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広島県 府中市

平成20年第2回予算特別委員会(第1日 3月12日)




平成20年第2回予算特別委員会(第1日 3月12日)





 
       平成20年第2回府中市議会予算特別委員会会議録


 平成20年3月12日午前10時府中市議会予算特別委員会を本市議事堂において開会した。


1 出席議員


   委員長  棗田澄子君       副委員長  能島和男君


   委 員  水田 豊君       委  員  大本千香子君


   委 員  末宗龍司君       委  員  沖田浩子君


   委 員  加藤吉秀君       委  員  原田 學君


   委 員  金子徳光君       委  員  小川敏男君


   委 員  橘?政信君       委  員  湯藤弘美君


   委 員  小野申人君       委  員  丸山茂美君


   委 員  片山剛三君       委  員  桑田伸太郎君


   委 員  松坂万三郎君      委  員  小森龍太郎君


   委 員  小田敏雄君       委  員  瀬川恭志君


   委 員  山本廣文君       委  員  平田八九郎君





1 欠席議員


   委 員  桑田由治君





1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君





1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君





1 本日の会議に付した事件


議案第1号 平成20年度府中市一般会計予算について





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○委員長(棗田澄子君) これより予算特別委員会を開会いたします。


午前10時02分


○委員長(棗田澄子君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本委員会へ付託されました議案第1号、平成20年度府中市一般会計予算について、ただいまから総括質疑を行います。





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○委員長(棗田澄子君) 各会派の質問順序及び質問、答弁時間は、1番、平成クラブ180分、2番、新政クラブ100分、3番、社会クラブ100分、4番、自由クラブ60分、5番、日本共産党60分、6番、公明党60分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。


 沖田浩子君。


○委員(沖田浩子君) おはようございます。


 委員長のお許しをいただきましたので、平成クラブを代表いたしまして、沖田浩子が平成20年度予算総括質疑を行わせていただきます。


 今回の一般会計予算の中で、主に新規事業について質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 きょうの説明の中にもございましたが、平成20年度は府中市政の大きな分岐点、分かれ目となる重要な年であるとの御説明があり、むだを徹底的に省き、必要なところに重点配分する。選択と集中によって圧縮された予算であるとの説明もありました。


 昨年は、一般会計約212億円の予算計上で、本年は192億円と、1割の20億円を圧縮されて予算編成を行われたわけですが、その厳しい予算組みの中にも、子育て支援に重点を置かれ、中央保育所整備計画や乳幼児医療費助成事業やわくわく子ども教室事業など、新規事業の17項目の中、8項目が子育てや福祉にかかわる事業を入れていただけたことは、大変ありがたいことだと思います。


 通告には入れさせていただいておりましたが、特に乳幼児医療費助成事業制度の拡大は、さきの議案審議でもいろいろな質問も出てまいりまして、改めての質問は避けたいと思います。我々平成クラブや公明党も、前々から一日も早い実施要望をお願いしてまいりましたが、今年度の予算に計上されたことには感謝いたします。


 しかし、ほかの議員さんも、議案審議の中でもありましたように、通院も助成できないだろうかと、質問や要望もございました。通院も助成した場合、年齢を1歳上げるごとに負担増は約1,000万円との御答弁がありまして、財政厳しい中、なかなか難しいことはよくわかりました。しかし、本音を申し上げますと、入院同様、小学校6年生までの通院助成にしていただけるようになると大変ありがたいことです。


 小学校6年生までにはならなくても、徐々に年齢を引き上げていただけるよう引き続き要望してまいりたいと思っております。少しでも早く実施できますように、この場をかりてお願いしておきます。


 次に、妊婦一般健康診査について伺いたいと思います。


 今までは、妊婦さんの健康健診2回が5回にふやされ、妊婦さんにとっては、体調の変化に早く気づき、より安心できる取り組みだと思っております。回数増加による負担増は、昨年と比較すると、300万6,000円が832万4,000円になります。健診を3回ふやすことにより、約530万円の費用がふえていることになりますが、現在の府中市における出生率と出産数について伺います。また、本年度の健診による見込み人数などをお伺いしてみたいと思います。


 そして、新たに子宮頸がん検診、委託料が114万1,000円予算計上されています。こちらの子宮頸がん検診は、細胞診の検査ではないかと思っているところです。こちらは、妊婦一般健診時にあわせて行われるのかも伺ってみたいと思います。


 5回の健康診査のとき毎回行われるのか、また、毎回でない場合はいつ行われるのか、時期などわかっていれば教えてください。そして、1回にかかる費用などについてもお答え、できればお願いいたします。


 次に、特定健康診査事業について伺いたいと思います。


 平成14年に国が制定した健康増進法に基づいて、平成20年から特定健診事業を行うことを制定されたことにより、府中市でも国民健康保険加入者の40歳から75歳未満の方を対象に、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームを予防・改善するための費用として、特定健康診査を行う2,927万6,000円が予算計上されております。


 日本の死因原因である三大疾病、成人病なども、かつては加齢によって発病すると考えられていたため、成人病などと名前をつけられた経緯もあるとのことですが、現在は、糖尿病、高血圧など、日常の食事の欧米化や運動不足など、生活習慣が主な原因であると考えられ、2002年の厚生労働省の発表によりますと、人口のほぼ半分の47%に当たり、特に30代から40代を初め、隠れメタボ症候群などを入れると、高血圧症、高脂血症、糖尿病の三つのいずれかに該当するとの報告もされております。私も人ごとではないなと思っているところでございます。


 この健康診査の方法は、どのように行うのか伺ってみたいのですが、メタボリックシンドロームの診査基準について調べてみました。ウエスト回りをはかり、男性であれば90センチ以上、女性であれば80センチ以上。また、血圧測定や中性脂肪、血糖値など、基準の項目で二つ以上該当すればメタボリック症候群に当てはまるなど、日ごろから自己診断できること。また、検査を受けなくてはわからないことなどありますが、診査の仕方や今後の検査内容など、わかれば御回答ください。また、時期は本年度のみなのか、継続的に毎年行っていくのかも、今後の予定についてもお答えをいただきたいと思います。


 次に、次世代育成支援行動計画のニーズ調査について伺ってみたいと思います。


 こちらは、国のエンゼルプランに始まり、平成14年9月に少子化対策プラスワン、平成15年7月に、地方公共団体及び事業主における平成17年から10年間の集中的・計画的な取り組みを促進するため、次世代育成支援対策推進法に基づき、府中市においても行われている計画ですが、10年計画のうち、17年から21年、前期に対して、22年から26年までの後期行動計画策定に向けてのニーズ調査とのことで予算が上げられています。ニーズ調査対象者は、前回と同様に行われるのでしょうか。また、調査対象者の選定はどのように行われるのか、内容についても前回同様の内容で調査をされるのかも伺ってみたいと思います。


 そして、こちらの委託料とは、調査にかかる費用なのか、調査から集計までなのか、冊子をつくるまでの費用にも含まれているのかも伺ってみたいと思っています。


 最後の質問になりますが、総務費の危機管理の項目について伺います。今までの一般質問などでも、防災に関する質問を何度かさせていただきました。危機管理や防災関係は、限定した人だけではなく、全市民の方々に直接かかわる問題であります。


 そこで、新規事業に上がっているハザードマップ作成事業について伺ってみたいと思います。


 委託料として525万円が計上されております。こちらの委託料とは、調査のための費用でしょうか。また、作成の予定や時期、配布先についてもお答えいただきたいと思います。全戸に配布される予定なのか、特定の方に配布されるのか、今後のスケジュールと予定を伺います。


 そして、この事業は、府中市独自の事業なのか、国で義務づけられたり、県からの指導があったものなのかも伺ってみたいと思います。


 以上で1回目の質問は終わらせていただきます。


○委員長(棗田澄子君) 秋山保健課長。


○保健課長(秋山 元君) 総括質疑の内容として、妊婦一般健診事業についてお答えします


 最初の御質問にございました、現在の出生率、平成18年の出生率になりますけども、1,000人当たり7.2%でございます。出産人数は333人。平成17年につきましては、7.2%で335人と、わずかですが減少しております。


 それから、対象見込み数でございますが、約320人と考えております。


 それから、子宮頸がんの検診は何回行われるのか。そして、あわせて同時期に健診という質問でございますが、子宮頸がんの検診につきましては、1回実施する予定でございます。第1回の妊婦健診の診査時に行うということです。現在、提示されています費用としては、1回当たり3,260円と考えております。これは、先ほど議員がおっしゃいましたように、細胞診として行う予定でございます。


 それから、健診のことでございますけども、健康診査の実施方法でございますが、大体の流れを申し上げますと、4月中に受診券を交付いたします。その受診券と保険証等をお持ちになって健診を受けていただくという形になります。その健診を受けた結果、情報提供、検査結果の内容等を含めた情報提供を送らせていただきますと同時に、その情報提供に加えて、生活習慣病のリスクが高いと判断された方につきましては、保健指導の案内、利用券というのがついていくんですけども、この利用券をお届けして、その利用券を持ってきていただいて、保健指導を受けるという形になります。


 それでは、検査内容でございますが、健康診査につきましては、現在行っております老人保健事業の検査項目とほとんど一緒でございますけども、比較した場合、先ほど議員がおっしゃいましたように、腹囲測定が新たに加わります。


 それと、検査項目の中では、総コレステロール定量は廃止されて、LDLコレステロール、こちらが新規追加ということになります。あわせて、心電図とか眼底検査等を今行っておりますが、こちらは医師の判断に基づいて選択的に実施されるということになります。こういった検査を受けていただいた後、データを解析しまして、保健指導の対象者を決めていくということでございます。


 先ほどおっしゃいました腹囲検査、これが重要になります。女性につきましては85センチ以上、男性につきましては95センチ以上ということで、これをオーバーされた方につきまして、喫煙をされている方、それと先ほど申されました高血圧とか高脂血症の、そういったものに該当する方について、腹囲プラス1項目該当した場合、動機づけ支援、2項目が該当した場合、積極的支援ということになります。


 じゃあ、動機づけ支援、積極的支援というのはどういうことかということになりますが、動機づけ支援としましては、生活習慣の改善のための取り組みに関する動機づけを行うという動機づけ支援を行うということです。内容としては、面接による支援が原則1回ということです。6カ月後に実績評価を行うと。


 それから、積極的支援につきましては、生活習慣の改善のための対象者による主体的な取り組みに関する働きかけを相当の期間、これは6カ月ということですけども、継続して行うとともに、この計画の策定を指導した者が進捗状況の評価を6カ月後に行うという形になっています。


 それから、期間と今後の予定ということでございますが、こちらは、今の特定健診につきましては、平成20年度から24年度までの5年間の計画を立てております。平成24年度に改めてまた5年後の計画を策定し直す予定でございます。これは、毎年1年ごとに進捗状況等の評価を行い、中間年度、平成22年度に、中間で見直し等がありましたら、そういったものも含めて評価を行うという形でございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 佐藤児童課長。


○児童課長(佐藤眞二君) 私の方からは、次世代育成支援行動計画の後期計画策定にかかわるニーズ調査についてお答えをいたします。


 まず、ニーズ調査の対象者でございますが、就学前の子供のいる世帯及び小学校1年生から6年生のいる世帯、各1,500世帯ずつを対象として、無作為抽出してアンケート調査を行いたいと考えております。


 そして、業務委託の内容でございますが、設問設計や集計作業、分析作業のほか、報告書の編集、印刷までを予定をしております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 秋山保健課長。


○保健課長(秋山 元君) 先ほど、腹囲検査で男性が95と言ったと思いますが、これは訂正させていただきます。90センチが正解でございます。失礼いたします。


 女性が85センチ、男性が90センチということです。失礼しました。


 済みません。まことに申しわけございません。


 男性が85センチ、女性が90センチ。男性が85センチ、女性が90センチ以上というのが正解でございますので、よろしくお願いいたします。訂正いたします。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) それでは、私の方からは、ハザードマップの作成事業についてお答えを申し上げます。


 委託料はどうした費用かということでございますが、これは、国交省管轄の芦田川と広島県管轄の出口川の、この調査のデータをそれぞれいただきまして、国土地理院の地図を利用してこのマップを作成をするという業務と、それを印刷をして各戸へ配布するという、そういう費用でございます。


 この作成時期でございますけど、これは20年度の年度末に完成をするという予定でございます。その後、浸水区域とその周辺地域に、各世帯に配布をしていきたいというふうに考えております。


 それと、国や県からの指導なのかということでございますが、このマップ作成におきましては、水防法の一部改正によるものでございます。国や県が、流域面積の大きい河川で、洪水によります相当な損害が生ずるおそれがあるものとして指定をする河川がありますけど、こうして指定した河川について、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、これらを公表をして、関係市町村に通知をすることが義務づけられております。


 この通知を受けました市町村が、この浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を表示した図面を作成しなければならないということになっておりますので、これに従って今回作成を予定しているものでございます。


 そして、その水防法の中にも、その適切な方法によって各世帯にこうした情報を提供するということが義務づけられておりますので、これによって各世帯に配布をさせていただくというものでございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 御要望が主だったと思いますが、乳幼児医療費助成の今後の考え方といいますか、そういったことについて少し私の方から御答弁申し上げます。


 この乳幼児医療費助成については、今般、御紹介いただきました拡充を図っておりますが、内容的には、まだ通院を拡大するという余地があるわけでございます。それについては、皆様の、与野党を問わず御要望が高いということは私も十分認識をいたしております。きょうは予特でございますので、財政的な面の考え方に限定してお答えをさせていただきますが、政策の必要、要求をということではなくて、財政的な面のこれの取り扱いについて限定してお答えさせていただきますが、言うまでもなく、財政はバランスでございまして、要するに、使える総額というのは同じなわけでございます。変わらないわけでございます。


