさせられるといいますか、転居をされる方はあっても、府中市では、建てかえとか新規建設というのは、今ありません。以前、桜が丘のところへ建設計画というのがありましたけども、これは消えたんでしょうかね、どうなっているんですかね。


 それで、200ページの施設管理に要する経費についてでございます。これが、19年度の予算では5,625万1,000円でしたが、20年度では3,659万9,000円、とにかく2,000万円近い減額なんですが、その理由をお示しください。


 ことしの営繕の計画というのは、どの分野になさるのか、耐震は考えていらっしゃるのか。それから、年度内に何事か起こったときには、補正というのは可能かどうかということです。


 それから2つ目は、解体工事費が次に並んでおりますが、去年も亀寿の一つのところが解体されました。今後の解体の計画予定、あればお聞かせいただきたいということと、それから、平成19年度のときには高齢者向け優良賃貸住宅供給推進事業費補助金というのが4,666万6,000円ありました。ことしは0円です。その経過と理由についてお聞かせください。


 それから、市営住宅建設と維持の今後の計画、そのあたりについて御説明いただきたいと思います。


 2回目を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 落合環境整備課長。


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、汚れたプラを可燃ごみとして処理できないかという問題、野焼きの指導方法を再考すべきではないかという問題と、減量推進審議会の会議の開催についてということについてお答えをいたします。


 RDFにプラスチックを混入することが云々ということがありましたが、委員御指摘のように、福山地区の環境団体等の申し入れ等があったようには聞いておりますけども、参加団体で約束事として決めて、搬入基準に明記しておるというものはございませんので、福山市がああいう方法がとったわけでございます。府中市が今後どうするかということにつきましては、さきの一般質問でも出ましたけれども、缶、瓶の無料化の問題も含めまして、現在のところ今の方法を継続していく予定にしておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 野焼きの指導方法、幾らやっても減らない、再考すべきでないかということにつきまして、担当課としても分析をしたんですけども、野焼きの最も多いのは、野焼き禁止の例外規定、いわゆる公益上、または社会の慣習上やむを得ないもの、非常に不明瞭な規定がございまして、たき火ならいいんじゃないかということで、これは客観的に周囲に迷惑を与える影響が軽微なものと、これも非常にあやふやな規定でございますので、ついついその中へ、庭木の剪定と一緒にプラごみを入れられるということがほとんどでございますので、この辺につきましては、広報等を通じた啓発を今以上に強化していきたいと考えております。


 会議の開催につきましては、先ほど申しましたように、今以上に十分な御審議がしていただくことができるように体制の見直しを考えていきたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 掛江福祉事務所長。


○福祉事務所長(掛江敏雄君) 失礼します。


 自立支援給付費、地域生活支援事業費についてお答えいたします。


 障害のある人が、障害の種類や程度を問わず、適性に応じた訓練、サービスを身近で利用することにより、居宅や地域で安心して暮らせるよう、総合的な自立支援施策を進めているところでございます。


 この障害者自立支援法に基づいた自立支援策の全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されております。自立支援給付事業は、先ほど述べましたように、法律に基づいた国の事業であり、事業所の認可は県が行っているところでございます。事業には、居宅介護、重度訪問介護などの居宅における生活支援のための訪問系サービスの4事業、自立訓練、就労支援などの地域で自立した生活支援のための日中活動系サービスの7事業及びグループホーム、施設入所などの夜間の居住を支援するための居住系サービスの3事業に分かれております。さらに、自立支援医療と補装具事業で、合計16事業がございます。予算上の自立支援給付費は、この16の事業に係る経費の合計額で、自立支援給付事業を実施した事業所に対し支援費として支払われるものでございます。


 事業費の内訳は、個人負担と残りの4分の2が国、県と市がそれぞれ4分の1となっております。個人負担は、1割の定率負担と所得に応じた月額上限設定が定められております。


 次に、地域生活支援事業でございますが、この事業は、障害のある人が自立した日常生活を営むことができるよう、地域に密着し、市の実情に応じて柔軟に実施する事業でございます。事業所は、市と協定を結び実施していただいています。


 事業の種類は、相談支援事業、日常生活用具給付事業などの必須事業や更生訓練給付事業、コミュニケーション支援事業など10種類の事業を実施しております。


 地域生活支援事業費の内訳は、自立支援給付と同様で、全体の約1割が個人負担で、残りの4分の2が国、県と市がそれぞれ4分の1となっております。さらに個人負担には、低所得者の方に配慮した軽減策が講じられております。


 この二つの事業におけるサービスの利用につきましては、市において審査を行い、決定しております。


 また、負担の軽減策ということでございますけども、個人に対する軽減策には、所得に基づき月額上限額が4段階に設定されております。


 また、サービスは、種類により世帯の収入や資産によって利用料の上限が異なるように設定されております。


 さらに、生活保護への移行防止策としまして、低所得の方に対しまして、利用料の減免というような制度もございます。軽減制度はやや複雑でありまして、ここでの説明ではなくて、また資料等を提供したいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 伊達医療国保課長。


○医療国保課長(伊達速人君) 私の方から、後期高齢者医療の経費について説明をさせていただきます。


 療養給付費負担金につきましては、後期高齢者の医療の給付に対しまして、12分の1を府中市が負担をすることになっておりまして、負担割合につきましては、国が12分の4、県が12分の1ということで、これまでの老人保健制度の負担割合と変更はございません。


