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広島県 府中市

平成20年第2回定例会(第2号 3月 5日)




平成20年第2回定例会(第2号 3月 5日)





 
         平成20年第2回府中市議会定例会会議録


 平成20年3月5日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  水田 豊君            3番  大本千香子君


    4番  末宗龍司君            5番  沖田浩子君


    6番  加藤吉秀君            7番  原田 學君


    8番  戸成義則君            9番  金子徳光君


   10番  小川敏男君           11番  橘?政信君


   12番  湯藤弘美君           13番  小野申人君


   14番  丸山茂美君           15番  片山剛三君


   16番  桑田伸太郎君          17番  松坂万三郎君


   18番  小森龍太郎君          19番  小田敏雄君


   20番  能島和男君           21番  瀬川恭志君


   22番  棗田澄子君           23番  山本廣文君


   24番  平田八九郎君


1 欠席議員


    2番  桑田由治君


1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君      主任主事        谷本育子君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時03分


○議長(戸成義則君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問につきましては、通告に従って慎重に質問されるよう、議長からお願いしておきます。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、平成クラブ180分、2番、社会クラブ100分、3番、自由クラブ60分、4番、新政クラブ100分、5番、日本共産党60分、6番、公明党60分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) おはようございます。


 議長の御指名をいただきましたので、平成クラブ、14番議員、丸山茂美が3月議会においての一般質問を行います。御答弁の方、ひとつよろしくお願いいたしておきます。


 まず、私の方から、1番目として、小・中学校の再編整備、適正配置について、アといたしまして、今後の適正配置計画はどうなっているかについてお聞きしてみたいと思います。


 現在、府中市民が一番注目していることは、立派な校舎、施設を備えた小・中一体校、府中学園が完成したことです。いよいよこの4月から4小学校が統合され、1中学校と同じ屋根の下で本格的な小中一貫教育がスタートします。伊藤市長は、ことしの仕事初めのあいさつの中で、小中一貫教育の成功を目標に掲げられました。我々議会としても、成功に向け協力を惜しまないと思っているところでございます。


 府中市も立派な小・中一体校が一つできました。しかし、市内西部地域の第三中学校、第四中学校はどうでしょうか。極端に少子化が進み、子供の人数が激減しております。ほとんどの小学校が複式学級になっているわけですが、ほかの学級の子供たちと比較すると、教育格差が生じているのではないかと思います。また、中には、10年以上も前から全校児童数が20人以下、現在は10人以下の小学校もあります。こんな状態で、子ども育成会活動、特にスポーツ活動などは全くできません。団体によるスポーツ活動、球技などが十分できない中で卒業しなければならないという子供たちもいます。このような状況下にあっても、府中市、また教育委員会は、現在まで何の手だてもしていないわけですが、これでよいのでしょうか。


 私は、府中市は中山間地域の小規模校などはほうっておけばよい、そのうち消滅するだろうと思われているのではないかと時々疑いを持つことがあります。しかし、このままの状態でほうっておくことはできません。将来の府中市を背負う大事な子供たちです。今の状態では市中心部の適正規模の学校と小規模学校、複式学級の教育格差はますます広がると思います。


 最近、子供を持つ親から、早く何とかしてくれ、複式学級はもう嫌だ、早く適正規模の学校へ行かせてくれという生の声を聞くことが多々あります。その反面、学校がなくなれば地域が寂れるだろうという声もお聞きしているところです。しかし、地域のことについては、何かほかの方法で、行政支援を含めて、地域の活性化対策を考えなければならないと思っているところです。いずれにしても、超少人数となっている学校を今のままで放置するわけにはいきません。第三中学校、第四中学校の学校適正化、適正配置は避けて通れないと思っているところです。


 去る2月8日、我が平成クラブと公明党の両会派で緊急政策提言を行い、学校統合についても提言しました。このことについては、翌2月9日の新聞報道で多くの市民の知るところとなったわけです。


 また、以前の定例議会で、府中学園の完成、開校時の平成20年3月ごろまでには、今後の学校統合、適正配置についての方向づけ、一定の計画を発表するとの答弁がありました。しかし、府中市は、現在まで、公式の場で何一つ、今後の学校統合、適正配置については公表されていません。一体、府中市は、少子化、人口減少により少人数学校、複式学級が続いている学校のことをどのようにお考えなのか、小規模学校の適正配置、統合についてのお考えをお聞かせください。


 また、統合を計画されているのであれば、いつごろから、どこへ、どのような形で学校統合、適正配置を考えられているのか、まずは明確にお聞かせください。この点についての御答弁をお聞きし、次の質問を行います。


 1回目を終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼をいたします。


 小・中学校の再編整備、適正配置ということで御質問をいただきました。少人数の学校あるいは複式の学級編制が続く学校についてでございますけれども、これまでも御答弁させていただきましたが、少人数には少人数のよさがあろうというふうに思っております。しかしながら、よりたくさんの友達との出会いによる社会性の向上、あるいは異なる意見を聞きながら互いに切磋琢磨をしていくこと、また、例えば体育科の授業で行うバスケットボールやサッカーなどのゲームが成立しない等々の問題があると受けとめております。


 したがいまして、教育委員会としては、児童・生徒の中長期的な減少、それに伴う一部の小学校における複式学級の継続的な編制等の状況を踏まえ、一定規模の集団による教育活動の展開、充実、また社会性の育成を図る等の観点から、第三中学校区、第四中学校区の小・中学校につきまして、再配置を検討してきているところでございます。


 いつごろから、どのような形でという趣旨の御質問もいただきましたけれども、統合の時期等についてでございますが、教育委員会としては、現在検討中のことでございまして、最終決定ではございませんが、現段階としては、第三中学校と明郷小学校を拠点校として、平成21年4月に、第四中学校を第三中学校へ、また、久佐小学校、諸田小学校を明郷小学校にという計画を持ってございます。北小学校につきましてはそれ以後にというふうに考えているところでございます。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 御答弁ありがとうございました。


 ただいま学校統合の計画について、公式の場で発表されました。これについては、いろいろとこれからの問題があろうかと思いますので、少し具体的に質問してみたいと思いますので、御答弁の方、よろしくお願いします。


 まず、統合の時期でございますけど、先ほどの答弁によると、正式な決定ではないとはいえ、平成21年4月を目標に、第四中学校を第三中学校へ、久佐小学校、諸田小学校は明郷小学校へ統合、配置がえする計画を持っておられると言われました。しかし、北小学校については統合年度が多少ずれる計画のようであります。統合先の学校名については、私は多少こだわりがありますが、市当局におかれましては、相当考えられたと思っているところです。保護者の皆さん、また関係学校の子供たちは、多少の不安はありながらも、これで一安心するんではないかと思われます。


 しかし、5校の適正配置を平成21年4月に実施する計画であれば、教育委員会としても一日も早く決定し、実行、また実現に向けて努力しなければならないのではないでしょうか。いつまでも先延ばしにはできないと思います。仮に来年4月となれば、1年間の準備期間、果たして新しく開校できるのかどうか心配するところです。その点、大丈夫なのですか。改めてお考えをお聞かせください。


 また、保護者として、地域として、どのような協力体制が必要であるのか、この点についてもお考えをお聞かせください。


 次に、ウといたしまして、地域・保護者への説明会についてお聞きしてみたいと思います。


 教育委員会で決定がなされた後は、一日も早く地域、また保護者への説明会を行い、御理解と御協力をいただかなくてはならないと思います。以前、府中学園に統合される4小学校の関係地域で説明会を開催されましたが、説明不足とか、一方的であるとか、あるいは要望を聞いてくれないなどの声を聞いたことは事実であります。この点については反省する必要があると思っているところです。


 このたびの学校統合、配置がえについては、地域的なことが多々あると思います。何といっても、短期間で配置がえを実施しなければならない、おくれることは許されないと思います。


 説明会に必要な資料づくりもあると思いますが、早急に学校配置、配置がえの趣旨、理由についての説明会を実施し、関係者の御協力と御理解をいただく必要があると思います。その点について、説明会開始時期、また方法などについてのお考えをお聞かせください。


 次に、エといたしまして、小中一貫教育、実施形態はどのようになるかについてお尋ねしてみたいと思います。


 府中市は、平成20年度より小中一貫教育完全実施に向けて精力的に取り組まれておられます。しかし、次の学校統合、適正配置がえにより一貫教育の形態が変わるのではないかと思っているところです。現在、第三中学校区は、中学校と小学校が隣接したり離れたりしているいうことで、併用型を採用されている。また、第四中学校区は連携型を採用されている。このたび、学校統合、配置がえを実施すれば、ほぼ同一の敷地内に小・中学校が集まることになる。一体型の小中一貫教育が実施できるのではないかと思えます。その点、どのようなお考えでおられるのかお聞かせください。


 また、第三中学校と第四中学校が統合する計画である。しかし、北小学校については統合年度が多少おくれる計画のようである。現在は、北小学校と第四中学校で一貫教育を実施しておられる。統合するまでのしばらくの間は、北小学校についてはどのような一貫教育の形態を考えておられるのか、その点についてもお考えをお聞かせください。


 次に、オといたしまして、学校周辺及び学校施設整備についてお尋ねしてみたいと思います。


 まず、学校周辺の整備についてお尋ねします。現在、統合小学校、府中学園は、本当に立派な校舎、またそれに付随するものが新築されました。それにあわせ、周辺整備、道路、広々とした歩道が次々と完成しているところであります。府中市もやっと他市並みの道路整備、また環境づくり、まちづくりができつつあると思っているところでございます。


 しかし、その反面、このたび学校統合、配置がえの拠点に計画されている三中、明郷小学校付近は、公共施設となる小学校、中学校、また公民館、保育所があるにもかかわらず、国道沿いの道路は大変狭く危険であるが、現状では全く改良されていない。また、公民館、保育所に通じる道路は道幅も狭く、車の駐車スペースもない。保育所児童の送迎時間帯は大変混雑し、歩行者にとって大変危険であると地域から苦情が出ていることも事実です。また、このあたりの道路は通学路となっております。その辺、学校周辺の歩道を計画的に改良、整備する必要があると思っているところです。その辺のことについて、府中市としてどのようにお考えになられておられるかお聞かせください。


 次に、学校統合、配置がえ先の拠点になる校舎、学校施設はどうでしょうか。それぞれ建築後40年を大幅に経過し、老朽化が進んでいることは皆さんもよく御存じのことと思います。学校統合により、4小学校、2中学校の子供がそれぞれ1つの校舎に入るわけですから、現状のまま古い状態の校舎へ統合さすことは余りにも子供たちがかわいそうだと思います。公共施設、学校施設等は、最初に建設されるものより、次に建設されるものがいろいろと改善、工夫され、より立派なものが建設されると言われております。府中学園のようにすべてを新しく建設、新築することは、現在の市財政状況では無理かとは思いますが、府中市の子供たち、教育のために、子供たちが安心して教育が受けられるためにも、学校校舎を含めた施設について、限りなく安全で新しいものに近づけるように整備、改修を実施していただくことを希望するものでございます。その点について、学校整備についてのお考えをお聞かせください。


 また、整備、改修を計画されているのであれば、工事の時期、工期及び概算予算的なものがわかれば、あわせてお聞かせください。


 次に、カといたしまして、通学の保障についてお尋ねしてみたいと思います。


 通学手段をどのように考えておられるのか。学校の統合、配置がえが実施されると、各旧学区、地域の子供たちは大変遠距離通学となる。平均的な通学距離を数字であらわしてみますと、諸田学区で6キロメートル、久佐学区で9キロメートル、そして北・四中学区では15キロメートル以上の通学距離となる。子供たちにとっては大変通学に対する負担となる。徒歩で山坂道を歩いて通学させるわけにはいきません。通学については、必ず保障、通学手段の確保をしていただきたい。


 聞くところによりますと、旧府中市、学校統合となる対象地域は、過疎でありながら過疎地域に指定されていないため、国からの通学に対する助成補助は、義務教育でありながら何もないとお聞きしている。その辺も考慮した通学手段をどのように考えておられるのかお聞かせください。


 また、統合の対象となる学区において、最近、保育所の統廃合をいたしました。そのときの約束として、最寄りの保育所まで大変通学距離が遠距離となるため、保護者による送迎は無理であると認められ、送迎タクシーの運行が決められました。それにもかかわらず、1年後には送迎基準を見直すとも言われております。そういったことで、小規模地域を無視した行為であるのではないかと、不平・不満も出ているところでございます。


 このように、将来的に通学に対する保障、送迎は難しくなることがわかっているにもかかわらず、通学手段を約束していただいたのでは、子供たちはもちろんのこと、保護者にとっても大きな負担となると思います。


 このたびの学校統合、適正配置を計画に基づき実施する中においては、この通学の問題が一番重視されると思います。この辺、将来的にも通学に対する保障が約束できるのかどうか、今の段階でのお考えをお聞かせください。


 次に、キといたしまして、教育面についての配慮。


 小規模校の児童は、統合時、なかなか学校になじめないと思われます。その辺の配慮についてどのようにお考えになっているのかお聞きしてみたいと思います。


 新しく学校を統合、適正配置した場合、今まで小規模校で学んでいた子供たち、同級生、友達が少ない子供たちにとっては、大人数の学級に入ることにより精神的に大きな負担となると思います。なかなかなれない、学校になじまないと考えられます。そのため学校へ行きたくなくなる。いじめ、また、場合によっては地域的な差別などの問題が発生するのではないかと心配するところでございます。この点について、小規模校の子供たちのケアを含め、何かお考えになられているのかお聞きしてみたいと思います。


 この対策の一つとして考えることは、計画されている統合まで、約1年間の期間があります。その間、小規模校の児童を予定されている統合先の学校に出向かせ、週に何時間か統合授業をさせてはどうでしょうか。そのことにより、なれ、友達もでき、比較的ゆとりのある統合ができるのではないかと思っております。その点についても御検討をお願いしておきます。また、お考えがあればお聞かせください。


 次に、2番目としまして、保育所児童送迎タクシーの存続についてお尋ねしてみたいと思います。


 このことについては、昨年の12月議会においていろいろと議論いたしましたが、関係者におかれましては、まだまだ理解、納得されていないことがありますので、今回は要望を兼ね質問させていただきます。


 過去、市内北西部4町内会5町の地域は、保育所児童数が大変減少することに伴い、府中市の指導により、各町内会に設置されていた保育所を昭和40年代の後半から平成18年にかけて統廃合、廃所することになった。そのときより、地域の保育所児童たちは最寄りの保育所へ通所することになった。それは大変遠距離通所となるため、仕事を持つ保護者が送迎することは困難であると認められた。そのようなことで、現在まで遠距離通所タクシーが運行された経過があります。その送迎基準が厳しくなることについて疑義があるということです。遠距離となる中山間地域の子供たち、保護者、地域住民は、今までのような通所手段、児童福祉について配慮をお願いするものです。


 送迎基準が厳しくなると、保育所まで遠距離となる中山間地域には、子供を持つ若い保護者、また若者は住みにくくなると思われます。これ以上、中山間地域の人口減少、過疎化に拍車をかけることは絶対に許されません。その辺についても行政的、政治的に配慮をお願いをするところです。


 また、上下地域においては、今後とも保育所児童送迎バスを運行するとお聞きしている。当然なことだと思っております。上下地域の活性化のためにも、今後とも廃止することなく、児童送迎バスの運行を継続していただきたいものです。しかし、旧府中市については運行、送迎基準を見直しを行うと言われていることに対しましても疑義があるのではないか。保育所児童送迎に対する格差が生じないようにしていただきたいと思っているところです。


 また、府中市は、保育所体制再編整備計画10カ年計画の中で、平成21年度から、児童数15人未満の保育所は原則統合すると言われておられます。これに該当する地域が近い将来出てくると思われます。この地域の保育所児童も大変遠距離通所になると考えられます。保護者による送迎は大変難しくなると思える。当然、対象地域から遠距離通所に対する送迎要望があると思える。その辺、近い将来、学区を越えた何町かをまとめた保育所児童の遠距離通所手段を総合的に考えなければならない時期は近い将来来ると思われます。しかし、それまでの何年間は現在、保育所まで大変遠距離となっている地域が要望している、陳情している今までの方法で、希望される児童については保育所遠距離通所タクシーの運行を継続していただくことをお願いするものでございます。その辺についても配慮をしていただいた御答弁をお願いしたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方からは、学校施設周辺整備、通学の保障を除きました、1、2、3、4点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、イの統合の時期にかかわりまして、1年間で果たして大丈夫か、協力体制はという趣旨の御質問をいただきました。先ほどお答えしましたように、教育委員会としましては、既存の学校との統合を想定しておりますので、全くの新設校における準備とは多少異なるものというふうに理解をしております。


 いずれにしましても、正式に決定がなされた後には、事務局として、統合に向け精力的に準備を進め、早い時期に説明会を開催する必要があると思っております。その際には、保護者や地域の皆様には、ぜひともこのことにつきましての御理解をいただきたいというふうに思っております。


 また、得手勝手なお願いかもしれませんが、必要によりましては、備品等の移動にかかわりまして御援助いただくことがあるかもしれません。詳細につきましては、これまでの例を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。


 2点目の地域・保護者の説明会ということでございますが、今申し上げましたように、正式決定の後の早い段階で説明会が開催できるよう、事務局で資料等を作成しまして、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。


 ただ、具体的にいつごろということになりますと、現段階ではまだ決定を得ておりませんので、具体的な時期あるいは方法についてお答えできませんけれども、それらを含めた準備を整えまして、早い時期にということで御理解を願いたいと思います。


 3点目としまして、小中一貫教育の形態でございますけれども、議員御指摘のように、統合後には、これまでの併用型から、府中学園と同様に一体型での小中一貫教育が展開できるというものでございます。なお、北小学校につきましては、統合の時期が多少ずれるという計画でございますので、これまで同様に連携型での小中一貫教育、第三中学校との間における連携型による小中一貫教育に取り組んでいただくようになろうかというふうに理解をしております。


 4点目、教育面での配慮ということで、例えば週に何時間か小学校合同の授業をしたらどうかという御提案もいただきました。御承知のように、第三中学校区府中西学園では、昨年11月の小中一貫教育研究大会におきまして、小・中学生合同による児童・生徒発表を行い、参加者に大変大きな拍手をいただいたところでございます。関係します久佐小学校と諸田小学校につきましては、既にこれまでも英語活動等で合同の授業を経験しており、また明郷小学校との間におきましても、今申し上げた発表に向けて一緒に練習を重ねてきたという実績がございます。


