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広島県 府中市

平成19年第4回定例会(第4号12月10日)




平成19年第4回定例会(第4号12月10日)





 
         平成19年第4回府中市議会定例会会議録


 平成19年12月10日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  水田 豊君            2番  桑田由治君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  戸成義則君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第75号 専決処分の承認を求めることについて


第2 議案第77号 福山・府中広域行政事務組合の解散について


第3 議案第78号 福山・府中広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について


第4 議案第79号 福山・府中広域行政事務組合の解散に伴う事務承継等について


第5 議案第80号 福山地区消防組合の共同処理する事務の変更及び福山地区消防組合


          規約の変更について


第6 議案第81号 府中市土地開発公社定款の一部改正について


第7 議案第82号 政治倫理の確立のための府中市長の資産等の公開に関する条例の一


          部改正について


第8 議案第83号 府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について


第9 議案第84号 府中市税条例の一部改正について


第10 議案第85号 府中市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


第11 議案第86号 府中市文化財保護条例の一部改正について


第12 議案第87号 平成19年度府中市一般会計補正予算(第2号)について


第13 議案第88号 平成19年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につ


          いて


第14 議案第89号 平成19年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)に


          ついて


第15 議案第90号 平成19年度府中市介護保険特別会計補正予算(第2号)について


第16 議案第91号 府中市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に


          ついて


第17 議案第92号 府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


第18 議案第93号 府中市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


第19 議案第94号 平成19年度府中市一般会計補正予算(第3号)について


第20 議案第95号 平成19年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につ


          いて


第21 議案第96号 平成19年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)に


          ついて


第22 議案第97号 平成19年度府中市介護保険特別会計補正予算(第3号)について


第23 発議第 5号 府中市議会議員の政治倫理に関する条例の制定について


第24 報告第13号 専決処分の報告について


第25 報告第14号 専決処分の報告について


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時04分


○議長(戸成義則君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第75号 専決処分の承認を求めることについて


日程第2 議案第77号 福山・府中広域行政事務組合の解散について


日程第3 議案第78号 福山・府中広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について


日程第4 議案第79号 福山・府中広域行政事務組合の解散に伴う事務承継等について


日程第5 議案第80号 福山地区消防組合の共同処理する事務の変更及び福山地区消防


            組合規約の変更について


日程第6 議案第81号 府中市土地開発公社定款の一部改正について


日程第7 議案第82号 政治倫理の確立のための府中市長の資産等の公開に関する条例


            の一部改正について


日程第8 議案第83号 府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について


日程第9 議案第84号 府中市税条例の一部改正について


日程第10 議案第85号 府中市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


日程第11 議案第86号 府中市文化財保護条例の一部改正について


日程第12 議案第87号 平成19年度府中市一般会計補正予算(第2号)について


日程第13 議案第88号 平成19年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


            について


日程第14 議案第89号 平成19年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


            について


日程第15 議案第90号 平成19年度府中市介護保険特別会計補正予算(第2号)につ


            いて


日程第16 議案第91号 府中市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改


            正について


日程第17 議案第92号 府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


日程第18 議案第93号 府中市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


日程第19 議案第94号 平成19年度府中市一般会計補正予算(第3号)について


日程第20 議案第95号 平成19年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


            について


日程第21 議案第96号 平成19年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


            について


日程第22 議案第97号 平成19年度府中市介護保険特別会計補正予算(第3号)につ


            いて


日程第23 発議第 5号 府中市議会議員の政治倫理に関する条例の制定について


日程第24 報告第13号 専決処分の報告について


日程第25 報告第14号 専決処分の報告について


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 質疑については、通告に従って、慎重に発言されるよう、お願いしておきます。


 日程第1、議案第75号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君。


           (4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) おはようございます。


 議案第75号について質疑をさせていただきます。


 まず、第75号議案でございますが、公用車による交通事故で、その損害賠償を支払う議案でございますが、こういった交通事故が議会のたんびに専決処分で出てくるわけでございます。そのたんびに、いろんな角度から質疑が行われるわけでございますが、これまでもいろいろ、ちょっと重複するような問いになるかもわかりませんが、何点か質問させていただきます。


 まず、第1点目でございますが、事故の詳細でございます。人身事故に至っているのかいないのか、それがまず一点。


 2点目が、過失割合が、府中市が90%、相手方が10%ということで、相手方は保険で直るわけでございますが、こちらの公用車側の費用はどうなるのか、その辺について伺います。


 また、3点目でございますが、こういった事案が、その都度、行政内部のみで処理されていくと。今までの説明を聞いておりますと、これは保険ですから、市が保険をかけているのだから、府中市と相手方との問題である。ですから、こういった議案の形を出しているという、今まではこのような答弁をいただいていたように思いますが、果たしてその都度出てきて、もう少し、今までの議論を踏まえて、果たしてこれで本当にいいのかどうなのか。とにかく事故をなくすのが一番の目的でございます。そういった観点に立ってどうなのか、この点について質問をさせていただきます。


           (4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 滝口湯が丘病院事務長、答弁。


           (湯が丘病院事務長 滝口道博君 登壇)


○湯が丘病院事務長(滝口道博君) それでは、末宗議員の質問に対してお答えいたします。


 詳細説明でありますが、平成19年5月28日、当湯が丘病院の職員が、上下支所で用務を終えて帰る途中の出来事でありました。支所を出て、福塩線国留踏切を渡り、国道432号線交差点を右に曲がろうとして、一時停止したんですが、前方右側から来た車が左折しようとしてウインカーをつけたために、発進したら、右から来た2台目の車に気づかず、衝突したものであります。


 公用車につきましては車両保険に入っておりますので、湯が丘病院の車につきましても保険で直すことができます。


 それから、これまでの議会での質疑をどのように取り入れているかということですが、自動車事故につきましては絶対にあってはならないことであります。今後は、さらに交通安全運動に対する認識を持ち、安全運転に心がけるように努めます。


 それから、公務員が公務を行う場合ですが、他人に損害を加えた場合には、地方公共団体がこれを賠償する責任がありますので、府中市を過失者として、様式に基づいて承認を求めるものであります。


 以上です。


 失礼しました。もう一点、お答えが漏れておりました。


 これは人身事故ではありません。物損事故だけです。


 以上です。


           (湯が丘病院事務長 滝口道博君 降壇)


○議長(戸成義則君) 真田会計課長、答弁。


           (会計課長 真田和美君 登壇)


○会計課長(真田和美君) 失礼いたします。


 先ほど、末宗議員から、これまでの議会の質疑をどのように取り入れているのか、また、事故をなくするのが一番の観点ではないかという御質疑をいただきましたので、私の方から補足の答弁をさせていただきます。


 府中市職員安全運転委員会としまして、どのようにしたら交通事故を防ぐことができるか。この交通安全対策には頭を痛めているところでございます。府中市職員安全運転委員会の今年度の目標としまして、交通事故ゼロの達成ということを掲げて、この目標を達成するために、車両の管理及び安全確保など安全運転管理体制の充実を図るとともに、安全運転意識の高揚を図るため、いろんな啓発活動を展開してまいったところでございます。年度途中でこのような事故が発生しまして、交通事故ゼロの達成ができなかったことを非常に申しわけなく、残念に思うと同時に、憂慮するところでございます。


 ことしも、10月、11月の2回に分けまして、両病院の職員も含めまして、全職場を対象にしまして、府中警察署の交通課の御協力をいただきまして、交通事故防止を目的としました安全運転講習会を開催してきたところでございます。また、全職員に対しまして、府中警察署管内で実施されます交通事故防止活動時期など、折に触れまして、メールや文書配付等によりまして、交通事故防止には啓発を図っているところでございます。


 今後も引き続きいろいろな取り組みを行いながら、安全運転、交通事故防止の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


           (会計課長 真田和美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君。


           (4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。


 事故原因は、要約させてもらいますと、本当に前方不注意でございます。単なる前方不注意です。前回もサイドブレーキを引き忘れたとか、そういった事故原因でこういうことが起こっているわけでございます。特に、私が言いたいのは、じゃあ、私自身も含めてでございますが、公用車運転ではなく、自分の車を運転しているときも、いろんな違反とか、スピード違反とか、いろいろ起こしておられる職員もおられるんではないかと想像するわけでございますが。こういった事故は、小さなことが重なって大きな事故につながっていくというのが、事故原因を調べていくうちに、大体こういった傾向にいってるようでございます。