 そういう中で、このような要望の高いものに今後予算を割くとしても、現在ある経常的な経費の何かをスクラップしていかないことには、経常経費を捻出する、新たな経費を捻出するということはできないわけでございまして、そういった意味で、こういった御要望の高いものにこたえていくためにも、現在の事業の機動的な見直し、まだまだ合理化する余地は私はあると考えておりますので、こういったことを通じて、この乳幼児医療費助成の拡充についても、財政的な面からは取り組んでいく必要があるというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。


○委員長(棗田澄子君) 沖田浩子君。


○委員(沖田浩子君) 御答弁ありがとうございました。


 今、市長さんの方の御答弁もございましたが、財政的な面からもまだまだ考えていく余地もあるということでございますので、またより一層むだを省き、そういうふうな、乳幼児とか、本当に皆さんが希望されているところの予算配分を行っていただけるように、こちらをお願いしておきます。


 あと、健康診査のことでもちょっと伺ってみたいのですが、メタボリック症候群とかいうふうなことで、もし、検査の結果、報告があった場合に、利用券等がいただけて、健康指導があるのかなというふうなことの御回答だったというように思うんですが、この、例えば利用券をいただいて、健康指導とかがある場合は、例えばリ・フレで行うとか、府中の市の方で行うとか、そういうふうな健康指導について御予定があるんであれば、ちょっと伺ってみたいかなと思いました。


 それと、ハザードマップのことで、ちょっともう何点か伺ってみようと思うのですが、こちらは全戸に配布されるというふうなことを言われたような回答だったと思ったんですが、浸水区域とかそういうふうな補足もあったように思ったので、再度そちらのことについて、どちらが本当なのかなという、ちょっとわかりにくかったので、そこの部分をもう一度確認させていただければと思います。


 あと、洪水マップとかの作成に当たって、今回は洪水マップの作成ということなんですが、例えば避難所とかそういうものも一緒に、その地図をつくる上で一括して掲載するようなことはできないものなのかなと思ってみるのですが、関連して、防災の対応についてちょっと一緒に伺ってみたいと思いますが、例えば、台風なんかが起こった場合や土砂崩れなんかの場合も、市の職員さんや議員さんに対しては、何か被害があったのかなというふうなことを皆さんから伺われる機会があると思うんですが、そのようなときに、職員さん同士での情報の共有とか、今後の情報の共有性の必要性についても見解があったらお知らせいただきたいと思います。


 それと、昨年の10月に広報の方にも入りましたけど、災害メールなど、登録者に対して直接府中市から災害情報が携帯電話のメールなんかで送られてくるシステムが実施されているわけでございますが、こちらの登録者数とか、実際にメール配信をされるようになってから実施された経緯があるのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。


 また、こちらは、ちょっと総務より教育委員会の管轄になるのかもしれないんですが、不審者情報メールなども、そういうふうな一つの情報の配信ということについて、もし登録者数とかメールの状況なんかわかれば伺ってみたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 秋山保健課長。


○保健課長(秋山 元君) 保健指導はどこで行われるかという御質問と思われます。


 保健指導につきましては、リ・フレ、保健福祉総合センターの方で実施する予定でございます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) それでは、ハザードマップの配布先という御質問でございましたが、今予定しておりますのは浸水区域とその周辺地域、この各世帯に配布をしたいというふうに考えております。


 それと、洪水マップに避難所などが一緒に載せられないかということでございましたが、これもあわせて掲載するように、今のところ考えております。


 それと、災害時の情報の共有ということでございましたが、災害にもいろいろございます。災害対策本部を設置するような大規模な災害、そういう場合には対策本部というものをつくりますので、情報はそこに集中をすると。そこの本部の中から広報をするということになろうかというように思いますが、通常の警戒体制とか注意体制をとるような場合の災害につきましては総務課の方で情報を収集するということになりますので、その収集した情報をどういう形で共有するかということは、今後考えていきたいというふうに思います。


 それと、災害情報と不審者情報メールの活用状況でございますが、これは教育委員会がやっている不審者情報もあわせて報告をさせていただきますが、現在、このメールに登録されている人は、災害情報で907件、不審者情報で1,005件であります。メールの配信実績でございますが、不審者情報を24件配信をいたしております。災害情報は災害の発生状況によりますので、現在のところ実績はございません。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 沖田浩子君。


○委員(沖田浩子君) ありがとうございました。


 最後に、今、浸水区域の周辺地域ということでございましたが、大体件数的にはどれぐらいあるのかお伺いして、質問を終えたいと思います。


 ちょっとこれは要望的になるのかもしれないですけど、府中に住んでてよかった、子育てをしてよかったと思えるような府中市になるために、厳しい予算の中でも、福祉の充実を初め、保育整備、学校整備などの残された課題もたくさんあると思います。未来へ向けての投資は慎重に、また、子供たちの目線で夢や希望が持てるような配慮もしていただけるようにお願いいたします。


 また、防災についてでございますが、本年度は今まで以上に大規模な防災訓練を行う予定とのことでもありました。災害というのはいつ起こるかわかりませんし、だれも予想できませんので、防災対策などの情報の配信はもちろんのこと、さらなる自主防災組織の拡大や、今よくテレビなんかで問題になっておりますように、救急車のたらい回しとか、そういうことがないようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) 配布をいたす件数ということでございましたけど、今、浸水区域が、データをもらわないと何戸になるかということははっきりわかりませんけど、今作成されておるものなどを参考に、今1万5,000部作成予定をいたしておりますので、十分その中では配布はできるというふうに考えております。


 それから、自主防災組織等の組織強化ということの御意見もいただきました。現在、31町内会で自主防災組織が今でき上がっております。70町内会がございますので、組織化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


○委員(小野申人君) おはようございます。


 委員長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、13番議員、小野申人が、平成20年度府中市一般会計予算につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 三位一体改革による交付税削減など、非常に厳しい自治体運営が課せられる中、引き続き歳出においては見直し、削減に努めていかなければならないところであります。


 一方で、歳入確保においては、非常に厳しい中、税金、あるいは交付金、あるいは起債等によるものが大きいわけでありますが、税金の方は、法人市民税は法人の頑張りのおかげで多少ふえているようでありますが、まだまだ中小零細企業におかれましては厳しい状況が続いているものというふうに思われます。


 先般出されました財政推計によりますと、平成20年の経常収支比率は96.4%と、ほんのわずかではありますが好転をしているわけでありますが、決していい数字とは言えない状態が続いているようであります。また、指標、四つのうちの一つであります実質公債費比率の見通しが、平成20年度では18.7%、そして平成21年度19.3、そして平成22年度は20.1と、年々ふえ続ける見込みがあらわされているわけでありますが、たしか、実質公債費比率が18%以上になると許可が必要になるということで、府中市における影響が、どういった影響があるのか、まず一点お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、合併特例債、有利な起債でありました合併特例債の残が、平成20年度で幾ら残があるのかといった点もお聞かせをいただきたいと思いますし、許可制になった場合、合併特例債への影響があるのかどうかもあわせてお聞きをしておきたいと思います。


 先ほど述べました、歳入の一つの大きな要素であります交付金、交付税でありますが、非常に交付税自体も厳しくなっている中で、やはり、地方の意欲的な取り組みが認められれば交付金がついてくるといったような傾向であるかと思います。その大きな、現在有利な交付金の一つでありますまちづくり交付金についてお聞きをしたいと思いますが、たしか平成20年度、新年度をもって今の交付金事業は5年の期間を閉じると思うわけでありますが、今後の、この後の交付金事業について、何かお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、ちょっと話は前後するわけでありますが、先般、たしか新聞の方に報道されていたと思いますが、広島県内の非常に厳しい財政の自治体、たしか8団体だったかと思いますが、起債の返還等により、県の無利子融資制度を八つの団体に貸し出す制度があったように見たわけでありますが、この制度について、府中市の方は適用されるのかどうか。あるいは、平成20年度は無理であったとしても、平成21年度は適用できるのかどうかといったところもあわせてお聞きしておきたいと思います。


 それから、また交付金事業に戻るわけですが、昨年提案された、先ほど言いましたように、地方の意欲的な取り組みが認められれば交付金がつくという中で、昨年、頑張る地方応援プログラムというのが提案されていたと思います。頑張りの成果を交付税の算定に反映するというもので、プロジェクトの例とすれば、地場産品のブランド化プロジェクトであったり、企業立地促進プロジェクトであったり、まちなか再生プロジェクトなどがあったかと思います。


 たしか昨年の議会でも、そういったものに、職員の提案も含めて取り組んでおられるような話があったかと思いますが、その後どうなったかをお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、少し今度は新規事業の方についてお聞きをしたいわけでありますが、予算に上がっております跡地利用事業でありますが、中央保育所、あるいは国府保育所の整備については別項目で挙がっておりますので、跡地利用事業として挙がっておる項目の中身についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、統廃合に伴う跡地のことでありますが、借地の部分は今後どういう動きになるのか。たしか、元町保育所であったり、あるいは広谷保育所は、一部借地の部分もあったかと思いますが、その借地の部分については今後どういう扱いになるのか。その際、地主さんとの協議はどういった形で進められているのかということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、借地料についてでありますが、年間6,000万円を超える借地料があるわけですが、昨今、固定資産税の見直しにより、実質、固定資産税の方が借地料よりも高いという声も聞くわけでありますが、そのあたりも含めて。また、随分多額と見られる借地料を払われているところもあるわけですが、そのあたりも含めて借地料の見直しということは検討に上がっているのかどうか、それも重ねてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、商工費についてお聞きをしておきたいと思います。さきの一般質問で、中小企業融資に要する経費として、19年度までは何項目かに分かれて計上してあったと思いますが、平成20年度においては、それを集約して、中小企業振興融資預託金という形で一括して計上し、今まで扱っていた分についてもこれで一括して取り扱っていくという答弁だったと思います。


 今まで使っていた、例えば設備近代化資金等も、これで一緒に、この預託金の中で一緒に扱っていただけるのか、ちょっと改めてもう一回お聞きをしておきたいと思いますが、よろしくお願いします。


 それから、商工費の中に上がっております工場等設置奨励金でありますが、この目的、お考えもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、府中商工会議所地域資源活用事業補助金というのが計上されていますが、その中身についてお尋ねをしておきたいと思います。地域資源活用ということで、恐らく、現在中心市街地活性化法等で取り上げておられます、例えば恋しきであるとか、そういったものが地域資源になるんではないかと思うわけですが、商工会議所へ補助金等出されているわけですが、例えばほかの、上下町とか、あるいはほかの地域としてのこういった申請もできるのか。あるいはNPOなどの申請も可能なのかどうかもあわせてお聞きをしておきたいと思います。


 それで、この補助金事業については、国の補助もあるのかということも重ねてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、最後に、産業活性化推進事業の調査委託料という項目があるわけですが、これについて、どういったことを目的として調査をされる予定なのかお聞きをして、1回目を終わらせていただきます。


 よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) それでは、私の方からは、実質公債費比率、合併特例債、地方応援プログラム、そして統廃合に伴います跡地の借地について、この四点について御答弁させていただきますが、まず、実質公債費比率。これにつきましては、さきの5カ年の財政計画でお示しをしているように、平成20年度には18%を超え、協議団体から許可団体へ移行するということは避けられないという状態であります。


 これらの要因としましては、今日まで、国の景気対策など、補正予算などで対応してきたものの、償還金に加えまして合併特例債、そして普通交付税が振りかわっております臨時財政対策債、これらの大口の償還が始まっていくということで、年々上昇するということを見込んでおりまして、そして、一応上昇するわけでございますが、平成24年度をピークに徐々に減少するというふうに見込んでおります。なお、新たな四つの指標の中で示されております早期健全化基準、これは、25%を超えると早期健全化団体ということになりますが、この25%を超えるということはないというふうに見込んでおります。


 それから、8団体の無利子貸し付けというようなお話がございましたが、これについては、きっと今年度の税収不足に伴います貸し付け制度のことではないかなというふうに思うんですけども、府中市としては、その制度に該当しないということで、貸し付けを受けるという予定にはいたしておらないということであります。


 それから、合併特例債の残額でございますが、これにつきましては合併建設計画に掲げられました事業が合併特例債の対象事業という形になっておりまして、平成24年度まで、約94億円を計画いたしております。平成18年度決算まで約28億円、そして平成19年、20年度、予算ベースでいきますと、平成20年度末で67億円の執行という形になりまして、20年度末での残高は27億円ということになります。


 それから、今年度から始まりました地方応援プログラムでございますが、21年度まで3カ年間、魅力ある地方に生まれ変われるような、独自のプロジェクトを立ち上げ、取り組む自治体に対しては、その事業費に対して特例交付金というものが加算されるということになっております。これにつきましては、1団体3,000万円が上限となっております。19年度におきましては、統合小・中学校建設事業のハード・ソフトを申請いたしまして、総務省のホームページの方へ掲載をされているところであります。20年度におきましては、保育所体制再編整備事業を申請いたすということにいたしております。


 それから、統廃合に伴いまして、跡地のうち借地ですか、これに対する土地の所有者の方に対する協議でございますが、これに該当するのが3カ所の保育所になろうかというふうに思っておりますが、今年度、旧上下保育所を解体し、返還するということにいたしておりますが、この旧上下保育所の返還につきましては、既に合併時に、解体し返還しますよといった協議を既に行っておりまして、今日まで延び延びという状況になっていたという状況であります。


 そして、元町保育所、広谷保育所につきましては、中央保育所が開設された後に返還する旨をもう既に伝えておるところであります。今後、予算措置の状況によりまして、より具体的な内容を協議いたすということにいたしております。


 以上であります。


○委員長(棗田澄子君) 田原まちづくり課長。


○まちづくり課長(田原春二君) 私の方から、まちづくり交付金事業について御答弁させていただきます。


 次期まちづくり交付金事業でございますが、現段階で決定した事業はございません。昨年5月28日に内閣総理大臣認定を受けました府中市中心市街地活性化基本計画に、(仮称)JR府中駅周辺整備計画策定を位置づけているところでございます。