 次に、後期高齢者医療特別会計の繰出金でございますが、繰出金につきましては、保険料の軽減分であります保険基盤安定繰出金と広域連合への事務費の負担金及び事務経費を繰り出すというふうに計上しております。


 次に、資格証明書の交付につきましては、納期より1年以上滞納者については交付が義務化をされておりますが、交付につきましては、特別の事情がある場合など、広域連合と市町が連携をしまして、きめ細かな対応を行い、決定については画一的にならないよう決定をされる予定でございます。


○委員長(棗田澄子君) 秋山保健課長。


○保健課長(秋山 元君) 失礼します。


 私の方からは、最初に、昨日の質問についてのうち、動機づけ支援は1回で可能かどうかということと、腹囲測定のPRについてということと、それから市民の啓発と実施方法、それから成果の評価はどのようにされるか、それと乳がん検診の無料化、それから医療費抑制への見通しはということと、食生活改善推進委員さんのことについてということでいただきました。


 それでは最初に、動機づけ支援のことについてということで、動機づけ支援につきましては、この1回というのは、対象者がみずからの健康状態を自覚して、生活習慣病の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようになることを目的とするということで、こういう生活習慣の改善のための取り組みに関する動機づけを行うということへの1回です。ですから、意識的に動機づけを与えるという意味で1回行うと。6カ月後にその評価を行うという形になっております。


 それから、腹囲測定につきましては、いろんな団体で測定の仕方等の話が出ておりますけども、府中市におきましては、健診のときに腹囲測定を行うということにしております。このことにつきましては、啓発活動ということで、その中で、啓発パンフレットの作成、それから広報ふちゅうと、細かいことについては入ってないと思いますが、広報ふちゅう、それから特定健診の特集号と、それから受診券を4月に発送しますので、そこでも大まかな内容は入っていくと思います。そういったことでの広報活動を行っていきたいと。ここでもケーブルジョイの方で見られていると思いますが、そういった意味でもお知らせができればと思っておりますので、予算特別委員会ではございますが、こういう話をさせていただきました。


 それから、実施方法でございますが、今年度は特定健診とがん検診を切り離して、特定健診を6月と10月に、それからがん検診は11月と、12月にちょっとかかってしまうんですけども、実施するということで、健康カレンダー等にそういったことも記載しまして、昨日説明いたしました内容等も含めたものを詳しく説明したカレンダーを皆様の方へ送付しておりますので、そちらを御参照いただければと思います。


 それから、成果の評価でございますが、特定健診につきましては、特定健診の方の計画を現在立てております。その中で評価を行うということで、評価自体、数値データがあらわれてくるのはその後ということになるんですけども、健診結果とか、生活習慣の改善状況などの短期間で評価できる事項についても評価を行うということになっておりますので、これは、翌年その評価を行う。個人の評価も行いますし、事業としての評価も毎年行っていきますが、昨日も同様にお話ししましたように、中間期に評価を行い、また最終年度でも評価を行うということになっております。


 具体的な評価の方法というのはあるんですけども、細かい話になりますので、また後日お知らせしたいと思います。


 それから、乳がん検診でございますけども、財政的なこともございますので、現行どおりでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、医療費抑制ということで、すごく大きい話でございますが、内臓脂肪型肥満に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧の予防と早期発見、早期治療により重傷化を防止するということで、医療費の適正化が図れると考えております。


 それから、食生活改善推進員でございますが、現在、改善推進員さんにつきましては、67地区で106名活動されております。推進員として登録されている方は52名、それから育成中、これは2年間で推進員として育成される方なんですが、54名いらっしゃいます。現在、全地域で、伝達講習の50%を目指して活動をしておりますので、これからの食育等を推進していくわけですけども、中核となってやっていただくように、食生活改善推進員さんの方には御協力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 西本農林課長。


○農林課長(西本修二君) ひろしまの森づくり事業の仕事はだれが行うのかと、また木材の処理はどうするのかという御質問でございます。


 人工林の環境貢献林と里山林の整備事業ともに、事業主体は府中市が行いまして、県へ補助金申請を行います。また、仕事をする実施主体は、森林の所有者、また認定事業主となっております。これは県の要綱で決まっております。


 ここで認定事業主でございますが、これは県の知事の認可を受けた事業主ということで、造林保育、伐採、作業道の開設等の森林施業を行い、かつ林業労働者を雇用して、雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に進めている事業主ということで、県内30の事業主がおられます。府中市におきましては、広島県東部森林組合、甲奴郡森林組合の事業主でございます。


 森林所有者の申請でございますが、これにはいろいろと、県の要綱の中で申請の書類等がいろいろ必要でございます。森林基本図、実施に当たりましての実測図、それと施業の前後の写真、施業区域図、この施業区域図によりますと、これは電子データが必要でございます。広島県森林計画情報システムによりますGISの情報が要りますので、これらにつきましては、なかなか森林所有者ではできませんので、これにつきましては認定事業主の方と相談して、ここへ依頼するようになると思います。


 それと、木材の処理はどうするのかということでございますが、間伐材につきましては、利用としましては、いろんなものがございます。木質ペレットを利用して木質のバイオマスのエネルギーの普及とか、簡易な木製品、ベンチ、テーブル、手すり、階段等いろいろあるわけでございますが、なかなか、搬出に当たりまして作業道等の条件もいろいろございますが、搬出の費用がかかります。高い搬出コストになると、どうしても山へ置いておくというのが現実になっております。こうした問題を考えて、これからはいろんなバイオマスのエネルギー等の問題もございますので、搬出コストを下げるように頑張っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 藤岡監理課長。