 そういったことも含めまして、公用車を運転しているとき以外にも、職員に対してこういったことも綿密に調べられて、安全運転教育といいますか、そういったことにも配慮していただきたい、このように思います。こういったことに対して、どのように、先ほど大分答えられたように思うんですが、再度御回答をいただければと、このように思います。


           (4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 滝口湯が丘病院事務長。


           (湯が丘病院事務長 滝口道博君 登壇)


○湯が丘病院事務長(滝口道博君) それでは、職員に対する安全教育なり周知徹底のことなんですが、安全教育につきましては、府中市の職員安全運転管理委員会の通知、それから院内の運営委員会、交通安全運動週間前、交通事故防止県民総ぐるみ運動、テント村、これもあすあるわけなんですが、交通安全運転管理者講習会後、府中市主催の講習会等で職員に徹底していますし、特に院内では、出勤のときには余裕を持って、5分でも早く出てくるようにということを徹底しております。院内の会議では、今言いましたような講習会とか、安全運転週間等のときに厳しく言って指導しているところでございます。


 以上です。


           (湯が丘病院事務長 滝口道博君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君───。


 続いて、丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) さきの議員が大分質問されたので、できるだけ重複しないように質問させていただきたいと思います。


 最近、特に職員の業務中の交通事故が多いことは感心しているところである。このたびの交通事故は、幸いにして人身事故はなかったということで、ある程度よかったんじゃないかと思っておりますけど、やはり先ほど言われたように、これは運転されていた方の確認不足、過失だと思います。


 加害者に対しては、市の組織、体制で、本当に手厚く保護されているように思われますが、相手方、要するに被害者に対してはどのようにされているのか。車両の修理だけでは済まされないと思います。例えば、相手に対してお断りを入れるとか、車両の修理期間中の補償等はどのようにされているのか、被害者の立場で、もう一度御答弁をお願いします。


 それと、湯が丘病院の職員による交通事故は、恐らく前回か前々回の議会のときでもあったと思いますけど、本当に、教育はされていると、先ほどもいろいろと答弁されましたけど、警察とか交通関係の団体からの教育でなしに、病院の、いわゆる管理者として本当に教育されているのかどうか疑問に持つところでございます。そういったところで、だれが、いつ、どこで、どのような教育をされているのか、もう一度詳しく、交通安全に対する教育をされているのかお聞かせください。


 それと、これも前回も言ったと思いますけど、毎回、事故のことですけど、被害者の名前を堂々と公開されますけど、加害者である市の職員の名前は全く知らされない。このようなことは、事故を起こした本人は、過失に対する責任感が薄らぐんじゃないかと思われます。また、反省もしないのではないかと思える。その辺はどのようにお考えになっているのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。


 それと、過失割合に対する責任の追及、処分はどのように考えられておられるのか。処分があるのかないか、その辺もあわせてお聞かせください。


 また、今後、このような事故を減少するために、責任追及、処分を厳しくする必要があると私は思っているところです。このことについてはどのようなお考えでおられるのか、あわせてお聞かせください。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 滝口湯が丘病院事務長、答弁。


           (湯が丘病院事務長 滝口道博君 登壇)


○湯が丘病院事務長(滝口道博君) それでは、質問に対してお答えいたします。


 職員の安全教育はだれが行っているのかということでありますが、職員の安全教育につきましては、湯が丘病院では、私が安全運転管理者になっておりますので、私を中心に、院長、総看護師長、病棟師長で、病院全職員に徹底して行っております。


 それから、被害者へ対しての対応なんですが、病院の方で、誠心誠意、これは保険等の関係もありますので、保険会社も一緒になって、被害者への対応を行っているところであります。


 それから、本人の処分ということですが、現段階では、本人へは厳しくは警告はいたしているものの、今のところ、処分ということは、口頭で言っているだけで、文書等では通知はいたしておりません。


 それから、名前の件ですが、これにつきましては、末宗議員の回答で言いましたように、公務員が公務を行うことについて他人に損害を加えたときは、公共団体がこれを賠償する責任がありますので、府中市を過失者として、様式に基づいて承認を求めるということになっておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


           (湯が丘病院事務長 滝口道博君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第75号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第75号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第75号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第75号の採決をいたします。


 本案を承認することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は承認することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第2、議案第77号、福山・府中広域行政事務組合の解散についてから日程第4、議案第79号、福山・府中広域行政事務組合の解散に伴う事務承継等についてまでを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより3議案に対する質疑を一括して行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君。


           (4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) 続いて、第77号について質疑をさせていただきます。これは、質疑というより、要望の色合いが強いかな、こう思うんですが。


 福山・府中広域行政事務組合が解散いたしました。今後は任意協議会を立ち上げて、2市1町で任意の協議会を継続していくと、こういう説明をいただいているところでございます。ただ、私が思いますに、現在、地方自治体を取り巻く環境は、道州制の論議がかなり出てまいりました。そういったことも、今後、新しい自治体の枠組みと、こういったことも考えますと、この2市1町の任意の協議会といえども、ある程度、目的意識を持った任意の協議会にすべきではないかなと、こう考えるところでございます。


 個々の行政上の事務の個別のテーマは、それぞれお隣同士ですから、話し合いはあると思いますが、ここは任意の、本当に府中市として、任意といえども、どのような目的意識を持って、協議会を続けていくべきじゃないかなと、こう思います。ただ、任意だからといいますと、なかなか任意の協議会というのは続かないものでございます。ぜひとも目的意識を持った任意の協議会を続けていってもらいたいなと、こう思うところでございますが、こういったところのお考えを伺いたいと思います。


           (4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 解散後に新たに設立します協議会につきましては、今まで行ってきた事業を引き継ぐというふうな形で、交流連携の協議会といった形でする予定ではあります。ただ、今まで組合でなかったこととしましては、2市1町の職員によります交流といった事業を新たに追加をいたしております。こういう新たな事業を追加する中で、職員間の交流といったことも促進していきたいというふうに考えております。議員さんが御指摘のとおり、長く継続しまして、より発展的な協議会になるよう努めてまいりたいというふうに思っております。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君───。


 金子徳光君。


           (9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 議案第78号の解散に伴う財産処分についてお尋ねしますけど、大体府中市に戻ってくる金額が幾らであるかということと、そのお金についての取り扱いは、今後どのようにされるのか、お聞かせください。


           (9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 返還金につきましては、出資金という形で、府中市においては1億3,666万円を出資いたしております。この出資金につきましては、福山・府中広域振興基金として活用されているわけで、平成18年度決算残高を見ますと、15億1,200万円であります。この出資金につきましては、今年度の執行状況等もございますが、今年度末残高によりまして、出資割合に準じて返還されるという形になっております。府中市の出資割合は10.29%でございますので、18年度末残高で試算いたしますと、1億5,500万円ぐらいが返還されるのではないかというふうに思っております。


 使途につきましては、これにつきましては、一応、一般財源的な扱いになりますが、今後のまちづくり等に活用する資金に活用していきたいというふうに考えております。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 金子徳光君───。


 松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第77、78、79号の計3議案につきましては、総務常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第5、議案第80号、福山地区消防組合の共同処理する事務の変更及び福山地区消防組合規約の変更についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第80号は、総務常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第6、議案第81号、府中市土地開発公社定款の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 能島和男君───。


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第81号は、建設常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第7、議案第82号、政治倫理の確立のための府中市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 平田八九郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第82号は、総務常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第8、議案第83号、府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 原田 學君。


           (7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) おはようございます。


 それでは、第83号、府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について、何点か質問させていただきます。


 この問題については、先般、12月7日に橘?政信議員の質問に対して、内容の御説明がございました。家族の問題による理由あるいは本人の健康等の問題による理由ということで退職を希望しているんだという申し出があったと。その後の対応については、職員と話し合いながら取り組んでいきたいということでございました。そういった大変慎重な御答弁だったと思います。