 今後のまちづくりを行っていく上で活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 三島土木管財課長。


○土木管財課長(三島輝雄君) 私の方からは、借地料についてお答えをいたします。


 借地料につきましては、本議会の資料として添付をしておりますように、件数といたしましては82件、借り受け面積が42万1,961.42平方メートル、借地料が、先ほど委員おっしゃいましたように、6,240万1,000円というふうになっております。


 府中市が行政目的を達成をするために借り受けている賃借料の計算基礎、これは米価方式により算定をしているところでございますが、それぞれ各担当課で個々の事業ごとにこの賃借料を設定をされているため、同一地域で賃借料が異なるということなど、不公平が生じているのが現状でございます。賃借料の公平性、また将来の事務の簡素化のためにも、算定基礎を統一する見直しを行うため、関係課において借地の状況等を資料作成をいたしているところでございます。


 この借地料の見直しにつきましては、市といたしまして大変重要なことと受けとめておりまして、早い時期の統一が望ましいというふうに認識をしているところでございます。御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 小野委員から商工費の関係で質問がありました四点についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の中小企業振興融資制度の件につきまして、20年度統一という中で、今までありました近代資金につきまして、どのように扱うかということがありましたが、これについては、この制度の中で19年度と同じように取り組みます。


 それから、2点目につきまして、工場等設置奨励金の目的ですけど、これにつきましては府中市工場等設置促進条例に基づいて運用しているわけですが、この目的といたしましては、府中市の地場産業の育成と企業の工場等設置を促進するため、必要な奨励措置を講じることによって経済基盤の拡充を図り、もって府中市の産業振興を促進するためのものです。具体的には、奨励事業者の指定条件があり、指定を受けた事業者に該当する奨励金を交付し、支援を行ってまいります。


 3点目に、地域資源活用事業の御質問ですが、これにつきましては、今年度、国の施策として中小企業地域支援活用プログラムが創設され、地域の技術、農林水産物、観光資源等の地域資源を活用して、新商品・新サービスの開発、市場調査、販路開拓などに取り組む中小企業を支援することになりました。府中市におきましては、府中家具、府中みそ、産業機械、府中焼き、恋しき、産業観光関連工場など、10種類が地域資源に指定されました。これを受けまして、府中商工会議所が取り組まれる産業観光、府中家具販路開拓事業、お好みフェスタなど、地域資源を活用した取り組みに対して、商工会議所に支援する補助金であります。


 ですから、質問の中にありました他地域での申請につきましては、商工会議所の区域内で商工会議所が取り組まれるものに対しては該当するということになります。


 それから、最後に、産業活性化推進事業の調査委託料は何をされるものなのかということですが、これにつきましては、府中市の産業活性化に関し、産業会のニーズ調査や景気動向などについての調査を実施する予定のものであります。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 小野申人君。


○委員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 実質公債費比率が悪化している要因の一つとして、償還金云々というお答えがあったかと思うわけですが、たしか有利な、合併特例債の有利な条件の一つとして償還金が交付税措置をされるということがあったと思うんですが、そのあたりが、合併特例債の償還部分が幾ら入っているかが非常にわかりにくい部分があるかと思うんですが、そのあたり、実際に措置されているのかどうか、わかりましたらお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから2点目、まちづくり交付金に続く事業としては、駅周辺云々という話があったんですが、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思うのと、それから中心市街地活性化法、いわゆる中活法の中で、まちづくり交付金事業が平成20年で終わるとすれば、今後中活がどういった形で進められていくのかといった点を改めてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、駅周辺整備事業という事業の話が出たわけでありますが、その駅周辺整備事業の今後の取り組み、進め方はどういうふうにお考えをしておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、平成20年度新規事業で、跡地利用事業が、たしか11億何がし計上されていたかと思うんですが、その中身をちょっと改めて、御答弁がなかったかと思いますので、詳しくお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから4点目、商工費の方の地域資源活性化事業ということで、10項目商工会議所の方で上げられているということですが、例えば、そのエリア内であればということだったんですが、例えば出口町の地域の方が、それをまた、地域資源をこういうふうに活用したいという申し出があった場合、あるいは上下の地域も非常に、今、地域資源を活用されて、大変頑張っておられると思うのですが、そういった地域の取り組みがこの事業とタイアップできるのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、保育所の借地の部分については、地主さんともう協議はされているので、中央保育所ができた後返還する旨は既に話をしてあるということですが、適化法の方に触れることはないのかというのを一点お聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。





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○委員長(棗田澄子君) 10分間、休憩いたします。


午前11時00分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午前11時13分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 小野申人君の質問に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 合併特例債の交付税の算入についてお答えしたいと思うんですけども、合併特例債に対する償還というものについて、70%交付税算入されるということで、非常に有利な起債であるというふうに思っておりますが、府中市におきましては16年度から合併特例債を発行いたしておりますけども、その償還、17年度から利子が発生するということで、17年度から交付税の方へ算入されておりまして、19年度、今年度でいきますと、元利償還額1億160万円に対しまして7,118万円が算入されているという形になっております。


 それから、新規事業におけます跡地利用の中身なんですけども、これにつきましては、新規事業という形でまとめさせていただいておるのが、岩谷小学校の解体工事費、西小学校へ出口公民館が移転しますけども、それに向けまして校舎の改修工事費、そして旧上下保育所の解体工事費という内訳になっております。中央保育所の建設に伴いまして廃所となります元町保育所、広谷保育所につきましては、適化法に該当するために、20年度から、新年度から、財産処分に向けまして国・県と協議をしていくということにいたしております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 田原まちづくり課長。


○まちづくり課長(田原春二君) JR府中駅周辺整備につきましては、南北の一体化と駅南広場と関連道路の整備が対象となると考えておりますが、その整備水準については、平成23年度までに、JR府中駅周辺整備計画策定の中で、身の丈にあった、実現可能な計画としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、中活との関連ということでございますが、府中市中心市街地活性化基本計画に(仮称)JR府中駅周辺整備計画策定が位置づけられていることから、まちづくり交付金事業が優先的に採択され、提案事業の拡充が1割から2割に拡充されます。まちづくり交付金の交付限度額はおおむね4割で、全体事業費に占める提案事業の割合が、通常は28%でございます。2割拡充されますと36%に拡充され、今後のまちづくりを行っていく上で有利な交付金事業と考えておりますので、活用してまいりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 地域資源活用事業の中で、出口地区と上下地区の関係ですが、この地域資源活用事業補助金といいますのは、今まで、ジャパンブランドに対する補助金とか産業観光に対する補助金等の、国からの補助事業を受けておりました、その補助裏として今まで支援をしておりました。それを、今回、20年度からは一本化して、商工会議所の方へそこらも含めた分で補助金を交付するというものであります。


 その中で、基本的には、地域資源活用事業補助金と申しますのは、商品開発が基本と。ですから、今のジャパンブランド等や産業観光にしても、商品開発の一環として補助しているものです。ですから、出口につきましては、商品開発からは外れるような状況であります。


 それから、上下につきましても、地域資源とは別に、今まで白壁の町並み等に対する、観光の方から支援等は今までしております。そういうので、この補助金からは外れます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 小野申人君。


○委員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 先ほど、私の質問の中で、新規の跡地利用の11億円という言い方をしたんですね。1億1,000万円の誤りだったと思います。随分違っていまして、申しわけなかったんですが。跡地利用のことで、ありがとうございました。


 それから、今の地域資源活用で、余り上下であるとか出口であるとかは該当しないという話が出されたわけでありますが、それでは、今、10項目ぐらい先ほど挙げられたわけですけど、今後、地域の人、あるいは企業の人が、新たに府中の資源を利用してものづくりをしたいという申し出があった場合は、商工会議所の方で、今10項目あるんで、もうこれ以上受け入れられないのか。あるいは、そういったものはまだ取り入れられる余地があるのかということを一点お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、府中は、今、大変観光人口の方も活発化しているようで、例えば、恋しき、あるいは上下のひな祭り等、随分観光客が来ておられるようであります。この前お聞きしたんですが、外部から来られた方が、府中の、例えば恋しきに行きたいと思った場合、まずどこにあるのか聞かれるとすれば、一つは、交番であったり警察であったり、あるいはコンビニであったりガソリンスタンドであったりするかと思うんですが、そういったとこに府中市の観光マップが置かれてないという苦情が出てまして、そういった、よく観光地に行くと、コンビニなんかにも入ると、その地域の観光マップが置かれているわけですが、そういったとことの、府中の観光資源をPR、あるいは案内してもらうために、コンビニとかガソリンスタンドとか交番、警察等の、そういうところとの連携はどういうふうにされているのか、お聞かせを最後にいただきたいと思います。


 それから、合併特例債の方で、ちょっと改めてもう一度お聞きしたいんですが、今現在、合併特例債の利率、そして償還年数、これについて最後に御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) お答えします。


 地域資源活用事業に今後他の地域が新たに取り組む場合の方法ですが、これにつきましては、申請団体が法人格をまず持たにゃいけんという、その法人格をつくることがまず一つあります。


 それから、国に対し、地域産業資源活用事業、それの計画に係る認定申請を行っていただく。国の認定を受けた後に、該当する場合は申請していただくようになります。ですから、そういう法人格を持っていただくのと、国に補助を受ける場合には、その認定を受けるための申請をしていただく必要があります。


 来年度につきましては、もうこの1月に締め切られてますので、以後については、来年度の1月で再来年の事業に、認定になった場合は取り組まれるということになります。


 それから、2点目の観光マップのことですが、これにつきましては、皆が言いまして、予算が大変厳しい中で、19年度も1万部増刷したわけですが、最近、観光客が多い中で、作成してもすぐなくなるような状態。そういう中でも、必要な声を聞いたところには可能な限り配布をしている状況です。これにつきましては、今後とも、観光客にはマップは当然必要なものですので、予算の確保等から要求して、増刷し、関係機関へ配っていくようにしたいと思います。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 合併特例債につきましては、償還期間が15年で3年据え置きという形をとっております。利率でございますが、これ、先般事業が終わりましたものに対する借り入れに際しまして、見積もり入札を行いました。その金利が1.79程度でありました。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの山本廣文君の登壇を求めます。


 山本廣文君。


○委員(山本廣文君) それでは、委員長の御指名をいただきましたので、予算特別委員会における質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、お尋ねいたします。


 このたび、平成20年度の一般会計予算、192億200万円の予算が議会に提案されました。伊藤市長の説明要旨の中でも、三位一体改革による地方交付税の縮減、地方自治体は極めて厳しい状況であると言われております。広島県内では、三位一体改革で、平成の大合併と言われ、86の市町村でありましたが、今現在では約4分の1、23の市町村になっておるところでございます。


 当時、思い起こしますと、合併すれば交付税は現状を維持する、合併しなければ交付税の減額は避けて通れないというようなことも言われ、本当にきのうのように思われます。府中市も上下町と合併し、6年がたちました。ところが、地方交付税は、15年度ベースから見ても、この6年間で約10億円の大幅な削減がされたとお聞きするところでございます。なぜ毎年減額になるのか、どのような理由なのか、地方交付税の算定基準はどこにあるのか、一点お尋ねしてみたいと思います。


 次に、一般質問の中で能島議員さんが質問されたことも、改めてお伺いいたします。


 今回、総務大臣による地方再生対策費を創設され、4,000億円が計上されたとお聞きするところでございます。その内容の算定を通じ、市町村に、特に財政状況の厳しい地域へ重点的に配分がされるとお聞きいたします。都道府県では1,500億円、また、市町村へ2,500億円の配分がなされるとお聞きしております。総務省の試算では、市町村の場合は、人口10万人で2億円、5万人で1億3,000万円、また、1万人で8,000万円程度あると言われておりますが、我が府中市の場合はどのようになるのか、お伺いしてみたいと思います。


 続いて、合併特例債でございます。さきの小野委員の質問と重複いたしますので、重複を避けたいと思います。しかしながら、合併特例債は交付税に算入されるということになっておりますが、年々減少するこの交付税について、どのように算入されておるのか、一点だけお尋ねしてみたいと思います。


 次に、人口減対策についてお尋ねいたします。


 府中市は、内陸工業都市、ものづくりの町として、バブル最盛期には、県内外から多くの若者が働きに来て、人口約5万1,000人でありました。以来、人口減少が続き、平成15年では約4万1,000人、1万人の減少であります。また、上下町と合併時には4万7,000人となりましたが、ここ4年間では1,500人の減少が続いております。府中市の将来がどのようになるのか、大変心配するところであります。先ほど申しました地方交付税に当然大きな影響があらわれると思います。人口減対策について、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、企業誘致であります。ことしの2月ごろだったと思いますが、神石高原町の議員さんと話す機会がありました。そのとき、議員さんは、今度、福山市の繊維メーカーが神石高原町へ誘致ができた。その企業で雇用が50人から60人ぐらいしていただけると大変喜んでおられました。今現在、府中市では、ここ数年、市内の企業数社が福山市に出ておられます。各企業の内容はそれぞれ異なりますが、残念に思います。


 先ほど申し上げました人口減対策、また企業の流出、府中市の将来が大変心配されるところでございます。府中市の将来に向けて、財政基盤の政策を考えなくてはならないときでもあると思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 特に、そういった中で、府中市では過疎化・高齢化が進むと大変心配されます。そういったことにつきましても、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、道路財源についてお伺いいたします。皆さん方も御承知のように、今、国会において道路財源暫定税率が議論されております。どのようになるのか、大変私ども、気がかりなところであります。今、府中市では、特になくてはならない財源であると考えております。県営事業で進められております国道486号、南北道、また、市独自の、進められておる道路網の整備、あるいは市内のインフラ整備、この財源は必ず必要であると考えております。もし国会で否決されるようなことになりますと、府中市の影響はどのようになるのかお尋ねしてみたいと思います。