 さらに、新年度、平成20年度には、小・中学校合同による運動会を計画している、あるいは、すべての小学校ではありませんけども、一緒に社会見学へ行けないだろうかというふうなことも考えているというふうに聞いております。今後とも、児童同士あるいは児童・生徒間のつながりの形成については、工夫をしながら取り組まれるものというふうに期待をしております。教育委員会としましても、必要に応じて学校とともに知恵を出していきたいと考えております。


 私からは以上でございます。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方からは、学校整備、あるいは周辺整備と交通手段の確保という三点につきまして御答弁を申し上げたいと思います。御質問いただきました回答が前後いたすと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思います。


 まず、小学校施設の整備でございますが、明郷小学校、第三中学校の主要な校舎、4棟ございます。このうち第三中学校の1棟を除きまして、いずれも旧耐震基準によりまして建築された校舎でございます。したがいまして、非常に老朽化が進行をしているところでございます。耐震大規模改造または改築等の必要性があるというふうには認識をしているところでございます。統合後におきましても、中長期的に児童・生徒数が減少し、学級数は両校とも半減をするというふうに見込んでおるところでございます。新築、改築は非常に困難ではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、現在の校舎を活用し、耐震補強と大規模改造によりまして施設を整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、整備計画年度及び事業費でございますが、事業実施につきましては、平成22年度中を目標に事業を完了するよう関係部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。また、事業費でございますが、第一中学校の耐震補強及び大規模改造工事を参考にいたしますと、6億円程度かなというふうに考えられるところでございます。


 次に、周辺整備でございますが、周辺整備につきましては、今後、関係部局と協議をいたしまして、実現に向け最大限努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、通学手段でございますが、統合によりまして遠距離通学になります児童・生徒に対しまして、通学の負担をかけるということは避けるべきであるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、通学バスの運行、あるいは既存の路線バス、JRの利用等の方法が考えられるわけでございまして、何らかの方法で対応する必要があるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、通学手段につきましては、国制度等の活用を踏まえ研究をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私の方からは、質問の大きな2点目の保育所児童の送迎タクシーの件について御答弁を申し上げたいと思います。


 この件につきましては、去る12月議会にその考え方について御説明をいたしておりますので、それを繰り返すことは避けますが。従来、過去保育所を統合してきた地域に限定して送迎を行ってまいったわけでございますが、こういった考え方については、保護者による送迎が原則となった今日、または車の一般的な普及や遠距離だけであれば統廃合があった地域に限らないというような観点から、今後は、保育の一貫として、さまざまな事情によって送迎が困難な家庭のお子さんについて送迎サービスを行っていくという形に改めていくものでございます。新年度につきましては、そういった考え方で予算化もいたしております。こういった考え方で、旧来の地域についても、保育の観点から必要性が認められる中で、一定措置が可能というふうに考えておるところでございます。これの措置については、行政には状況対応の原則というのがございまして、将来、上下町方式のようにバス送迎が行われるようにでもなれば、状況が変わっていけば別でございますが、今の状況が継続するならば、現在のやり方を継続していくことになるものというふうに理解はいたしております。そういうふうに考えております。


 それから、将来は、現在の形からいわゆるバス送迎といったものを採用すべきではないかということのお問いかけでございます。私も、これ、12月議会でも申し上げましたけども、同じ考えでございまして、市街地の、中心エリアは別でございますが、周辺地域については、徐々に、今回の小・中学校関係の送迎の問題もあわせて、バス送迎といったものの導入を検討していく時期に差しかかってきたのではないかというふうに考えておりますので、これもあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 学校統合の時期としては平成21年4月を計画していると言われたわけですけど、正式決定ではないとも言われております。そういったことで、早急に教育委員会、また教育委員会議で正式に決定されると思いますけど、できるだけ早く決定していただき、私が質問していた地域、保護者への説明会とか等々について、早目に推し進めていただきたいと思います。


 また、学校設備及び学校周辺の整備でございますけど、特にまだ学校周辺についてはそれほど大変なものではないと皆さん思われておられるかわかりませんけど、現実に、あの周辺、明郷小学校、保育所の周辺は、通学路でありながら、本当に道は狭く、車の通行量、特に保育所の送迎時間帯は大変混雑しております。そういったことで、学校校舎も含めてですけど、あの周辺の道路の整備については地元からも大変強い要望があります。そういったことで、早急に整備を検討していただくことをお願いしときます。


 それと、学校設備、校舎でございますけど、大規模改修を計画していると言われました。しかし、統合、仮に平成21年から統合は実施されると思います。しかし、工期、改修の時期が平成22年では少しおくれるんじゃないかと思います。例えば、来年統合して、6年生は古い校舎で卒業しなければならないということになります。そういったことで、できるだけ早目に改修をしていただき、少しでも6年生にも新しいく改修された校舎で勉強させ、中学校へ進学させたいと思っておるところでございます。そういったことで、校舎の改修について、もう少し早目にできないのかについて、もう一度お尋ねしてみたいと思います。


 また、第三中学校の校舎でございますけども、第三中学校については、私が第3回生として卒業しておりますので、経過はよく知っております。そういったことで、この学校は昭和36年に建設され、築、既に47年経過しております。その間、恐らくあの学校については、窓枠を鉄からアルミサッシに変更したぐらいで、大きな改修は行われていないと思っております。それに比べ、第一中学校については、第三中学校より約10年後に建設されたが、既に、耐震補強を含め、大規模改修が実施されたところです。しかし、第三中学校については、大変老朽化しているために、大規模改修を行っても本当に大丈夫かと、私は疑問を持っているところでございます。


 そもそも第三中学校については、生徒数400人以上入れる学校として建設されたと思っております。それが、現在では生徒数がその約3分の1か、約150名ぐらいまでに減少しております。このようなことで、今のような大きな校舎は必要ではないと思います。要するに生徒数に見合った小ぶりな校舎を新築された方が将来的にも得策ではないかと私は思っております。ぜひその辺についても検討していただきたいと思います。また、お考えがあればお聞かせください。


 それと、保育所の遠距離通所タクシーについては、市長の方から大変御配慮をいただいた御答弁をいただきました。そういったことで、今後とも通所に困難な方については送迎をしていただくように重ねてお願いをしておきます。


 次に、もう一つ、最後になりますので、学校統合にかかわりまして、私が思っていることと教育委員会がこれからどのように取り組みをされるのかをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。


 統合計画は、先ほど平成21年4月からということを正式に発表されました。ただ、これは計画で、まだ正式決定ではないと思いますけど、恐らく正式決定になろうかと思います。こういったことで、本当に府中市では珍しく市内第二の学校統合、配置計画が発表されました。いわゆるこの統合については、大変言いにくいことでございますけど、いわゆる人口減少、少子化により児童・生徒数が大きく減少して、いわゆる学校運営が難しくなった地域の学校統合だと言っても私は過言ではないと思っているところです。決して府中学園のような派手な学校統合にはなりません。統合、適正配置が遅過ぎるという声もお聞きしているところです。ここまで学校の児童・生徒数が激減するまでほうっていたことも問題視されるのではないかと思っているところです。


 先ほど発表された市内西部地域の学校統合、適正配置が実施されることにより、地域から学校がなくなる。中山間地域の人たちにとっては、寂しさと将来の不安が隠し切れないという問題も残るのではないかと思っているところでございます。


 また、子供たちにとっては遠距離通学という重荷を背負うことになる。しかし、子供たちに学校間の格差が生じないような学校教育を与えるためには、学校の適正配置、統合は避けて通れないものだと思っているところです。


 これから統合を1年間で計画どおりにスムーズに進めるためには、先ほども言ったように、各地域の御理解、保護者の協力が必要となります。もちろん人間関係も重視しなければなりません。これらがなければ計画どおりの統合は難しいと思っております。果たして、1年間の準備期間で、平成21年4月に5校の学校統合、配置がえができ、新しく開校できるのかどうか、私は大変心配しているところでございます。


 本日発表された市内西部地域の学校統合をおくらすことなく実行に移すためには、関係者の協力も必要であるが、やはり旗振りは教育委員会、市当局が中心になって、本気になってやっていただかなくてはならないと思っております。その辺、計画を発表された平成21年4月には第四中学校を第三中学校へ、久佐小学校、諸田小学校は明郷小学校へ統合、配置がえする計画を絶対におくらせてはならないと思っております。このことについて、我々議会としても協力は惜しまないつもりでおりますが、教育委員会として、手を抜くことなく、実現に向け努力をしていただくことお願いするところでございます。


 最後に、教育委員会として、本日発表された学校統合に向けての決意をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。御答弁をお聞きして、終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 平成14年に私が府中市にお世話になった当初から、子供の数に比べて学校の数が多いのではないかということは、各方面からお聞きをしたところでございます。この間、統合小・中学校、府中小学校、府中中学校の問題に全力を傾注をしてきたわけでございますけども、さりとてそのほかの学校の子供たちの数も、御承知のように減ってきているという現状の中から、先ほど申しました計画につきましては、早いうちに教育委員会会議での決定をいただき、実現に向けて、事務局総力挙げて精力的に取り組んでまいりたいと思います。関係の皆様方の引き続き御支援、御理解をいただきたいと思います。


 私の方からは以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 学校の整備を1年でも早くという御意見でございました。それと、三中の校舎の耐震性はどうなのかということでございますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、平成20年度に四中と三中が統合いたしますと、普通教室で6教室必要でございます。それは現在の校舎で対応できるわけでございまして、これが将来的にクラスが半減、3クラスになるというふうに見込んでおるところでございます。したがいまして、新たに校舎を整備をいたしますと、普通教室で6教室の校舎が必要になってくるということでございまして、その将来を考えますと、また余剰な教室が生じるということがございまして、我々といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、耐震補強と大規模改造で対応してまいりたいというふうに考えて、これを基本にしながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 耐震補強、大規模改造するということになりますと、第一中学校の例を見ていただきますとおわかりのように、明郷小学校と第三中学校の校舎の面積が約6,000平米になるわけでございまして、これを1年度で実施をするというのは、私、工事の専門でございませんので十分わかりませんけれども、同じ場所で工事をするということになりますと、やはりちょっと無理が生じるのではなかろうかなというふうに考えておりまして、夏休みを利用しながら、2年間で工事を実施をしていく方向で考えてまいりたいと思います。どうか御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午前10時58分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時13分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) この際、教育部長から、先ほどの丸山議員の一般質問に対する答弁について、その発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、この発言の訂正の申し出を許可いたします。


 本多教育部長。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 先ほど、私、2回目の答弁で、丸山議員さんの御答弁を一部訂正をさせていただきたいと思います。


 統合後、20年度で6クラスというふうに申し上げましたが、21年度、6クラスでございます。大変失礼いたしました。おわびいたします。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。


 瀬川恭志君。


           (21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 議長の御指名をいただきましたので、平成クラブ、瀬川が3月議会の定例会における一般質問を行います。


 私は、この1年間、府中保育会と府中市幼稚園をめぐる補助金問題を取り上げてまいりました。この問題について質問するのは、今回で5回目となります。私は、平成20年度の予算が提案される今議会こそこの問題の解決を図る議会でなければならないと考えております。私は、今回、次の点について質問したいというふうに思っております。


 まず1点目は、保育会の補助金に対する市民の負担についてであります。2点目は、和光園保育所の委託の問題点についてであります。3点目は、法人としての保育会の異常な状態ということについてであります。


 まず最初に、2法人への補助金と市民の負担の問題についてという点について、まず話してみたいというふうに思います。


 新聞報道でもありましたように、過去、累計で30億円に上る補助金を府中保育会と府中市幼稚園に提供してきたことは、皆さんも御存じのとおりであります。民間の法人に対して30億円の公費を市から支払ってきた、こういうことであります。私は、改めて、これは本当に市民が負担する必要があったかどうかということについて問いたいというふうに思います。30億円という金額は、とてつもなく大きい金額だというふうに理解をしております。皆さん、考えてみてください。単独市費で30億円あれば、国庫補助金などを加えて、老朽化した小・中学校の改築が何校もできる、あるいは道路整備や公共施設の整備なども多くができるというふうに思うわけであります。そういうことをせずに、私たちは民間である2法人に対して30億円を支払ってきたという、そういうことだというふうに思います。


 この市民の巨額の負担は一体に何に使われたか。2法人の保育所、幼稚園では、30億円にふさわしいどんな保育サービスが提供されてきたのかということです。あくまでこれは、正規の委託料に加えた金額の補助金であります。通常の保育サービスは委託料で行わなければならないわけであります。補助金というのは、それにふさわしいサービスがあるということに対して補助金を出していくというのが原則ではないかというふうに考えます。


 しかし、私は、この原則に基づくサービスが保育所であったというふうには聞いておりません。これについては、社会クラブさんが、昨年配布されました社会クラブニュースにおいて、公立保育所が公的保育と同等の保育を行うことは難しいから、市の補助金という支出が必要だというふうな主張がされておりました。このことからいきますと、保育会というように巨額の補助金をもらえない他の民間保育所は、一定の保育ができなくなって、言うてみれば、劣った保育しかできないというふうな形になっていくというふうになります。本当にそうであれば、保育士水準を保つために、市の補助金はやむを得なかったでしょう。


 しかし、果たして、皆さん、そうでしょうか。現在、府中市内には、民間の民間保育所、幼稚園が幾つもあります。まさみ園保育所、あるいはリョービ保育園、府中すばる幼稚園などです。これらの保育施設は、提供しているサービスが公立に比べてそんなに劣っているでしょうか。そんなことはないことは、皆さん、よく御存じのとおりだと思います。むしろ公立の保育内容以上に充実し、人気のある保育所ばかりだというふうに私は思います。補助金などなくても立派な保育を提供していますし、保育水準に差はないというふうに考えるところであります。むしろ保育水準は高いところにあるのではないかというふうにすら思うところであります。


 では、なぜ2法人だけに巨額の補助金を必要としたのでしょうか。理由は明らかです。それは保育士の給料の大きな差です。原因はこれだけだというふうに思うわけです。私は以前からそういうふうに主張をしてきました。事実は、保育士たちに民間の約2倍という高給を支払っているために経営が赤字になり、それを補てんする補助金が必要であった。そのことを言わずに、保育水準を維持するために補助金が必要であるかのような主張は事実に反しているというふうに思うわけであります。


 まず最初に質問をします。提供する保育サービスに特別なところはない、しかし保育士の給料だけは民間の約2倍という府中保育会と府中市幼稚園の2法人に、府中市民は何の必要があって過去30億円以上もの負担をしてきたのでしょうか。30億円を負担したことの意義、つまり補助金の目的、必要性、効果などについて、負担者である市民によくわかるように説明がしてほしいと思うのであります。ぜひ、市長において御答弁をお願いをいたします。


 次に、和光園保育所の委託についてであります。市立和光園保育所は、ずっと市の直営であったものを平成12年度から運営を委託しました。委託に切りかえるに当たり、当時幾つか議論があったようですが、結局市の強い意向によって保育会に委託ということになり、それ以来、今日まで委託契約を更新し続けてきました。その間、思い出したように、予算編成時期になると、この委託について、財政上問題があるのではないかという質問もありました。直営でやるよりも割高になっていたからであります。しかし、その都度、保育会との役割分担であるとか、あるいは法人との共存共栄だとか、そういうふうな答弁を聞いて、それ以上問題にならないできました。なぜかこれについては問題にしにくい雰囲気があったというふうに私は感じております。


 改めてこの和光園保育所の委託を見てみると、余りにも問題が多いことに気づきます。まず、委託とは、本来、市ができない仕事を民間にお願いするとか、市がやるより民間の方が上手に、あるいは効率的にできるからであるとかということが委託の理由になります。しかも、委託先を選定する際には、公募であるとか、入札であるとか、適切な事業者を公平に選ぶのが原則であろうというふうに思います。また、一度委託しても、契約期間が終われば再び選定し直すなどして、他業者の参入機会を保障し、常に最適な事業者を確保することが当然なやり方だというふうに思います。


 さて、和光園保育所は、そもそも市が直接運営をしてきた保育所です。だから、市にはできないからという委託理由は存在しません。委託によって経費は逆に割高になっていますから、市よりも効率がいいからという委託理由も存在しません。また、市にできない特別なサービスがあるようにも見えませんから、委託によって保育内容が向上したということでもありません。こうしてみると、そもそも委託する理由が何もなかったようにも思われます。また、委託を始めるとき、よりよい事業者を選ぶための公募をしたでしょうか。していないと思います。私にはそんな記憶がありません。しかし、一体、和光園の委託先に保育会が選ばれたのかという理由からでしょう、全くわかりません。


 また、和光園の委託契約の期間は2年と聞いております。既に委託を初めてから8年間が過ぎようとしていますから、2年ごとに事業者を選定し直す手続がもう3回もあったはずですが、それは実施されたというふうには思いません。されていないというふうに思います。恐らく自動継続で過ごしているのでしょう。そんなことでいいのでしょうか。


 また、そもそも2年間の契約を結ぶには、予算上、契約を担保する翌年度の債務負担行為が必要なはずです。過去の予算書のどこを見ても、そのようなものが計上されておりません。法の禁じる予算の裏づけのない契約をどうやって結んできたのでしょうか。和光園の保育所の委託問題点をまとめてみると、そもそも委託する必要がない仕事を、市が自分でやるよりも割高な業者に、業者選定や予算上の適切な手続もとらずに多額の補助金まで提供して繰り返し委託を続けたということになります。余りにも問題が多いこの委託をなぜ実施するようになったのか。


 それは、当時、府中市保育ビジョンと称するこの委託を行うことを正当化した市の計画が公然とつくられたからだと私は思います。この計画に基づく形でこの委託が実施されてきたのです。つまり、市の公的契約に位置づけることによって問題点が覆い隠されたのです。言ってみれば、市ぐるみで必要のない委託が強行されてきたと言えるのかもしれません。今振り返ってみれば、この委託の本当の姿は、少子化によってとっくに役割を終え、仕事がなくなってしまった民間法人の給料の高い職員が失業しないように無理やり市の仕事を切り分けて、多額の補助金とともに提供したものと言えます。これはすべて市民の負担によって行われてきたわけであります。


 もうこんなことは終わりにしなければなりません。我々市議会議員も、長い間この問題を知らなかったわけではないというふうに思います。しかし、今日まで、これを問題として取り上げ、解決することができませんでした。そして、いつの間にかこの状態を放置するようになってきたのであります。いろいろな事情があったとはいえ、私は一議員として深く反省しなければならないと思っております。だから、保育会補助金の問題とあわせて、この和光園保育所の委託問題もきっちりと正していかなければいけないと思っているわけであります。したがって、今議会に提案されている和光園保育所を指定管理者制に移行させる条例改正は絶対に成立させなければならないものであると考えるわけであります。