 そこで、私は、今後の人材育成について質問をしてみたいと思います。


 1点目は、今日まで、職員あるいは管理者研修等、また職務巡回等で行財政全般及び総合的な広い見地から判断をくだせる人材を育成しながら、今回のような状況は、本気で取り組む時期であるし、また本気でやっていただかなければならない、そういった時期だと思います。大変、市にとっては大きな損失ではなかろうかというふうに判断しているところでございます。今後の対策は十分検討されておられると思いますが、伺ってみたいと思います。


 次に、多くの退職者に伴う人事異動は、適材適所の配置の困難性あるいはなれたころの異動は職員の士気の低下を招くおそれがあるんじゃなかろうかというふうに思われます。この点も十分検討されておられると思いますが、住民のマイナスにならないように、十分な対策をとっていただきたいと思います。


 以上のことについて伺います。1回目を終わります。


           (7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。


 まずは、今回の人材、大量退職はいかに対応していくのかと、あるいは人事異動も厳しいことが予想されるけれどもどう対応していくのかという御質問だったと思います。今回の退職者数は予想を超える人数でございました。御指摘のとおり、大きな痛手であることには変わりはありません。府中市としましては、引き続き、府中市の人材育成基本方針、これに基づきまして、新たな内容等を取り入れた研修を行うなど、職員の養成に最大限の力を入れていく所存でございます。


 また、人事配置についてでございますが、大量退職に対応するためには、各職場の減員は避けられないと、こう判断をしております。配転による職場の混乱を最小限にとどめながら、住民サービスの低下を来さないよう配慮していく所存でございます。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第83号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第9、議案第84号、府中市税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 大本千香子君。


           (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) では、第84号議案について質問させていただきます。


 今回の議案は、個人の市民税、固定資産税、都市計画税について、前納の場合、報奨金が交付されている現在の制度を廃止するという内容のものでございます。この制度につきまして、説明要旨の中に、この制度の恩恵を受ける者は、比較的担税能力が高いと思われる高額所得者が多い。それから、低所得者との間に不公平が生じる。また、ほかの徴収制度をとっている者に対しても不公平感があるのでということで、廃止を提案されているものでございます。この比較的担税能力が高いと思われる高額所得者というのは、一体幾らぐらいの方が、この報奨金の対象者となっているのか、所得の層がわかれば教えていただきたいと思います。


 前回の説明の折に、この制度を活用すれば、現在の試算でいくと、3,217万円が浮くというお話がございました。ただ、昨今の原油高による石油製品の値上げとか、灯油の、2年前と比べると2倍に上がっているとか、そういう状況の中で、実はささやかな庶民としての主婦の感覚からいくと、年間通して割引になると、報奨金が出るというのは、ささやかですけれども、ありがたい制度ではありました。こういったものの庶民感情として、できればというお声もありましたので、今回の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


           (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾税務課長、答弁。


           (税務課長 高尾茂樹君 登壇)


○税務課長(高尾茂樹君) それでは、私の方からお答えさせていただきます。


 御指摘のように、長年にわたりまして、住民に定着してまいりました前納制度でございます。納税者の皆さんのささやかな楽しみである制度ということで、廃止するには忍びないということはあるわけでございますけれどもが、要綱の説明に挙げておりますように、時代の流れの中で、今回廃止ということでございます。


 階層でございますけれども、固定資産税につきましては、情報の中に、所得情報はもちろん取り込んでおりませんで、固定資産税の情報しかございませんので、階層区分を出すのはちょっと困難でございます。市県民税も、所得はあるわけでございますけれどもが、把握しておりませんので、ちょっとこの場で御提示はできませんので御了解をお願いいたします。


           (税務課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君。


           (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) では、もう一つだけ、他市との比較についてお知らせください。


           (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾税務課長、答弁。


           (税務課長 高尾茂樹君 登壇)


○税務課長(高尾茂樹君) 他市の比較というのは、申しわけないんですが、制度の廃止状況というのは、他市の状況は把握しておりますが、他市の階層というのは、他市も同様で、数字的な把握はしておりませんので。


 制度の状況でございますか。制度の状況は、県内14市、調査いたしましたところ、既に11市が廃止しております。20年度におきまして、府中市ともう1市が廃止予定でございまして、21年度、残る1市が廃止予定で計画しております。それで、21年度をもって、すべての市でこの制度はなくなるというものでございます。


           (税務課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君───。


 小野申人君───。


 平田八九郎君。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 84号について、若干御質問してみたいというように思います。


 先ほどの質問者に対して、一定の回答があったわけでございますけれども、先般、新聞報道で、給食費の滞納が大きく報道されております。その内容を見ますと、大人の規範意識が非常に低下しておるという数字が載ってございます。経済的要因による滞納を大きく上回る大人の納税者の規範意識が低下しておるというようなことであったわけでありますが、先ほどの御答弁でもありましたように、非常に担税能力が高いある程度の層が、非常に制度の恩恵を受けられておるようでありますけれども、やはり言ってみれば、事業者にしても、そうはいっても、事業の運転資金というのは必要でありますし、先ほどの質問者も言いましたように、一定の報奨金があるということで、少々無理をしてでも一括納入をしようかというようなこともあったんではなかろうかというように思いますし、そうでなくても、小さな納税者であっても、そういうささやかな恩恵というのは、確かに魅力的なものがあったんではなかろうかというように思いますんで、私は、この辺について、この制度を導入することによって、一時期は、かなり収税というのが落ちてくるんではなかろうかというように思うわけでありますが、その辺、どの程度想定をされておるのか、お聞きをしてみたいというように思います。


 それから、予算を組むのにも非常に収入が限られておりますし、大変な作業になるんではなかろうかというように思いますんで、その辺も含めて、この制度を導入することによる広報活動というのを十分やっていただきたいというように思います。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾税務課長、答弁。


           (税務課長 高尾茂樹君 登壇)


○税務課長(高尾茂樹君) ただいま御指摘のように、制度を廃止することによりまして、多少、納期前納付が減少するということは想定できるのかというふうに思います。年度初めの収納率が減少ということは考えられます。先進他市の状況を見ましても、大きく下がったというところと、変わらなかったよというところもございました。したがいまして、数字的な把握というのはちょっと難しいところでございますが、廃止することによりまして、納税意欲が減退して、最終的に収納率が下がるという状況はどこの自治体でも見受けられず、制度を廃止することによりまして、滞納が増加して、予算編成へ影響するということは、他市の状況からも見ても、ないというふうに考えております。


 広報活動につきましては、口座振替の方につきましては、対象者に文書を送付いたしまして、制度の廃止と期別に変更される方につきましては、その御案内ということをお知らせする予定といたしております。広報紙へも制度の廃止についての御案内をする予定でおります。


           (税務課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第84号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第10、議案第85号、府中市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第85号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第11、議案第86号、府中市文化財保護条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第86号は、文教常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第12、議案第87号、平成19年度府中市一般会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君。


           (4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) それでは、第87号について質疑をさせていただきます。一点お願いします。


 4款衛生費、清掃費で、じん芥処理費についてお伺いをいたします。この補正予算によりますと、今回、ごみ固形燃料処理委託料で、売電、要するに福山の電気を売る方が高く売れたもんで、委託料が減額になった、925万4,000円。逆に、今回、燃料費が911万5,000円計上されております。ここだけで見ると、13万9,000円の経費の削減といいますか、そういうことになっているわけでございますが、非常に私、この需用費、委託料といいますか、ここを見ておりますと、また、さきの一般質問等でのいろんな議論、それから、御答弁をお伺いしておりますと、非常に府中市にとって、将来をあらわしておるというか、こういった感じがいたしますので、ちょっと質疑をさせてもらおうと、こう思っております。


 911万5,000円、勉強会では、燃料費の2カ月分だとお伺いをいたしました。そこで、燃料費について、当初予算では幾らぐらい見積もられておられたのか、まず、これ一点お伺いいたします。