 最後になりますが、市民の声としてお尋ねいたします。先日、ある町内会長が要望書を持って3階を歩いておられました。なかなかいい返事が得られないとも言われておりました。今、建設部会で、各町内会よりたくさんの要望書が出されておると思います。やはり身近な要望であると思われますが、市民生活に密着した行政が必要であると私も考えます。今年度の予算の上でどのように計上されておるのか。一昨年まであった県の単県事業も全くなくなっておりますが、お伺いと要望にいたしたいと思います。


 質問を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 地方交付税につきまして御質問をいただいたわけですが、地方交付税につきましては、平成16年度から始まりました三位一体改革によりまして、総額の抑制ということが行われまして、それに伴いまして、各自治体で、基準財政需要額とかといったものを算定いたすわけですけども、総額抑制の中でいろんな単位費用等が削減されてきたという中で、交付金自体も減ってきたという経緯になっております。


 そういう中で、20年度から新たに地方再生対策債といったものが新設されまして、4,000億円と言われております。そのうち、市町村への配分は2,500億円ですということになっております。これにつきまして、府中市の方で算定をいたしましたところ、これは人口規模とか高齢者人口で算出するわけなんですけども、これで算出いたしますと、1億3,100万円といったものが見込まれるということになりました。基準財政需要額、これにつきましては、19年度から、新型交付税という形の中で、個別算定経費とか包括算定経費、そして公債費といったものがあるわけなんですが、それに新たに地方再生対策費として加算するという形になっております。


 そして、そうして算出する中で、公債費につきましては、4.3%の増などを見込みまして算出いたしている額が、今年度の決定額より0.5%の増という予算措置という形になっておるところであります。


 そして、合併特例債の地方交付税の算入につきましては、さきの質問者の方で御答弁いたしましたように、19年度ベースでは1億円の償還に対して約7,000万円の算入があるということです。


 今後、公債費がピークを迎えます平成24年度ぐらいには、約2億円の算入額になるであろうというふうに見込んでおるところであります。


 それから、道路特定財源のことでございますが、道路特定財源というのは、今、国会の方で審議されているわけで、どちらかというと、その中でもガソリン税が非常に注目された形という形になっておりますが、そのガソリン税だけでなくて、自動車の取得とか所有に対して課せられております自動車取得税とか自動車重量税、これらも該当をいたしております。これらの税について、地方譲与税という形で交付されているわけですけども、この暫定税率が廃止された場合、この場合、府中市への影響額というのは、今年度予算ベースでいきますと1億5,100万円の減額と。


 そして、道路整備臨時交付金事業という形で事業を行っております久佐諸毛線の道路改良事業がございます。この国庫補助金が2,400万円でございます。これを合わせまして約1億7,500万円の減額ということが見込まれております。なお、まちづくり交付金とか交通安全統合補助事業に充てられております国費の一部にもこの道路特定財源が充てられているということのようであります。


 以上であります。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 人口減対策と企業誘致に関連して、私の方からお答え申し上げたいと思います。


 人口減対策の、いわゆる直接的な政策というものがはっきりあるわけではなくて、いわば総合計画でうたっておりますように、政策すべてが、この行政として、最終的に人口、住んでもらう地域として選んでもらうという究極の目標になるわけでございまして、これが、人口減対策という政策は、別立てであるものではないわけでございます。


 しかしながら、今の人口動向等を見ますと、日本全国で人口が減っている状況にあるわけでございまして、自然減というものは、ある意味避けられないところがあるわけでございます。これに対する直接的な対応というものは、何といいましても少子化対策でございまして、この少子化対策の柱は、子育て支援ということに、理論的になってくるわけでございます。


 府中市で産み育てる環境といったものをいかに充実させていくかというのが、いわばこの人口減対策の直接的な帰結になると考えておりまして、この子育て支援については、新規事業のところでも御紹介いただきましたように、保育所や学校などの充実と負担軽減といったものが大きな柱になるわけでございますし、その分野には特に力を入れているというふうに考えております。


 しかし、自然減が避けられない状況にあって、最終形である人口の数字をなるべく減らさないようにということになりますと、社会減をいかに抑えるかと。でき得れば増加に持っていきたいというふうになるわけでございます。これは、御質問いただいておりますように、いわゆる就業場所を確保していくというのが最大の課題になるわけでございます。働く場所が、特に若い人たちに魅力を感じていただける場所がいかにたくさんつくれるかというのが目的ということになるわけでございまして、そのために委員御質問の企業誘致といったものが必要になってくるわけでございまして、この企業誘致につきましては、直接的な政策としては、御案内のように工場等設置促進条例を持っておりまして、これにより企業進出に対するコストの支援といったものを進めておるわけで、この10年間で、これを活用していただいて、29の工場が、鵜飼団地、桜が丘団地を初めとして、市内に建設をいただいております。一定の役割は果たしているわけでございますが、もちろん、今後もこういったものを活用して、企業誘致を図ってまいるわけでございます。


 しかし、府中市の現在の課題は、企業誘致というのはいろいろな企業さんに来てくださいというセールスが直接的な活動ではありますけれども、企業に来てもらえる環境づくり、まちづくりといったものが基本でございます。誘致活動というのはその上で初めて展開できるものでございまして、そういう企業を誘致する基盤をどうやってつくっていくかということが大きな問題になるわけでございまして、現在、市内には、私は需要はそこそこあると思っておりますが、適正規模の工業団地といったものがございません。もちろん、行政がこれを造成するような時代ではないわけでございますが、市内の現存する企業さんの需要も含めて、これの受け皿となるような工業団地、こういったものが求められているわけでございます。何か方法はないものか考えるわけでございますが、片方で住宅団地の、まだ大量の在庫を持っておる市が直接これを手がけるというのはなかなかでき得ない状況にあります。何かいい知恵はないものか頭を悩ませているところでございますので、アイデアがございましたら、ぜひ御教授をいただきたいというふうに思っております。


 このような環境づくりを基本として今後のこういった企業誘致活動といったものは展開されるわけでございますので、既存の跡地、工場も新陳代謝がありますので、跡地が速やかに産業用途として継続されていくようなために、今、足元でできることも含めまして、新規のこういう用地の提供といったものも課題として取り組んでいく必要があるというふうに思っております。


 財政厳しい中で、これをいかにリスクをとらずにやっていくかということを思案しているところでございます。よろしく御指導いただきたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 三島土木管財課長。


○土木管財課長(三島輝雄君) それでは、私の方から要望についてお答えをさせていただきます。


 道路改良、または水路、河川整備等の要望に対しましては、建設計画及び長期総合計画に沿って進めているところでございます。町内会等よりの要望があります道路、また水路等の維持修繕につきましては、今年度2月末で300数件を数えておりまして、このうちおおむね8割程度の240数件につきまして、職員直接、または今年度より業務委託をいたしましたそれぞれの地域の請負業者により、緊急対応、また道路の保全等の取り組みを実施をしているところでございます。


 新年度からの取り組みにつきましては、基本的には従来と変化はございませんが、広島県の移譲事業の県道の維持管理と市道の管理とあわせまして、割り当てられました予算に基づきまして、修繕方法等を考慮しながら、1年間を通じて一体的に対応できますよう取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 山本廣文君。───


 これをもって、平成クラブの山本廣文君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。


 瀬川恭志君。


○委員(瀬川恭志君) 委員長の御指名をいただきましたので、平成20年度一般会計予算総括質疑を行います。


 まず最初に、今山本委員さんが質問をされた中で答弁がございました地方交付税の関係につきまして、最初にちょっとお伺いをしてみたいというふうに思います。


 地方交付税につきましては、19年度まで、先ほどの説明でありましたように、総額抑制であるとか単位費用抑制という形の中で減額がなされてきたというふうなことであったろうというふうに思います。そういう中で、財政計画の中では、20年度43億7,700万円というふうな計画がなされており、以後、21年、22年、23年、24年と微増であると。しかしながら、この中の説明では、推計方法については、普通交付税についてはマイナス2%であると、公債費は別途計算すると言われたそのことは、先ほど説明があった地方再生対策債というふうな形の中の、19年度から個別に計算する公債費の4.3%増というふうな形の中でこういう試算が出ておるのかというふうに思うんでありますが、特交についても微減であるという試算の中で、じゃあ、この公債費の、先ほど言われた19年度では、7,000万円が財政需要額の中に計上されておりました。それで、24年度は2億円程度計上されるという中での4.3%、その辺についてもう一度きちっと説明をいただきたいというふうに思います。


 続いて、府中市では、平成17年に第3次の総合計画を策定しまして、その具体策として、第1期実施計画が17年から19年度で行われてきました。3年間の取り組みを通して、今回結果が公表されましたが、実施計画の事業数は224事業、うち完了が57事業、継続が132事業、未着手が35事業というふうに説明をなされております。


 今回、第2期の実施計画が、20年度から22年度という3年間にわたる計画が発表されておるわけでありますが、また、この中で中期財政計画というものが発表された。先ほど触れたところであります。ことしは、そのスタートの年であり、市長の説明要旨にもあるわけでありますが、新たな地方健全化制度の実質的なスタートの年であると。昨年は、地方財政再建制度の抜本的な見直しが行われ、実質公債費や将来負担比率など、新しい指標によって中・長期的な財政状況の把握と開示が求められることになったと。


 そういう中で、地方財政の再建は、地方分権改革の推進とともに、新たな段階を迎えたというふうに述べられておるのであります。とともに、平成18年度経常収支比率は99.8%という状況の中、財政の最大の問題点は、人件費・物件費などの経常的支出の抑制であり、財政再建はそれにかかっておるというふうにも述べられております。


 しかしながら、一方では、一定の行政水準を維持し、安全で快適な市民生活を守るために必要な行政経費は削減できないと、本市の未来をつくる教育改革や都市基盤整備などの活力を生み出すための施策は計画どおり進める必要があると、そういう中での20年度予算の編成であるというふうに思います。


 改めて、この20年度の財源配分、予算をつくるに当たっての財源配分につきましては、上限を定める枠配当方式を初めて採用されたと。先日の一般質問の答弁の中で、一般財源10%カットが、聞き違いかもわかりませんが、3%上乗せができ、13%のカットになったというふうにも述べられたというふうに思うのであります。


 また、その中で、類似団体との財政構造の比較・分析により、財政構造の問題点を検証するとともに、枠配当方式を採用して、各課が事業の有効性を精査して、選択と集中を徹底することによって経常経費の抑制に一定の成果を上げた。その結果が、20年度予算として、先ほども言われましたように、192億200万円という予算額になっておる。あるいは、財政調整基金につきましては、残高が10億円を割ると。あるいは、地方債の借り入れ残高は、268億円に達すると、20年度末で。そういうふうなことも述べられておりますが、この数字につきましては財政計画と違っておるというふうにも思うわけでありますが、予算概要の中では、そのようにも述べられております。


 そういう中で、財政計画では、経常収支比率96.4%と、18年度決算よりも3.4ポイント改善しているようになっておりますが、公債費については、先ほどもありましたように、まだまだ予断を許さない状況にある。そういうふうな中で、まず選択と集中については今後とも必要なことと考えるが、枠配当方式の手法は一定の成果を得られたと言われるが、この方式が毎年継続してできるのか。全課で目標の達成ができたように言われたというふうに思うわけでありますが、問題点はあるのか、ないのか。


 2つ目は、さきに述べました1期の取り組みの結果は、今回、2期目の中、あるいは20年度予算の中にどう生かされてきているのか。また、類似団体との財政構造の比較・分析によって財政構造の問題点を検証したとのことでありますが、その問題点は、平成20年度予算の中で、どの程度解決できるように反映されており、翌年度以降にどのように考えておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。


 また、昨年5月11日、府中市告示95号において、府中市行政評価実施要綱が定められました。行政評価の目的として、一つには、事務事業を客観的に評価し、その結果を施策の展開や事務事業の実施等に適切に反映させることにより、成果を重視した行政運営を進める。


 二つには、行政評価に関する情報を公開することにより、市民の視点に立った市政運営を展開。先般、この行政評価について、19年度どのように取り組まれたのかお伺いをしたところ、75項目にわたって評価を行ったというふうに聞いたところであります。75項目は、どのような評価がなされ、これが20年度予算にどう生かされているのか。また、今後はどういうふうにこの評価制度を拡大をされていくのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。


 また、平成19年度6月22日、先ほどもありましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、昨年じゅうに、指標の具体的算定ルールであるとか、早期健全化基準、財政再生基準等を内容とする政省令の整備が行われ、19年度決算に基づく指標の公表が進んでおります。21年度には、20年度決算に基づく指標の公表と、計画策定義務に該当する団体は、財政健全化計画、財政再生計画を策定しなくてはならないという健全化判断比率4指標が示されたところであります。


 先日の一般質問の中で、1つ目の実質赤字比率はゼロである。2つ目の連結実質赤字比率はゼロである。3つ目の実質公債費比率については17.6%、19年度決算からで許可団体となるというふうなことは先ほども繰り返し答弁をなされたところであります。4つ目の将来負担比率252.5%で、20年度決算分からで350%を超えることはないという説明であったというふうに聞いておりますが、府中市財政計画を見ると、財政構造を示す比率は悪化する傾向にもあるというふうに思うが、再度お伺いしますが、この指標に対して超える懸念はないのかどうか、お伺いをしてみたいというふうに思います。


 次に、平成17年3月29日付け総行政第11号によって、地方公共団体における行政改革の推進のための新たなる指針の策定についてを受ける形で、府中市は第3次の府中市行政改革大綱をつくり、府中市行財政改革集中改革プラン、平成17年度から21年度をつくって、現在、この改革プランを完全に実施すべく、全職員で取り組むというふうに決意が述べられております。