○監理課長(藤岡敏秋君) それでは、私の方から、市営住宅に関する質問をたくさんいただきましたので、要約してお答えをしたいと思います。


 まず、御質問の営繕工事費、19年に比較して減額ということでございますが、この19年につきましては、計画事業でございました亀寿・クヅマ住宅の工事に加えまして、亀寿の合併処理浄化槽並びに法改正によります全住宅への煙感知器の設置工事を実施した関係上、増額になっておりますので、元に戻ると。20年度につきましては、計画どおり、亀寿の改修、それから防地第二住宅の屋根の改修ということで、工事費とすれば、ほぼ同額ということになっております。


 それから、耐震調査につきましては、住宅ストック総合活用計画作成の段階で、必要に応じまして耐震の簡易診断を行っております。継続使用を予定しております住宅につきましては今後、対策を検討するということになるかと思います。


 次に、解体工事につきましては、今年度、新町、中須旭日を予定しております。


 さらに今後の予定といたしましては、住宅ストックの活用計画あるいは長期総合計画に基づきまして、老朽化の激しいものを中心に、一定程度連続した空き家になる家屋を予定いたしております。


 続きまして、高齢者向け優良賃貸住宅供給推進事業費の補助金でございます。これは、当初予定をされておりました整備計画では22戸となっておりましたものが、最終的には12戸ということに変更されておりますので、結果的には、今回減額補正をお願いしておりますように、減額するものでございます。


 なお、20年度につきましては、協議の整ったものがございませんので、予算化をいたしておりません。


 次に、住宅建設と維持の計画についてのお尋ねでございます。当面は、地域住宅交付金を活用した維持などが中心となります。先ほど少し触れましたが、府中市公営住宅ストック総合活用計画、これによりまして、大きくは建てかえ、維持保全、全面的な改修、個別改修、用途廃止、こういったものに分類をしまして、長期総合計画を基本に、今後具体策を検討したいというふうに考えております。


 以上でございますので、よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○委員長(棗田澄子君) 10分間休憩いたします。


午後 3時02分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 3時20分





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○委員長(棗田澄子君) 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


○委員(大本千香子君) では、公明党として、大本千香子、20年度の予算の総括質疑をさせていただきます。


 最後になりましたので、たくさん質問いただいた中でダブっているのがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。


 最初に、子育て支援について伺います。


 この20年度の予算は、総額前年比で9.5%の削減ということで、持続可能な府中市のための予算編成と考えております。その中において、市長も昨日の答弁の中で人口減少化対策について言われた中で、人口の自然減は避けがたいが、保育所、学校を柱に、府中市で産み育てる環境をいかに充実させていくか、子育て支援には特に力をいれた予算となっているというふうに答えられていたと思います。


 府中市において、子供を産みたい、また育てていきたいと、若い世代の方々に実感していただけ、またその喜びがいろんな形で広がり、若い方々を引きつける力になるような予算になればというふうに考えております。


 この子育て支援の中で、三点ほど伺ってみたいと思います。


 まず、1点目、妊産婦無料健診についてです。


 今回、一般質問の中にも論議されておりましたので、余り重ならないように伺いたいと思いますが、平成19年度、県内において七つの市町村で拡充されました。さらに、平成20年度では、県内23市町村すべてで5回まで無料健診が受けられる予定となっています。府中市でも、妊婦健診に対して、子宮頚がんの検診も含めて446万円の予算計上されております。これについては大変喜ばしいことだと考えています。しかし、東京23区内では、14回まで助成が拡充される予定もあり、今後のさらなる拡充の方向性について伺いたいと思います。


 2点目。これについては、これも何回も聞かれておりますので、答弁は結構です。乳幼児医療費の助成について、要望だけ申し上げたいと思います。


 20年度予算の中に、今まで小学校入学時までだった入・通院の医療費の助成が、入院については小学校6年生まで拡大される計画が盛り込まれており、大変にうれしく感じております。今後さらに通院も拡大していただき、また期間も義務教育終了まで、できれば拡大の方向で今後とも取り組みをしていただきたいと思います。


 3点目、放課後児童クラブの充実について伺います。


 現在、各小学校単位で行われている放課後児童クラブは、働くお母さんやお父さんさんにとって、子育ての強い味方となっております。子供たちの放課後の安心・安全の面からも必要不可欠なものと考えます。全国的にも、実施市町村は88.2%、1万6,685カ所、また参加児童数も年々増加しており、必要性もさらに増加しております。内容的にも、現在小学校1年から小学校3年までの対象を6年生まで、ある程度希望者に枠を広げられていたり、また終了時刻を夕方7時まで拡大したり、障害児の受け入れ態勢をつくったりと、いろいろと検討されているようです。府中市において、20年度予算では、総額2,238万円、指導員23人を計上されておりますが、昨年の2,227万円より経費的には若干増加しておりますけれども、府中学園として4校が統合された上での今後の運営状況について伺いたいと思います。