 そこで、和光園保育所の委託は、保育会補助金問題と同一の根源を持つ問題です。既に失効したとはいえ、市は、かつて保育所ビジョンなどの公的計画を通じてこれを主導してきました。それによって必要なかったかもしれない膨大な補助金を支出し、市民に大きな負担をもたらしました。今、この経過を振り返ったとき、市としてどのような見解を持つのか率直なところを聞かせていただきたいと思うのであります。これは今年度予算や指定管理者の議案とも関連する大きな問題です。明快なお答えをいただくよう、よろしくお願いをいたします。


 今まで、和光園保育所の委託について、その必要性の疑問、業者の選定の不透明さ、委託期間と予算の不都合、経費の割高となった問題点について、行政として改めて整理をしていただきたいというふうに思います。やはこのような委託を実施したことが保育会の補助金問題の傷を深くし、今日に至っておるというふうに思いますので、改めて納得のいく答弁をお願いをしたいところであります。


 次に、2法人の異常な会計実態についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。保育会と府中市幼稚園は、法人としてとうの昔に破綻した状態にあると思うのであります。さきにも述べましたように、幼稚園につきましては、補助金をもらっておるとかというふうなことについて触れました。現在、幼稚園は、園児の減少から、13人の職員の仕事がない状態で、今は6名の職員が保育会の方に出向をいたしております。受け入れる側の保育会は、本当は臨時職員で足りるところ、どうせ人件費を補助金で賄うんだからということで、気にせず幼稚園の職員さんを受け入れておるのが実態というふうに思うわけであります。


 そして、市の補助金を雑費に計上して、幼稚園の職員さんのために支出をするような異常な経理を長年にわたって続けてきております。このことについては、さきの議会、そのさきの議会でも触れたとおりであります。つまり幼稚園は、市から直接受ける補助金のほかに保育会を経由する補助金も二重に受け取っているという状況であります。保育会の方も同様です。市立和光園保育所の運営委託によってあたかも経営が成り立っているように見えますが、既に法人としての自前の仕事はなくなりつつあり、事実上市の委託と補助金だけでされるというのが実態であります。これは決算書を見ると明らかであります。法人独自の経営基盤はほぼ失われていると言っても間違いはないというふうに思います。


 その結果、近年の2法人の運営経費は合計で年間約3億円程度ですが、その約半分の1億5,000万円が市の補助金で賄われているという驚くべき状態でございます。これについてもさきに触れたとおりであります。つまり2法人は、完全に経営破綻をしていながら、巨額の補助金によって存続をしているわけであります。補助金の依存度が経費の約半分近く上がるという状態であります。2法人の補助金は、著しく不公平であるばかりか、行政の補助金としての節度を完全に逸脱をしているのではないかというふうに思うのであります。曲がりなりにも独立採算を基本とする民間法人に50%にも達する補助金が投入をされてきているのであります。


 通常、民間の保育所にも、委託料のほかに、法に基づいて延長保育など特別保育に対する補助金が交付されていますが、その額はせいぜい数百万円程度です。また、経営支援のため、補助金は県内他市にもあります。私の知る限りでは、1所当たり何百万円が限度であるというふうに思います。もちろんその経費は公平に交付をされておりますが、府中市のように、特定のところだけに、他を全く無視して1億円規模の補助金を交付しているところはありません。県内で調べましたが、1市もそういうところはありません。多分、全国を見渡してもないのではないかというふうに思います。基本的に、自立した経営を維持するには、行政としては、別の公的存在である社会福祉法人、これは独立して行うことは法人の義務というふうに思います。なぜなら、行政は、現在のようにお荷物状態になってしまった、幾らよいことをしても、法人としてそれを抱えていくというふうなことは、存在意義としてなくなってくるというふうに思うからであります。今、2法人の状態は、法人としての存在する意義が怪しい状態であるというふうに私は思います。少なくとも民間法人として自立できる最低限の経営体制だけは整えなければならないはずでありますが、それが全くできていない今の2法人、先ほども言いましたような、余りにもひどい経営実態を今後どうするのか質問をしたいというふうに思います。


 それにもう一つ、異常について指摘をしたいというふうに思いますのは、2法人の職員労働組合の行動であります。労働組合は職員の利益を擁護することが目的ですから、これを主張すること自体、一見問題はないように見えます。しかし、組合が自分たちのために守ろうとしている法人の状態が、補助金を負担する市民にとってもはや容認できないものにあることが大きな問題であるというふうに思うのです。すなわち、経営破綻した法人に、市民の血税から経費の半分ほども負担をさせて、これを自分たちの高給にしていくという状態が極めて問題であるというふうに思います。言いかえれば、今や保育会などは、職員に高給を支払うために存在をしているようなものになってしまっています。そして組合は、市民が自分たちの高給を負担していることを知ろうともせず、これを権利であるかのように強弁に守り通そうとしているわけであります。


 その結果、組合の行動は完全に反市民的なものになってしまいました。依然として組合がもらい続けようとしているのは、市民が負担する理由のない血税なのです。組合は、過去何十年これをもらってきたのだから、これからもよこせと言っていますが、これはどう見ても異常だというふうに思います。


 また、保育会の労組は、公務員の労組の連合体である自治労に加盟しています。そのこと自体は、市民には理解しにくくても、別に問題にすることではありませんが、しかし、自治労の関与によって、保育会の組合活動は極端にエスカレートしているように思うのであります。先月もウッドアリーナで大規模な抗議集会を開催したようで、何とも恐ろしい限りだというふうに私は思います。


 今までに30億円も出したけれど、こんなふうにして、またずっと血税を提供させるのだろうか、やりきれない気持ちだというふうに思うわけです。このような組合運動も異常ではないかというふうに思います。いかがでしょうか。


 保育会と府中市幼稚園は独立した社会福祉法人、学校法人でありながら、その経営は完全に破綻しています。これを府中市が毎年1億数千万円という巨額の補助金を投じて維持しているわけですが、このこと自体が社会福祉法人のあり方として不適切であるというふうに思います。社会福祉法人は市民の血税の浪費をしているというふうに思っております。そうなりますと、法人として存続させる意義があるのかどうか、そのことについて一定の説明をしていただきたいというふうに思います。このような異常な状態を放置することは許されることではないというふうに思います。はっきりとした答弁をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 1回目の質問を終わります。


           (21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変総括的なこの問題についての御質問をいただきまして、十分な答弁ができるかどうか、ちょっと戸惑っておるところでございますけども。


 まず1点目の、過去30億円の市が補助をしているわけでございますが、これの意義、目的、必要性などをわかりやすく説明せよという御質問でございました。このような多額の補助金を提供することになったことは、過去の経緯をある程度踏まえることが必要でございまして、それらをどのようにとらえて、その必要性といったものを、今まで支出してきてしまっているわけでございますが、整備するべきであろうと思います。


 府中保育会と府中市幼稚園につきましては、市が一定関与をいたしましたが、御指摘のように、民間の法人として設立をされております。設立から初期の10カ年程度は、子供もたくさんおって、いわば民間市場の中で競争的に営業をして、健全に経営をされておったようでございます。その当時は、補助金はなしか、あっても非常に些少な額であったというふうに記録が残っております。いわば設立当初10年度程度は真っ当な経営収入によって存続をしておった、そういう存在であったというふうに理解をしております。


 しかし、昭和50年代中盤ごろから、市内で少子化が本格化いたしまして、児童の確保が徐々に困難になってきたわけでございます。同時期、職員さんについても、設立時に採用された皆さんが一定年齢になる中で、民間の給与体系では給料が頭打ちになるはずが、引き続き上昇を続けてきておるというものでございまして、よって、児童数の減少と職員給与の上昇といったものが同時進行してきたわけでございます。それによって経営実態は年々悪化をしたものでございます。このころから市の補助金が本格的に投入をされ始めまして、経営状態の悪化というものはこの補助金によって補われてきたわけでございまして、表面化はいたさなかったというものであります。以来、平成にかけまして、継続的に補助金依存度をどんどん深めていって、急速に民間的な経営形態からは逸脱をしてきたものというふうに理解をしております。


 それから、平成に入って少子化はさらに進行いたしまして、補助金の額も1億円を超えるというような状況に立ち至ってきたわけでございます。そういった状況になって、さすがに複数の施設では維持が困難になって、そういう中で、議員御指摘の保育ビジョンといったものが策定をされたわけでございます。これによりまして、法人の保育所が1所、幼稚園2園が廃止をされたというふうな経緯がございます。


 そして、これもおさらいになってしまうんですけども、2法人職員の雇用維持を目的に市立和光園保育所の運営を保育会に委託をしたわけでございますが、これの経緯、私も調べてみたわけでございますが、保育ビジョンの実施計画に唐突に市立保育所の委託の受け皿として府中保育会を整備するというふうに記載をされておりまして、これが委託の根拠になっておるわけでございます。


 この委託については、2番目の質問と関連いたしますけども、一般的な民間委託手続は結果的にはとっておりませんで、暫定的に随意契約を実行いたしております。すなわち、事業者の公募、入札といったものは行っておりませんで、残された書類を見ても、委託の理由や随意契約の理由といったものも不明でございます。すなわち、和光園保育所の委託というのは、補償措置のように扱われて、法人の施設を廃止する補償措置のように扱われてきたわけでございまして、そういった考え方をとってきているものでございます。


 このような経緯の中で、御指摘のように、今年度までに市が交付した補助金は累計で30億円を突破しているわけでございます。いろいろくどくど経過を申し上げましたけども、目的、必要性については、現在においては、この2法人を存続をさせ、職員の雇用を守ると、そのためという以外に補助金を出し続けた理由といったものは、もう見つけ得ることは難しいという状況になっております。これによって多額の経費を要しても、この長い期間、当時はこれが全く別の考え方によって肯定をされてきたというほかはないわけでございまして、こういった、今ではなかなか理由づけが難しいわけでございますけども、そういうことが必要とされてやってきたというふうにしか申し上げようがないというふうに思っております。


 保育のこれについては、保育の継続的な実施を確保すると、そういう大きな目的はあったわけでございますけども、しかし、多額の補助金を交付し続けたということについては、市として大いに反省をしなければならないと考えておりまして、市民並びに議員の皆様の御批判というのは、率直に受けとめたいというふうに考えております。


 続きまして、和光園保育所の委託についても、今申し上げたように、委託の通常とされる手続を行ってきていないことは事実でございますし、委託契約期間と予算の不都合という御指摘についても御指摘のとおりでございまして、いずれも適切ではなかったというふうに言わざるを得ないというふうに思います。なぜこのようなことになったかというのは、申し上げたように、保育ビジョンなどによって、この和光園保育所を府中保育会に委託するということが、いわばこれがすべての前提となって、以下の手続や予算、契約などが用意され、実行されたというふうに考えられるわけでございまして、保育ビジョンにおいて、それが行政上の目的、和光園保育所を府中保育会に委託するということが目的として位置づけているわけでございまして、すべての問題点はここから生じていると言わざるを得ないわけでございまして、これについても、現在とは異なる立場によってこの行政計画が策定されてきたというふうに考えるしかないというふうに思っております。


 厳しい御指摘を本当に真摯に受けとめ、不適切な手続については早急に改めますとともに、御提案しておりますように、21年度からは指定管理者制度を導入して、正常化を図りたいというふうに考えておるところでございます。


 そして、3点目の保育会、府中市幼稚園の法人としての問題点などについてでございますが、これについては、もう実態は繰り返しませんけども、補助金の状況を見ましても、他市に比べましても突出をいたしておることは事実でございます。他市にもこういう助成制度はございますけども、いずれも保育単価の何%、数%とか、運営費の数%と、一定の基準に基づいて助成は行われておりまして、1所当たりの支出額は、おおむね数百万、500万円程度というふうになってございます。


 いずれにいたしましても、府中市のように運営費の不足分を全額補てんしているという例は見当たりませんで、この結果、2法人が補助金に大きく依存して存続しているという状態を許してきたということになっておると思います。


 今後は、補助金依存体質から2法人に脱却していただいて、そして一般的な民間法人として自立してもらう。このことが、以前から申し上げておりますけども、市の意図しているところでございまして、そういったことから、平成20年度限りでこの補助金は廃止していきたいというふうに考えておるところでございます。何とぞ御理解をいただきたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


           (21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) ただいま答弁をいただきましたが、保育会の補助金そのものについて、30億円ということに対しては、負担の根拠あるいは目的というものが非常に不明確であるというふうなことを認められたわけであります。やはり、今後、この補助金の廃止のためのスケジュールをきちっと明らかにしていただく必要があろうというふうに思います。


 また、30億円使ったことのただいまの説明というのは、非常に中途半端なものであって、なかなか納得ができる答えというふうには聞かれないというふうに思います。また、和光園の委託の問題につきましても、保育所ビジョンというふうな形の中で、依存するという形の中で、それが最終的な目的であるというふうなことと、契約、委託というふうなもの、その辺はきちっと整理をする必要があったのではないかというふうに思います。


 そういう中で、2年ごとでいきますと、今年度が契約の更新月に当たるんじゃないかなというふうに思いますが、その切りかえについてはどういうふうな対応をされるのか、手続はどういうふうにされるのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 また、指定管理者制度というふうなことを市長が言われました。私もそういうことについて話してきましたが、そのことをすればそういう問題はきちっと解決するのかどうか、その辺についてもお知らせをいただきたいというふうに思います。


 また、2法人の補助金、依存体質を自立してもらうというふうなことで話はされましたが、先ほども言いましたように、2法人に対する経営実態の内容、決算状況の内容を見ると、この状態で自立をできるような状態にあるのかどうか、これは法人の理事会で考えていただく問題であろうというふうに思いますが、その辺についても、私は非常に疑義を持っております。その辺について、再度御答弁があればお伺いをしたいというふうに思います。


           (21番議員 瀬川恭志君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時58分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時02分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 瀬川恭志君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 保育会、幼稚園の2法人に対する重ねての御質問でございました。一度目の私の答弁が納得いただけないということでございますが、率直に申し上げまして、私自身もうまい答弁ができかねておると。私自身も納得が、ちょっと難しい気分でございまして、さればこそ今見直しを精力的にやっておるものでございます。繰り返しになりますが、補助金の必要性につきましては、現時点では、改めてその必要性というものを見出すことはなかなか難しいわけでございまして、しかし、当時は、これが全く別の考え方によって肯定をされてきたというふうに、大変乱暴な総括になると思うんですけども、そういうふうに申し上げざるを得ないというふうに思っております。委託することがすべての前提となっていろいろな手続がとられてきたわけでございまして、結果的には、議員御指摘のようなさまざまな不都合が生じているわけでございます。これについても、現在とは異なる立場によって行政計画がつくられてきたというふうに考えざるを得ないというふうに申し上げるところでございます。


 その上で、今後の補助金の廃止のためのスケジュールということでございます。新年度予算におきましては、率直に申し上げますと、廃止のための具体的な行動が計画されていて、それを目指したわけでございますが、それに基づいて計上できているという状態になっておりません。19年度の予算の補助金の半額という大変乱暴な計上の仕方をせざるを得ない状況になっております。しかし、これによって、21年度にこれを廃止するという流れだけは維持したいというふうに考えて、このような計上の仕方になっております。何とぞ御理解をいただきたいと思います。


 それから、和光園の委託について、新年度が更新期に当たるのではないかと。債務負担などが伴っていないのにどうするのかということでございますが、これについては、御指摘のとおり、単年度の契約に変更して、もう1年間委託をしていきたい。現状がございますので、いろいろ御指摘はいただいておりますが、現在の状況を維持する必要もございます。委託本来の方法は、予算が、単年度であれば、単年度で自動更新時期を設けて行われるのが通常の委託方法でございますので、ある意味、通常の方法に戻して、1年間はこれで認めていただきたいというふうに考えております。21年度については指定管理者化して、より適切な手続の中で実行できるようにしていきたいと思います。


 その指定管理者にすればすべての問題が解決するのかという御質問でございましたが、これについては、指定管理者で解決するというよりは、現在の委託でも、御指摘のように、適切に委託をすれば問題はないわけでございます。委託であるから問題があって、指定管理で解決するということではないわけでございますけども、現在、指定管理者制度というのは、法律改正によって、行政が民間を活用する一般的な方法、手段として定着をしておるわけでございまして、これに基づくことが最も自然で明快なやり方であるというふうに位置づけられておるわけでございますので、これによって御指摘の問題はすべて解決できるというふうに考えております。


 それから、2法人の自立の問題でございますけども、これについては少々複雑な状況になっておると理解をいたしております。補助金の問題、それから、今の委託の問題も含めまして、これらの解決の結果、この法人実態をどのように処遇するべきかという問題でございまして、補助金については、もはや廃止をする以外に方法はないというふうに考えておるわけでございますが、また、委託についても指定管理者化することで解決を図っていくということになるわけでございます。結果、この法人の存廃と、職員がおるわけでございまして、職員の雇用の問題が発生しているわけでございます。


 ある意味、2法人には、補助金に依存しない経営に移行していただいて、自立していただいて、存続していただくと。これが、今申し上げた問題の、ある意味、唯一の解決策となるわけでございます。しからば、そのように昨年来2法人に要請をしてきておりますし、2法人の理事会においてもその方向で御努力をいただいておるわけでございます。御案内のように、昨年10月、保育会理事会によって、21年度以降の新体制、給与体系などがつくられて、自立経営の意思と計画といったものが明確にされているわけでございます。この内容は法人の組合にも提案をされておるわけでございます。


 その中で、自立経営の回復にとって職員の協力というのが不可欠であって、なぜならば、経費の大半を占めているのが、いわば職員の給与でございまして、この給与の適正化といったものが、ある意味、唯一最大の問題点であるわけでございます。これを解決し、かつ経営者の確保というもう一つの問題があるわけでございますが、これらを乗り越えていっていただいて、自立していただくと。補助金に依存しない法人として自立していただくことによって解決を図っていきたいという立場でいるわけでございます。


 これは、そう言えば簡単なことなんですけども、法人側にとってはなかなか大きな問題が山積しておりまして、法人理事会は大変な努力をいただいているわけでございますし、市としても理事会の計画を実現できるように支援していく方針を明らかにしているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のように、今の時点では、大きなかぎを握っている職員の協力がなかなか得られる見通しがないという状況でございまして、この経営自立路線といったものに強く反対をされているやに伺っておりますし、その方向で反対運動といったものを強めているという状況にございます。このような中で、さらに理解を図り、自立に向けてぜひ軌道修正をしていただいて、職員の協力をいただいてやっていってもらいたいというふうに期待をいたしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、保育会、幼稚園の2法人をめぐる問題としては、1点目は、高額補助金をなくしていくという問題、2点目は、運営委託、これを指定管理者化することによって正常化するという問題、そして3点目は、法人の存廃と職員の雇用の問題、こういったものを同時に解決していかなくてはいけないわけでございまして、20年度の前半期が流れを決める大きなタイミングになるというふうに思っております。こういったことで解決をぜひ図っていきたい。そのために努力をしていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