 このことについては、少し、後ほどお伺いをしたいと思うわけでありますが、行政改革を全自治体で取り組み、実施をしている、こういうふうな状況でありますが、これに加えて、平成18年、一昨年でありますが、8月31日、総行政第24号において、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてということが、総務省から通達がなされておるところであります。


 この内容を見てみますと、五つの項目から成り立っていますが、その第3の項目の中に、地方公会計改革が記載されています。皆さんも御存じのこととは存じますが、公会計は、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入。貸借対照表、行政コスト計算書、資金・収支計算書、純資産変動計算書の四つの指標を整理することと、関連団体を含む連結ベースでの公会計整備を推進することが求められ、3万人以上の市は、3年以内に4表の作成を行うこととされております。


 これからいきますと、平成20年度決算からこの指標策定をしなくてはならないというふうになっておると思うのでありますが、現在どのように進んでいるか、お伺いをしたいというふうに思います。


 次に、さきに触れた集中改革プラン実施と本年度予算についてお伺いをいたします。


 平成19年3月末におけるプランの推進、進捗状況は、七つの計画目標の合計で、取り組み項目74項目、完全実施40項目、一部実施8項目、実施変更11、未実施15項目で、財政効果は2億7,440万円ということでありました。19年度の実施状況はどのようになっているのか。またそれは、予算についてはどのようにあらわれているのかお伺いをしてみたいと思います。


 1回目の質問を終わります。





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○委員長(棗田澄子君) 昼食のため、休憩いたします。


午後 0時02分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 1時03分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 瀬川恭志君に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) まず初めに、財政計画における交付税につきまして御答弁させていただきますが、この算定に当たりましては、骨太方針2006で、今後もさらなる歳出削減をされ、交付税の削減を求めていくといった項目がございまして、今後も削減が続くのであろうということで、毎年2%の減という形をとっております。


 ただ、その算出に当たりましては、合併特例債、これに対する交付税算入分が70%ありますが、これが、今後公債費がどんどんふえていきます中で、これが交付税算入されていくと、額もふえてくるということで、その算入額の70%のうちの80%という形で、少し抑えた形で算出をさせていただいております。そういう中で、44億円前後の額ということで算出をいたしているところです。


 そして、次に、20年度の予算編成に当たりまして、枠配方式といったものを、初めての試みとして導入いたしたわけですけども、これは類団比較とのセットというふうな形で考えております。というのは、枠配分方式によりまして、経常的な経費10%減で各課へ配分いたしたわけですけども、その10%減に対する、一つの検討といいますか、参考といいますか、なるものの指標としまして、類似団体と比較したところ、投資的経費を除いた経費について、約10億円もの乖離があるわけなんです。それだけ、府中市が10億円も経費を要しているというふうな結果が出ております。これを、その内容を分析したりする中で、枠配の10%削減の参考になって、各課で、選択と集中といいますか、そういう中で経費の削減に努められればというふうな形で、セットものというふうな形で取り組みました。


 そういう中で、この事業をやめました、あの事業を始めましたとかいうふうなものは特段ございませんが、その事業の中の経費、経費については、いろいろ圧縮していく中で、結果として、枠配の経費に対していえば、13%の減になったということであります。


 その結果につきましては、予算の説明資料の9ページの方に、目的別歳出があります。そことか、及び12、13ページに性質別内訳といった資料を上げておりますが、これを見ていただければ、ほとんどの費目でマイナス計上ということになっております。そういった形で削減、枠配及び類団比較等をしていく中で、それだけの削減効果があらわれたのかなというふうに思っております。


 ただ、これに対して課題もたくさん生まれました。というのが、枠配分したものについては結果として13%減になりましたけども、枠配対象外としておりました特殊事情分、臨時的に新たに発生する事業等における臨時的な経費といったものが当初見込みより大幅に膨らんだということがございます。そういった点を踏まえまして、次年度からは、そういった特殊事情等を再精査する中で、枠配といったものをもっと精密なものにし、一律10%とかいうのではなく、他の方策等を探りながら、今後も定着させていきたいというふうに考えております。


 次に、四つの指標について、基準値を超えることがないのかという御質問でございましたが、この四つの指標の中で、その中の二つ、実質公債費比率と将来負担比率というのがございますが、これについて、今後、公債費等が増加していく中で、非常に、ちょっと懸念される点ではございますが、実質公債費比率というのは元利償還金などの標準財政規模に対する比率でございまして、これは一応平成24年度をピークというふうに見込んでおりまして、それ以降は減少に向かうということで、25%は超えることはないのではないかというふうに思っております。


 そして、将来負担比率ですが、これについては、地方債の残高など、負債に対する、標準財政規模に対する割合を言うわけですけども、地方債の残高のピークというのは、一応平成22年を見込んでおります。ですから、これにつきましても基準値350%といった数値は超えることはないというふうに見込んでおります。ただ、この中で、まだ一部、算定数値という基準といいますか、それが決まっていないのが、職員の退職金の算出の仕方等についてまだ一部確定をいたしていない点がございますので、その辺がどうなるかでございますが、252%という数値を出しているのは、全職員が一斉にみんな退職した場合の退職金という形で算出をいたしております。


 もう一点は、負債の方で、公社等の債務保証額についてどういう見方をするかといった点が、まだ不明確な点がございます。


 次に、公会計でございますが、委員さん御指摘のように、20年度決算から、一般会計でなく、企業会計、第三セクターも含めた形での連結での公表という形になってまいります。これもやっぱり四つの表という形で、先ほど委員さん申されました四つの表の作成という形のものが義務づけられておるわけですが、この作成の手法というのが、基準モデルと総務省方式の改定モデルといったものが、二つの方式がございます。今後、このいずれかの、手法といいますか作成方法を採用して作成いたすことになるわけですけども、現時点では調査・研究中という段階でございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) それでは、行政評価についてお答えを申し上げます。


 この行政評価におきましては、事務事業を実際に評価をしておるわけでございますが、これは、長期総合計画にありますソフト事業、75の業務が対象になっております。平成19年度に事業が実施をされました64の業務で評価を行っております。評価の方法としましては、定量分析と定性分析を行っておりますが、定性分析におきまして、目的妥当性、有効性、効率性、公平性、この四つの指標で評価を実施をいたしております。この評価の結果としましては、まとめとしまして、現状維持という評価が40業務、事業改善等が必要であるというのが18業務、休止・廃止が2業務、統廃合が必要であるというのが3業務、その他1業務ということでございました。


 この評価結果の平成20年度の予算への反映ということでございますが、20年度予算は枠配方式ということで、一般財源の削減をしていく中でこの評価の結果を反映をさせていこうということで取り組みをしております。その結果、事業を廃止したものが2業務、そして統廃合したものが2業務あります。その他、事業改善が必要であるとか現状維持であるような評価に対しましても、枠配の中でそれぞれ事業の見直しをする中で予算の増減に至っております。


 この事務事業評価で事業を検証することによりまして、これは成果を重視をした行政運営を進めることが目的でありますけど、今後は、この評価を制度として定着をさせて、職員の意識改革を継続的に図っていくことが重要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 佐竹人事秘書課長。


○人事秘書課長(佐竹達司君) 私の方から、集中改革プランの19年度実施状況についてお答えをさせていただきたいと思います。


 19年度末の見込みですけども、約50件が完全実施、または継続実施となる見込みでございます。


 それから、平成19年度中に新たに実施可能となりましたもの、あるいは既に実施した事業のうちで効果額として測定が可能なものとして、新規項目として7件該当すると考えております。具体的には、支所体制の見直し、これは既に終わったわけであります。それから岩谷保育所の和光園保育所への統合。それから特殊勤務手当の見直し。これも19年度中の年末年始の勤務手当を廃止をした、あるいは医療従事職員の技術手当の減額とか、そういうものでございます。それから補助金の見直しでございます。そして家庭ごみの有料化。それから広報紙、封筒等への有料広告の掲載。さらには新聞等の定期刊行物の廃止でございます。


 なお、継続的に実施しているもののうちでは、府中市独自で人件費の見直しをしております。具体的に言いますと、専門員制度の廃止、あるいは退職勧奨制度の導入、そして初任給基準の引き下げ等でございます。ただ、効果額としましては、現時点では確定が不可能ということでございまして、年度終了後に各課等からのヒアリングを行う中で確定をしていきたいというふうに考えております。


 また、直接効果額として算定不可能なものもございまして、その中で今年度実施が確定したものとしましては、行政評価システムの導入、あるいは県から事務移譲の受け入れ、それから職員提案制度の導入などでございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 瀬川恭志君。


○委員(瀬川恭志君) ありがとうございました。


 まず、枠配当方式と類団比較というのは、セットで考えていったんだというふうな形の中で、事業の中の経費、事業経費、削減効果が13%ということでありましたが、投資的経費を除いて類団比較をした場合に、10億円に上る比較が出てきたんだというふうな形の中で、では、その10億円部分について、今回はどれくらい改善が見られたのか。あるいは、課題としては、枠対象外というふうな形の中で、臨時経費が大幅にふえてきたんだというふうな説明がありましたが、じゃあ、そういうふうな形の中で、具体的にはどう減って、臨時経費はどれくらいふえたんだ。それは、どうカバーしていったら、その臨時経費がふえたのはなぜなのかというふうなところがやはり大きな問題じゃないかなというふうに思いますし、これからも継続してやっていかなきゃいけないというふうな形の中で、その辺の課題をどう克服していくのかというふうな形について、お知らせをいただきたいと思います。


 次に、四つの指標というふうな形の中で御説明をいただきました。実質公債費比率、これは25%を超えることはないであろうというふうな形の中で、元利償還金のピークは24年であるというふうな形。あるいは、将来負担比率の中においては、算定数値の中へ職員の退職金全額を一応見てるんだと。一斉に退職されるのを見てるんだというふうなことと同時に、公社の負債をどう見るかというのが問題であるというふうなことであったと思うんですが、地方債の残高は、平成22年がピークである。じゃあ、他のもろもろの残高ピークについては、じゃあいつごろになってくるのか。そのことによって、350%を超えることがないんだよというふうなことが試算できているのかどうかというふうなところがあろうかというふうに思います。


 それから、21年度より公表される四つの公会計の表作成。現在、調査・研究中であるというふうな形の中で、基準的な指標と改定基準というふうな総務省の案という、二通りの案があるというふうにお伺いをしたわけでございますが、どこがどう違うのか。それをどう府中市の場合は参考にして、これをつくっていこうとするのか。


 特に問題なのは、公会計という形の中で、発生主義で利潤を追求しない特別会計等の場合は、じゃあこれはどういうふうに生かしていくのか。どういうふうにつくっていくのかという問題があろうと思いますが、わかる範囲内でお願いをしたいと思います。


 それから、行政評価の問題ですが、ソフト事業75項目というふうな形での64項目というふうなお話がありました。それで、定量分析と定性分析で四つに分けて分析をした結果、継続であるとかいろんな、四つ、五つ分類して、してきたというふうな形であるわけですが、今後は、この行政評価を制度として意識改革につなげていくというふうな形なんですが、他のソフト事業以外のところに広げていくお考えはあるのかどうかというふうなことをお伺いしたいというふうに思います。


 それと、集中改革プランの中で、新たに、完全実施であるとか継続であるとかというふうなものが19年度中に50件程度というふうなことであったというふうに思います。そういうふうな中で、それの効果については、これから各課で最終的な締めをした後、集計をしてみてわかってくるというふうなことでありますので、このことについては、19年度決算が終わった段階で一定のものが出るのかどうかというふうなことについてお伺いをしたいというふうに思います。


 それと、特別会計と企業会計、あるいは一般会計のことについてお伺いをしてみたいというふうに思います。例年、一般会計から特別会計、あるいは企業会計への繰出額は、22億円から23億円というふうな形で、一般会計に占める割合は1割強というふうな状況となっているというふうに思うわけであります。


 本年度は、特に後期高齢者医療というふうな形の中で、医療制度ができるというふうな形の中で、20年度においては、高齢者医療制度に対する繰出金が減額されたことに伴い、若干減っておるというふうに思うのでありますが、他の繰り出し金額については増額を見ているというふうに思います。そういう中で、特に特別会計であるとか企業会計の決算上、法定繰入額というふうなことと任意の繰入額というふうなことがあるというふうに昨年度の一般質問の中でも話しておられるわけでありますが、その金額をきちっと出す中で、それぞれの会計はどうなんであるかというふうなことを出す必要があろうというふうに思います。その辺について、どういうふうにお考えなのか。


 それともう一点は、先ほども少し触れられましたが、職員の退職金の問題であります。本年度、19年度におきましては、退職金11億数千万円に対して、借入額8億9,000万円というふうな形で、計上されたといいますか、12月補正予算を立てたところであります。20年度について見ますと、水道事業会計につきましては4,024万円というふうに退職給与引当金が計上されており、また、病院事業会計では、湯が丘病院で2億995万5,000円という退職給与引当金が計上されております。18年度の一般会計のバランスシート、貸借対照表で見ますと、府中市の一般会計における退職給与引当金は31億円というふうな形になっております。


 やはり、これから団塊の世代という形の中で、退職給与の支払いというふうなものは避けて通れない。そういう中において、バランスシートが、公会計が導入されると同時にそういうことに対してきちっと制度化する必要があるんじゃないか。特に今の場合は、じゃあ退職給与引当金が計上されている根拠というのはどこにあるのかというふうに思うわけです。水道事業会計4,024万円であるとか、あるいは湯が丘病院の2億995万5,000円というふうな金額という根拠はあって、それがどういう形で条例化という、条例は多分ないというふうに私も見ておるんですが、その辺がどういう形でここへ計上されているのか。


 それから、今後それを条例化していく中で企業会計の中へつくっていかなきゃいけない問題じゃないかというふうにも思いますし、バランスシートの中にある一般会計の31億円というふうなのは、全員やめて31億円なのか。ことしのように、39名退職されて11億円というふうな金額というふうな形が示される。39人で11億円であり、バランスシートで示されている全員で31億円なのかどうか。その辺が、先ほど答弁があったところの退職金というふうな形の中での将来の負担比率、そういうふうなものを考えたときに、どうなのかというふうなところがあると思いますので、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。