 それと、911万5,000円、燃料費の、さきの石油等の高騰による原因が、その原因でここに911万5,000円上がってきたのかどうか、この2点目。


 それと、3点目が、小原副市長が一般質問で御答弁されておりましたが、要するに福山リサイクル発電の協議会で、平成21年から平成30年度まで、今の枠組みといいますか、体制で縛られておるわけでございますが、これ、平成21年から、今後のRDF方式について、このまま続けていくのか、それとも将来どうするのかと、こういったことについて協議が始まっていくんだと、このような御答弁もありました。


 そこで一点お伺いするんですが、府中市は、現在あるわけですから、すぐのすぐにはどうもならんわけですが、将来を考えた場合、現在のRDF方式でいいのかどうかということを、将来について、どのようなお考えを持っておられるのか。たちまち云々はなかなか難しいと思いますが、今新聞等いろいろ読んでおりますと、化石燃料、石油等も、今、環境問題で地球温暖化等を言われておりますが、それよりも早く、恐らく、燃料のピークといいますか、燃料がなくなっていくと。石油がとれなくなっていくと、こういった方が早いんではないかと、こういったことも新聞等で言われております。そういったことを考え合わせますと、この燃料費というのは、今後、安くなる見込みはほとんどないのではないか。上がる一方であろうということを考えるわけでございます。


 今回、市民の皆さんに新たな負担ということでお願いをしたわけでございますが、それ以上に、燃料の高騰という、これは大変な問題になろうと、このように考えるわけでございますが、そういったことも考え合わせて御見解を伺えればと、このように思います。


           (4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


           (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、清掃費の補正予算について御説明申し上げます。


 まず、御指摘のありました、燃料費911万5,000円の補正についてでございますが、これにつきましては、当初は4,800万円の予算計上をしております。皆さん、御存じのように、固形燃料、いわゆるRDF化する灯油につきましては、ごみ1トン当たり90リットル程度、固形燃料に換算しますと、1トン当たり200リットル弱を使用しております。最近の実績で申しますと、平成17年度が859キロリットル使用しまして4,620万円、昨年度は835キロリットル、使用量は減ったんでございますけども、金額にしますと4,960万円かかっております。


 増加構成の原因といたしましては、高騰によるものなのかどうなのかということがございましたけれども、まず、10月からの有料化による減量効果を勘案いたしまして、2カ月ごとに、会計課の方で入札決定しております灯油の単価が、4月の年度当初と比較しまして、12月期で42%の増、直前の10月期から比較しましても、24%も高騰しております。したがいまして、議員御指摘のように、2カ月分程度の不足が予想されますので、補正をお願いするものでございます。


 処理方式の今後の変更はあるのかということでございますけれども、この点につきましては、今後の諸条件を勘案いたしまして、検討課題ということで御理解をお願いいたします。


 以上です。


           (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君───。


 原田 學君。


           (7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) それでは、第87号議案、平成19年度府中市一般会計補正予算(第2号)について、私は、道路橋梁費、都市計画費の事業の推進について伺ってみたいと思います。本来、委員会等で詳しいことはお伺いする予定でございますので、余り深く入らないようにしたいと思います。


 まず、工事施工状況については、当初予定より5.7%ということは、大変成果があったわけでございますが。道路橋梁費、単市分の中には、用地費を減額をして、それから補償費にいってる。また同様に、都市計画費の地域住宅費の方も、用地費を減額して、補償費にいってる。基本的には、特に単市分については、都市計画区域は用地買収はするが、それ以外のとこについては用地買収をしないということになっている。ただし、補償はいたしますよということになっていますが、上物を補償した場合に、土地の問題については、トラブルが起きたらどうするんかという問題がございます。そういったことがあるのかないのかお尋ねして、1回目を終わりたいと思います。


           (7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


           (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 原田議員より、用地の減額をして、補償費へ持っていってるという御質問でございます。この件につきましては、単市分の中須権現線の工事でございます。これにつきましては、今年度、用地費、また補償費の確定を全部いたしまして、来年度から工事に着手するということで、用地費の減額、また補償費の増額を今回の補正でお願いをするものでございます。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君───。


 平田八九郎君。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 87号、一般会計補正予算(第2号)について、二点御質問をさせていただきます。


 まず、教育総務費の教育振興費でございますが、これは新しく制度をして間がないと思うんですが、修学奨学金制度、これの高校・大学、現在、総数どのぐらいであるのか。そして、制度は、返済が20年というような長きにわたる制度でありますし、作業も大変だろうというように思っておりますが、この辺の実態について、御説明をいただきたいというように思います。


 それから、これもさきの一般質問、それから勉強会ではお伺いしたんですが、学校給食共同調理場費というんで、補正が367万5,000円。これは、上下地区の学校の共同調理場だというように思うんですが、これが給食センターを民間委託する以前も、学校給食共同調理場という表現をしておったというように思うんですが、もう既に民間委託をして1年数カ月、2年近くたつわけですから、表示の仕方について、もう少し工夫をしていただいたらいいんではないか。聞けばわかるんですが、ただ、議案集を見ると、我々議員はわかるんですが、そうはいっても、中身について、説明書のところの臨時職員賃金とか、管理システムの運用サポート業務の委託とか、いろんなことがあるわけですから、もう少し、その辺の表示の仕方について、何とか工夫を要する必要があるんではないかというように思いますが、この辺についての御見解をお願いしたいというように思います。


 以上二点。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


           (教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) 御答弁申し上げます。


 学校給食共同調理場費の学校給食運営に要する経費365万円、上下地区ということでございますけれども、これは、そのうちの122万3,000円、この部分が臨時職員賃金として、上下北小学校の予算でございます。


 それから、項、目の表示の仕方について工夫をという御指摘がございましたが、これにつきましては、企画財政課と連携をして、検討・研究していきたいと思っております。御理解をお願いします。


 以上でございます。


           (教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 府中市の修学奨学金についての御答弁を申し上げますが、本年度の貸し付けは、大学・専門学校合わせまして7人、高校が5人でございます。本日、手元に、過去からの総人数の一覧は持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君───。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午前11時03分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時16分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 続いて、金子徳光君───。


 続いて、松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 87号、一般会計の補正ということで、10款の教育費についてお尋ねをしておこうと思います。


 10款教育費の教育総務費で、教育センターに関する経費ということで、一般質問でも少しお尋ねをしたんですが、50万円ということで、用地を購入するという目的の用地鑑定委託料が50万円計上されているわけですが、このたび、府中の教育センターを、もともと府中の市役所がありまして、あと県の合同庁舎になって、また府中のものにするといいますか、買い戻すということになりますと、思わぬ出費が、そういう出費が出てくるんじゃないかというふうに思うんですけども。


 私が記憶しております当初のいきさつは、あそこをどうするかということで、いろいろ議論があった中で、建物は府中市が買い戻して、土地についてはずっと県の方から無償貸与ということでお貸し願えるということで、今まで、現在来ておるわけだったわけですし、そのときにも、そういういろいろな議論の中で、ずっとそのまま借りられるんなら、それはそれもいいなというような意見が大勢を占めたんじゃないかというふうに思うんですけども。


 このたび、土地をまた購入するということになりますと、正確な面積、坪数は言ってもらえばいいんですけども、約1,000坪あるとすれば、数千万円の、また金額が、お金を支度しなければならないという現状になるわけですね。これは、やっぱり府中の教育ということの拠点としての、今位置づけで、あそこにされているわけなんでしょうけども。あそこに設置をするということは、当初、いろいろな議論があったと思います。たしか私の記憶でいきますと、平成15年6月2日、第2回定例会ということで、議案第49号ということで、教育センターを設置する条例ということで、今日に来た経過があるわけですね。


 そのときに、やはりもともとは、府中市は本当に市役所はコンパクトにできておったんじゃないかと思うんです。といいますのは、市役所の中に教育センターもありましたし、水道もありましたし、消防もありましたし、消防は広域ということで出ましたけども、ほとんどの施設が府中の市役所の中にあったという現状だったんですね。ですから、市役所に来ればすべてのことが用を足りるという現状だったわけです。