           (21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 30億円の補助金については、ちょっと歯切れの悪い、非常に、納得できないとか、見直しを行っているとかというふうな形の答弁であったというふうに思います。しかしながら、21年度で廃止する方向というふうな形でお話がありました。それに向かって確実に努力をいただきたいというふうに思いますし、また、和光園の契約につきましては、本年度、20年度ですか、見直しというふうな形の中で、今まで2年契約になっていたものを単年度契約にするというふうな形の中で、現行制度を維持していくというふうな答弁をいただきました。また、指定管理者制度についても、現状の形の中でも適切に行えばできるというふうな形の中で、より指定管理者制度を活用した、制度活用あるいは事業活動を適切にやることが必要ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 また、法人の問題でありますが、これは独立経営というふうな形の中で、これから法人がいろいろ現在まで方法論を打ち出されております。それに対して的確にやっていただきたいというふうな思いであります。そういうふうな形で、今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。


 それで、もう一つ通告をいたしております学校の整備の計画であります。先ほど丸山議員が質問いたしまして、答弁をいただきました。確定でない、決定でないというふうな形の中で、決定をするのは教育委員会議だというふうな形をお受けをしたわけですが、では、教育委員会議というのは、いつごろの時期に開催をされて決定がなされるのかというふうなこと、あるいは、それはどういうふうな形でなされて、公の場にどういうふうな形で公表がなされていくのかということをお伺いをしたいというふうに思います。


 以上で3回目の質問を終わります。


           (21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 教育委員会会議でございますけれども、遅くても4月の定例会にはきちっとした形でお諮りをしたいというふうに思っております。


 それから、教育委員会会議で決定がなされた場合、どのような形で公表されるのかということでございますけれども、このことにつきましては、結構な額のお金も、恐らくかかってくるというふうに思いますので、市当局と調整をしていきたいと思いますが、少なくとも文教委員の皆様にはしかるべきときにしかるべき形で教育委員会会議の決定をお知らせする必要があるのではないかというふうに思っております。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの原田 學君の登壇を求めます。


 原田 學君。


           (7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) それでは、ただいま議長の方から御指名がございましたので、平成クラブ、7番、原田 學が一般質問をします。


 2日間の一般質問の中で、12名おられますが、7名はごみ問題、それから6名は小・中問題、5名が保育問題、農業問題は2名でございます。大変複雑な思いでさせていただくようになると思います。


 まず、通告しております集落法人化のことについてでございますが、平成20年度の市長の施政方針では、市政の大きな分岐点、あるいは分かれ目となる重要な年であるということで、三点の理由を挙げておられます。


 その3点目として、小さくても活力あるまちにできるかということをうたっておられます。その政策の一部でございますが、府中市の農業振興対策の集落法人育成過疎化支援事業についてお伺いしたいと思います。


 この点については、昨年の6月に、関連の一般質問において、農業振興対策の有効性は基盤整備を重視した体制になってきたと。そのために、農業施策に関しては試行錯誤であったと。なかなか方針が出ないところにあると。したがって、ソフト面で補いながらやっていきたいという考えを示されました。具体的には、行政は情報提供や営農計画に関して深くかかわっていくが、農業経営の主体はあくまでも農家と法人等であり、元気のある、やる気のある、そのような人、組織に対して、国・県・市及び農協が支援していくと。これが農業施策の方針で、これに地域のリーダーと担い手等が核になって農業経営の展開をしていくんだという回答もいただきました。


 ちみなに、この支援事業は、採択基準は、地域の耕作条件が20ヘクタール以上を必要とされております。しかし、元気のある、やる気のある人及び組織に対してばかりじゃなくて、特に最近言われておりますが、限界集落に近い集落の土地を守りたいが、どうすればと思っている人、中には40代、50代の半ばで不安を持っている人がたくさんおられます。弱い人の対策等、支援した対策も必要でないかと思います。


 先ほど、丸山議員のあれでは、小・中学校の統合もあり、ますます地域が衰退してきます。そういった住民の声は、こういう集落法人化の動きの中で領域が見えてきたんじゃなかろうというふうに思います。このような地域がほとんどでございまして、事業に対する認識度はどうであったのかということと、目標にされております10地区の達成は可能であるかどうか伺ってみたいと思います。


 そのために、新しい地域の担い手のリーダーの育成はいずれが指導なさるのか。特に、この点については昨年も質問しましたが、あえてお伺いしておきたいと思います。と申しますのは、設立後のフォローがいかに大事なのかということでございます。設立しなかったからそのままにしておく、あるいは設立したからそのままにしておくということでは、だれが引っ張っていくかという大きな問題になろうと思います。


 次に、地産地消対策について、農業協同組合や関係機関と協力しながら取り組みを進められていると思いますが、十分機能なしていれば、収益性、市場性等の高度な情報提供をし、指導ができるんじゃないか思っております。どのような体制になっているのか伺いたいと思います。


 なお、21年度以降の集落法人育成加速化支援事業の執行は未知数と聞いております。特に行政主導による活性化対策は、押しつけではいけないし、一歩食い違うと大変失敗をします。しかし、話し合いの途中で打ち切りは、地域間の利害や人間関係に支障を来し、今後の話し合い、指導に不信感を招き、困難を期すると思います。したがって、地域に対する責任のある指導性が要求されると思います。


 聞くところによりますと、近隣の三次市では、農協に集落法人対策係を設置して取り組んでおられます。施策は、それぞれ市・町・農協とも異なっていると思いますが、この際、集落再生対策に向けた職員の研修を実施し、地産地消対策、集落法人化対策の強化等を図りながら、限界集落の一歩手前で食いとめていくことを市民の大きな課題として位置づけていただいて、農村の暮らしに関心が薄れないように、また都会とつながりがある対策を願うものでございます。


 そして、集落間同士あるいは都会との優しいかけ声で、一体となって暮らせるような地域になればというふうに思っているところでございます。


 今までは、どちらかと言えば、縮小縮小という声しか聞こえませんでしたが、昨年の北部地区町内会の要望に対する回答では、農業関係の業務は、業務量の状況等勘案しながら引き続き慎重に検討する。都合のよい解釈かもしれませんが、私は前向きな姿勢として期待しております。


 早いものでございまして、合併5年目を迎えました。ソフト面とあわせた農政の拠点について、できれば、県、農協、市、地元の一体の拠点として、次のステージに進めていただいてはいかがかでしょうか。質問事項にはございませんが、将来性について、市長の御所見を伺いたいと思います。


 次に、県から権限移譲の県道改良と県道維持修繕業務についてお伺いします。


 20年度、県の公共事業費は186億円の削減をされます。さらに、工事中の路線の凍結という大変厳しい状況下でございます。したがって、府中市では、平成20年度から、市で実施する県道改良工事の権限移譲は一体どの程度の路線になるのか。また、これをやることによって、市の事業には、体制的なことを含め、影響があるのかないのか伺いたいと思います。


 また、うがった言い方かもわかりませんが、市の実施する路線は地域の要望へ早期にこたえるための委託なのか、その辺もお聞きしたいと思います。


 次に、維持修繕についてお伺いします。


 20年度の施策では、17路線の維持修繕業務を着実に行い、幹線道路の保全管理に取り組みますとなっております。この問題は大変身近なことでございますので、お聞きしたいと思います。


 各路線単位の予算確保は本当に原則なのか。この権限移譲事務はいつまで継続するのかということが問題です。それから、だれも高齢化で困っておりますが、全線の草刈りの実施は年何回するのか。


 また、豪雪当時、17年だったと思いますが、当時は上下でも70センチの雪が降りました。多いところでは1メートルを記録しました。当時は大変日常生活に影響がありました。このような事態のときの国道、主要地方道、一般県道あるいは市道の除雪の連携計画はどのようになっているのか。さらに、緊急時の連携体制は従来どおりか。新しい計画でどのようになっているのか。


 移譲事務の九点について伺います。


 第1回目を終わります。


           (7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 私の方から、農業振興と、それから県道にかかわる権限移譲事務についてお答えいたします。


 まず、農業振興でございますが、振興施策の一つでございます集落法人育成加速化支援事業でございますが、この事業は、集落法人の設立によって経営規模の拡大や効率化を図り、集落の農地を維持し、産業として自立できる農業の確立を図ることを目的としたものでございます。集落法人が設立された年度に、10アール当たり、1反当たり3万円を上限とする国の補助制度でございます。


 まず、事業の対象となる集落法人の要件といたしまして、農業経営基盤強化促進法で規定をされました特定農業法人であることが必要でございます。さらに必要な要件といたしまして、先ほど議員からもありましたが、集落法人の経営面積が20ヘクタール以上が必要となります。米以外の収益性の高い作物を導入して、経営の高度化を図ることによりまして、20ヘクタール以内でも対象となることが可能でございます。


 地域の認識をどう高めていくということでございますが、これにつきましては、地域の関係者との連絡をとり、集落営農検討会を積極的に実施をする中で、地域での法人化へ向けての認識を高めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、目標数値についてでございますが、平成20年度の当初予算案では、2地区の集落法人の設立を目指して頑張っていこうというふうに考えております。集落法人の設立までには、営農計画を初めといたしまして、多くの課題に取り組む必要がございますが、集落での検討会を積み重ねながら、農地を維持し、自立した農業を継続をするという考え方で、積極的に、市といたしましても推進をしたいと考えております。


 それから、法人設立後が大事であるという御指摘をいただきましたが、リーダーの育成についてでございます。広島県の農業技術指導所などの関係機関が実施をいたしております集落リーダー研修会など、積極的に活用しまして、地域と連携を図りながら推進をしてまいりたいと考えております。


 収益性についてでございますが、地域の特徴を生かした営農計画の作成や経営改善を図るための経営分析、また収益性の高い農産物の導入などにつきましては、農協や県、関係機関と連携をいたしまして、支援に当たってまいりたいと考えております。


 それから、地産地消につきましてでございますが、これにつきましては、産地直売地や大型店舗内での産地直売コーナー、また、学校給食での利用など、推進をいたしておるところでございますが、今後の対策といたしましては、集落法人や認定農業者などの担い手による安定的で計画的な農産物の生産量を増加することによりまして、学校給食を初めとする地産地消の拡大を図りたいというふうに考えております。


 それから、集落の再生に向けて、職員の研修をしっかりをやれと、こういう御指摘でございますが、集落法人の育成や地産地消など集落の再生につながる業務を通じて、職員の研修をより深めていきたいというふうに考えております。


 それから、県道にかかわる権限移譲事務、まず道路改良にかかわる事務についてでございますが、対象となる路線は、地域幹線道路のうち県の単独予算で執行いたしておりますもの、いわゆる単県事業でございます。この事業に限られます。対象路線につきましては、6路線、7工区ございます。そのうち3工区につきましては、既に事業完了となっております。新年度譲渡を受けます路線は、県道矢多田阿字線の古城工区を予定をいたしております。この工区につきましては、既に用地買収も完了いたしておりまして、平成22年度の事業完了を目指しております。


 移譲事務は、広島県の分権改革推進計画に基づき行われるものでございまして、事業の早期完成はもとより、住民に身近な市が事業を行うことで、創意工夫を生かしながら、活力に満ちた地域社会を実現しようというものでございます。


 それから、移譲事務を行うことによって市の事業への影響はということでございますが、20年度が最初の年ということでございまして、事務量がどのぐらいあるのかという把握も現状ではなかなかできませんので、市の事業に影響を出さないように移譲事務をこなしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、県道の維持修繕業務の移譲でございますが、これも20年度から、国道486号、432号、県道吉舎油木線、三原東城線、この4路線を除く17路線、延長89.7キロメートルをこの6月から市が維持管理を行うこととなります。


 その業務内容といたしましては、小規模な舗装補修、崩土、倒木の処理、除草、それから除雪、ガードレールの新設・補修、区画線、こういった業務がございます。


 その発注の形態といたしましては、現在府中市が行ってきております市道の保全業務に県道を加えまして、市道と県道を一体で保全をするというふうに考えておりまして、この路線ごとの、この路線は幾らですよというような予算の縛りはございません。市道と県道を一体的に考えてまいります。


 また、除草業務につきましては、現在行っている路線を継承して実施をしていくということで御理解をいただきたいと思います。


 次に、除雪作業の連携でございますが、市道の除雪作業は、降雪地域を三つのブロックに分けて業務を委託をいたしておりまして、このブロック内の県道につきましても、同じ業者で市道と一体的に対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、最後になりますが、緊急時の連携体制ということでございますが、これにつきましては、県と市が一体となりまして、大雨とか大雪とか、こういった緊急時には、緊張感を持って、市内の道路の保全に万全を期して取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君。


           (7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) 集落法人化については御答弁ありがとうございました。その中で、大変前向きな姿勢で取り組んでやろうということで安心したわけでございますが、リーダーの研修についての中で、あわせて拠点づくりをこの際やっていただくような方向で、将来を見詰めていただきたいというふうに思います。


 それから、地産地消対策でございますが、これは農協と連携をとってやるんだということでございますけども、福山市、庄原市及び府中市という三つの農協がございます。したがって、その辺の対策で、それぞれ違うと思いますけども、地産地消対策本部を設置する用意があるかどうか、その辺も各自治体、農協等、連絡とっていただいて、できるかどうか、ひとつ検討していただければと思いますので、その点を伺ってみたいと思います。


 それから、拠点づくりでございますが、広島県も過疎対策あるいは次世代の人材育成ということを重点項目にしております。何も新しい拠点を設けというんじゃございませんので、今まであった農政でございます。したがって、これからの府中市の農政に対する姿勢を強力に打ち出してほしいことを要望しておきたいと思います。


 それから、道路改良についてでございますが、内容的には理解いたしました。維持修繕でございますけども、少なくとも、県道の維持修繕に伴いまして、市道がおろそかになりゃせんだろうかと。今でも、一、二路線ぐらいしか草刈りはございませんので、そういった面も、なおさら不平・不満が出てくるんじゃなかろうかと思いますので、その辺も十分な計画の充実をお願いしたいと思います。


 それから、豪雪時、また緊急時の連絡網ですが、これは、先ほど来、業者の方というふうに御回答がございましたけども、どなたに連絡していいか、その辺ははっきりしておりません。いつも電話がかかってくるのは、苦情がかかってきます。したがって、住民の方へはっきり、こうした場合、どこに連絡するんだということを、ひとつできるかどうか、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、2回目を終わります。


           (7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 リーダーの育成ということで御指摘をいただきましたが、リーダーの育成につきましては、先ほど申し上げましたように、農協、県、それから市、こういったところが連携を密にし、研修会等を重ねる中で、地域のリーダーの研修に当たっていきたいというふうに考えております。


 それから、地産地消の本部を設置する可能性はということでございますが、これは、先ほど来説明をいたしておりますように、集落法人がある程度組織化できた段階でこういったことも考えられるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、豪雪時の連絡先ということでございますが、この連絡先は市役所の土木管財課の方が窓口でございますので、土木管財課の方へまずは連絡をしていただくということで御理解をいただきたいと思います。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君―――。


 これをもって、平成クラブの原田 學君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


           (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 平成クラブ、6番議員、加藤でございます。私ども平成クラブ最後の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。


 まず、大きく分けて二つ、ごみ問題と観光行政について質問させていただきたいと思います。


 まず、ごみ問題でありますが、府中市は、昨年、ごみの減量化政策の一つとして、ごみ袋有料化を実施しました。市民の皆さんの協力で、ごみ袋有料化の第一の目的であるごみ減量化に関しては、きょう現在の市当局の報告では劇的な減量効果があったと聞いております。当初の目標である5%削減を大幅に上回る23.8%の減量効果があったとのことでありました。短期間の集計ではありますが、ごみ袋有料化によるごみ減量化対策はそれなりに効果があったものだと、私ども、ごみ袋有料化に賛成した者として感じております。


 ごみが減るということは、いろいろな意味で、私たち市民に多くの有益性を生み出してくれるものと思います。今以上にごみの減量を、府中市全体で知恵を出し、実行しなくてはならないと思うところであります。


 そこで質問いたしますが、まず、23.8%というふうに劇的にごみが減ったわけですが、ごみが減った要因は、何が要因と市当局は思われているかお伺いいたします。


 市民のエコ意識の高まりでごみの排出量が減ったのか。例えば、スーパー、コンビニなど、お店に各家庭のごみを持っていって、事業ごみとして出すから家庭ごみが減ったとか、あと不法投棄がふえて減ったとか、他市に持っていって減ったとか等々いろんな減った原因があると思いますが、市当局としてはどのように認識をされているかお伺いいたします。


 次に、市民の皆さんへの啓発、啓蒙についてであります。昨年、ごみ減量化政策の概要と題して広報を配布されましたが、その中にごみ新聞発行とありました。また、私ども議員に配られた資料、冊子には、こういうものであります。ごみ新聞、これに書いてありますのは、ごみ減量化新聞の発行、減量化に対する市民意識を啓発するため、新聞折り込み方式で減量化を呼びかける新聞を定期的に発行するとありました。市当局は、広報に掲載された最近のもんでありましたら、2月15日号の広報に、この半分ほどの記事でありますが、そのお知らせがごみ新聞との認識のようであります。もしそうであれば、この広報が俗に言うごみ新聞というのであれば、これは、形容が適切ではないかもわかりませんが、私個人とすれば、詐欺に遭ったようなもんであります。


 昨年、ごみ袋有料化に当たり、市内全域での説明会をされました。市の管理職を総動員してであります。環境整備課の職員だけでは足りないので、ごみ問題に余り造詣の深くない他の部局の管理職総動員で説明会を催されました。それなりの誠意、努力は感じております。いろいろ不十分な説明会ではありましたけども、足りないところはおいおい啓発、いろんなところでやるとのことでありました。私は、それがごみ新聞だというふうに思っておりました。


 また、1番目には、この冊子の中に、包装簡素化推進協議会の設立というのもうたっておられます。市内小売業者等によって、商品包装を協調して簡素化することを目的とする協議団体を設立し、ごみとなる包装の減量化に積極的に取り組む、そういうようなものであります。


 いずれにしましても、こういうことに対して真摯に啓発をしているとは、とても私自身、今現在、思えません。丁寧にわかりやすく、詳しく市民の皆様に説明していただきたいと思います。