 2回目の質問を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 類団の比較において、一応、投資的経費を除いて10億円もの乖離があるという中で、ただ単に10億円の比較というのは、一体何なのかということが出てくるわけで、その事業を一つ一つ精査してみると、非常に、一つの例としまして、例えば社会福祉費の扶助費等を見てみますと、約2億円の乖離があるわけです。その要因の一つは何かといえば、身体障害者手帳等の、扶助をされている方が類団に比べて2倍強多くあるという形になっております。


 ですから、そういったものに対して、じゃあこれは削減対象にしましょうというふうに安易にいくものではなくて、こういった点は、やはり国・県の扶助制度にのっとった形での事業でありますので、それらについては、市として、ある面、それはコントロールできるような事業ではないといった事業もございます。


 この類団との比較において、いろんなやり方がありまして、特に各費目でほとんど人件費が多くなっております。その人件費が多くなっているわけなんですけども、ただ、その事業に対して職員給をどのように配置しているかといえば、決算書と決算統計の数値というのは一致していないわけで、各市の状況によって配分とか算出方法という形が異なりまして、その辺で乖離が生まれているという形のものもあります。


 ですから、そういった点がありましたので、実際、その辺の事業の中身も精査しなければいけないということで、類団10団体へ詳細を送って、具体的中身を比較・検討していったということです。ただ、10億円に対してどのぐらい、今度はその乖離が縮まったのかといわれれば、そこまで精査いたしておりませんけども、結果として言えることは、先ほど言いましたように、予算説明資料にありますように費目においてマイナス計上になったということは、それぞれ各課でそれなりの取り組みを展開される中でやっていった結果だろうというふうに把握いたしておりますし、今後、枠配等においても、臨時的な経費という形の中で膨らんでおりますけども、その辺の精査をするというのが、例えば投資的経費においては、当初のときには一般財源を4億円にしようというふうな形で考えておりましたが、結果としては7億7,000万円という形で、3億7,000万円の増になっております。


 これについても、やっぱり投資的事業を4億円に抑えようといろいろ努力をしましたけども、今やらなければならない事業という形が多くございます。じゃあ、この事業をこれでストップしようかとかいうふうな形での取り組みはちょっとできないというふうなこともございまして、結果として3億7,000万円の増という形になっております。


 そして、特殊事情という中の、臨時的なものは1億2,000万円ほど増となっておりますが、これについては、一番大きな額を占めるのが、工場設置奨励費でしたかね、あれは8,000幾らございますが、それが大きく占めておりまして、それが事前に、私ども、情報を入れていなかったもんで、そういった形で枠配対象額は非常にふえたというふうな結果になっております。


 ですから、今後、次回からは、そういった点を具体的に取り組むのは、今まで予算編成といえば11月からという形できてたんですけども、今後、集中改革プラン等、いろんな経費の削減を進めていく中においては、もっと早い時期から各事業の内容を精査する形で予算編成に取り組んでいくという形で取り組んでいきたいなというふうに考えております。


 それから、四つの指標に対する公債費とか地方債の残高ですが、これにおいても、公営企業会計等の借り入れといったものも一部算入いたします。それらについては、下水におきましても、他の事業におきましても、今は減少傾向。償還額は減少傾向になっているというふうに思っております。ですからこれが、先ほど言いました数値、350とか25%、そういったものへの大幅な変動の材料になるというふうには解していないところであります。


 それから、公会計のことなんですけども、これについては二つのモデルがあると言ったんですけども、まだ勉強を始めたばかりで、その辺の相違といったものを詳しく説明するだけの知識を持ち合わせていませんので、御勘弁をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) それでは、行政評価の、今後ソフト事業以外に拡大をしていく考えがあるのかどうかという御質問でございますが、この評価には、ハード事業、あるいは政策などの評価がございます。それも、事前評価であったり事後評価であったり、いろんな手法があるわけでございますが、今取り組んでおりますソフト事業の評価が、平成19年度が初めて、これも試行錯誤しながら試行的に実施ができたものでございますので、まだまだ改善する余地もございます。こうしたことを十分検討しながら、当面はソフト事業が十分評価できるように定着をさせていきたいというふうに考えております。その後、状況を見ながら拡大を検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 佐竹人事秘書課長。


○人事秘書課長(佐竹達司君) 平成19年度分の集中改革プランの効果額を含めた公表の時期についてという御質問でございましたけども、平成19年度の決算を待たずに、可能な限り早い時期での公表をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 予算編成の全般的な考え方のうち、何度も御指摘いただきました、いわゆる編成の一手法として、枠配分方式、そして類団比較という方式を初めて取り入れてみたわけでございます。


 いろいろな、今、先ほど担当課長から御説明をいたしましたので、それを繰り返しませんけども、いわゆる行政の経費というものは、非常に、ある意味固定的・継続的なものが多いわけでございます。経常収支比率が99.8ということを別にしても、やはりかなり安定的に事業を継続していくという性向の非常に強いのが行政の特徴というふうに言えると思っております。


 そういう中にあって毎年予算編成をしてきたわけでございますけども、いわゆる財政指導の中で、節減できる部分というのは、いろんな備品の、例えばこれをけちるとか、単価をちょっと削減するとか、出てきたものを、いわゆるモグラたたきのようなやり方にどうしてもなるわけでございますね。今までそれでやってきたわけでございます。


 しかし、要するにそれではもうだめだという、職員全員が自分の事業を、見方を変えて、やり方を変える発想を持ってやっていかないと、もう節減につながっていかないということで、この類団比較というやり方、枠配分というやり方をあわせてやってきたわけでございます。


 類団比較については、もう随分以前から、かれこれ2年ぐらい前からそういう視点を導入しつつあったわけでございますが、いわゆる自分自身のことだけを見ていると、きのうと同じきょうでございまして、余り疑問を感じないわけでございますし、必要なものは必要というふうにどうしても陥りがちなわけでございますし、その中で節減するといっても、本当にそのやり方を前堤にした中でしかできないわけでございます。これをよその同じような状態にある市がどうしているかということを改めて職員に認識してもらい、また勉強してもらって、そして自分たちのやり方を見直すということを促したわけでございます。


 そういう中で、あわせて一般経費の上限というものを絞り込む、この両方の手だてをもって節減を促したというのが今回のやり方なわけで、やってみて既往の成果はあったわけでございますし、職員の努力によって目的は一応達成はしたんですが、しかし、繰り返しになりますけども、いわゆる対象とできる範囲が限定的だと。初めてでございますので、これの対象にできたのは、全体の何分の1にすぎないわけでございます。やはり手の出せない部分がまだたくさん残っているわけでして、これが本当に手の出せないものなのか、そんなことはなくて、何かの工夫によって節減が可能なものなのかというのは、さらに研究をして、この対象を広げていかないといけない。これが2年目以降の一つの課題というふうに考えております。


 それから、類団比較でいろいろやってはみたんですけども、いわゆる解明ができなかったというものが多々ございます。なぜ、うちの市はこの経費がよその市に比べて高いのかというのを、秋口からずっとヒアリングをしながら、各課、検討し、そしていろいろ報告をし、それの議論を重ねてきたんですけども、どうしても解明が難しいというものが、まだたくさん残っております。


 要するに、理由はよくわからないけど高いというものがあるんですね、まだまだ。ですから、これらの解明。そして、そういう中で、さらに、いわゆる内容を落とすことなく節約できる。よその市はやってたりするわけですから、節約できるものを発見していくと、こういったことをまた2年目以降も頑張っていかなければいけない、そういうふうに思っております。


 それから、新しい財政4指標が大丈夫なのかということで、繰り返しお問いかけでございます。確かに、こういうものを示されて、日々マスコミなどで非常に逼迫した自治体の例などが紹介されたりしますので、当然心配になるのはいたし方ないとは思うんですけども、申し上げましたように、連結実施赤字比率については、現在ゼロということで、これが早期健全化団体になる分かれ目というのは、自治体の規模によって少し幅はあるんですけども、要するに10数%、15%ぐらいにならないと早期健全化団体にはならないわけでございます。


 再建団体は20%、連結赤字は20%が早期健全化団体で、30%が財政再建ということで、この赤字比率については、府中市はまだそこに、年間の、要するに実質赤字が発生するという状況にはなっていないわけでございますから、ここについては心配はなかろうと。まだゼロ、ゼロでございますのでね。将来負担比率については、先ほども課長がなかなかわかりにくい説明をしておりましたけども、いわゆる、これは市が、企業の倒産と同じで、畳んだときに、市を全部清算して畳むという想定になってて、そのときに金が幾らかかるかというのが、これがいわば将来負担比率なわけでございまして、全職員を解雇して、退職金を全部払って、そしてさまざまな債務を全部清算してというのが想定でございまして、これが350を超えると早期健全化、350%ですね。ですから、基準財政規模の3.5倍を超えるとなるということでございますけども、これが、今2.5倍、250%ということでございますので。この中には、職員全員、これも企業会計分の職員も全員の退職金100億円というのが積み上げてあるわけですね。


 ですから、要するに全職員を解雇する想定までして、100億円のプラスをして、それでも250%という状況ですので、これが350に達するということは、私の想像の中ではなかなか考えにくいものだなと。職員全員の退職金を必要とするような状況というのは、一般的な自治体で発生するのかなと。合併とかそういう場合に、全職員が解雇されるとか、そういうようなことでもあれば別ですけども、まずあり得ない話を盛り込んだ指標でございますので、これはまだ検討中の指標ですので、まだどうなるかわかりませんけど。


 ですから、この三つの指標については、私は安心をいたしております。残るのは実質公債費比率でございます。これが、今、お手元に財政推計を示していますように、今後伸びていく、今後高まっていくというものでございまして、それで、お手元の財政推計でもおわかりだと思いますけども、残高については、もう23年をピークに減少に移っていくわけですね。償還がさらに一、二年おくれて24年ということで22.数%という数字をはじいております。


 これが25%になると早期健全化団体、35%になると財政再建団体ということですので、早期健全化団体にもなりたくないわけでございますから、25にはしたくないというのが現在の考え方ですが、今のところ、ピーク時でも22.1ですか、そのくらいで済んでおりますので、大丈夫ではないかなというふうに思っております。


 これの、もう一つ私が何とかなるんではないかと思っているのは、やっぱり合併特例債の存在でございまして、合併後、平成16年から20年までに、残高は40億円増加をいたしております。16年末で227億円のものが、20年末の予定では267億円と、39億8,000万円ほど増加をいたすわけでございます。約40億円増加するんですが、その267億円のうち、合併特例債が、20年末の予定では65億円ほどを占めるというものでございまして、この7割が交付税として後年度に来ると。45億円は、要するに措置されるという見込みでございます。


 ですから、ふえている分40億円に対して、特例債に入れかわったおかげで、国から後年度もらえるのは45億円見込めるわけでございますから、市の実質負担分というのは5億円減っているという計算も成り立つわけでございまして、こういう合併特例債の有利さというものを今のところフル活用する形で、見かけ上地方債の残高はふえておりますけども、実質負担は決してふやしていないというふうに考えております。


 この交付税分も、今課長が、これもお聞き取りいただけたかどうかわかりませんけども、財政推計では全額計上いたしておりません。8割しか計上いたしておりません。ですから、非常にかたく推計をしているわけでございます。ですから、これがちゃんと約束どおり来れば、この推計よりももう少し楽な財政状態になっていくわけでございます。


 そういったことで、くどくど申し上げましたけども、いろいろな工夫をしながら、財政については逼迫状況にならない、逼迫というか壊滅的な状況には絶対ならないようにいたしていくつもりでおりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。


○委員長(棗田澄子君) 瀬川恭志君。


○委員(瀬川恭志君) ありがとうございました。


 四つの指標につきましては、ただいま説明があったということで、十分石橋をたたく中で、また石橋をたたいて考えておるというふうな形の中で、四つの指標の中には当てはまるようなことはないと。将来の見通しとして、今の財政状況を継続していくことは可能であるというふうなことであろうというふうに思います。


 そういう中で思いますのは、経常的な費用、経常一般充当財源というふうな形のものを、約120億円、あるいは経常一般財源を110億円というふうに、過去の決算数字等を見ておりますと出ておりますが、そういうふうな形を基本として考えていくならば、予算規模というのが、180億円規模の予算というふうなことが一番妥当なんじゃないかなというふうなことをかつて申し上げてきたというふうに思うんですが、この財政推計で見ていきますと、21年度からは180億円規模の予算規模というふうな形になり、その一番大きな課題といいますか、費用の削減というのは、投資的経費が極端に少なくなっておるというふうなところを思うわけですね。その辺の問題が、投資的経費をここまで削減をするのでなくて、もう少し多くなって、他の経費を削減する中で180億円規模というふうなことは望めないものなのかなというふうなことが、一点非常に気になるとこでございます。


 通常でありますと、合併をして30億円強というふうな投資的経費の予算規模の獲得というふうなものがやはり必要になってくるんじゃないかなというふうなところを、20数億円というふうな形の中、30億円弱というふうな形が、こういうふうな形で住民要望にこたえていけるのかどうかというふうなところが一点気になりますので、最後にお聞きして終わりたいというふうに思います。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 今御質問いただいたのが、いわば府中市のこれからの財政運営の最大のポイントだと私も認識をいたしております。


 いろいろな削減方策をとっておりますけども、しかしながら、まだ経常収支比率が、98とか97とか、そういうような経緯しか見出せないわけでございまして、こういう中で、投資的経費については、これは合併建設計画や総合計画、これに基づいて、前半は投資期間で、後半は大型投資は控えて財政を涵養する期間というふうにめり張りをつけているわけでございますので、それに従って、今はこういう推計をつくっておりますし、この3年ローリング、実施計画についても、それに基づいて向こう3年間の投資計画をつくっております。