 それから、食育について若干聞いてみたいと思います。


 府中市の地消地産への取り組みについて伺いたいと思います。


 昨今の食に対する安全神話の崩壊の中で、国産品への回帰が進み、スーパー等でも中国産の製品が売れなくて、店頭から姿を消していく様子がマスコミ等で報道されております。食に対する、今までの当たり前であった加工品とか多国籍食品に対して、本当にこのままでいいのかなという感覚が自分自身の食生活のライフスタイルを変える上で一つの大きなきっかけになったことは、今回の問題はプラスの側面ではないかと思っております。


 地産地消、食べるときにつくった人の顔が見える、そういう食生活の重要性は増してきていると思います。幸いなところに、府中市は中山間地域を多く持ち、農業が手の届く身近に見える自然環境の中になります。農業の重要性の方向も、今、大きく議論されておりますが、市の学校給食の食材を市内農家から供給する方向とか、今後の地産地消の取り組みについて伺いたいと思います。


 また、それに伴い、食育推進計画の中で現在進められているかと思いますけれども、今回の予算計上の中で、特定健康診断ということで、メタボリックシンドローム予防のための予算が計上されておりますが、例えば、食育を取り組む中で、国民健康保険の医療費を幾らぐらい減額をしていきたいといった数値的な目標があれば教えていただきたいと思います。


 先ほどの質問者の答弁の中で秋山課長が、効果として、高血圧症とか糖尿病とか高脂血症の予防に大きな発症の抑制を見込んでいるというふうなお話がございましたが、それが医療費に還元されて、幾らぐらい減額を目指されているのかがあれば教えていただきたいと思います。


 次に、男女共同参画の推進について伺いたいと思います。


 男女共同参画の流れは大きく広がり、今年度府中市で開講された地域入門講座も盛況で、男性、女性を問わず、参加された方々から、生き方を振り返ってみたとか、また学んだことを実際に実践に移していきたいなど、いろんな声が上がっております。今後もさらにこの流れを加速し、男性、女性とも持てる力を100%発揮し、ともに創造しゆく社会を目指してまいりましたと思います。


 その中で、初めに、人材の活用をどのようにされるのかについて伺いたいと思います。


 人材の活用、今回学ばれた受講生も含めてですけれども、各種審議会とか消防団、町内会など、女性の声が政策の提言につながるような諸団体への積極的な働きかけ、または登用をどのようにされていくのか、今後の取り組みについて伺いたいと思います。


 続いて、リーダー講座受講生等の今後の継続的な支援の体制があるかどうかについて伺いたいと思います。


 府中市の男女共同参画の意識調査であるとかDV被害の実態調査がされているかどうかはまだ伺っておりませんけれども、こういった取り組みがあれば、そういったところの受講生の活用であるとか、府中市での男女共同参画にかかわる大会などの招致を積極的に働きかけるとか、こういった啓蒙活動も含めて、今後の取り組みを伺いたいと思います。


 最後に、通告外になってしまって申しわけないんですけれども、わかる範囲で教えていただければと思います。


 2004年6月の消防法の改正により、すべての住宅に対し火災警報機の設置が義務づけられました。これは、新築住宅では2006年6月から実施され、既存の住宅では2008年、ことしの6月から2011年6月まで各自治体で条例化することが義務づけられているようですが、府中市ではどのように条例化を計画されているかを伺います。


 以上、質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 秋山保健課長。


○保健課長(秋山 元君) 失礼します。


 私の方から、子育て支援の中の妊産婦無料健診のさらなる拡充についてということと、2番目の食育推進計画についてということでの説明をさせていただきます。


 妊産婦無料健診につきましては、一般質問でもございまして、部長の方からも答弁をしておりますけども、現在、財政的なことも踏まえて研究してまいりますということでのお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 それから、食育推進計画でございますが、こちらの方も一般質問の方でお話がありましたように、現在、健康地域づくり審議会の方で審議をこれからしていただくということで、概略等についてお話をさせていただきます。


 府中市食育推進計画につきましては、食育推進基本法に基づいて、府中市における食育を総合的、効率的に推進するための指針として示すということで、期間を5年間としております。


 その中で、地産地消につきましては、目標値という形ではなくて、重点目標として、地産地消、地元の食材を使い、安全でおいしい食事をつくりましょうという形で示しております。


 具体的には、各分野におきまして、その内容等を進めていっていただくという形になります。特に、食品の安全・安心の確保に関する情報を提供するとともに、食の大切さを知るための農業体験等を実施するこということを目指しているという内容です。


 また、数値目標につきまして、今言いましたように、内容的には9項目ということですが、こちらは、朝食を毎日食べていない人をゼロにするとか、幼児・小学生の虫歯の罹患率を2歳児で5%以下にするとか、そういったような設定の仕方にしておりますので、内容としてはそういう形にしておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 宇根学校教育課長。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 府中学園の放課後児童クラブの運営についてお答えします。


 現在、平成20年度のクラブへの申し込みを受け付けているところですが、府中小学校においては、希望者が統合前より増加する傾向にあります。指導員の配置を20人で1人を確保しまして、児童が楽しく安全に過ごせるよう運営をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 伊達医療国保課長。


○医療国保課長(伊達速人君) 私の方からは、特定健診等、健診事業で医療費の削減といいますか、抑制といいますか、そういった目標値の設定があるのかという御質問でございますけれど、健診等の事業につきましては、市民の皆様の健康に対する意識の向上でありますとか、それから要望、それと疾病の早期発見でありますとか、そういったことにつながってまいりまして、それによりまして医療費の適正化というのは、将来的にはそれにつながっていくんだろうというふうに考えておりますが、当面、医療費の適正化の目標値でありますとか影響額については、ちょっと算定が困難な状況でございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 山崎教委総務課長。