 私ども平成クラブは、先月、2月に市内13カ所で市政報告会をさせていただきました。私が質問させていただいていることは、その報告会の中で伺った意見のほんの一部でございます。その中には、例えば、ごみ袋が薄く破れやすいとか、ごみステーションを管理される方の御意見で、ごみ袋を、今のブルーの色よりも、以前のように透明にしてくださいと。中身がよく見えるものにしてください。印刷は結構です、あっても。どうしてかと言いますと、中に異物がふえたということであります。容器プラの排出の中にライターが入っているとか、あと、場所によっては注射器が入っているというようなこともございました。ごみは減ったけども、異物混入がふえたという御意見も伺いました。また、野焼きがふえたように見受けられるという御意見もございました。


 いずれにしろ、そういうようなことが親切、丁寧に説明されるべきだと思いますが、甚だまだ少ないというふうに感じております。私ども、ごみ袋有料化に賛成した立場で、あえて申し上げます。ごみ新聞及び減量化に関して、市民への啓発について、今以上何かされる用意があるのかどうかをお伺いいたします。


 次に、RDFのごみ処理に関してでありますが、RDFは、固形燃料化に際し乾燥工程があり、多量の燃料を使用されていると思います。最近の石油の高騰、先日は1バレル104ドルぐらいですかね、一般のガソリンをするのも、レギュラーが150円以上、要するにかなりの高値であります。その燃料代が、平成12年度、320万円ぐらい、13年度も同じく300万円ぐらいでありますが、14年度から、これはRDFを稼働させた年だと思いますけども、4倍の1,200万円、それから、15年、16年、17年と2,700万円、3,200万円、17年度は4,600万円ぐらいの燃料代を計上されております。これは、平成14年度の1,200万円からすると実に4倍であります。平成12年度から、燃焼方式の処理方法からRDFに変えて、これでも燃料費が4倍ぐらいふえております。


 これから府中の財政規模のいろんな、今、行財政改革をやっておりますけども、この燃料費というものは、私はばかにならないと思っております。その中で、こういうふうなRDFというのは、乾燥工程が入る以上は、燃焼するのに比べて、ガソリンというか、原油、燃料を消費する率がすごく高うございます。


 そうしたら、市民に対して、水分をもう少し減らすように、生ごみをもう少し水を切って出していただくとか、いろんな意味で市民に協力を求めるのが当然だと思うんですが、そういうふうな市民に対しての啓発ということを、全くと言っていいほど感じられません。そういうことで、有料化ということ以前にそういうことをやるべきだというふうに私は思うのであります。


 そして、きょう、皆さんごらんになったかどうかわかりませんが、読売新聞に、たまたまけさの新聞記事でございました。福山のばら祭会場でのごみの削減に取り組む記事であります。これは、5月17、18日に開催する福山ばら祭2008でごみの分別や減量を呼びかけるための企画。一緒にごみのないまちづくりに取り組もう、そういうことを呼びかけているものであります。


 月に1回リサイクルの方法や、マイはしの推進、要するにごみの減量であります。環境保護の活動の輪を広げよう。そして、7・8月には、地域での新たな行事を企画して、9月、10月にはその行事で実施したごみの分別や減量の成果を報告してもらうというようなものであります。


 こういうふうに、金はかけなくても、こういう啓発・啓蒙を他市はやっておりますから、府中市もこれから、例えばドレミファフェスティバルが始まります。そういうところに、今まで、昨年度の議会で質問させていただいたときに、府中市もこういうことをやっているというふうなことをおっしゃいましたが、市民に浸透しているとは到底思いません。そういうことで、当局としたら、そういうことに関してどのように思われているかお聞きしたいというふうに思います。


 次に、観光行政について伺います。


 府中市は、今年度観光費、7,300万円余り。昨年度も同程度の経費を計上しております、予算で。そのほか、中心市街地活性化など、端的に言えばにぎわいのあるまちづくりを標榜されていると思いますが、今、府中市にどのくらいの人が他市から来られていますか。また、そういう方が府中市にどのくらいの額を落とされていますか。


 というのも、本年度本格的に府中学園が開校いたします。教育委員会の説明によりますと、本年度100組ぐらいの視察があるそうであります。1組5人としても、500人ぐらいが視察に府中市を訪れるということであります。私どもも、文教委員として品川区の小・中一貫校を視察させていただいたこともございます。


 そうした中で、また、ある府中市の奉仕団体の府中市のメンバーの方が広島県のトップになられて、県大会をウッドアリーナでやられるということも聞いております。これも1,000人規模で広島県内から府中市を訪れる。また、商工会議所の方では、経済界で産業観光ツアーも催されております。よそから、他市から府中市を訪れた方が結構いらっしゃるということでありますが、その方たちの何分の1でもいいですから、聞くところによりますと、尾道とか倉敷に泊まって府中市に寄って見学して帰るということが大半だそうであります。そういう方を、府中に来られる前に案内をされて、例えば、上下にはこういうところがありますから1泊願えませんですかとか、学校を見学なさる方たちに、産業観光ツアーにも参加してもらえませんですかとか、府中に滞在して、府中に多少でも経済効果があるような施策を行政の方で行っていただければというふうに思いますので、府中市の商工観光におかれましては、そういうことについてどのように思われているかお聞かせ願いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


           (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) それでは、加藤議員からのごみ問題についての御質問に御答弁をさせていただきます。


 まず、ごみの減量化以降、具体的な有料化以降かなり減量がされたということであるが、そのごみは実際どの形で処理されたのかということでございますか、今御指摘いただきましたとおり、10月から12月まで、この3カ月間の家庭ごみの総量というのは、前年度に比較しますと23.8%減少しているというところでありますが、その減量化の要因につきましては、不法投棄がふえたとか云々とかいうようなことは、それほど大きな状況にはなっておりません。


 現時点で詳細な検証や把握はできてはおりませんけれども、可燃ごみにつきましては、残飯等厨芥類の堆肥化や紙類等の資源化、こういったことが一つにはあるのではないかなというふうに考えております。


 また、埋立ごみにつきましてはプラスチック類等のリサイクル可能ごみの分別の徹底、資源ごみにつきましては地域や団体回収によります排出の抑制、プラスチック・ペットボトル等につきましては店頭回収の利用による排出抑制、こういったことがなされている結果だというふうに推測をしているところでございます。


 市民の皆様の協力・努力に敬意を表しますとともに、感謝をいたすところでございます。今後も引き続きよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 なお、次に、特に啓発につきましてはなかなか行政としての努力の状況が見えないのでということでございます。どんなことをやっているのかということでございましたけども、先ほど議員が申されましたように、有料化の導入の時点に、分別方法のチラシの全戸配布等、そういった新聞折り込みによって啓発を行ってきたわけでございます。


 そして、先ほど言われましたように、2月15日の広報におきまして、ごみの減量化新聞ということも含めて、小型の家電等の問題や、それから靴・スニーカー等、こういったごみの分別区分の一部の変更や、トレーの店頭回収にも御協力いただけますような形で広報で行ってきたわけでございます。なかなか、現時点におきまして具体的に、いろんな啓発をしながら市民の皆様方に御協力をお願いするに当たりまして、なかなかまだ今日までの分析がきちっとできておりませんので、そういったことを含めて、きちっと分析をしながら、啓発をする裏づけというんですかね、そういったことも含めて、だんだん情報を整理して、皆様方により充実した形で啓発をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 今後につきましては、4月からエコショップ制度を創設をいたしまして、店舗等の事業者の方々の協力を得ながら、ごみ問題に対する取り組みの輪を全市的に広げていくよう、今計画をしているところでございます。詳細につきましては4月1日号でお知らせをしていきたいというふうに考えているところでございますが、環境に優しいお店ということのエコショップ府中という、そういった認定制度を始めていきたいというふうに思っているところでございます。こうした環境に優しいエコショップ府中として認定することによりまして、環境に優しい取り組みの輪の広がりを促していきまして、市民の皆様が環境問題に配慮して、行動しやすくすると、こういったことになればというふうに思っております。


 こういった御協力をいただくお店につきましては、シンボルマーク等を交付をして、よりこういった取り組みを推進をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、特にコストの中の燃料代等々ということがありますが、クリーンセンターで使用する灯油につきましては、1月末の実績で、対前年比で使用料は2.7%減をしております。18年の1月末時点では705キロリットルでございましたが、19年度は687ということで、2.7%減をしておるところでございますが、単価のアップというんですか、4月期ではキロリットル当たり5万8,380円でしたが、1月期ではキロリットル当たり8万2,950円ということで、42%アップということになっておりまして、購入費は172万円、3.9%の増額というような状況でございます。


 ただ、2月、3月の落札価格につきましては4%ほど下落をしておりまして、キロリットル当たりが7万9,275円ということでございます。このまま落ちついていったらというふうには希望はしておるところでございますが、年間では対前年比450万円程度の増になるというふうに見込んでいるところでございます。にしまして、いろんな市民の皆様方に減量化に御協力を願っている中で、いろんな行政としての取り組みが弱いのではないかという御指摘があります。


 特に、イベント等につきましても、行政が行っていることをきちっと、まだ宣伝することさえ下手じゃないかということでございます。ドレミファフェスティバル等におきましてもそういった取り組みはしておりますけども、よりその時点における減量化の目標数値、そういったことも出しながら、より具体的にそういった取り組みも展開し、市民の皆様方の御協力をよりお願いしていくという形で取り組みたいというふうに思います。


 今後ともよろしくお願いをいたします。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、観光行政の充実ということでお答えします。


 観光目的としまして、府中市にどれぐらいの方が来られているのかという御質問でした。現在、上下地区、府中地区では、それぞれ観光ボランティアガイドの充実のために研修に努めていただいております。そのことによりまして、多くの観光客を迎えることとなっております。


 上下地区への観光客の数でございますが、府中市歴史文化資料館の入館者数で見た場合、平成15年秋のオープンから現在まで、約7万3,000人、単年度で見ますと、平成18年が2万1,400人、平成19年が2万8,100人と、関係者の皆さんの御努力によりまして、着実にふえております。


 また、出口町につきましても、来客数は具体的な数値は把握はしていませんが、着実に増加をしております。また、中心市街地に昨年11月18日にリニューアルオープンしました「恋しき」への来客は、年末までの40日間で2万9,000人を数えています。


 今後は、石州街道、いわゆる上下地区と出口地区を結びつけ、各種団体と連携して、ますます府中市への観光客の増加を目指していきたいと考えております。


 続きまして、一貫校の視察、産業観光ツアー等による府中市の経済効果について御質問がありました。府中市の小中一貫教育につきましては、先ほどもありましたように、本年2月末現在で、予定も含めて113団体の視察があります。また、産業観光ツアーにつきましては、府中市はものづくりの町でございます。これを取り入れまして、全国に先駆けて実施をしております。この産業観光体験ツアーは、府中商工会議所が、平成16年度から経済産業省の支援を受けて実施をしておりまして、平成17年度では、6コースで9企業の受け入れを得て、参加者総数246名、平成18年度におきましては239名、平成19年度におきましては243名の参加があります。これ以外にも、産業観光として、企業に直接申し込み、見学されている方もおられます。


 現在、観光の問い合わせや視察などの依頼を受ける時点におきましては、コースの確認を行いまして、市や商工会議所、または観光協会作成のパンフレットや府中焼きスタンプラリー等の資料を提供して、市内での食事や宿泊の案内を行っております。


 今後ともに、さらに関係機関の連携を密にとりまして、府中市のPRに努めたいというふうに思っております。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間、休憩します。


午後 2時08分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時26分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 加藤吉秀君。


           (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) それでは、2回目の質問にいきます。


 先ほど、御答弁ありがとうございました。空手形にならないように、よろしくお願いいたします。これは、私ども平成クラブ、公明党が賛成して可決したわけですけども、この激変緩和期間の間に、ごみ袋を半額ということをもう一年延長をしてくださいということも今度発議で出すようになっておりますが、弱者対策、そういうことも含めまして、なお一層の市当局のごみ減量化に対する施策をやっていただきたいというふうに思います。


 それと、観光行政の充実・・・。


           (発言する者あり)


○議長(戸成義則君) 静かにしてください。


○6番議員(加藤吉秀君) 官民一体の観光行政の充実ということで、商工会議所と経済界との連携ということも当然あると思いますが、それにも増して、教育委員会、商工観光課、市の組織の中の横のつながりでもう少し緊密な連絡をとっていただいて、できれば府中市に幾ばくかでも経済効果が上がるように努力していただければというふうに思います。答弁、よろしゅうございます。


 これで終わります。


 ありがとうございました。


           (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) それでは、社会クラブを代表いたしまして、一般質問を行っていきたいと思います。


 通告の順序が多少異なりますが、まず、補助金問題からお聞きをしておきたいというふうに思うのであります。午前中の議論の中で、いろいろお話があったようであります。あの話を聞いているだけでは、あたかも法人の保育所・幼稚園が悪者であるかのように聞こえたところであります。


 とりわけ瀬川議員は大変雄弁でありますから、事情を余りよく御存じでない市民の方がお聞きになれば、そういうことなのかというふうに洗脳されてしまうのではないかというふうな心配もいたしました。


 私の方からお話をさせていただきたいのは、先ほど午前中にいろいろあった話の、まずスタートの段階で大きな誤りがある、このように思うのであります。その誤りが明確になれば、先ほど瀬川議員がいろいろとお話しをされた点について、これはすべて否定をされるというふうになるものと、私は思います。


 そのスタートのことでありますが、これはもう随分以前に、北川市長さんの時代であったというふうに思いますけれども、大変子供の数がふえてきて、入所をめぐって大変な状況になっていたのが当時の状況でございます。御承知のように、府中市は産業の町として発展をしてきた経過がありますから、とりわけ女性労働者の数も多いというような状況の中で、子育てと仕事の両立ということを考えていったときに、どうしても保育所へ、あるいは幼稚園へ子供を預けて働きに出ていくということが、大きな課題であったし、そういった状況が当時の状況であったろうというふうに思うのであります。


 そういうことでいきますと、法律的に考えてみましても、一小学校区に二つの公立の保育所はつくることができない、こういったこともありますから、それでも子供たちが入所することができない、何とかしなくてはならないということで、当時のそういった市民の皆さんも、そういった要求を掲げて、行政に対して要望をしてきた。そういった中で、北川市長が考えられたのが、できるだけコストも抑えていきたいという思いもあったのでしょう。とりあえず府中市のお金で保育所を建設し、あるいは幼稚園を建設し、そして運営は法人を立ち上げて行っていく、実質府中市がつくった保育所であり、幼稚園であったわけであります。


 ですから、スタートの段階で事実上の府中市立幼稚園であり、府中市立保育所であったわけでありますから、今日に至っても、それらに対して補助金を出すというのは、これは当然のことなんであります。それを、あたかも保育所・幼稚園が金食い虫であるかのようにおっしゃられました。とにかく金額だけ大きく大きく言って、やたら30億円、30億円ということを言って、膨大なお金がかかっているかのようにおっしゃられました。さすが雄弁な瀬川議員だというふうに私は思いました。


 しかしながら、さきにも申しましたように、事実上の府中市立の保育所であり、幼稚園であるわけでありますから、実際に府中市立何々保育所というふうに名称をつけている保育所と同等の保育を行っていくのは、これは当たり前のことであります。


 ですから、今日に至って子供の数が減ってきたから、それをそこに多額の補助金を出すということはおかしいのではないか、こういうことを言われますが、同じ府中市の子供たちに対して、府中市立保育所と、事実上府中市立保育所・幼稚園と、ここに格差が生まれるようなことを起こしては、これは公平・公正の観点から、大きな行政上の問題が起こってくるというふうに思うわけであります。


 ですから、事実上の府中市立保育所・幼稚園に対しまして、現実の、実際府中市立と名前を冠している保育所とのギャップ、格差が生まれることは絶対に許されないことでありますから、補助金を府中市が出していくのは、これは当然のことであります。


 ですから、そのスタートの段階で大きな誤った受けとめをされているということであれば、さきに申されたようなさまざまな問題点ということになるのでありましょう。


 このいろいろ言われたことでありますが、労働組合が悪いとかいうようなことを言われましたけれども、プライベートなことをこの場で申し上げるのはいかがなことかと思いますが、瀬川議員もかつては労働組合で活躍をされていた方でありますから、労働運動たるものが何であるかということはよく御存じの方でいらっしゃるというふうにも思っておりますし、そういうことから考えてみますと、以前やられていたことと今おっしゃられていることに大きなギャップがあるなというふうなことも感じます。


 さらには、和光園を委託したことが、あたかも悪かったかのようにおっしゃられたところであります。私は、先ほど自分の自席でその話を聞いておりまして、片腹痛いような思いがいたしました。というのも、瀬川議員と私は、同じ1998年にともに議員になった、いわゆる同期生であります。その1期目のときに、あの和光園保育所を今の法人へ委託するという議案が実際にこの場に出されてきました。それに賛成されたのは、当時の多くの保守系の議員の皆さん、その中に瀬川議員も含まれているのであります。


 委託することに、そのときはいいことだと言って賛成をしておいて、今になって委託するのはおかしいじゃないか、委託するのはおかしいじゃないかというのは、これは本末転倒というか、矛盾極まりない話であるというふうにも言っておかなくてはならないというふうに思うのであります。


 結局のところ、府中市の財政が行き詰ってしまって、これは何で行き詰ったか、これは皆さん、私が今さら申し上げるまでもありません。伊藤市長がおいでになってからとんでもない状況になっていったということは、皆さんよく御存じであろうというふうに思います。


 つまり、伊藤市長がつくった多額の借金、これはもうはっきり言ってとんでもない状況になっている。この状況であるから、例えばごみも有料化をせねばならない状況が生まれてまいりました。


 ですから、さらにそういう形で市民にも負担をかけていく状況でありますけれども、あたかも伊藤市長の財政運営のあり方が正しいかのようにするためには、伊藤市長の常套手段としてある、例の悪をでっち上げるというやり方であります。悪をでっち上げて、その悪を攻撃することによってみずからの正当性を確保しようとする。


 つまり、自分が大きな府中市に借金をつくる状況を生んだ、そのことをごまかすために、法人の保育所・幼稚園という悪をでっち上げて、あいつらが銭食い虫で悪いことをしょうるんじゃというふうに言わんかったら、自分の立場を守ることができない。そういう状況でありますから、この間、法人の保育所・幼稚園の問題で、30億円、30億円ということをやたら事大きくお話しをされて、巨額な金額を食いつぶした、このような論理を展開されてきたのだというふうに思います。


 30億円という金額は、もちろん少ない金額ではありません。しかしながら、伊藤市長、あなたが来てつくった、あなたが市長になってからつくった府中市の借金は幾らですか。それもよくよく考えてくださいよ。もう100億円を超えているんですよ、あなたが来てから府中市につくった借金だけでも。