 昨年、改選になりまして、ある新人の議員さんが、こういう質問をされたんですね。総合受付、案内所の設置を検討していただきたいと。現在、市役所の行政機能も、本庁だけでなく、リ・フレがあったり、元町の教育センターであったりということで、さまざまに分散しております。来られる方も毎日おいでになられるわけではなく、その都度、用件も変わります。どの課に行けばよいのでしょうか。どんな手続が必要なのか不安で市役所に来るだけで血圧が上がる方もいらっしゃいますと、こういうことを言われた方がおられるんですね。できれば、総合案内所のような部署で、業務に精通した職員の設置ということで、利用される皆様のニーズを的確にこたえる必要があるんじゃないかと、新しく登場された議員が言われて、ああ、なるほどなと。やっぱりそういう感覚を持たれているんだなというふうに、私は思ったんですけど。


 このたび、あの場所を買うことが、今前提になっていますけども、これは、ひとつ機構改革の一環として考えていく必要が、私はあるんじゃないかというふうに思います。今現在、この府中の市役所と教育センター、何往復されているんでしょうかね。やはりどうしても、郵便物、それから書類、この行き来。それから昔のように、合併した当初は、確かに職員の方がたくさんおられたんで、一時的な手狭の現状はあったでしょうけども、今、教育センターの使用状況、実態、あの建物の中の占用はどれぐらいの占用率をされているのか。稼働率といいますか、どれぐらいの現状で推移しているのかということも、議論の中でお知らせ願いたいと思います。


 それから、県の対応は、やっぱりいきさつを知っている方から言わせますと、ちょっと県も背に腹はかえられないというか、厳しい現状ですから、返せと言われれば、その辺厳しいところはあるんでしょうけども。今までのいきさつ、経過から言えば、その辺はもう少し県と折衝する余地があるんじゃないでしょうか。今までの経過があるわけですから。その辺はどのような県との対応、話し合い、協議をされてきたのか、お示しをください。


 私が言いましたのは、機構改革の必要性ということを言ったわけですけども、やはり、昨年、新人で登場された議員さんがそういうふうなニーズを言われるわけですね。今でもそういうニーズは確かにあると思うんです。コンパクトシティということも言われてますけども、1カ所へ行けば何でも済むようなことも考えていかなければならないでしょうし、一つ端的な例を言いますが、いい悪いは別なんですが。上下支所は、今、3係ですか、16人体制だというふうに、たしかお聞きをしております。


 片や教育センターの方は、誤解がないように、悪いということを言っているんじゃないんですよ。教育センターの方は、教育の拠点ということで力を入れられた経過もありますけども、教育長、部長ほか課がございまして、24名だったと思いますけども、違ってたらごめんなさいですが、それだけの人数の違いもあるわけです。


 それから、これだけコストが、やっぱりかかってくる時代になっています。先ほど、燃料費ということもありましたけども、それなりに、やっぱり光熱費もかかるわけですし、その辺を今後どのように考えられているのか。これは、一つこういうことを申しますのは、一つこういうことを考えるのが、当初、全く予想もしなかった教育センターの土地の購入ということで、これも、専決ということはないでしょうけども、議案として出てくるでしょうが、しっかり議論をしとく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、お考えをお知らせください。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) それでは、私の方から、機構改革の必要性という観点に立った御答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 現在の教育委員会ですけれども、本庁の機構の見直し等によりまして、平成15年3月に移転をいたしております。4年と8カ月を経過してきているわけですけれども、現在の教育センターの活用ということになりますと、御承知のように、事務室として活用しておりますほか、府中市の適応指導教室、通称スマイルルームと言ってございますけども、あるいは府中市のリソースセンター、これも教師の指導用教材等を展示してございますけども、そういったこと、あるいは教育関係者の研修センターなどに活用しております。


 議員さんおっしゃるとおり、今、府中市の教育行政の、まさに拠点として活用している状況でございます。特に全般的な機構改革といいますか、そういうことに触れていきますけども、その前に、したがいまして、今のところ、本庁へ移転をまたするというようなことは考えてございません。特に一般的な機構改革の話に触れさせていただきますけれども、本庁を含めた全体の組織・機構の見直しということにつきましては、市民の皆様から特段の御不満をいただいている状況ではないということでございます。その他の施設の組織・機構の見直し等につきましても、当面、御承知のように、集中改革プラン等に準じて進めていくという所存でございます。


 それから、今後も引き続き組織・機構の見直しに当たりましては、当然検討しながら、必要な見直しについては取り組む姿勢でおることには変わりはございません。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


           (教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 面積は3,269.15平方メートルでございます。


 県とのいきさつということでございますが、県の方は、資産活用の専任組織を設けて、県有地の利用実態を調査し、売却可能な財産の洗い出しや売却の加速化等、幅広い資産活用策に取り組んでおられます。そういう中で、府中市へ貸し付けている財産についても、資産活用の例外とすることはできないということでございます。


 私の方からは以上でございます。


           (教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁をいただきました。ありがとうございました。ありがとうございましたですけども機構改革の必要性ということで、本当は、これから先、もう一つお尋ねした中で、答弁がなかったのが全体の占用率ですね、どれぐらいの占用をされているのか。あと、空きスペースがどれぐらいあるのか。面積でも結構ですし、何対何でもいいですし、その辺もお知らせください。


 それから、機構改革の必要性で、5年先、10年先といいますか、先々を考えて、私はひとつ考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 それから、県との対応、協議については、県財産だから、使っておるんだから、そういうふうにしなさいということではなくて、今までのいきさつがあったわけですから、いきさつについてどういうことだったんかということをお知らせを願いたいと。昔の経過を知っている者から言えば、これ、思わぬ支出が、また当然出るわけですから、そこをもう一回お尋ねをしておきます。


 それからこれは、購入するとすれば、財政の措置、財源、これはどこから持ってこようと考えているのか。それもお尋ねをしておきます。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


           (教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 占用率ということでございますが、1階部分は、ほぼ使用しております。それから、2階が、先ほどもありましたように、適応指導教室、いわゆるスマイルルーム、それからリソースセンター等で、半分ぐらいというふうに思っております。


 以上でございます。


           (教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) お答え申し上げます。


 過去の経緯についてでございますけれども、県の方とは、17年ごろから既に延期していただくようにというふうなことで県庁へ数回赴きまして、今日まで協議を行ってきたと。結果として、県の方で、御承知のように、県の財産管理室の方で県有財産のプロジェクトチームを組みまして、県有地を貸しているところであるとか、そういうことについては売却するというふうな方針を出しておるわけです。


 府中市といたしましても、もう既に二、三年たつわけでございますけれども、県が持っている各市分の旧合同庁舎の跡とかいうものにつきましては、既に順次各市が買い取るというふうな形になりまして、府中市が一番最後というふうな状況になっております。


 以上でございます。


 失礼いたしました。財源の措置でございますけれども、県の方に、地域振興基金というのがございますので、それを手当していただくと、お借りするというふうな形で、今、話を進めているところでございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁をいただきまして、いろんなことがわかってきました。石岡副市長が県におられたという関係、実績もございますので、ここはもう一踏ん張りといいますか、もっと粘っていただきたいというふうに思います。と申しますのは、やはりこれだけ府中の財政的に、補助金もカットカット、ごみも有料化、そういう現状の中で、また新たに歳出が出るわけですから、そこはやはり市民にも理解がいただけるようなやりとりをする必要もあるでしょうし、もう少し粘っていただいても結構じゃないかというふうに、私は個人的にも思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、地域基金ということで手だてができるということですが、これの償還とかいうのもわかってるんであれば、お知らせを願いたいというふうに思います。


 特に財政が厳しい折ですから、極力支出を抑えるということが先決でしょうから、苦口を申し上げて申しわけありませんが、折衝をよろしくお願いしたいと思います。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) もう少し粘れということでございますけれども、18年のときから、既に、利子をつけるのか、買い取るのかというふうなことで折衝しておりまして、結果的に、18年度は無償貸与ということができたわけでございますけれども、精いっぱいやってきたわけですけども、なかなか粘って了解したというふうなことは言っていただけないのが実情でございます。


 以上でございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、水田 豊君。


           (1番議員 水田 豊君 登壇)