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 今の学校給食の食材については、一部地場産のものを活用しておりますが、市内の農家から供給していくということはどうかということでございますが、直接という意味かと思います。給食センターでは多量に必要でございますので、まず関係課、関係機関と何の食材をいつ供給が可能かどうか、また供給体制は確立できるのかどうか、その点について研究していく必要があろうかと存じます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) それでは、男女共同参画の取り組みということでお答えを申し上げます。


 1点目の人材の活用ということで、審議会あるいは消防団や町内会への女性の登用ということで御質問をいただきました。


 審議会の登用でございますが、これは、選任をする際、女性登用ということを課題として、選任の際に検討しているところでございます。


 ただ、消防団と町内会への女性登用でございますけど、こうした分野へも、災害対策とかまちづくりとか、そういうことで女性の視点を取り入れるということが非常に大事であるということは十分承知をしているところでございますが、しかしながら、現実的には、消防団では現在900名余りの団員がいますので、女性消防団の結成ということにも至っておりません。


 町内会におきましても、現在1名の方が、女性会長さんがいらっしゃいますが、こうしたことを踏まえて、これから町内会長さんを選任をしていただく際に積極的な女性登用を呼びかけていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の地域入門講座の受講生の方への継続的な支援はあるのかどうなのかという御質問でございましたが、今考えておりますのは、平成20年度もこうした地域入門講座を実施して、こうした人材を幅広く育成をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、意識調査がございました。この男女共同参画で市が意識調査をやっておりますのは、このプランを作成する前段で、平成11年だったと思いますけど、意識調査を実施した後に、その後合併がありましたので、その際に概要版を作成しておりますが、その折に、平成17年になりますけど、意識調査をして、この間5年間の意識の変化というものをこうしたアンケート方式で調査をいたしたところでございます。


 こうした意識の変化というものも随分大きなものがございましたけど、まだまだ課題というものも多くありますので、こうしたことと、また平成19年度で企業アンケートを実施しておりますので、これを分析する中で今後の取り組みの方向性を出していきたいというふうに考えております。


 あと、消防の火災警報機の設置義務ということで、これは条例化が要りますよということなんですけど、これは福山地区消防組合の条例の方で規定をしているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 大本千香子君。


○委員(大本千香子君) 御答弁ありがとうございました。


 続いて、妊産婦無料健診についてなんですけれども、妊産婦無料健診については、財政も含めて今後研究していきたいという御答弁をいただいたわけなんですが、例えば、府中市以外に嫁がれて里帰り出産をされる方々にも妊婦健診の助成が受けられるような体制を考えていただけるかどうかということと、それから、中絶というのは母体の心身ともに傷つけるものでもあるわけなので、妊娠がわかったときから相談やサポートを受けられる窓口体制ができているのかどうかということについて、続いて伺いたいと思います。


 次に、放課後児童クラブの充実についてなんですけれども、文科省の放課後子どもプランというのがスタートをしております。これは、地域の方々の力も踏まえながら、子供たちの放課後の2時間から3時間という大切な時間にさまざまな体験をさせてあげたいということでプランとして取り組まれているわけなんですけれども、これにも予算がついているかと思います。これと厚労省の放課後児童クラブの充実の方向等をマッチさせて、さらに今の放課後児童クラブの充実を図っていただきたいという思いが強くあります。


 さらに、府中市の放課後児童クラブ利用者の御父兄の方々から現在要望も出ているかと思いますけれども、春休み、夏休み、冬休み等の長期休暇中の開催時間を朝7時半から夕方6時ぐらいまで開催してもらいたいという時間延長、また通常時も夕方7時までの延長をお願いしたいという通常時の対応の延長、また、現在春休みの期間で、4月1日から始業式までは、多分契約の関係とか研修の関係で開かれておりませんけれども、これが連続的にどこかで、途切れた放課後児童クラブではなくて連続的に開催をしてもらいたいという要望が出ているかと思います。これはお母さんが働くという上で本当に必要にされていることではないかと思います。ぜひこの三点について前向きに検討していただきたいなというように思います。


 私は、現在問題になっている桜が丘に住んでおります。若い世代の方々が大変多くて、保育児童とか、また小学校の子供さんを抱えて働いていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。前にも申し上げましたけれども、その中には、遠くからおじいちゃんやおばあちゃんが子供を見るために通ってきてこられているところもあります。


 また、桜が丘団地に住宅を購入することに決めたという理由の中にも、実家に近くて子供が見てもらえるからという条件がたくさんありました。子供は、今までは家族だけで見るのが当たり前だったかもしれませんけれども、昨今の安心・安全がなかなか確保されない状況の中で、放課後児童クラブということは大きなニーズが高まっているのではないかなというふうに思っております。ぜひ放課後児童クラブの拡充について早急な対応をお願いしたいと思うところです。


 また、運営の主体についても、現在の運営の状況を見ますと、公立公営が44%、公立民営が40%、民立民営が15%という形で、運営主体も多様化してきております。現在の御父兄のニーズに素早くさまざまに対応することができるような可能性をいろいろと探っていただきながら、できるだけ早い体制づくりをお願いしたいものです。