 そういったことも考えてみますと、自分の、自分のというのは、市長の悪しき財政運営によって巨額の借金が生まれた、このことをごまかすために、今、殊さら30億円という金額を出して、本来補助金として出すべき正当な理由があるその事案に対しても、それを否定するようなことを言って。もっと言えば、先ほども言いましたが、保育所・幼稚園を悪に仕立て上げて、それを攻撃することで自分の正当性を主張しようというやり方でありますから、よくよくそこらあたりは考えていただきたい問題だなというふうに思うのであります。


 ですから、午前中の話を聞かれた皆さんに、傍聴席にいらっしゃる方も含めまして、この放送を見ていただく市民の皆さん、さらには、この後市政報告、議会報告などをごらんいただく皆さんに、私は声を大にして訴えたいところでありますが、もともとのスタートの段階で誤りがあるから瀬川議員のような論理が生まれてくるのであって、先ほど私が申し上げたスタートの段階の事実あったこと、だから今事実上府中市立の保育所・幼稚園として運営していること、こういったことを御理解いただくことができるならば、瀬川議員の論理は、言ってみれば全部否定されるというか、おかしいなということになるのではないかということを申し添えておきたいと思います。


 そこでお聞きしたいのでありますが、私が先ほど申し上げた、事実上府中市立の保育所・幼稚園としてスタートしたあの法人の保育所・幼稚園という、私は位置づけをいたしましたが、それが事実であるかどうか、その一点のみお聞きをしておきたいと思います。


 続きまして、これも順番が違いますが、一体校の問題について質問をさせていただきます。


 とりわけ入札にかかわる問題について、まずお聞きをいたしておきたいというふうに思います。大変残念なことに、先般の臨時議会におきまして、100条調査委員会を設置することができませんでした。その中で、ぜひとも私たちは追及したかったのが、この入札の問題、さらにはごみの問題、そして桜が丘の問題ということであったわけでありますので、まず、100条委員会であればもっと追及ができるようなこともあるのでありますが、とりあえず本会議における一般質問としてお聞きをさせていただきます。


 今さら私が申し上げるまでもなく、2003年から2004年ごろにかけまして、防衛施設庁の発注の工事にかかわりまして、多くの談合事件が発生したことが大変な社会問題となったところであります。


 一体校の工事を今行っている、今行っているというよりは行っていた、あるいはまだ行っているということになるのかもわかりませんが、その業者、大成建設は、この一連の談合事件で、みずから談合を認め、2006年3月14日、東京簡易裁判所に略式起訴をされたところであります。


 この問題を受けて、府中市は、指名除外の処分を行う、このために府中市建設工事入札参加者等審査会を3月24日に開いたところであります。そして、その審査会が出した結論として、3月27日から5月26日までの2カ月間、この大成建設を指名除外するという処分を出したところであります。このことによって、大成建設は、その2カ月間、府中市の工事に参加することが、当然できなくなったところであります。


 私が疑問に思うのは、なぜそれが2カ月の処分であったのかということであります。各自治体において、こういった指名除外などの処分をするに当たって、それぞれその要綱というものが作成されていると思います。府中市のその指名除外要綱には、入札妨害と談合は区別をされております。入札妨害ということであれば、最低2カ月以上、12カ月までの処分ということになっているところであります。これが談合であれば、最低4カ月から12カ月の処分をするということに明記をされております。


 今回、府中市は、入札妨害だということで2カ月の処分をしたということになっているのであります。しかし、あの防衛施設庁が発注した工事で大成建設が起訴された罪名というのは、談合であったわけであります。ということであるならば、府中市の指名除外要綱に照らし合わせれば、最低4カ月の処分をせねばならないところであります。


 つまり、3月27日から起算をすれば、7月26日までの4カ月の処分ということになって、小・中一体校建設工事の入札が6月1日に公告をされましたが、それに参加することができなかったということになるのであります。それをあえて2カ月の処分で終わらせて入札に参加できる資格を府中市が与えたということに、この入札において不正があるのではないか、業者に明らかに便宜を図っているのではないかという疑念がわいてくるのであります。


 ですから、私たちは100条調査委員会の場でこの真相を明らかにしたいというふうに思ったところでありますが、この場でお聞きできることをお聞きしていきたいというふうに思います。


 まず一番最初にお聞きしたいのは、石岡副市長に答弁をお願いしたいと思います。この1回目の質問が終わったら、一番に副市長の方から答弁をお願いしたいと思います。


 石岡副市長は、さきに申しました府中市建設工事入札参加等審査会のトップでいらっしゃいます。この審査会は、さきに申したこの指名除外要綱の規定というものを無視して審査をしたり、事を運んでいくということができるのでしょうか。まず一番最初に石岡助役の方からこのことをお答えいただきたいというふうに思います。


 また、この談合事件で指名除外を行うために、その審査会が3月24日に審査会を開いたというふうに申し上げました。2カ月の処分ということも申しました。その3月24日に開かれたとされるその審査会、その審査会は持ち回りで行われたところであります。なぜこれを持ち回りで行わなければならなかったのか。言うまでもなく、持ち回りということは、書類だけをその委員の皆さんに順番にお渡しして、決裁印をついて回って、それでぐるっと1周回ってきて、はい、これで決まりましたと、こういうやり方であろうと思います。


 本来ならば、ちゃんと委員の皆さんがテーブルに着いて、資料を見ながら議論をされて、それで処分を決めるということが本来のあり方でしょうけれども、何やら、急を要するからといってこれを持ち回りにして行ったということが稟議書に書かれているわけですから明白でありますが、なぜこれを、急を要するとして持ち回りで行わなければならなかったのか、これについてもお聞きをしておきたいと思います。


 それから、この持ち回りで行った決裁印が押されているその文書には、なぜか伊藤市長の決裁印も押されておりました。私は、以前からさまざまなことを申し上げてきておりますけれども、こういうやり方をするということは、市長の指示が介入するということになるんじゃないんですか。石岡副市長が審査会のトップでいらっしゃって、それでずっと決裁印を回していったところに、審査会のその文書に伊藤市長の判がぽんとついてある。決裁印が押してある。これは、そういうことはいかがなものなのか。どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次に、この防衛施設庁の建設工事にかかわって多くの談合事件が問題となったとき、大成建設は一連の談合事件を談合というふうに認めたところであります。当時のマスコミもそのように報道をされておったことは、皆さん御記憶に新しいところだというふうに思います。


 ここで申し上げておきたいのは、刑法96条の3、この条文であります。そこにはこのように書かれております。項目としてあるのが、競売等妨害の項であります。これが刑法の第96条の3であります。偽計または威力を用いて、公の競売または入札の公正を害すべき行為をした者は、2年以下の懲役または250万円以下の罰金に処する。2、公正な価格を害しまたは不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。このように書かれているところであります。


 ということは、入札妨害というものと談合というものが同じ条文の中に書かれているわけでありますが、はっきりと分けて明文化をされているわけであります。2項に分けて書かれてあります。


 ですから、談合ということであれば、新聞などの記事に書かれるときに、競売入札妨害(談合)、このような新聞記事の書かれ方になるものというふうに思っております。これが府中市の指名除外要綱で言うところの入札妨害ということであれば、同じ競売入札妨害(偽計)、このような書かれ方になるものと思います。当時の新聞には、競売入札妨害(談合)、このように書かれていたところであります。


 以前私たちがこの問題を本会議で指摘をしたときに、当時の監理課長は、これを一まとめについて処分をしたかのように、ここで答弁をされました。入札妨害または談合ということであれば2カ月から12カ月の処分であるから、以前行った例に例えて最低の処分をするから2カ月の処分をしたんだという、こういった趣旨の答弁をされたところであります。一緒くたにしているということが、私は大きな問題ではないかというふうに思うのであります。


 府中市の指名除外要綱、これに明らかに違反をするものというふうに、私は考えます。その指名除外要綱の中に書かれてあるのは、この入札妨害または談合という項目で、要綱の2条にこれが書かれてあるところであります。要綱の2条には、さきに申しましたように、入札妨害または談合というふうに書かれてあります。しかしながら、これは一緒くたではありませんから、その要綱の別表の2条のところに、2条の1項のところへ、入札妨害であれば2カ月以上12カ月の処分をするというふうに書かれてあって、別表の2条の2項のところに、談合であれば4カ月以上12カ月の処分をするというふうにちゃんと区別をして書かれてあるのであります。


 ですから、2条の1項が入札妨害、2条の2項が談合。これは、俗に、私たちは2の1が入札妨害、2の2が談合というふうな言い方で、2の1、2の2というような言い方をこの場でもしてきたわけでありますが、説明をさせていただければ、以上のようなことであります。2の1が入札妨害、2の2が談合ということであるのであります。


 それを、さきの臨時議会でも明らかにさせていただいたように、府中市が大成建設に送った指名除外通知書がありますけれども、この通知書には、談合で処分をしたということを示す2の2ということが処分理由のところに書いてあったのであります。つまり、談合で処分をするという内容が示されていたところであります。


 それなのに、なぜ入札妨害に当たるということで2カ月の処分になったのか。指名除外の通知書には談合で処分するということが書かれているのに、入札妨害に相当する2カ月の処分がなされていた。私は不思議に思うのでありますが、このあたりについてどのような釈明をされるのか、お聞きをしてみたいと思います。


 入札妨害または談合ということが要綱に書かれているということを申しました。ということであれば、談合ということで広島県も広島市もその処分をしたということは、金子議員が取り寄せた資料によって、先般の議会の場でも明らかになっているところであります。


 そうしますと、入札妨害または談合というその概念、意味と、2006年に大成建設が東京簡易裁判所から出された、いわば判決、これは談合ということになっているのでありますが、それとどこがどう違うのか。それをはっきりさせていただきたい、このように思うのであります。


 談合で処分しますという通知を出しておいて、処分をしたのは入札妨害に当たる2カ月の処分でありますから、さきに申しましたように、判決は談合を認めて、談合ということで罰金刑になっているわけでありますが、府中市の入札妨害または談合という概念と、裁判所が談合だと言ったことのそこはどこがどう違うのか。さきに、私がずっと長々説明しましたけれども、そこのあたりを加味していただいて、そのことについてお教えをいただきたいというふうに思います。


 この問題、およそ2年にわたりまして、足かけ2年にわたりまして追及をしてきたところであります。とりわけ昨年の12月議会でいろいろと厳しく追及をいたしました。そこで、市長を初め、この、いわゆる事件にかかわった人たちが慌てたのかどうかわかりませんが、業者に対してこの処分を通知する文書には談合で処分するということが書かれてあったにもかかわらず、府中市がそれと同じものを控えとして保管している文書、これには入札妨害で処分したというふうに改ざんがされておったところであります。


 つまり、つじつま合わせが行われているという事実が発覚をいたしました。談合ではなく入札妨害で処分をしたということの、まず正当性を誇示しようとする余り、一貫して入札妨害で処分したということで問題はない、業者に送った文書も入札妨害で送ったんだということを一貫して言われておりました。


 しかし、業者に送った文書は、先ほど申しましたように、談合で送ったという事実が発覚をしたのであります。入札妨害で問題はない、業者に送った文書も入札妨害で送ったんだということは、そういった返答を繰り返されたことは、数名の議員が昨年からずっと聞いております。私一人が聞いたのではありません。


 しかし、それで、入札妨害の処分ということで問題がないということであるのならば、なぜ業者に送った文書が談合という処分になっていたのか。このことについてもどのように釈明をされますか、教えていただきたいというふうに思います。


 こういったさまざまな事実が発覚したときにおいても、数人の議員で担当課を尋ねて、担当職員の方々にいろいろ質問をさせていただきました。そういった私たちが問いただしていったことに対しまして、それはパソコン操作をしていく上での入力ミスだったというふうにお答えをされました。入力ミスということでありました。


 この問題が、単なるミスということではないというふうに私は思います。そのことも指摘をしておきたいというふうに思います。なぜ談合で処分をしないのかという私たちの指摘に対して、入札妨害の処分で問題ないというふうに正当化しようとしたものですから、文書も入札妨害で送ったというふうに言い張っていたということはさきにも申しました。そのことも複数の議員で聞いて、確認をいたしております。業者への文書が談合になっているのではないかということも指摘をいたしました。まだ私たちがその資料を入手する以前にも、そうなっているのではないかということを指摘をさせていただきました。そういう指摘をしたときにあっても、まだ執拗なまでに入札妨害で送ったんだというふうなことを返答されておりました。


 実際に業者に送ったその文書、その控えも数人の議員にこのように見せて、どうだ、入札妨害で送っているだろうというふうに説明をされました。確かに、控えておられた、保管しておられたその文書には、入札妨害で処分をしたということを示す、いわゆる2の1というものが書かれてあったのであります。


 私たちが入手した、談合で処分をしたということが書かれてある業者に送った文書、これを私たちが入手して、その文書を示した途端に、今度は、あれはパソコンの操作上の入力ミスだった、だから、業者に送付した後にそのことに気がついたので、今こうやって入札妨害に直しているんだというふうにお答えになったのであります。


 我々に対して、入札妨害で文書を送付したことは間違いないとずっと言い張ってきました。そして、控えの文書も、入札妨害で送っているだろうというふうにお見せになりました。しかし、私たちが、談合で実際にこのように送っているではないかということを言ったら、入力ミスでした。こういうことでありますから、いかにそのときそのときに言っていることに食い違いがあるかということがわかるのではないかというふうに思います。


 談合で送付していないということをずっと言い続けていたわけでありますから、入力ミスでそうなったというのは後になって取ってつけた論理であるというふうに思うのであります。ということであれば、繰り返しますが、私たちが談合で処分した文書を送っているではないかということを見せて、その途端に入力ミスでしたというふうに言うわけでありますから、これは、それ以前、明らかに入札妨害で送った、入札妨害で送ったということを言い続けていたにもかかわらず、談合で送った文書が出てきたら入力ミスでしたというふうに言うわけでありますから、これは、さきに申しましたように、私は単なるミスではないというふうに思うのであります。


 何か隠しておかなくてはならないものが、市長、あるんじゃないんですか。単なるミスではないということを私が今申し上げましたが、このあたりについてどのように釈明をされるのか、答弁をいただきたいというふうに思います。


 1回目を終わります。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 補助金の問題について最初に御指摘をいただきましたので、そのことについて、私から、さきの質問者に対する答弁も踏まえてお答えをしたいと思います。


 お話の多くが、私どもに対するというよりは、さきの質問者に対する御意見のように承りましたので、そこの部分については私から特に申し上げることはございませんが、事実上の市立であるという部分について答弁をいたしたいと思うんですが、この事実上の市立という概念そのものが私には理解ができないわけでございまして、あれは社会福祉法人と学校法人でございます。いわゆる、両方とも民間法人であるわけでございまして、事実上の市立というのは、例えばどういうものであるのか、どんな法的な根拠に基づいてあるものであって、そしてそれが市の職員と同等の処遇を受けられると、給与などの面で受けられるという、何か権利が発生するものなのかとか、そういったことについて理解ができないわけでございます。


 確かに、設立当時、かなり資料は限られておるんですが、市が数百万円の補助をして、民間事業者として、いわゆる社会福祉法人、学校法人として設立をされている経緯は、確認はできております。しかし、その際の当時の市長が議会で答弁をいたしている中に、民業圧迫を避けなければいけないと。いわゆる民間として市がこういうふうに補助金を出して設立はするけれども、民業を圧迫しないようにやるんだという趣旨の答弁をしております。すなわち、民間業者として、民間事業者として設立を促したというものでございまして、これが設立の経緯であると私は理解をいたしております。


 少々余計なことを申すかもしれませんけども、いわゆる事実上の市立であるというこういった論理によって今日ができてきたのかなというふうに考えております。これが、どういういきさつでこの事実上の市立ということがまかり通ってきたのかは、私も、過去のことでございますし、その場に立ち会ったわけではございませんのでわかりませんけども、しかし、こういったいわゆる主張が長い間通用してきて今日のような状況になってきたのかなというふうにも感じております。


 ですから、事実上の市立という考え方について、経緯は今申し上げたとおりでございますけども、それが今のような処遇を受ける根拠になり得る何物なのかということについては、私は、理解を越えておりますので、そのことについて申し上げることはございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 小森議員の方から、6項目にわたります質問をお受けいたしました。一つ一つ、私のわかります範囲内で、御答弁できる範囲内でお答え申し上げたいと思います。


 まず、第1点目につきましては、私は、確かに建設工事入札参加資格等審査会の会長をいたしているところでございますので、御審議ございましたように、もちろん規則でございますけれども、府中市建設業者等指名除外要綱というのもございますが、これに基づきまして、適切に判断をすべき立場にございます。事実、今までそういうような立場でやってきたところでございます。今後もそのつもりでございます。


 それから、2番目につきまして、なぜ審査会を持ち回りでされたのか。本来的ならば、正規の会議を持って審査会を開くべきではないかというふうなお尋ねだったと思いますけれども、過去、指名停止等を行います場合には、できるだけ可及的速やかに指名除外等の措置は行うということを本来としておりまして、そのような形で、罪状が決まりましたので、持ち回りで審査会を開いたというふうな状況でございます。


 ちょっと時系列的に申しますと、3月14日に東京地検の特捜部が、公正な入札を妨害したということで、競争入札妨害罪で略式起訴ということをやっております。それから、3月16日になりますと、広島市の方が競売入札妨害罪ということで措置をいたします。それから、3月20日は国交省、それから3月24日、実に新聞等で地検が発表いたしましてから10日ばかりたちまして、府中市の方が8社に対しまして指名除外ということを行ったわけでございます。特段の事情がない限り、最短の期間で処分を出すというふうな形にしております。


 それから、3点目に、審査会を持ち回りで開催しておりますが、その審査会の会長、石岡の上にさらに市長印が座っていたということでございますが、このことにつきましては、文書の処理上、私の方から市長の方へ報告するわけでございますが、持ち回りということで、その上に市長の印の押す欄を設けたということにすぎないものでございまして、市長の指示を受けるべく同じ起案にしたということはございません。


 それから、4番目に、刑法の第96条の3でございますが、競売等妨害というのがございます。偽計または威力を用いてということで、これは、先ほど小森議員がおっしゃったように、公の競売または入札の公正を害すべき行為というのが1項でございます。2項には、これは談合について示しているわけでございますから、1と2は違うわけでございますが、ただ、くくりの表題として、競売等妨害ということになっているようでございます。


 それから、2の2の問題と2の1の問題でございますけれども、2の1の方は、府中市の建設業者等指名除外要綱の別表の2の1と2の2につきましては、入札妨害または談合というふうな項目で、2の1、2の2と分けておるわけでございますけれども、2の1が、今私どもが処置いたしました入札妨害ということで、2の2の方が談合でございます。