○1番議員(水田 豊君) 第87号議案について、私の方からは、地方債の補正について御質問させていただきます。


 第4表地方債補正ということで、5事業載っております。減額が3事業、増額が2事業ということで、地方債ということですから、減額すれば借金は減り、増額のところは借金がふえるということだろうというふうに思います。市道整備事業というのは、これは減額になっておって、増額になっておる街路整備事業、それから臨時財政対策債というものが増額になっておりますが、それぞれ増額、減額、理由があると思います。それぞれの具体的な理由、どうして減額になって、増額になったかということについてお聞きをいたしますのでよろしくお願いをいたします。


           (1番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) それでは、第4表の地方債の補正について、具体的にということでございますので、一つ一つ、それぞれの事業について御説明をさせていただきます。


 まず、市道整備事業でございますが、この事業におきましては、臨時交付金事業で執行いたしております久佐諸毛線道路改良事業が、本年度事業分につきまして完了したことによりまして、事業費の精算によりまして770万円の減額、そして、交通安全統合補助事業の補助金の内示額が、当初計上額よりも減額ということになりましたので、事業費を3,000万円減額したことに伴いまして、その財源であります市債を1,670万円の減額をいたすというものであります。


 そして、また、合併特例債事業であります中須権現線の事業費の増額により、260万円の増額によりまして、市道整備事業は2,180万円減額するということになり


ます。


 次に、街路整備事業でございますが、これにつきましては、まちづくり交付金事業の交付金を提案事業であります統合小・中学校建設へ配分変更いたしましたことによりまして、その財源更正という形で1億2,770万円を増額いたすというものです。


 次に、義務教育施設整備事業にまいりますが、さきに述べましたまちづくり交付金の配分変更により、交付金が増額となったことによりまして、1億3,380万円減額いたすものであります。


 次に、社会教育施設整備事業は、広谷公民館の実施設計委託料、北公民館のアスベスト除去工事が精算によりまして減額となりました。それに伴いまして、その財源であります市債を700万円減額ということになっております。


 最後に、臨時財政対策債につきましては、交付税の一部が振りかわるものでございますが、額が確定いたしましたので、120万円を増額いたすというものであります。


 以上です。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君───。


 続いて、小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、続いて、第87号について質問をさせていただきたいと思います。


 最初には、17ページの財政調整基金のことについてお聞きしたいと思いますが、先ほど説明がありましたので、続いて、調整基金の今年度末の残高が幾らになるのか、お願いしたいと思います。


 あわせて、一時借り入れをしないためには、調整基金は大体どのぐらい必要なのか、2点目にお聞きしたいと思います。


 3点目に、17ページの臨時財政対策債のことなんですが、先ほども説明があったんですが、これは交付税の関係でふえたということなんですが、これについて、交付税については、3年据え置きの20年償還ということなんだろうというふうに思うんですが、ということで、新年度では、どういう考えで、どの程度発行されると思っているのか、これもお聞きしたいと思います。


 それから、19ページの府中市地域公共交通会議ということなんですが、これはどういう路線が見直しをされるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、続いて、25ページなんですが、ごみ固形燃料処理委託料なんですが、先ほども、質問があって、回答があったとこなんですが、売電収入の増収によって、平成18年度の処理委託料の還付があったということなのかどうかなんですが、というのは、年間処理委託料の計算方法は、1トン当たりの処理費、チッピングフィーですか、掛けRDFの計画供給量というふうになっておって、その1トン当たりの処理費の計算方法は、分母がRDFの計画供給量、分子の方が返済元利金掛け1.6プラス公租効果プラス運転経費プラス用役費マイナス売電収入マイナススラグ販売収入、これで1トン当たりの処理計算をするということになっておるんですが、分子の方に売電収入があるということは、なぜ還付になるのか、ちょっとこれがわからないので説明の方をお願いしたいと思います。というのは、逆に、今回のように、売電収入があって還元があるのなら、ことしのように燃料代が上がったら、来年度に追加処理費の委託料が必要になってくるのかどうかということで質問をしています。


 それから、先ほども質問がありましたが、31ページの教育センターの用地鑑定料のことなんですが、確かに府中市がいろいろ取り組みをされて、県内では一番最後になっとるということですけれど、全体的に言えるのが、各市とも事務移譲の方で協力をしているといったらいいんですかね、どちらかといえば、事務移譲で押しつけられているのに、さらに県のことについて、聞かんといけんのかという気がするんですが。


 ということで、質問の方は、いきさつのときの、県に売ったときの金額は幾らであったのか。また、売買実例ですれば、ここの坪単価ですよ、先ほど3,269.15平米ということになると、約1,000坪だというふうに思うんですが、坪単価は幾らぐらいになるのか、これもお聞きしたいと思います。


 それから、続いて、33ページの小中一貫教育に対する経費なんですが、枠配分方式ということで、10%の削減をするということなんですけれど、例えば、そういうことになりますと、一体校の岩谷・西・東・広谷小、第二中学校の統廃合をされるとこと一体校と比べて、電気・水道代などが10%削減で十分対応できるのかどうか、これもお聞きしたいと思います。


 それから、あわせて、こういう中で、新年度では、学校の耐震調査結果に基づいて、耐震構造、改造は行うのかどうか、これもあわせて質問させてもらいたいと思います。


 ちょっとたくさんでしたが、よろしくお願いいたします。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 鑑定は、坪単価どれぐらいかということがあるわけでございますけれども、購入するに際しましては、やはり私どもが適切な坪単価というものを持たなければいけませんので、そういう意味で、今回、補正をお願いしておるわけです。


 それから、もう一つ、事務移譲で協力しているのだからというふうなお話でございましたが、事務移譲は協力ではなくて、やはり府中市が、偉そうなことを申し上げますけれども、市民の皆さんのために、府中市だけで、県の方へ上げなくても、自分たちで決定ができるということで、市民サービスのために、私どもは事務移譲を受け入れたと、こういうふうにお考えをいただきたいと思います。


 それから、これまでの県との値段交渉でございますが、これにつきましては、県の規則の中にもいろんな公共減額であるとか、私どもがどういうふうな教育センターの利用の仕方をしているとか、教育センターの2階の方に、リソースセンターでありますとか、いろんな設備を持っているわけですから、これらにつきましては、十分公共のためになっているんだから、これは県の方は、庁舎に使うんでしたら、それは減額できないということを言ってるわけなんですけれども、庁舎のみに使っているわけじゃないと。2階の方につきましては、今言いましたような、市民の皆様が御利用いただけるようなリソースセンターであるとか、そういうものがちゃんとあるんだから、それはその分だけ減額してくださいというふうな形で、現在、交渉しているところでございます。


 交渉事項でございますので、これからどんなことがあるかわかりませんので、どのような単価でというふうなことまでは、ちょっと申し上げられないというのが実情でございます。御理解お願いします。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 財政調整基金の今年度末の残高はということでございますが、今回、補正2号で、繰入額の増額、3号で減額という補正予算を提案させていただいております。今年度末残高見込みにつきましては、8億7,000万円というふうに見込んでおります。


 それから、一時借り入れをしないために、基金の残高はどのぐらいあったらよいのかというふうな御質問でございましたが、資金不足の際には基金から振りかえを行っておるわけですが、この振りかえにつきましては、財政調整基金だけでなく、他の目的基金からの振りかえも行っております。大体9月ごろから基金の振りかえを行っておりますが、大体総額で20億円ぐらいかなというふうに思っております。


 それから、臨時財政対策債は、地方交付税措置されているのかというふうな御質問だったかと思いますが、臨時財政対策債の償還額は100%地方交付税に算入されるということになっております。この算入に対しましては、一応、償還額ではなくて、理論償還といった形で、発行可能額に補正係数を乗じた需要費を算出するという形になっておりまして、年度によりましては若干の誤差が生じるということもありますけども、総じて100%相当額は算入されているというふうに解しております。


 続いて、地域公共交通会議についての内容でございますが、現在、生活交通の現状と問題の把握のため、実態調査を実施いたしております。この調査結果をもとに、生活交通の方向性を検討するために、地域公共交通会議を設置いたすということにいたしました。対象路線というものにつきましては、すべての路線を対象にいたす予定でございます。そして、構成員といいますか、会議の構成員につきましては、バス事業者の労使、タクシー会社、市民、利用者の代表者などで構成いたすというふうに予定をいたしております。