 さらに、これに加えて障害児の受け入れについても伺ってみたいと思います。


 現在、放課後児童クラブに障害のある子供さんの受け入れがされているのか、またその体制はどのようになっているのかを伺いたいと思います。


 障害児を抱えている家庭では、通常の教育費以上に療育のための費用がかかっており、また遠くの施設に治療に通ったりと、経済的な負担はさらに苦しくなっております。


 また、障害児を持つがゆえに働きに出れないということもあり、経済的な悪循環が続いているのが現状かと思います。できれば、この障害児の受け入れについても十分な体制をとっていただけたらと思います。


 次に、食育についてですけれども、明確な数値としての地産地消の目標は挙げていないので、今後研究していきたいということであったかと思いますが、ぜび府中市の農業が元気なうちにこういった取り組みを積極的にしていただきまして、特定の品目になるかもしれませんけれども、たくさんふやしていただきたいと思います。


 また、先ほどのお答えの中で、健康診断と、それから医療費のことについてお答えいただいたんですけれども、聞きたかったことは、ちょっと質問の仕方が悪かったのであれなんですけれども、食育を進める中で医療費がどれだけ抑制できるかという数値目標を、出せるものであれば出してもらいたいというふうに聞いてみたかったんです。アメリカ等では、20年がかりぐらいで食育を大変進められていく中で医療費を随分抑制されていると伺いました。こういった明確な目標値がもしあれば、伺いたいなというふうに思います。


 男女共同参画の推進についてですけれども、これは、今ですら家庭の中の全権は女性が把握しているので、これが外に出て、また把握されるのは厳しいとおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、今後、女性の労働力というか、女性の力というのは少子化の中でさらに重要性を増してくるかと思います。


 ことしは世界人権宣言が国連で採択されて60周年ということなんですけれども、この宣言の起草をしたのが、エレノア・ルーズベルという、ルーズベルト大統領の御婦人だったかと思います。この方は、人権の母と、アメリカでは大変慕われて、敬われている女性ですけれども、差別と戦い、また貧困の克服に大変尽力された方でもあります。夫のフランクリン・ルーズベルト大統領が病にかかり、両足が不自由になったときも、夫以上に支持者や国民のために行動し、母として子供たちを立派に育て上げられた方であります。


 このエレノアが言われたことに、多くの女性にとって、人のために行動することは、決して重荷ではありません。なぜならば、それこそが人生を生きがいのあるものにするからですと語られております。女性の特質として、人のために無償で行動するということは大きな美点だと思っております。ぜひこういった女性のパワーを新しい府中市のまちづくりにどんどん生かしていただきたいと思うところでございます。


 最後に予定外で聞きましたことなんですけれども、火災警報機の設置についてなんですけれども、これについて、実際に福山の消防組合の条例の中で考えるということだったんですけれども、もし、いつごろかというのがわかっていれば、教えていただきたいと思います。わからなければ結構です。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 秋山保健課長。


○保健課長(秋山 元君) 失礼します。


 出産についての窓口の対応と、それから里帰り出産、府中市の方が市外に嫁がれて府中市で出産をされるというその里帰り出産、それから先ほどの食育の中での数値目標ということ。それでは、説明いたします。


 窓口体制につきましては、保健課の方で行っております。それと、あわせて医師会と、それから地域保健所と府中市とで育児サポート体制という形をしております。本日資料を持っておりませんので、詳しくは説明できませんが、申請をしていただいて、そういう形で婦人科、産科、そういうところへ相談に行っていただくという体制をつくっております。


 それと、里帰り出産でございますが、基本的には嫁がれていかれた先の市町が行っていくというふうに考えております。ですから、現在、府中市の場合、府中市の方が県内の市に里帰りして出産される場合は、これはもう今の受診券が使えるようになっております。それと、あわせて県外につきましても個別で契約をさせていただいていますので、該当する病院につきましてはすぐ対応できますし、該当していないところにつきましては、また御相談いただければ、そういう話をさせていただくようになっております。


 それから、食育の中でその目標値ということですが、現在そういう形での、アンケート調査とか、そういった資料をつくっておりませんので、これをまた見直す時期がございますので、そのときにまたそういった数値等も盛り込めるようでございましたら、そういう話をさせていただきたいと今考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 宇根学校教育課長。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 放課後児童クラブの充実についてお答えします。


 その前に、放課後子どもプランとのかかわりはどうなのかという御質問がありましたが、府中市では別々に運営をしてまいる予定であります。


 プランの方は、対象児童が1年生から6年生までで、各学校におきまして、当面は週1回程度から始めてまいりたいと考えております。


 それでは、放課後児童クラブの充実の中身ですが、長期休業中においても途切れなく開催をという御要望でございましたが、指導員の委嘱期間を1年としております。委嘱に際しましては、事前に研修を行った上で配置をしておりますので、4月1日からすぐの途切れなくの開設というのは今のところ困難でございます。


 2つ目の長期休業中の時間延長についてですが、課業日については午後6時まで開催しておりますが、府中市では学校で校長の責任のもと運営しておりますということになっておりまして、教職員の勤務時間は既に終了しておりますが、学校の理解とと協力を得ながら開設をしております。


 こういった学校においての運営ということでは、非常に拡充するということにつきましては、運営方法そのものについても研究してまいらなければならないというふうに考えております。