 これにつきましては、先ほど申し上げました広島市でございますとか、あるいは国交省の方でございますか、そういう先に処分をいたしました機関の方が、要するに入札妨害罪ということで処置をしておりますので、私どもも事実を確かめた上で、これは2の1の入札妨害に当たるといたしまして、2カ月以上12カ月以内の期間の停止ということをしたわけでございますけれども、従前、府中市の場合は、直接府中市の工事とかかわりのない場合には最短の期限の指名停止というふうな措置をしているところでございます。


 それから、先ほど議員さんの御質問の中では、処分をしたのが、業者の方に行った文書については2の2になっていると、いわゆる談合になっていると。ところが、こちらの方は、起案の方は2の1だと言っているということで、何か隠しているんじゃなかろうかというようなことがございますけれども、要するに、相手方に通知をいたしました文書でございますが、これは3月27日につくっておりますけれども、要は建設工事等指名除外通知書というのを出しております。それでこういうふうな指名除外理由というのをしておるわけでございますが、これにつきましては、本文の方で、防衛施設庁の発注をめぐる入札において公正な入札を妨害したとして平成18年3月14日に東京地方検察庁から東京簡易裁判所に競争入札妨害罪で略式起訴されたためというふうな指名除外理由を述べまして、指名除外期間をしております。


 根拠規定でございますが、これにつきましては、あくまでも参考でございます。根拠規定は、どういう理由でこういう処分をしたのかということで、わかっていただくために参考ということで書いておるわけでございます。ただ、この参考につきまして、御指摘がございましたように、根拠理由は一番大事なところでございますが、別表第2の2ということを書いて、そのままにしていたということにつきましては、私どもの不手際といたすところでございますので、深く陳謝しなければいけないと思います。


 ただ、この起案を見ている段階におきまして、2の2ではないということでチェックをいたしまして、至急直すような指示をしたわけでございますけれども、よくあることでございますけれども、フロッピーディスクの方は直さずに、起案文の方だけ直したというふうなことになりまして、業者の方は2の2の談合でいく、こちらの方はチェックして直して2の1の入札妨害罪になるというふうな結果になったところでございます。


 この点につきましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。


 以上で、六点の御答弁を申し上げたところでございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 伊藤市長の方から、補助金のことで一番最初に御丁寧に答弁をいただきました。結局、御存じないわけですよね。府中市が、当時、北川市長さんのときに、法律的にも大変難しいから、仕方なく法人を立ち上げて、府中市の保育行政を推進していったという、その経過を御存じないから、今になって、法人が何で事実上府中市立になるんならと、その根拠を示してみいとか、法的にどういう根拠があるんならというようなことをおっしゃられるわけであります。


 ですから、伊藤市長は、その当時のこと、つまりあなたが市長になる以前のことを、違う考え方というふうにおっしゃられました。それで、あなたと考え方が違いますよ、全然。府中市と、それから、やりようがないから法人を立ち上げて、事実上府中市立で行ってきた保育所・幼稚園、そこに府中市とその法人との信頼関係がきちっとあって、それで今日までずっとその信頼関係のもとに府中市の保育行政を推進してきた。


 だから、あなたの考え方と違うんですよ。違う考え方言うけど、それを考えてみてください。あなたの考え方とは違うでしょう。だから、私は、そのあなたが言う違う考え方の方がはるかに人間的であるというふうに思いますし、そちらが正しいやり方であったというふうに思います。設立したときに、確かに府中市立という名称を冠することができなかったのは、法律的に無理だったからです。だけれども、子供が入所できなくて困っている、働こうにも働けない、しかし、府中市の産業構造を考えてみたら、女性の労働者がどうしても必要である。女性のみならず、労働者が必要であった。とりわけ女性労働者も府中市にもたくさんいた。


 そういうことから、それで入所できない子供をこのままほっておくということは府中市の保育行政というものが余りにもお粗末になってしまう、市民からの要望もたくさん出てきた、何とかしなくてはならない。しかし、法律の壁にぶち当たって、仕方なく法人立として立ち上げた。しかし、それは府中市が出資をしてつくっていったものでありますから、事実上府中市立なんです。それを、あなたの言う違う考え方、私はあなたの言う違う考え方、さきにも申しました人間的な考え方の中で信頼関係を持って今日まで続けてきたんです。


 それを、あなたは突然千葉県の方からぽっと府中市へ来てから市長になられたから、その当時の経過も知らないし、型どおりの本を広げて、それを見ただけで法人に出すのはおかしいな言うて。しかもそれは、自分が悪しき財政運営を行ったことによって膨大な借金をつくったことをごまかすために今そのようなことを言っているわけであります。


 あなたの考えていることは、私にはよくそういうふうにわかるわけでありますが、余りにも悪をでっち上げて、それを退治するかのようなやり方というのは、もう余り受けないと思いますよ。そのことはもう教えておいてあげたいと思います。


 ですから、何度も私は繰り返すようでありますが、経過を考えてみれば、これは事実上の府中市立の保育所・幼稚園であるということは明白でありますから、スタートの段階をそこからしっかり見ていけば、あなたの論理も瀬川議員の論理も成り立たない、このことを申し上げておきたいと思います。


 続いて、入札の問題でありますが、石岡助役の方から答弁をいただいたわけでありますけれども、私が聞いたことに対して、何ら的確に答えていただいていないというふうに思うのであります。


 まず、一番最初に、審査会というのは要綱の規定にのっとってきちっとやっていくんだということでありますが、とおっしゃられましたが、しかし、入札妨害で処分をするというのは、今回の場合、当てはまらないわけですよ。大成建設が談合を認めて、それで談合で罰金刑になっているわけでありますから、それを入札妨害にすりかえるということが、まず要綱の規定を破っているということになると思います。


 さらには、あくまでも入札妨害だということをずっとおっしゃられて、いわゆる2の1の入札妨害に相当するということで処分をするとして文書を出した。けれども、いみじくも助役自身がおっしゃられた。


           (発言する者あり)


○18番議員(小森龍太郎君) 失礼しました。副市長を2人にするということに私は反対しておりましたものですから、ついつい昔のように助役というふうに言ってしまいました。申しわけありません。


 石岡副市長が今おっしゃられた、大事なところだとおっしゃられた根拠理由。ただ、根拠理由ではありますがと言いながら、大事なところですというふうにもおっしゃられました。それが2の2、つまり談合ということで、業者に対して談合で処分しますよというふうに言っておきながら、その期間を見れば、入札妨害に相当する2カ月になっている。こういうことであれば、談合で処分するということを言っているのに2カ月にするということは、要綱に反するというふうに言わざるを得ないでしょう。


 正しくやると言ったのにから、要綱に違反しているじゃないですか。それをミスだったというふうにおっしゃられる。それがミスだということにはならないということを、私、さっきにも申し上げましたが、副市長の方は、だけどそれが2の2、つまり談合を示す2の2になっているから、2の1に直しなさいという指示を出した。だけど、それが直らんままに、業者の方へはそれを送っていってしまった、直らんままに。


 しかし、直らんままにそれを送ってしまったとしても、同じ物を控えておかなくてはいけないんでしょう。その同じ物を控えるときに、何で入札妨害を示す2の1にするんですか。そのことがおかしいじゃないですか。2の1にずっとしたままだったでしょう。それで、私たちが2の2で送っているんじゃないのかということを尋ねに行ったら、2の1で送ったのは間違いないんで、これを見てみなさい、2の1にしとるじゃろうがいうて言い続けたじゃないですか。言い続けたじゃないですか、そういうふうに。


 だから、ミスだったということにはならないでしょう、今、副市長が答弁されたことは。ミスということにはならないでしょう。私、ここであえて申し上げておきますけれども、2の2、つまり談合で処分をするというふうな形でいわゆる審査会のところへ文書が回っていったということは、最初から府中市は、この事件は談合だという認識があったからじゃないですか。だから、2の2というふうに、談合を示す2の2というふうに起案をして、談合で処分をするべく、審査会へ持ち回りで回していったんじゃないんですか。2の2、つまり談合だという認識があったから、2の2になって回っていったんじゃないんですか。


 その部分を、先ほどの答弁で言えば、罪状が決まった、入札を著しく妨害したということで、大成建設が罰金刑になったということで、急いでせねばならないというようなことについても、いろいろおっしゃられましたが、罪状が決まった段階で急いでせにゃあいけんということで、入札を著しく妨害したということであったからというようなことをおっしゃられましたが、それで、事実を確かめたというふうにもおっしゃられました。その段階で、事実を確かめてやった。どこでどう確かめたのかなということも疑問に思うんでありますけれども、事実を確かめたのであれば、入札妨害ではなくて談合でしょう。事実が談合なんですから、この事件は。


 この事件は、事実が談合なんだから、その事実を確認したら、談合で処分をしないといけないという認識に立つでしょう、当然。だから、持ち回りにしたその文書にも、それを起案した稟議書にも、談合ということでその文言が見えますし、事実、談合を示す2の2で文書を回しているじゃないですか。それをあえて入札妨害だというふうに言い張って、処分を最低の2カ月にして、6月1日から始まる入札の公告、これに間に合うようになったという、そういうストーリーを描いていったら、これはどう考えてもおかしいと思いますよ。


 だから、そのことを正さねばならないとして100条委員会を設置したんですが、市長を守らにゃあならんというふうに必死になっておる議員の皆さん、市長与党の議員の皆さんによってこれは否決されましたけれども、これほど不透明な問題があるにもかかわらずこのような状況になっているということは、大変私はおかしいなというふうに思うところであります。そこらあたりをもう一度答えていただきたいというふうに思います。


 単なるミスではなかったということについても、先ほど申し上げましたけれども、ずっと一貫して入札妨害を示す2の1で送った、2の1で送ったということをずっと言い続けてきたんですよ。私も初め、名前を出すのは恐縮ですが、小川議員も水田議員も後に見られます。それから、金子議員、松坂議員、橘?議員、小田議員、こういったところが見ているんですよ、現実に。


 2の1で送った、ほれ見い、2の1で送っとろうがいうて、それをずっと言い続けてきたんですよ。それで、あるとき、談合を示す2の2で送ったという文書を入手してしまったんですよ、我々が。それを提示したら、「いや、あれは入力ミスじゃったんですわ」いうて。それまで一貫して2の1って言うておきながら、2の2を見た途端に入力ミスをそこで認めたんですよ。ずっと一貫して我々が言うことを否定してきておいて、現物を見てからミスだったということ、ミスを認める。言うてきたことがおかしいじゃないですか。筋が通っていない。


 その辺について、どういうふうに考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。


 さらに指摘しておきたい点は、この文書、つまり談合を示す2の2の文書が出てきたときに、2の1をずっと見せられてきたわけですけれども、2の2、談合で送っていたわけですから、そしたら、それを送ったんだから、その送った控えがあるだろうというふうに私たちが言うと、ありますというふうに認められました。あります。それまでは、送ったのはこれだと言ってさんざん2の1を見せられてきたけども、2の2で送っているということが発覚したわけですから、本当はこれで送っとるんだったら、談合の2の2の文書が残っておるだろうと言うたら、残っていますというふうに認められました。それを認めるということは、結局2の1で送ったことに間違いないと言い続けたこともうそだということになります。


 それで、私たちが談合を示す2の2の控えを見せてくださいというふうにお願いをしたわけであります。それまで私たちが2の1で送ったことに間違いないとして見せていただいていたその控えの文書、そこには入札妨害を示す2の1というふうに書かれてありました。これは、今まさにプリントアウトして、パソコンからプリントアウトされたもの。もうそんなに古ぼけてもいないきれいな紙で、いわゆるこういった紙に、例えば紙にプリントしてあるそのまんまです。そのまんま、いわゆる素。そのまんま。何も手も加えていない、何も引かれていない。加除も加筆もされていない、そういったプリントアウトされたままの2の1を示す文書を我々は見せていただいておりました。それが、さきに申しましたように、2の2で送ったということになったわけでありますから、2の2で送った控えもあるだろうと言ったら、ありますというふうにお認めになりました。


 じゃあ、それを見せてくださいと言ったら、ある意味仕方なくかわかりませんが、じゃあお見せしましょうということで、その確認をしに行きました。そうすると、見せていただいたものが、2の1になっているんです。2の2があるだろうと言われて、ありますと言われたんで、じゃあどれですかいうて見させてもらったら、それは何と2の1になっているんです。しかもそれが、先ほど申しましたように、プリントアウトされたばっかりの、何も加筆も加除もされていない、素のままのプリントアウトされた2の1だったわけですけれども、2の2を見せてください言うたら、それも、見に行ったら2の1になっている。


 しかし、その2の1は、修正テープで消れさて2のハイフン1、そこに実際は2と書かれていたのかもわかりません、2の2で送ったんだから。2の2で送った原本はこれですという、控えはこれですということで見せていただいた、その2の部分に相当するところが修正テープで消されて、その上に判こで1という数字が打たれていたんであります。


 2の2で送ったんであるならば、2の2を控えにしとかにゃあいけんはずですよ。それを修正テープで消して、判こで1をついて、これが控えですというふうに、それで控え文書として保存している。ちょっと待ってくださいよ。まず、私たちは、2の2で送った文書があると言われたから、それ、見せてくれと言われたら、さきに言ったような修正テープで消されて2の1になっている文書を見せられた。しかし、それが以前2の1を送ったことに間違いないと言われて、これが送った控えですというふうに見せられてきたものは、そのように修正も何もされていない、いわゆる素のままの、ぴしっと加筆も何もされていない2の1と書かれた、パソコンでプリントアウトされた、判こをついたものじゃない、パソコンでプリントアウトされた2の1と書かれた文書を見せていただいていた。それが、2の2が出てきたことによって、2の2の控えはあるんでしょう、だから、2の2で送ったから、2の2の控えもあるんでしょうと言ったら、修正テープで消して、1の判こを押してある。


 こんなことがまかり通るんであるならば、結局2の2で送っているにもかかわらず、控えを修正テープで2の1に変えておくというのは、これは公文書の偽造になるんじゃないですか。


           (「改ざんよ」と発言する者あり)


 こんなことが許されていいんでしょうか。そのように、2だったものを1に改ざんするということが、行政のあり方として許されることなんですか。同じものを控えとして取っておかにゃあいけんというのがルールでしょう。そのあたりについてはどのようにお考えになりますか。


 私たちは、そのようなことでいろいろ調べてきたわけでありますけれども、そういったことをどんどんどんどん、言ってみればうそにうそを積み重ねていっていくというこの状況、重ねてお聞きをしますけれども、そこまでして隠しておかねばならないもの、隠したいものというのは何なんですか。そこまでして隠しておきたいもの、公になったら困るもの、何なんですかそれは。


 2回目、それをお聞きします。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 3時34分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 3時47分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 小森龍太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 藤岡監理課長、答弁。


           (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) 失礼いたします。


 まず、冒頭、お願いといいますか、しておきたいのは、審査会の資料でございます。これにつきましては、先ほど来、副市長を初め申し上げておりますが、東京地検特捜部から東京地裁に競売入札妨害罪で起訴されたと、こういった事実、これがまず一点ございます。この事実確認につきましては、昨年から申し上げておりますが、広島市が3月15日、公表しておりますホームページによりまして、この中に事件の概要というのがございます。この部分に、公正な入札を妨害したとして、競売入札妨害罪で略式起訴されたという表現。


 それからもう一点、国土交通省のホームページ、これは3月20日から公表されておりますが、この部分にも競売入札妨害罪により略式起訴されたためと、いずれも指名停止措置の根拠としております。これを、府中市の場合は審査会の資料としておりますので、当初から入札妨害という案件で処理をすると。談合という認識は全く最初からございませんでしたということを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。


           (発言する者あり)


○議長(戸成義則君) 静かに。


○監理課長(藤岡敏秋君) それから、持ち回りによって審査を行っております、確かに。なお、この審査と、それから措置決定の決裁。本来の姿とは若干違うようですが、両方を同時に行っておるというものでございます。これは、後ほど事務の改善の中で別々に行うようにしたいというふうに考えておりますが、当時の場合には、この両方、審査会の審査並びに措置決定を同時に行っておるというものでございます。


 したがいまして、通知文書発送の際の決裁文と同時に回しております関係上、審査会の会長は副市長でございます。副市長までの判が座っておると。さらに、それに措置決定の決裁文がついておりますので、市長印が、その上といいますか、市長印の決裁までついておるということになっておりますので、この点、ひとつ、文書の整理とすれば、決して正しいやり方ではないかとは思いますが、事情はそういう事情でございます。


 それから、2の1と2の2の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたが、3月24日、持ち回り稟議をいたしまして、両方同時に持ち回りをいたしましたと。その時点に、2種類、審査会用の資料と、それから決定用の資料、2部ついております。これが、審査会の方は2の1という表記になっておるということです。


           (「時間延ばしはええけえ」と呼ぶ者あり)


○監理課長(藤岡敏秋君) 全くそういう意図はございませんが、説明を。


 措置決定の方には2の2ということになっておったということです。先ほど来、議員おっしゃっておるように、最初に見たのは2の1の文書であったということですが、これはプリンターでプリントアウトしたもの。これは、一番最初に申し上げればいいんですが、2の2を2の1に修正をしたという事務担当者の思い込みがあったんです。


 したがいまして、発送して気がついたのが昨年ですか。


           (「いやいや、ことしになって」と呼ぶ者あり)


○監理課長(藤岡敏秋君) ことしになってからですか。いずれにいたしましても、1年以上たって気がついたということなんです。


 したがいまして、2の1で発送したという完全な思い込みがあったわけです。プリンターで打ち出すときには、当然修正したものとなっておりますので、修正したものを打ち出しをして、皆さんに提示をしたということになります。


 その後、今度はつづってある文書ですね。これは、決裁文と審査会の案件の文書です。これは、先ほど申し上げましたが、2の1と2の2になっておるものでございます。


 したがって、簡単に申し上げれば、3種類の文書があったということでございます。


           (「そりゃそうやな。正直でよろしいわ。」と呼ぶ者あり)


           (「係長が急いで変えたんや」と呼ぶ者あり)


○監理課長(藤岡敏秋君) 変えたとかいうことでなくて。いずれにしても、事務処理上


のミスということでございますので、特に意図があったとかいうことではございませんので、御理解、よろしくお願いします。


           (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


          (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 3回目の質問となりました。


 先ほど、担当の課長さんの方から答弁いただきましたけれども、あくまでもミスだというふうにおっしゃられるところであります。百歩も二百歩も三百歩も譲って仮にミスであったとしても、私はミスだとは思っていませんけれども、ミスであったとしても、公務員のする仕事じゃないでしょう。そういう誤りがあるということが、公務員の仕事として許されることですか。そこにもう逃げるしかないわけでしょう。