 以上です。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


           (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) RDFの処理委託料の件でございますけれども、処理委託料の還付があったということは、ことしのように燃料代等の高騰によって高騰した場合は追加が必要になるのかという御質問でございます。通常は、基本契約書、これは平成14年に事業会社と交わしたものでございますが、それによりまして、その年度の委託料、先ほど言われました単価でございます、チッピングフィーと言われます単価の決定につきましては、前年度の9月30日までに、前々年度の事業実績と事業計画との乖離を解消できる水準の料金を設定するということになっております。


 したがいまして、先ほど議員おっしゃいました、いわゆる計算上の分子部分、返済金とか公租効果、運転経費から売電収入とかの必要収入を控除するという計算のもとになるのは、前々年度がなるようになっております。


 今回の年度途中での処理委託料の変更につきましては、売電収入の大幅な増加が見込まれるということで、19年度に限った特別措置として、事業会社、福山リサイクル発電株式会社でございますけれども、と合意書を交わして行った特例措置でございます。


 以上です。


           (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 平成20年度の府中学園の水道料及び電気料につきまして、統合する5校の合計と比較しましてどうかという御質問でしたが、10%削減にはならない見込みです。水道料につきましては、新たに下水道使用量が含まれるため、約29%増となる見込みです。電気料につきましては、教育環境を充実しましたため、エアコンを設置したり、それから教室には蓄熱暖房を設置しておりますので、電気料金は約2.6倍となる見込みでございます。


 以上です。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


           (教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 学校施設の耐震化については、20年度から始まる長期総合計画の第2期実施計画を策定中でございますので、その計画に沿って実施していきたいと存じます。


 以上でございます。


           (教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) もう一度、財政調整基金のことでお聞きしたいんですが、今年度の末が8億7,000万円の見込みということで、繰りかえ運用を行うためには約20億円ぐらい必要ということなんですけれど、一つ、積立金現在高倍率というのがあると思うんですが、これは、財政調整基金や減債基金などの積立基金の残高を標準財政規模で割ったものですが、これだけで決定するもんではないですけれど、財政硬直化の指標というふうに言われていますけれど、この積立金現在高倍率は、府中市の場合、平成8年度から見てみますと、平成14年度までにふえ続けまして、33%から40%になっています。それで平成15年度から、これが少なくなりまして、31%、25%、19%、15%というふうになっています。こういうふうに府中市の積立金現在高倍率というのが下がってきているわけですが、やはり全国平均と比べてみれば、どういう状況かということがわかるというふうに思うんですが。やはりこういうところから見ても、きちんとした基金を持っていかないと、なかなか1年間の資金繰りが難しいんじゃないかなというふうに思うんですが。そういう意味で、17年度の決算の指摘事項だったかと思うんですけど、14年かもわかりませんが、前は35億円ぐらい、基金残高が必要というふうに監査の指摘にもありましたけれど、やはり20億円ぐらいでは少ないんじゃないかというふうに思うんですが、これについてどう思われるかということが一点と、先ほどの積立金現在高倍率の全国平均、できればわからなかったら類団の平均を教えていただきたいと思います。


 それから、臨時財政対策債については、地方交付税で100%算入ということなんですけれど、これ、先ほど見ましたけど、臨時財政対策債の元利償還金は、3年据え置きの20年償還として、その全額を後年度に、基準財政需要額に、理論的に算入するということなんで、全額算入にならないというふうに思うんですが、これについてどうかということです。


 それから、最初に質問しました、新年度ではどの程度発行される見込みなのか、これもあわせてお願いしたいと思います。


 それから、ごみの固形燃料化についてなんですが、説明があったとこなんですが、そうして見た場合、この間、ごみの固形燃料のRDFについては、議会においてもRDFが、ごみ処理費の高騰の原因ということが続いておるというふうに思うんですが、翻って、導入時にはどういうふうな判断をされて、このRDFを選択されたのか、お聞きしたいというふうに思うんです。


 導入時の議会のやりとりをインターネットのあれで見てみましたけれども、やはりRDF方式の方がランニングコストが低額だというふうに説明をされています。それからまた、国の方の補助金についても、焼却施設の場合、処理量が1日80トン以上、24時間稼働、焼却灰溶融処理が必要ということが条件となっていますが、こうした3条件がですが、今の焼却炉の新設ではなくなっているんじゃないかなというふうに思うんです。事実なくなっているのかどうかということをですね、説明をしていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの教育センターの用地鑑定料についてなんですが、説明をもらったとこなんですが、最初に質問しました、県に府中市が売ったときの金額は幾らなのか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。


 それから、小中一貫の経費なんですが、電気代が2.6倍というのは、余りにも極端なんじゃないかなというふうに思うんですが、金額で、水道代、下水道代があるということで、29%の増ということなんですが、前の岩谷・西・東・広谷小、二中の現在の電気代が幾らで、それが今後幾らになるのか。また、水道も幾らで、幾らになるのか、金額的なことを教えていただきたいというふうに思います。


 それから、学校の耐震構造のことなんですけれど、これについては、前の平成17年3月議会で、これについては教育委員会の方から答弁がされていまして、第1次診断の結果が、IS値、構造耐震指標ですか、すべて0.7以下でクリアしなかったと。文部科学省の方も、17年度以降の5カ年で集中的に耐震化を行うようにということであったと。これに沿ってやっていきたいということで、IS数値を参考にしながら、年次計画をつくってまいりたいというふうに答弁をされていますが、年次計画をつくられているのかどうか、この点について再度質問をします。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時03分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時03分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 小川敏男君の質疑に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 積立金現在高に対する倍率をということで御質問いただいたんですが、全国平均等の率については把握をいたしておりません。類団の積立金額で比較をさせていただきたいと思うんですけども、類団の積立額というか、これ、17年度決算ベースになりますが、類団の積立金が27億7,800万円に対しまして、府中市の場合は20億2,800万円。これは、特目等の基金を含んだ額であります。財政調整基金と減債基金の二つの額で比較しますと、類似団体が17億2,400万円に対し、府中市は17億6,800万円という形になっております。


 それから、積立金が年々減少しているというふうな御指摘もいただいたわけでありますが、今、予算を編成するに当たりまして、財政調整基金などの基金を取り崩した中での予算編成というふうな形を余儀なくされているような状況であります。ですから、新年度からの予算に向けましては、極力、収支バランスを改善できるように、単年度収入で単年度支出が賄えるような仕組みへの変革といいますか、そういった取り組みが急務ではないかということで、枠配当が、類似団体との比較検討とかを今現在行っているわけでありまして、この措置につきまして、基金の取り崩しによる予算編成というのは、短期間での改善というのは困難かとは思いますが、最善の取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。


 それから、臨時財政対策債の交付税の算入のことでございますが、この財政対策債というのは、償還が20年で、据置期間で3年でございます。それに対する償還額に対して、交付税で100%算入されるということになっておりますが、それが、先ほども御説明しましたように、理論償還方式という形の中で、発行可能額へ補正係数を乗じたものが、需要額として算入されているということになっておりますが、その補正係数につきましては、償還20年になっておりますが、10年後には利率見直しということになっておりまして、その補正係数についても、今現在は、10年分しか示されてないということであります。


 財政調整基金の来年度の発行予定額はということでございますが、これにつきましては、来年度の交付税等の算式の中で明らかになっていくものでありまして、今現在、その額についての見込みをまだ出していないのが状況でございます。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


           (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) RDFの当時の導入の判断がどうなのか、基準が事実なのかどうなのかということでございます。まず、焼却方式とRDF方式のランニングコストに関する導入時の説明ということでございますが、確かに、議員御指摘のように、RDF施設のコストについては、12年当時の概算値よりは、用役費や補修費については、現在は高額となっております。しかしながら、当時概算しました焼却施設の概算値ですが、3億3,500万円、80トン規模ということを12年7月の全員協議会でお示ししておりますけど、それと比較してどうなのかということにつきましては、現在の焼却施設のコストというものは把握できませんので、どちらがどうなのかという対比は困難でございます。御理解をお願いいたします。