 ですから、このとおりに実行することはかなりの確率で可能なわけでございますが、規模だけ見ますと、今後、大型な投資、またはそれに準ずるような投資は本当に必要ないのかなという疑問も当然ではないかというふうに思っています。


 しかしながら、もうこれは経常経費とのバーターでございまして、経常経費を節減できさえすれば、それは、それを財源に償還財源が生まれるわけでございますので、投資が可能になるという、考えようによっては非常にわかりやすい構造になってきております。


 これからの府中市のいろいろな、学校やいろんな公共施設、保育所などなど、そういったものを更新していくということは、必ず需要が生じますし、それらが適宜実施できるかどうかは、まさに人件費・物件費などを初めとする経常経費をいかに節減していけるかにかかっていると。今のところ、98とか97とかいう状態を続けていればそれだけの投資充当の財源というものは捻出できないわけでございまして、これを、経常経費を節減することによっていかに生み出していくかというのが府中市の財政の課題と。


 私は、これは言葉はよくないかもしれませんが、今までは、いわゆる食いつぶし型といいますか、そういう性向があったように思います。これを投資型に変えると。いろいろ必要はあったとは思いますけども、類団比較上は、原因のわからない、まだ高コストな状態というのはあるわけでございます。こういったものを発見して、いわばこういったものを節減していくことによって、これを投資財源に生まれ変わらせていくと、これが我々のやるべきことというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。





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○委員長(棗田澄子君) 10分間休憩いたします。


午後 1時55分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 2時07分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


○委員(橘?政信君) それでは、橘?でございます。総括質疑を行います。


 まず最初に、全体予算に聞いてみますが、先ほどの委員さんの方の質問があって、答弁も少しあったようでございますが、この府中市の予算でございますが、他市の予算を見てみますと、いうのが類似の市でございますが、府中市によく似たような市でございますが、170億円から180億円というのが、大体が普通じゃなかろうかと思っておるところでございますが、府中市は192億円というのでございますので、果たしてバランス的にいいものかどうか、どういうふうに考えられておるのか聞いてみたいと思います。率直な考え方を聞いておきたいと思います。


 また、一般質問でも出ておりました、これから検討します、前向きな検討をするというような発表があったようでございますが、三中と四中の統合について検討していると言われましたが、その財源の方はどういうふうに考えられておるのか、その点も聞いておきたいと思いますので、市長さんの方、お願いいたします。


 そして2点目、市税の方が64億4,000万円ほど収入があるわけでございますが、それぞれの市に入るお金でございますが、いろんな項目別にあると思います。特別会計から給食費まで、へえで市営住宅の家賃というような、いろいろな府中市に入るお金があるわけでございますが、その滞納金が、すべてのそういう府中市に入らなくてはならないというようなお金の滞納金のトータルがどのくらいか。


 また、項目別に何がどのくらいあるというようなのをお知らせいただきます。そしてまた、どういうふうに回収のために努力されておるのか、一緒に聞いておきたいと思っております。


 次に、実施計画事業と新規事業でございますが、まず、それぞれ関係がございますので、新規事業の方の17点ある中でも、先ほど午前中の質疑の中にでも、1番、3番、5番、9番、10番、11番の方はある程度の説明を聞いたところでございます。しかしながら、ほかの項目もございますので、その中身について詳しく御説明をお願いしたいと思っております。


 また、その説明があった中で、ハザードマップ作成事業なんかは説明がございましたけれども、やはりそういう危険な場所とか浸水地域とかいうようなのをいろいろな地図にしていこうというような形でございますが、やはりそういうところが府中市には多々あるわけでございます。しかしながら、そういうハザードマップをつくる以前に、年に何カ所かずつ、指定してあるわけでございますので、どのくらい、年に1カ所か2カ所かを、それを何とかハザードマップへ載せなくてもいいような改修をどのくらいされておるのか、あわせてお聞きしておきたいと思っております。


 次に、補助金関係でございますが、19年度と20年度では、1億5,000万円以上のカットでございます。それぞれの団体、関係者との話し合いのもとでカットされたのか、それとも強制的にやられたのか、そこらをどういうふうな形でこういう数字を出されたのか、中身について何点か聞きますのと、中身についても聞いておきたいと思っております。


 その中身についてでございますが、先ほど工場等設置奨励金の説明は少しあったわけでございますが、この工場等設置奨励金の方をもう少し詳しく説明をお願いいたしたいと思います。


 そしてもう一点は、ひろしまの森づくり事業とはどこからどの範囲が、結構広うございますので、どのくらいの範囲の内容を考えておられるのか、御説明をお願いしたいと思っております。


 そして、地域密着型サービス拠点整備のことでございますが、それもちょっと中身の方を御説明をお願いしたいと思います。


 そして、最後の点でございますが、桜が丘住宅建設促進助成金の減額がなっておると思いますが、これはどういう形でこういうふうに減額されたのか。桜が丘団地は売っていかなくてはならないというのが、もう前堤でございます。それなのに、かなりの減額ということは、余り力を入れてないんでしょうかなというふうに感じるわけでございますので、そこらのことを説明をお願いいたしたいと思います。


 1回目は終わります。


○委員長(棗田澄子君) 門田総務部長。


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、滞納の額とその対策についてお答えします。


 滞納額につきましては、平成18年度一般会計決算書で、市税としまして3億4,700万円、保育所保護者負担金など各種分担金・負担金につきましては970万円、住宅使用料など使用料・手数料につきましては1,280万円、その他学校給食費保護者負担金や貸付金の返還金などの諸収入につきましては4,780万円で、総計4億1,730万円となっております。


 これらの滞納につきましては、負担の公平・公正な観点から、厳格な対応をいたしております。文書の催告、電話の督促、納付相談、訪問徴収などによりまして、自主納付を促しております。なお、悪質な滞納者に対しましては、預貯金・不動産・電話加入権などの差し押さえを行い、さらにインターネットの公売なども活用して、徴収の強化に努めております。今後も、滞納処分をより厳正に行うことにより、一層収納率の向上に努めてまいります。


 続きまして、平成20年度の新規事業の説明をということがありました。これにつきしては、当初予算の説明資料の5ページ、そこに詳しく一覧表として挙がっておりますけど、順次御説明させていただきます。


 まず最初、1番目としましては、跡地利活用事業は、今議会の前で配付いたしております学校施設等跡地利活用計画に準じて、平成20年度では、岩谷小学校の校舎解体工事費、西小学校への出口公民館移設に伴う改修工事費、旧上下保育所の解体費であります。


 2番目の共聴施設デジタル化支援事業は、昨年12月から府中地区も地上デジタル放送が視聴できることとなりました。しかし、辺地共聴施設において受信を行うための改修など、施設整備を行う場合に、国から所要額の一部を補助する制度を活用するものでございます。


 3番目のハザードマップ作成事業でございます。これは、水防法により、浸水地区を表示した図面を作成し、該当地域の全戸へ配布することといたしております。


 4番の後期高齢者医療事業は、75歳からの後期高齢者療養給付費の12分の1を公費負担をするものでございます。


 5番目の乳幼児医療助成事業の拡大ですが、子育て支援施策の一環として、入院助成を小学校就学前から6年生まで拡大するもので、10月から実施予定であります。


 7番目の(仮称)中央保育所新築事業でございます。これは、広谷小学校を解体し、次世代育成の拠点として、4施設を統合した保育所を建設するものでございます。


 8番目の(仮称)新・国府保育所用地取得事業でございます。これは保育所再編整備に伴う用地の取得でございます。


 6番目の府川保育所改修工事。これは、法人認可後の私立の児童施設として、使用に備え、建物の外壁塗装、防水工事などの改修を行うものでございます。


 9番目の次世代育成支援対策事業は、平成21年度からの後期5カ年の行動計画策定に向けてニーズ調査を行うもので、就学前児童、小学生児童を対象に実施をします。


 10番目の妊婦一般健康診査事業は、妊婦の健康管理のための健診回数を2回から5回に拡充するものです。


 11番目の特定健康診査事業は、肥満症、高血圧症、糖尿病など、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームを予防・改善するため、国民健康保険加入者の40歳以上75歳未満の方を対象に健康診査を行うものでございます。


 12番目。埋立センター増設事業は、埋立センターの増設整備工事に向けた実施設計書の作成を行うものでございます。


 13番。府中市担い手育成総合支援事業は、職員の提案事業であり、地域農業の維持・発展に向け集落法人の設立支援を行うもので、活動経費の2分の1を補助するもので、上限を10万円とし、3年間の期限つきといたしております。


 14番。府中市教育センター用地取得事業は、県から借りています用地を、一般単独事業債を活用し、購入するものでございます。


 15番目の英語活動等国際理解活動推進事業は、英語活動推進の拠点校として久佐小学校を予定しておりますが、小・中一貫教育英語活動に沿って事業を展開し、その成果を市内小・中学校に普及させていくもので、文科省が推進するもので、100%の県費となっております。


 16番。豊かな体験活動推進事業は、児童・生徒の輝く心の育成推進校として国府小学校を予定しておりますが、高齢者施設の訪問、幼児とのかかわり、米づくりなどを通して、命の大切さや感謝する心を育成することを目的に実施をします。


 17番。理科支援員等配置事業は、科学技術振興機構から県へ委託された事業でありまして、5・6年生を対象に、観察や実験のための支援員を小学校に配置するもので、2名を予定しております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 市の規模に応じて180億円程度が適当ではないかという御指摘でございますが、私もそのように考えており、以前もそのように申し上げております。認識は同様というふうに申し上げてよろしいかと思います。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) ハザードマップの作成に絡んで、この危険箇所等を載せていくというその関連で、今、その他のところでそうした工事が進んでないのかという御質問だったというふうに思いますけど、県事業等で僧殿川の砂防事業等が今のところ進んでいると、そういう状況でございます。


 他のところについて詳細には把握をしておりませんけど、急傾斜地であるとか、県道とか、そうした地域に改良が及んでいるというものも部分的にはございますけど、危険地域としてやっているのはその僧殿川というふうに思っております。


○委員長(棗田澄子君) 西本農林課長。


○農林課長(西本修二君) ひろしまの森づくり事業の範囲についての御質問でありますが、この事業は、平成19年度から新規導入された広島県の森づくり県民税を財源としまして、市町が森林整備を行う事業でございます。事業により一部地権者の負担金もございますが、基本的には全額県の補助金による事業でございます。


 実施期間としましては、平成19年度から平成23年度までの5年間を予定いたしております。


 この事業の目的は、間伐や枝打ちが十分行われず放置された杉・ヒノキの人工林や人手が入らず放置された里山林、松くい虫の被害により荒廃した山林を対象として森林整備を実施し、災害の防止や水源の涵養など、自然環境の保全を図るものでございます。


 具体的には、大きく分けまして二つの事業がございます。15年間以上放置され、今後20年間の皆伐を、禁止を定めた協定書を市と地権者とが結びまして、杉・ヒノキの人工林を対象として間伐を行う環境貢献林整備事業と、里山林の整備を行う里山林整備事業があります。そのほかにも、間伐材を利用した対策事業とか、特認事業もございます。


 府中市では、19年度に1,322万円の予算で、広報等でも募集をいたしましたが、市内の人工林の間伐を行っております。また、七ツ池の憩いの森などの里山林の整備を実施いたしているところでございます。平成20年度におきましては、環境貢献林と里山整備事業をあわせまして、2,350万円の事業を予定いたしております。この実施に当たりましては、事業内容につきまして府中市森づくり協議会の中で検討をいただき、決定をいたしております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) 私の方からは、工場等設置奨励金のことについて詳しくということがありましたので、説明させていただきます。


 これには、目的等は先ほど御説明させていただきましたので、この場では省略させていただきます。これにつきましては、昨年の3月の本議会におきまして、現行の制度に改正の承認をいただいております。


 その説明をさせていただきますと、条例には奨励事業者の指定条件というのがございまして、主なものを申しますと、府中市内に建設しなければならない、それと、対象業種につきましては製造・加工・修理・流通の業種、設置場所については、準工業地帯、工業地域、工業専用地域、これらに準ずる地域、それから、土地・建物償却資産への投資は、大企業の場合は1億円以上、中小企業の場合は5,000万円以上、それから、建築面積につきましては、大企業が2,000平米以上、中小企業は1,000平米以上、小規模は500平米以上、それから、新規雇用の条件ですが、大企業は5人以上、中小企業は2人以上、小規模企業は1人以上という条件をクリアしますと、奨励事業者に指定することになります。


 それから、その指定を受けた業者が、これから申します奨励金の、現在では4項目ありますが、それぞれ該当する場合には、それぞれの奨励金を受けることになります。


 まず1点目、奨励金の1といたしましては、固定資産税及び都市計画税の合計額に、初年度は100分の100、2年度は100分の90、第3年度は100分の70の率を乗じて得た額に相当する額を奨励金として交付すると。なお、これにつきましては、奨励金、一応これの納税のあった翌年度から、一たん納税をしていただいて、2年目からこれを100分の100、100分の90、100分の70と3年間継続するという制度です。


 それから、奨励金の2といたしましては、新規に雇用した者及び創業のために市内に住所を移動させた者の数に50万円を乗じて得た額を奨励金として交付すると。これにも条件がございまして、市内居住で、1年以上継続して雇用。それから対象者が市税の納付をしていることというような要件があります。


 それから、奨励金の3といたしましては、移転に要する委託費用の3分の1の額に相当する額を奨励金として交付すると。


 奨励金の4といたしましては、創業開始後3年までの間に、大企業は1億円以上、中小・小規模企業は5,000万円以上の新たな償却資産の投資を行ったときは、これを対象として3年間税の奨励処置を行うというものでございます。