 私、これだけは言っておかないといけんと思うのは、これだけじゃないけれども言っておきたいのは、そうやって担当をした係長のところへ責任をなすりつけるような形で、彼のミス、彼一人のミスということにして責任をなすりつけるということがあってはならない、このように思うのであります。私は、先ほどから申しておりますように、彼の単なるミスではないというふうに思います。


 3通りも文書が出てきたということでありますけれども、私たちに2の1を見せていたときに、2の1で送ったんだということをずっと言い続けてきたわけですよ。言い続けてきた。でも、2の2が出てきたら、入力ミスでしたいうていうこと。これ、時系列で考えてみても、私は矛盾をしていると思うんです。


 2の1にパソコンで直してとじとったのを私たちに見せたわけですから、その段階でパソコンにはデータとして2の2が残っているわけですよ。そうすると、2の2の文書が行っているということに、そこで気がつくわけでしょう。そこで気がつくにもかかわらず、2の1に数字をパソコンで変えて、それをプリントアウトして、あたかも2の1で送ったかのように、「これを見なさい、2の1で送ったことに間違いないでしょう」いうて言い張ったんですよ。


 そしたら、2の2で文書が行っとるというのは、その2の2を2の1に直した段階で、十分自覚できていたはずですよ。にもかかわらず、それを直しておいて、2の2で行っているという事実を知っておきながら、私たちには2の1で送ったんだというふうに言い続けてきたんですよ。私たちが現物を、2の2を見せたら、入力ミスでした。それも隠してずっと来たわけですから、単なるミスじゃないでしょう。単なるミスじゃないですよ。そういうことをして私たちにうそを言い続けなければならない、その一番根底にあるのは何なのかということをお聞きしているんです。


 さらに、その審査会の問題につきましても、3月24日に持ち回りをしていますが、その5日後の3月29日には、別の件でちゃんとテーブルに着いて審査会が開かれている。こういうことも考えていったら、何で29日の分はちゃんとテーブルについて、24日の分は持ち回りで急いでせにゃあいけんのんか。時間が迫ってきておったわけでしょう。27日に2カ月の処分をしておかんかったら、5月いっぱいで処分が解けない、6月1日に間に合わない、そういう打算が働いていたんではないかなというふうに思われても仕方がないでしょう、これは。そのことを思うんであります。


 談合の事実の部分につきましても、当初認識していたのは入札妨害というふうに認識していた。広島市のホームページや文書も見た、このようにおっしゃられました。競売入札妨害罪というふうに書かれていたということで、入札妨害というふうにおっしゃられました。入札妨害の判断をしたんだというふうにおっしゃられました。


 私が1回目の質問のときに言ったことを思い出してみてください。入札妨害の場合であったら、競売入札妨害罪(偽計)。あるいはまた、そこが威力になったりすることもあります。談合であっても、同じように競売入札妨害(談合)。入札妨害であっても、それから談合であっても、競売入札妨害罪に当たるんです。


 窃盗罪というのがあります。置き引きをしても窃盗罪ですし、万引きをしても窃盗罪です。それと同じように、窃盗罪の中にもいろんな種類があるように、競売入札妨害罪の中にも入札妨害があり、談合があるんです。それを示しているのが、さきに言った刑法96条の3です。それぐらいのことが理解できないとは、私は思えません。明らかに何かを隠している、こういうふうにしか思えないのであります。


 さらに申し上げますが、この間のこの問題の発端となったのは、市民の方からの連絡でありました。2006年の7月25日に入札が締め切られた。そのときに、3日間の入札の猶予を与えられたんだというような情報提供をしてくださった市民の方がいらっしゃいました。明らかにおかしいことだと思います。そんな入札聞いたことがないというような、そういった論調で、びっくりされたように情報を提供していただきました。


 そういう市民の皆さんからのさまざまな不信感から私たちが調査を始めたんです。市民の皆さんに対する不信感をしっかりと払拭せねばならないでしょう。その義務を怠ったんですよ、平成クラブの皆さんも公明党のお二人も、100条を否決するから。


 そういうことでありますから、この問題がなかなかはっきりと究明できない。今の3日間の猶予について、それが事実なのかどうなのか、それを最後に質問事項として申し上げておきたいというふうに思います。


 重ねて申しますが、2の1が2の2、2の2が2の1、この入札妨害とこの談合の問題が、談合であるものを入札妨害にすりかえて、2カ月の処分で入札にあの業者が間に合ったというこの事実。しかもそれを、談合であるにもかかわらず入札妨害というふうに歪曲した、広島市のを見たというふうにさっきおっしゃられましたが、広島市が競売入札妨害というふうに書いてあっても、それは競売入札妨害の中の談合であるというふうに認識をせねばならないところを歪曲して入札妨害に切りかえた、そういったこと。それから書面も、表のところは、恐らくあした金子議員の方から質問があると思いますけれども、その表のかがみのところだけ見せて、その次のページに談合で処分したことを示す文書については一切触れていない。


 こういったことで、当初の認識が入札妨害であったということもうそであったということを言わざるを得ません。私たちは、このように明らかに不信感が募るような、不正ではないかと疑ってしまうような、もっと言えば談合が府中市で行われていたのではないかという疑念を抱いておりますから、市民の皆さんの期待にこたえるためにも、今回のこの件につきましては、引き続き調査を続けて、真相を明らかにしていくために一生懸命頑張っていくことを申し上げまして、質問を終えます。


          (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡監理課長、答弁。


 静かにしてください。


           (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) 御質問の、締め切り後の扱いのことでございますが、これは、府中市建設工事執行規則によりまして、提出後、締め切り後の入札書の引きかえ、変更または取り消しをすることができないという規定を厳正に運用しておりますので、そうした行為は認められておりませんし、事実もございません。


 よろしくお願いします。


           (発言する者あり)


           (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの水田 豊君の登壇を求めます。


 水田 豊君。


          (1番議員 水田 豊君 登壇)


○1番議員(水田 豊君) 社会クラブの水田でございます。


 引き続いて、一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、行いたいというふうに思います。


 まず最初に、市長の政治姿勢ということで、政策変更の際には細やかな配慮をしていただきたいということです。利害関係者に、これまでの経緯を踏まえた懇切丁寧な説明を行ってほしいということでございまして、午前中の質問にもございましたけれども、12月議会でタクシー通園の打ち切りについて質問をしました。そのときに、るるこの場で説明をいただきました。私は、その答弁を聞きまして、どうして議会の場だけでなく、当該の利害関係者、町内会長さんたちにも同じような親切な答弁ができないのか、こういうふうに思ったものでございます。


 この問題については、昨年の11月末に、当該地域の町内会長さんたちも、わざわざ市長に面会に来られた。しかしながら、市長さんはお会いにならなかったと、こういうふうなことでございます。なぜここで答弁をすると同じような対応をされないのか、その原因が、私はわかりませんので、ここで、どうしてそういうことができないのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。


 そしてまた、午前中の答弁にもありましたけども、当該地区のタクシー通園について、新基準で予算化をした、その新基準に基づいて、当該問題になっておられる地域のタクシー通園についても判断をすると、こうおっしゃいました。そこまでおっしゃっておるのでございますから、その新基準を用いたら新年度もタクシー通園が続けられるのかどうか、はっきりとした答弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。


 それから、通告に従って、桜が丘団地の販売でございます。これまで何度も何度もお答えをしてもらっております。しかしながら、引き続き努力をするということだけでございまして、努力をするのは結構なんですけども、実績が上がっておられません。問題の先送りでしかないと。この問題を先送りしている間にも、有利子分の返済は毎年行わなくてはならないし、2年後には国を含めた無利子分の返済をしなくてはいけない、こういうことになってくるわけでございます。


 国と市、当該府中市、15億2,000万円、これを10年計画ということですから、1億5,200万円ですか、これを返してもらわなくちゃいけない、こういうことでございます。1区画、荒っぽく言いますけども、1区画1,000万円で売ったとして、15区画ぐらい売らなければ原資は入ってこないんじゃないですか。そういうふうな計算をすれば、1年について何区画売らなくちゃいけないというような計画は出るはずだというふうに思いますし、そういう具体的な販売計画、こういうものをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、ごみ有料化問題についてでございます。ごみ処理経費がこれ以上ふえたら大変だから、ごみを減量するんだと、この1年間市長は言い続けてこられました。しかしながら、家庭系のごみの量は横ばいだと、私は何度も指摘をしております。2004年が1万894トン、2005年が1万708トン、ごみ有料化の前でございますが、前年よりも減少しておる。2006年に再びふえてますが、率にすれば4%程度。増加傾向と呼べるものではないというふうに思います。


 また、この先急激にごみがふえるような要因も考えられません。急に景気がよくなって、労働者の懐がよくなって、じゃんじゃん買い物ができるといったようなことも考えられませんから、急なる増加というものが考えられないというふうにも思います。ごみ処理費についても、清掃費全体では、06年が8億5,125万円、前年よりも1,500万円減っております。じん芥処理費も5億4,900万円、同じように1,200万円減少しておるんです。減っておるんですね。


 つまり、ごみ有料化する差し迫った理由というのは、ごみの量でも、そして当面のごみ処理費にもない、こういうふうに言わざるを得ないと思います。それにもかかわらず、ごみがふえる、処理費がふえるぞと言って有料化を強行したわけでございます。


 市長は、まるでオオカミが来るぞと言って村人をおどかした少年のようだと私は思います。だからこそ100条委員会を設置して、ごまかしを排した真摯な態度でごみ問題を議論すべきだというのが私たちの思いでしたけれども、設置が否決されたことは非常に残念なことだったというふうに思っております。


 そこで、ごみの量と処理経費の実際の動きについて数字を出していただきたいというふうに思います。18年度、19年度。19年度は見込みで結構ですので、有料化実施後のごみの量も含めて数字を示していただきたい。


 2番目に、協力金の計算根拠についてもお伺いします。19年度予算で、ごみ協力金を1,235万5,000円計上されました。この決算見込みが幾らになっておるのか、これもお示し願いたいというふうに思います。


 3番目に、ごみ処理経費の削減効果。これも、1年間の議論の中で、5%削減で1,000万円程度の削減が見込まれると、このような予想を立てておられましたが、実際にはどうだったんでしょうか。そのこともお教え願いたいというふうに思います。


 4番目。ごみ減量のため新たな事業を行うということで、その経費を1,009万円、これも予算計上されておられました。今の段階で何に使われたのか。決算の見込みも含めてお知らせを願いたいと、このように思います。


 5番目。協力金は、現在製造業者から府中市に納めるということになっておりますが、本来、小売業者から納めさせるのが正しいのではないか。枚数も正確に把握できるのではないかというふうに思います。そこのところはどのようにお考えか。また、名称にこだわりますが、地方自治法第228条、ここには、条例で徴収をできる、地方自治体が条例をつくって徴収できるものということで、分担金、使用料、加入金、そして手数料、この四つをわざわざ名称を挙げて書いてあるんですね。つまり、この四つの名称以外のお金というものは、条例をつくっても徴収できないということになるんではないか、そういうふうに解釈するのが普通ではないかというふうに思います。ごみ処理協力金という名称についてはこのままでいいのかどうか、再度お尋ねをいたします。


 それと、教育問題についてでございます。かねて教員の長時間労働というものが指摘をされておりますが、長時間労働のツケというのが、回り回って、直接には先生の健康などにくると思いますが、回り回って生徒さんにも回ってくるというふうに思います。労務管理として長時間労働にならない対策をどのようにとられておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 それから、府中保育会問題、これも先ほどから種々の議論がありますが、これも12月議会、円満な解決、労使交渉、円満な解決を望むと市長自身がおっしゃっておられますが、いまだに円満な解決を見ておりません。解決を望むとおっしゃっているわけですから、市長自身がどのような解決に導くための努力を行われたのか。現に、年末から中労委で話し合いをされておられるはずでございます。中央労働委員会の場でどのような努力をされたのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。


 加えて、小原副市長が社会福祉法人府中市保育会、それから目?教育長が学校法人府中市幼稚園の理事長を辞任をされておるということでございますが、雇用確保に最大の努力をされているというふうに、特に12月で答弁をされた小原副市長、辞任の理由は何なのか、それぞれお聞かせを願いたいというふうに思います。


 それから、指定管理者制度を導入する、補助金をゼロにすると、こういうふうに言明をされておりますが、保育会には、現在30名にならんとする保育士さんたちが働いておられます。その彼女たちは、これまで府中の公的保育を担って一生懸命働いてきた人たちでございます。これらの人を指定管理者制度を導入するという一言でもって全員解雇してもいいのかどうか。あくまで強行解雇するという意思なのかどうか、これについてもお伺いしたいというふうに思います。


 最後に、建設業の入札参加資格申請についてお伺いいたします。建設業の入札参加資格の申請というのは、2年に1度行われます。当府中市におかれましては、2006年、平成18年11月にその申請があったところでございます。広島県や他の自治体におきましては、その2年に1度の入札の資格申請を逃しましても、年4回程度の追加申請の受付をやっております。ところが、府中市は、追加申請をしないと、このようにホームページでも発表しておりました。ですから、2年間はできないものだというふうに思っておりましたら、ところが事実は、県の入札システムに参加をして、そこのシステムを通れば府中市でも追加申請はできるということがわかりました。そのことをどこにも書いていないし、どこにも発表していない、こういうことでございます。


 この間、府中市の入札参加を希望する業者にとりまして、できないと思っていたのが、実際にはできる、このようなことでは、不公平が生じているんではないか。県の方のシステムを利用した業者で、実際に入札参加資格を取った業者もおるということであれば、現実に不公平が生じているんではないか。


 また、このことを認識をしていながら、情報公開という意味で知らせていなかったということについては、私は大変な問題ではないかというふうに思います。結果的にその機会を閉じていたということになりますが、この間の経過と今後の方針についてお聞かせ願いたいというふうに思います。


 以上です。


          (1番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


 簡略にお願いします。時間がありません。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) それでは簡略に。


 政治姿勢ということで、施策変更の際には細やかな配慮をということでございますので、いろいろ至らぬところはあるかと思いますが、細やかな配慮に努めていきたいというふうに思います。


 それから、保育会問題についてということで、円満な解決を望むという、その考えは今も変わっておりません。さきの質問者にも御答弁申し上げましたが、自立していただいて、法人には自立的な経営を確立していただいて、雇用を引き続き確保していただきたい、そういう考え方で今もおるところでございます。


 しかし、職員さんの側は、どうも少々違うお考えをお持ちのようでございまして、依然として補助金の交付にこだわっておられるようで、非常に厳しい運動路線をとっておられるように感じておりますので、なかなかこちらが望んでいるような円満な状況にはないように感じてはおります。


 それから、指定管理者制度を導入することで、全員を解雇するのかということでございますが、指定管理者制度の導入と解雇の問題は直接何の関係もございませんで、今でも委託でやっているわけでございまして、これが指定管理者の制度になって、いろいろ委託のところで指摘をされましたような問題を整理するだけでございまして、これと今の法人の職員の雇用確保の問題というのは直接関係はないというふうに考えております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


 簡潔に。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 桜が丘の具体的な販売の戦略はという御質問でございますが、団地の販売の現状は、逆風の中、大変苦戦をいたしております。住宅団地の販売に特効薬はないと言われておりますが、足をとめるわけにはいきませんので、一つでも二つでも実績を積み上げていく中で、今後近い将来、販売計画の再検討をしていくということになろうかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) ごみ減量化に係ることで御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。


 まず、ごみの量につきましては、12月までの対前年度比で総量が7.6%の減ということで、家庭系のごみにつきましては8.2%の減ということになっております。年間では8%程度の減量になるものということで見込んでいるところでございます。


 処理経費につきましては、じん芥処理費の決算額について、18年度の決算額と本年度につきましてですけども、今年度の見込みということについては、現時点ではまだちょっと困難だという状況でございますが、18年度の決算額と比較いたしまして、今年度の予算額が1.5%の増、850万円ということになっておりますが、昨年度並みに抑えるべく努力をしているところでございます。


 それから、ごみ袋の問題と含めて、協力金の決算見込みについてでございますが、歳入予算額をやっぱり大幅に上回る状況でございます。2,000万円をちょっと超えるのではないかなというふうに見込んでおるところでございます。しかし、これにつきましては、一時的なまとめ買い等によるものでありまして、安定すれば、この1月の状況でいけば100万円ちょっとというような状況になっておるところでございます。


 それから、減量の効果、5%削減で1,000万円ということについての分でございますが、現時点での決算見込みということは、ちょっとなかなか困難でございますが、燃料や電気の使用量、RDFの運搬量、そしてプラスチックの中間処理費の抑制、そういったことや、将来にわたる設備の延命化等によりまして、前申し上げております1,000万円程度の抑制効果は十分にあるものと認識をしているところでございます。


 それから、経費の関係で、19年度の予算、1,009万円の決算見込みはということでございますが、これにつきましても、負担軽減策用のごみ袋等の未定部分がまだありますので、現時点では決算見込みということは困難ではありますが、現在のところ、減量化推進指導員の報償費、それからステッカーや無料ごみ袋の購入費、分別ポスター等、そういったことも含めて、あとコピー代や事務費等についてはほかのもの等含めてできるだけ抑制をしておりますので、現在のところ、約半額分ですか、500万円程度でおさまるのではないかなというふうに思っているところでございます。


 それから、協力金の取り扱いのことについて、納入方法についてでございますが、これは、御指摘のとおり、協力金につきましては袋の購入者であります市民の方が負担するものでございますから、販売店が袋を原価で購入して、売り掛け回収後に協力金を納入するというのが通常の方法であるというふうには思います。


 ただ、販売店につきましては、小額なマージン等で販売をお願いしていると、そういった協力店でございますので、前納する経済的な負担はありますけども、協力金に係る事務の負担までについては、軽減をするためにこのような方法を採用したものでございます。不正防止策といたしまして、前にも申しましたけども、毎月、受け払い報告書と、それと販売店の受け取りサインの入った納品書を提出をさせて、それでチェックをしているところでございます。また、必要に応じて随時立入検査ができるよう協定書、契約書に明示をしておりますので、異議ある場合には、そういった行動をしていきたいというふうに思っております。


 なお、ごみ処理協力金の法的性格はということでございますが、これは地方自治法に規定する手数料でございます。


 以上でございますので、よろしくお願いいたします。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって、社会クラブの水田 豊君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は、明3月6日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。


 御了承の上、御参集願います。


 本日は、これにて延会いたします。


午後 4時24分