 それから、最後に、障害を持つ児童への対応はという御質問でしたが、障害を持つ子も、希望者はすべて対応してまいっておりますし、現実に障害を持つ子も放課後児童クラブへ在籍しております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) 火災警報機の条例化でございますが、もう既に条例化をされて施行されております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


 続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。


 末宗龍司君。


○委員(末宗龍司君) 大変御苦労さまでございます。


 最後でございます。よろしくお願いします。


 私が通告をしております予算の概要と規模について、まとめて質問をさせていただきます。


 今回の予算編成では、類似団体との財政構造の比較分析により本市の財政構造の問題点を検証するとともに、枠配当方式を採用して、各課が事業の有効性を精査して選択と集中を徹底したことにより経常経費の抑制に一定の成果を得ることができたと総括をされておられます。


 昨日も、瀬川議員の御答弁でも、枠配当方式により各課へ10%削減を割り当てたところ、各担当課で事業の見直しを行う中で13%の経費の削減ができたと、今後もこうした方法を継続していくとともに、年度の早い時期から取り組んでいきたいと、このように述べておられます。私もこうした方法に大賛成でございます。ますます議論を各担当課で深めていただき、より現実的な、効率的なものにしていただきたいと考えております。


 そこでまずお伺いをいたしますが、類似団体との比較による本市の財政構造が抱える問題点とは何なのか、少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。


 また、各担当課で選択と集中による事業の見直しを行ったところ、経常経費の削減の抑制に一定の成果を得ることができたとありますが、担当課でシンボル的な、この選択と集中の、いろいろ、各担当課で各事業についていろいろ論議をされて結果的にこういう結果になってるわけで、その各課で御苦労なさったシンボル的なものについて具体例を挙げて少し説明をしていただきたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。


 それと、平成20年度予算は、投資的経費が対前年比でマイナス31.3%、また義務的経費でマイナス6%となっております。内容的には、一体校建設が完了したことと人件費の大幅な削減が大きな要因であり、これに加えて経費の徹底した削減に取り組まれる中で、子育て支援に力を入れられた予算となっております。私は、平成20年度予算、評価をしている1人でございます。また、平成24年度までの財政推計の地方債と公債費を比較してみますと、平成21年度から公債費が起債を上回っており、借金も年々減っていく計画になっており、財政の健全化の方向が一段と鮮明になっております。一方で、府中市の行う事務作業が、地方分権、権限移譲、生活様式の変化等々で複雑になったり、また事務の内容が変化してきていると思います。これらの変化に対応できる職員、また専門職の養成等、課題はたくさんあると考えております。昨日からの論議を伺っておりますと、府中市は180億円程度の予算規模が適当といった話が出ておりますが、そうした場合、適正な職員規模はどの程度を考えておられるのか、まず伺います。


 また、超高齢化社会を迎える中、民生費は今後伸びる一方だと考えられます。公債費についても、今後5年間は負担が増大する一方でございます。こうした厳しい環境の中での市政運営をいかにして市民の理解と納得を得ていくのかが問われてまいります。このことについての御見解を伺います。どうかよろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 類団との比較につきましては、さきの答弁でも御答弁いたしましたが、投資的経費を除きまして、比較しまして約10億円の乖離額があると。その中で非常に特徴的なものは、児童福祉費の人件費、これが約3億円ぐらいあります。これにつきましては、現在、保育所の再編計画等に基づきまして、統廃合等、効率的な運営に向けましていろいろ取り組みをいたしているところであります。


 そして次に、社会福祉費、これは扶助費でございますが、これが約2億円ぐらいの乖離額があります。これにつきましては国・県の制度がありますが、それプラス市単独の事業等がございます。こうした単独事業につきましては、市として再度見直しをしていきたいということで取り組んでいるところであります。


 そういう形で、膨らんだ経費をいかに抑制していくかということが大きな課題であろうかというふうに考えております。各種制度の適正化とか新たな基準を設けるとか、そういった見直しを進める中で、今以上の上昇傾向に歯どめをかけるように努めるとともに、費用負担の適正化といったことも検討する必要があるのではないかというふうに考えております。なお、実施に当たりましては、市民の皆様の御理解を得ながら行うことが肝要であろうというふうに思っております。


 それから、枠配につきまして一定の成果を得たわけでございますが、各課でシンボル的なものということでございますが、今回、枠配の中で、スクラップ・アンド・ビルド的に今まであった事業をやめて新たに事業を始めたというふうな事業はございませんで、そういった意味での選択と集中といったものもありませんが、例えば、広報の発行を月2回から1回に変更するとか、館内の清掃委託料を、職員でやるということでその委託料を削減したとか、そういった形での事業の見直しとか基準の見直しなどによって経費の配分等における削減が行われたということで、予算説明資料等、何度も言って恐縮なんですけども、歳出の費目がそれぞれマイナス計上となっているということで、削減の効果が伺えるというふうに考えております。今後も引き続き継続するということで、さらなる選択と集中が実現できるのではないかというふうに考えております。


 そして、市民サービスをいかに深めていくかというふうなことも御質問にございましたが、今後、高齢化とともに扶助費はふえ、公債費についても、既に借り入れたもの、今後実施計画へ挙げている事業を実施するに当たって、それに対してまた公債費等が発生する中で、公債費も増加傾向になりますけども、それは、平成24年度が財政計画でいえばピークというふうに解しております。そうした中で、まだ予算規模も抑制していくという方向で考えております。そうした状況の中で、市民サービスを後退させることなく継続しようと思えば、やはり費用負担の適正化や事務諸経費の削減、組織機構の見直しなどを取り組む中で、ある程度の財源の確保という形で努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 佐竹人事秘書課長。