 この制度によりまして、19年度は、実績といたしましては4件で、延べ6,520平米の工場に奨励金を1,671万2,000円交付いたしました。


 それから、20年度につきましては、新たに5件の新規交付者を含めて8件、延べ5万1,833平米の工場に8,767万8,000円の奨励金を交付する予定で予算計上をいたしております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 掛江福祉事務所長。


○福祉事務所長(掛江敏雄君) 地域密着型サービス拠点整備費についてお答えいたします。


 この補助金の対象となっている施設において実施します地域密着型サービス事業は、介護が必要な高齢者の方が、居宅での生活を続けながら、サービス拠点施設への通所や短期間の宿泊を行い、家庭的な環境と地域の人たちとの交流のもとで、入浴・食事・介護、その他日常生活上のお世話と機能訓練を受けて、居宅における自立生活を目指すというものでございます。この後、サービスを提供する上で拠点となる施設は、小規模多機能型居宅介護施設などがありますが、施設の整備につきましては、新築・改築を問いません。


 サービスの利用定員でございますが、一施設について最多の登録定員は25名、1日当たりの通所定員は15名、1日当たり泊まりの定員は9名となっております。スタッフは、管理者、訪問介護職員、看護師、介護支援専門員、通所利用者に対する介護職員数名などとなっております。宿泊サービスを実施の場合は、宿泊対応が2名必要となります。


 平成20年度で予算計上しております3,000万円でございますが、ただいま説明しましたサービス拠点施設の整備に対する県の補助金でございます。一施設の上限が1,500万円となっており、平成20年度は2施設分の補助金を予算化しております。


 この小規模多機能型居宅介護施設は、利用者の家族との交流確保や地域の方たちとの交流を図る観点から、交流機会が確保される地域にあることが望ましいとされております。平成23年度末の療養病床廃止等に伴う対策の一つとしまして、地域での受け皿づくりとして期待をしているところでございます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 藤岡監理課長。


○監理課長(藤岡敏秋君) それでは、私の方から、桜が丘住宅建設促進助成金、これが前年度より減額となっているが、その理由という御質問でございます。


 この制度がスタートいたしましたのが、平成13年度からでございます。御承知のように、固定資産税等、納税の翌年度から最長5年間、それ以降は、適用年度あるいは土地・住宅により助成年数が若干異なりますが、結果的に、最初の申請者につきましては平成15年度から助成をいたしております。したがいまして、最終年度が平成19年度ということになっております関係上、20年度につきましては、最初に申請をされた方が、言うなれば期限切れと申しましょうか、その関係で減額となるというものでございますので、御理解よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 三中、明郷小学校の整備事業ということで、お手元にございますでしょうか、3カ年の実施計画の129番目の事業として、統合の想定はしておりませんでしたけども、そこまでの想定はしておりませんでしたけども、大規模改修が必要ということで、一定の計上はいたしております。


 ただ、これを2年間でさらに規模を広げてやるとなりますと、もう少し財源が必要になるのかなと今考えておるところで、一般財源をこれ以上ふやさないで、統合となればさまざまな制度的な支援もございますので、そういったものを活用しながらやっていきたいというふうに考えております。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 補助金の削減については各団体へ協議をしたのかということでございますが、これらにつきましては、各担当課の責任において理解を求めるようにいたしております。


○委員長(棗田澄子君) 橘?政信君。


○委員(橘?政信君) それぞれの説明はしていただいたんですが、本当に簡単な説明でありがとうございました。


 森づくりの方の説明がございましたけれども、15年間放置しておった間伐をしていくということになっております。最初に、台風被害があった場合に、何平米以上でないとしないというような形になっておったんで、余り広くない山の間伐の場合は、もうほったらかしが今現在でも多くあるわけでございますが、そこらは、平米数じゃなしに、15年間放置されておったら整理をしていかれるんでしょうか。ちょっとそこをもう一遍聞いておきたいと思っております。


 それと、工場設置の問題でもあったんですが、いろいろと、援助いうのか補助という形をやってきておられるのですが、新しい会社が府中市へ生まれるというときには、できるだけの協力をして、今の一般質問ではなしに、午前中にも出ておりましたように、企業がどんどん出ていくと。それもやはり人口減の原因じゃなかろうかというようになっておりますが、できるだけよそからの新設会社を府中市の方へ、用地を支度してでも、そういうお手伝いをされて、工場の数もふやす。そうすれば、雇用もよくなる、人もふえるということがございますので、やっぱり、人口減の方法がないとかいうようなことも言われておりましたけれども、やはり府中市にそういう企業を設置していただくような形をやっていかないと、どんどんどんどん人口は減るんじゃなかろうかと思っておりますので、そういうところももう少し考え直しておいていただきたいと思っております。


 そして、地域密着型の方のことですが、いろいろとサービスしていただいておるわけでございますが、23年には療養施設の廃止というようなことを、今、先ほど答弁の方で言われましたが、その療養施設の廃止に伴うということになると、やはり在宅介護というものが物すごく重要視してくるんじゃなかろうかと。施設も、なかなか今度は、預けたいのに預けられないというようなことが出てきますので、それの廃止になるのであれば、それに見合ったものを今度は在宅介護の方へどのくらいの力を入れてやられるのか、ちょっとお考えを聞いておきたいと思っております。


 それと、午前中でしたかね、観光マップの件のことも話が出ておりました。いろいろと府中の方の観光施設に、よそから府中市を見学される方がだんだんと来られるところがあると。そのときの地図がどうのこうのという話が出ておりましたけども、府中市の観光は、商工課の方でも、そういう地域、人が寄るようなイベントにはできるだけ参加をして、協力をしていただきたい。


 といいますのは、この4月の第1日曜日に上山町で桜まつりが行われるけど、立派なポスターがあっちこっちに張ってあるわけでございます。それには上山町の団体と府中市の商工観光課が協賛という形になっております。しかしながら、商工観光課が協賛ですから、何かの補助か、何かの枠組みがあるんですかと聞いたら、一銭もないということでございますので、全部地域でやらなくてはならないという形が今起きております。この桜まつりも10周年記念としてイベントを盛大にやるようになっております。


 しかし、協賛としてポスターにでも書いていただいておるのであれば、何らかの形で協力していただかないと意味がないと思いますので、もしそういうお金がないということになれば、いろいろ商工課の方々の労力ででもお手伝いはしていただけるように。そういうことが、府中市の観光について他市からの人寄せになるんであれば、そういうところにも努力して考えていただきたいと思いますので、そこの点はどういうふうな形で今回のポスターへ協賛されたのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思っております。


 そして、市長の答弁が、私のではないんですが、ありましたが、今までの予算は食いつぶしの予算、今度は投資的予算とかいうような形を言われましたけれども、やはりそういう考え方というのが、ちょっときついんじゃないかなと。食いつぶし予算と投資的予算との差というのが、ちょっと極端過ぎるんじゃなかろうかと思いますので、やはり幾ら思われとっても、そういう言い方はちょっと控えていただきたいと思いますので、そこらはどういうふうに思われておるのか、それも聞いておきたいと思います。


 そして、僧殿川の関係ですが、今現在は、危険箇所としては僧殿川の整備をやっておるということになっております。しかしながら、府中市には、危険地域として地図にもあります。それぞれの公民館に危険地域を印をした地図が配布してあります、もう何年も前につくられたのが。その中には、地すべり地域とか危険地域とかいうのが皆地図に書いてあるんです。それの中で今進んでおるのが、確かに僧殿川の川をきれいにしないといけないということでやっております。


 そして、もう一つは、今、目崎町の菅谷川、あれが今、砂防ダム、高さ30メール、長さ60メール、それもやはり危険地域という形で進んでおります、県の事業で。いうのも、それらも危険地域としての工事が今進んでおるわけでございます。


 ですので、今度は市として、県にばかり頼るんではなくて、市にできることを、どんどんとそういう危険地域を改良していっていただきたいというつもりで私は年に何カ所ぐらいが整備されておるのかというのを聞いたわけですが、それを聞きますと、僧殿川だけ、1件だけと。そういう形では、幾ら危険地域のハザードマップなどつくられても意味がないと思いますので、できるだけハザードマップ、危険地域が少なくなっていくような形をとっていただける、そういう行政になっていただきたいと思いますので、そこらの考えをもう一度聞いておきたいと思っております。


 2回目を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 私が食いつぶし型だと申し上げたことに対して、不適切だという御指摘でございますが、時々そのように言葉の御指導をいただくわけでございますが、よりわかりやすい表現を工夫していきたいと思います。誤解を与えたとすれば、もう少しやわらかい言い方を今後考えていきたいと思います。


○委員長(棗田澄子君) 藤田商工観光課長。


○商工観光課長(藤田康彦君) まず最初に、質問だったのかちょっとよくわからんですが、新しい企業について、市外から誘致する努力をというのがありましたが、これについては、おっしゃられるように、課の方でも、そういう方向で検討はし、できることについては取り組んでいきたいと思っております。


 それから、2点目の上山の桜まつりの件ですが、これにつきましては、20年度から府中市観光協会のイベントとして、何か協力をしてくれということがありました。そういう中で、市の方といたしましては、市内各種のイベントに対しては補助金等はほとんど出していない中で、上山にも、そういうお金がない中でできることといいましたら、府中市が作成しております年間のポスター、その中に上山の桜まつりを載せると、そういう宣伝の方での協力をしましょうということで、地元の方との話の上で、事業を進めております。


 御了承をお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 西本農林課長。


○農林課長(西本修二君) 森づくり事業で、15年間の間伐をしていない、手入れをしていない区域について、要件はそれだけかということでございます。平米については要件はないかということでございますが、この環境貢献林につきましては、その中に人工林の健全化と被害木の処理という項目がございます。この被害木の処理というのは、風雪害を受けた被害木の抜倒整理を行うということで、これにつきましては、府中市独自といいますか、府中市ひろしまの森づくり事業協議会という中で要綱を定めております。この要綱につきましては、平成16年度の災害のときに相当の風倒木が出まして、17年、18年で、県費の2分の1、市費の4分の1、地元負担4分の1の事業がありました。この事業と整合性をとるために、その要綱に沿ったものを要件といたしております。


 災害防止として、まず民家・道路・河川等に接続していること。それから、被害の本数、率といいますか、それが区域の中で30%以上の被害であるということ、それと面積が0.1ヘクタール以上であるということを森づくりの協議会の中で決定して、要件としております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 三島土木管財課長。


○土木管財課長(三島輝雄君) 市で危険地域の事業をしているかという御質問でございましたが、市で直接事業をしておりますのは、農林課で小規模崩壊地復旧事業というのを今年度8地区やっているというふうに聞いております。


 それから、先ほど総務課長が申し上げました僧殿川の砂防の件ですが、僧殿川を含めまして、県営事業といたしまして、7カ所の事業を府中市でやっていただいております。箇所でいいますと、上下町の防地谷川、河面町の大平川、それから目崎町の菅谷川、先ほど委員が言われました。それから、木野山町の箱田川、それから栗柄町の四日市川、本山町の大石川、以上7地区を県営事業として継続をして取り組んでいただいているところでございます。


 それから、農林課といたしましては、治山事業を本年度2件施工しているということをつけ加えておきますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 掛江福祉事務所長。


○福祉事務所長(掛江敏雄君) 医療機関での療養病床の廃止等が進みますと、在宅での生活が主になるわけでございます。療養病床の廃止に伴いまして、各病院において転換後の方向性を現在検討していただいております。


 また、地域コミュニティーの活動推進をし、孤立化防止策を進めるとともに、日中におきましては、小規模多機能型居宅介護事業所の適正な運営を推進していきたいと考えております。


 また、かかりつけ医におきます健康管理の勧め。さらには、健康地域づくり審議会医療病院分科会におきまして、見守りセンター機能についての検討を予定しているところでございます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 橘?政信君


○委員(橘?政信君) ありがとうございました。


 本当に、福祉関係の、今の説明がございましたデイサービスとか、いろいろな療養廃止のときでの対応をしっかりとしていかれるというように考えておられるということで、ひとつ安心したわけでございますが、いろいろと、今、府中市の中でも言われておりますけれども、福祉関係がどうのこうのという形がよく出ておりますけど、一般の方から。


 しかしながら、私ども、厚生委員会に長くおりまして、あちこち見て回りますと、府中市の福祉関係というのが、福祉の問題というのが、苦情が多うございますけども、他市に比べるとかなり進んでおります。府中市は、福祉関係は、私は、ほかの関係から比べますと、福祉の関係は、府中市は本当によくやっていただいておると思っておりますので。


 しかしながら、今までよかった、補助金なんかしっかりもらっておったんが当たり前だと皆さん思っておられたわけでございまして、何もかも補助金を当てにする時代というのも少しおかしいんじゃなかろうかと思いますので、やはり何でもかんでも補助金を出すのではなしに、本当に困っておるところには補助金を出すという形でやっていただきたいというふうに思っておりますので、補助金の方も、本当に困っておられるところには十分助けてあげて、そして補助金を貯金するようなとこにはえっと出さんでもええと思います。


 それで、先ほどの市長の答弁の中で、三中と四中のことを少し私は聞いたんですが、その財源の裏づけというのを。ちょっとよくわからなかったので、もし、統合に向けての財源の方の御心配はどういうふうに考えられておるのか、そこをもう一度聞かせていただきたいと思っております。それを聞いておいて、このきょうの委員会を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 三中、四中の事業については、今議会冒頭でかなり突っ込んだ議論がなされておりますが、正式に決定しておるものではございませんので、事業計画などに掲示はまだいたしておりません。


 しかし、統合という形で進めば、今現在は単独財源などを中心に改修の事業掲示をいたしておるわけですけども、統合ということになれば、合併特例債などが使える道が開かれるわけでございます。こういったものを活用していけば、十分賄っていけるものと考えております。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。





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○委員長(棗田澄子君) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 次回は、明3月13日、午前10時から本議場において委員会を開き、総括質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 2時53分