○人事秘書課長(佐竹達司君) 予算規模と適正な職員数という御質問だったというふうに思いますが、お答えをしたいと思います。


 御指摘のように、事務事業は、高度化あるいは専門化しておりまして、これに対応できる職員の養成が求められております。今後、より一層職員の人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 現在、業務の簡素化、組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、県の移譲事務等による業務の受け入れ等の取り組みを行っているさなかでございます。今後新たに加わりますところの移譲事務を含めまして、これまでの業務の性質、内容等を細部まで精査していく中で、御指摘の、より専門的な知識、資格等を有する職員の養成、そして配置なども含めまして検討する必要があると考えております。


 いずれにしましても、類似団体等の職員数あるいは業務内容等の検証を含めまして、また抜本的な組織再編などの見直しを検討していく中で、適正と言える職員数を模索していきたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 末宗龍司君。


○委員(末宗龍司君) ありがとうございました。


 私は、別に、現在、当局にやられて非常に努力をされていると、私は評価をいたしております。ただ、さっきの質問で言いましたように、一番問題は、最後に言いましたが、こうした努力、また先へ向けてのいろいろな、府中市のために我々議員も、市の職員もみんな府中市のためにやってるわけですが、ただ一番心配しておるのが、こうした市の努力とか思いをいかにして市民の皆様方に理解と納得をいただくかと、ここに一番大きな、問題といいますか、ここをいかにしていくかというのが今後の大きな問題ではないかなと、こう思っとるわけでございます。そういった意味で、ぜひとも市長にお答えをいただきたいんですが、こういった市のやっていること、市の思っていることをいかに市民の皆さんに御理解いただくか、正しく御理解をいただくかと、こういったところについて、そこを心配しているところでございます。予算規模が減るということは、当然税の枠が少なくなるわけですから、量的には、金額的には、市民サービスの低下につながるということでございます。そこでいかに質を高め、深めて、市民に理解していただくかと、こういうことだと思うんで、そういった点についての市長の思いをお伺いをして、私の質問を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 最後にこういう機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。


 現在、府中市財政の構造などについて、昨日よりるる御議論いただいて、議員の皆様には、御理解が大分深めていただいたのではないかというふうに思っております。現在の財政の構造、こういったものを、またそれに付随しているさまざまな問題点をいかにして乗り越えて、まさに、さきの質問者もおっしゃっていただいた持続可能な府中市の財政を構築するかということが本当に大きな課題というふうに考えております。


 そういう意味では、府中市の財政の問題点というのは以外と単純でございまして、経常収支比率という話がもう再三出ておりますが、要するに、そこにほぼ問題の多くが集約されております。そこそこ財政力もある、借り入れもそんなに膨大ではないという中で、いわゆる経常的な経費のみが突出しているという財政構造になっているわけでございます。先ほど課長もございましたけども、特に民生費部門において突出が著しい、人件費を中心に突出が著しいという構造になっておるわけでございまして、こういったものをいかにサービスを落とさずに縮減していくかということが、もうそれにかなりの問題点の部分が集約しているわけでございます。これを本当に市民の皆さんに御理解いただいて、そして最終的には市が立ち行いていくという目標に向かっていろいろな改善を行っていくことについて納得をいただくと。これは、本当に言うはやすく、なかなか難しい作業でありまして、いろいろな機会を見つけて、御説明をするなり、さまざまな広報活動の中でそういったことに理解を深めていただくようなことを繰り返していくしかないと。そしてまた、議員の皆様にも、それぞれの地域、地元などで何かそういう機会があれば、ぜひこういった府中市の状況について、地域の皆さんに御理解を深めていただくべく、何か御紹介をいただければというふうに思うわけでございます。


 しかし、何よりも、やはり行政は結果でございまして、若干あつれきがいろいろありましても、ごみの有料化などの負担をいただく政策もやっていかなければいけないわけでございます。しかし、その結果が一時不評を買っても、いい結末になっていけば、私は、市民の皆さんは御理解をいただけると楽観をしながらやっております。


 そういった意味で、言葉を尽くすことも大切でございますけども、やはりいい結果を導いていくということが最もやるべきことであって、一時的にいろいろ御批判をいただいても、余りくじけずにやっていきたいなと思っております。何とぞ皆様にも、御理解と、またそういった市民に対する理解に向けて御協力をお願いしたいと思います。


 ありがとうございました。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。





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○委員長(棗田澄子君) 以上で平成20年度府中市一般会計予算に対する総括質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本予算特別委員会へ付託されました議案第1号、平成20年度府中市一般会計予算及び議案第39号、平成19年度府中市一般会計補正予算(第4号)については、審査の都合上、会議規則第93条の規定による分科会を設けて審査いたしたいと思います。


 定例会初日の3月3日に配付いたしております分科会の構成及び審査区分に従って審査することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(棗田澄子君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号及び議案第39号については、分科会を設けて審査することに決しました。


 それでは、各審査区分に従って、3月24日の午前中までに審査を終了されるようお願いいたします。


 次回は、3月24日、午前10時から予算特別委員会を開催いたします。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 4時16分