 また、灰溶融施設が、当時の国庫補助基準にあったのかどうなのかということでございますけれども、10年当時は、ごみ焼却施設新設に関しましては、焼却灰や飛灰のリサイクル、減量を図るために溶融固化設備を設置することが国庫の補助金交付の要件となっておりました。その後につきましては、平成15年12月に、環境省からの事務連絡によりまして、例外といたしまして、最終処分場の残余期間がおおむね15年以上確保される場合に限り、これは府中市には該当しませんですけども、灰溶融設備を附帯しない場合でも、国庫補助の対象とされているものでございます。


 その他の処理量や稼働時間につきましては、国庫補助の要件というよりも、平成14年12月から強化されましたダイオキシンの排出基準をクリアするための要件として設定されたものでございます。


 以上です。


           (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 府中学園の光熱水費につきまして、統合する5校の合計額との比較について説明をいたします。


 まず、水道料の方ですが、5校の平成18年度の決算額の合計が518万8,798円となっております。府中学園を、20年度分を試算しましたところ、667万円程度になるかと思います。


 それから、電気料につきましては、同じく18年度の5校の決算は695万2,600円でした。試算の方ですが、1,800万円というふうに考えております。電気料の大幅に増額する要因ですが、エアコンの台数が、統合5校を合わしまして8台ございましたが、府中学園は70台となっております。それから、教室の暖房の方法が蓄熱暖房としておりまして、新たに138台を設置しておりますことが大きな要因というふうに考えております。


 以上です。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


           (教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 教育センターの土地を県へ売った金額ということでございますが、2億7,000万円余りでございます。


 それから、学校施設の耐震化について、年次計画をつくっているのかということでございますが、長期総合計画がございますので、第1次診断結果等を参考にしながら、実施計画に基づいて、財政当局と協議しながら整備を進めていきたいと存じます。


 以上でございます。


           (教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、3回目の質問に入らせていただきたいと思います。


 ちょっと順番がずれるかなというふうに思うんですが、先ほど、小・中一体校の電気代の金額を言われて、例えば5校で695万円が1,800万円になると。2.6倍というふうなことを言われたことで、一つ思うんですが、この枠配分方式の中で10%削減というのは、大変無理なことを各課に要求をしておられるんじゃないなというふうに思うんです。ちょっとここは、なぜこんなにまで10%削減までしていかなくてはならないのか疑問に思うところです。


 来年度の予算の総額は約180億円というふうに言われたというふうに思うんですが、集中改革プランで出された財政推計によりますと、平成20年が185億2,500万円、平成21年が182億900万円と、こういうふうになっていますが、当初の合併建設計画の10年の計画では、平成20年は191億円、そして、平成21年は195億円というふうになっております。やはり、ここで合併建設計画のときの財政の推計というか、予定と集中改革プランで出された財政推計では、予算総額もこういうふうに10億円違っておりますが、やはりそういうことからも、この枠配分方式の中での各課で10%削減というのは、ちょっとむちゃくちゃな言うたらオーバーですが、ちょっと無理なことを要求されているのじゃないかなというふうに思うんですが、10%削減というのは、どういうふうなことで考えられたのか、ちょっとこれもお聞きしたいと思うんです。


 それから、基金のことなんですが、年間、基金で繰りかえ運用するためには、20億円は必要だというふうに言われましたが、実際には基金は8億7,000万円、今年度末ということでした。減債基金の方も、残りは9月議会で1億4,993万円というふうに答弁があったところであります。やはりこういう基金が少ない中で、1年間、夕張のように、一時借り入れもせずにやっていけるのかということが大変不安であります。そして、この間、約束してあった、先ほど質問しました、小・中学校の耐震改造についても現実に行ってもらえるのかどうかということが心配なところです。


 そのためには、財政推計が必要だというふうに思います。一般質問の答弁では、3月議会までには出すと。それから、来年度から、20年、21年、22年の3年ローリングの年なのでという答弁であったんですが、聞きようによっては、3年間の財政推計を出されようとしているのかなというふうに思ったんですが、財政推計については、今後10年にわたって、財政状況がどう変化し、一般財源をどの程度確保できるか予測するものというふうに、財政推計のことをこういうふうに言われています。


 やはりそういう意味では、10年にわたって、今後どういうふうな財政の予測ができるのか、そういうことをきちんと出すべきだというふうに思うんですが。質問の方は、財政推計は今後10年間のことを考えられているのかどうか、これについて質問をしたいと思います。


 それから、RDFで答弁をしていただきました。RDFについては、先ほど言いましたが、府中市のホームページの議事録で、そのときのやりとりを見たわけですが、あわせて、2003年3月29日に、環境施設課が中間処理施設の整備に関する概略比較というのを出されています。この中で、例えば処理数が、この場合、RDFは80トンということになっていますが、実際には、今、府中市だけということになりましたんで、60トンに変わっていますが、80トンの場合でも、建設費が50億1,700万円ということになっていますよね。焼却施設の方が約38億円になっています。それから、維持管理費やRDFの運搬処理費用を入れまして、80トンでも、年間2億7,600万円の処理費だと。焼却の方は3億3,400万円の処理費だと、こういうふうな資料を出されたことと、それからダイオキシン対策が選択の大きな要因になって、RDFを選択されたというふうに思うんですが。


 先ほどありましたように、平成17年度の循環型社会形成推進交付金要綱と要領が出ていますが、それの中では、処理量1日80トン以上、24時間稼働、焼却灰溶融処理の条件がなくなっています。なくなって、発電効率、熱回収率ともに10%以上のものに限ると、こういうふうに変わっていますが、10%以上のものというのは、ほぼ処理量が1日80トン以上、24時間稼働と同じことだというふうにお聞きしましたけれども、しかし、肝心な、やはりRDFを選択するときの大きな要因になりました焼却灰の溶融処理という条件がなくなったということは、やはり一面、国・県の指導で導入もしていった府中市とすれば、なかなかすっきりしないものがあるというふうに思うんですが。やはり、なぜ焼却灰溶融処理の条件がなくなったのか、これも一つお願いをしたいと思います。


 以上、二点ですね、よろしくお願いいたします。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 枠配方式によります10%削減は無理ではないかというふうなことを、御質問があったわけですが、枠配に当たりましては、一応来年度の一般財源分の見込み額を算出する中で、枠配額を決めていくわけなんですけども、来年度の一般財源の見込みを算出しましたところ、今年度当初、一般財源より減額になるという見込みが立っております。そういう中で、歳出をいかに抑えるかという形になろうかというふうに考えております。


 枠配というのは、各課へ一般財源分を幾らですよといって配分するわけで、先ほど、事例で出ましたが、学校なんかにおきまして、いろんな費目があります。光熱水費とか需用費だとか、委託料だとか、それでまた、A事業、B事業、C事業とあるわけですが、それぞれの事業の一般財源部分が、この課においては幾らですよという形で配分するわけです。ですから、ある事業を現状維持しようと思えば、ほかの事業を20%削減するとか、そういう形の中で、課の全体的な事業の中での調整を行うというふうな仕組みでありまして、確かに現行で10%削減というのは非常に厳しいかなというふうに思いますが、ただ、昨今、いろいろ類団なんかと比較しましても、単純に比較しまして、府中市の場合は、歳出は30億円ほど多いです。なおかつ一般財源部分を見ますと、10億円という乖離額といった大きな額がございます。そういった点で、一体何がここで、要因が何なのかといったものを突き詰めていく中で、事業の取捨選択を行うということが必要ではないかというふうに思っております。


 それから、基金の関係で、20億円という形で、私、御答弁したんですけども、基金からの振りかえというのは、大体20億円ぐらいをいたしております。しかしながら、収支残高という形で見ると、十二、三億円という形になっております。ですから、基金からの繰り入れというのは、不足額だけを振りかえるのではなくて、そこにある、それぞれ基金がありますが、たちまち3億円いこうとか、5億円いこうとかいうふうな形で振りかえるもので、振りかえ額だけを振りかえるわけじゃないんです。ですから、現実的には収支残高で出ている額といったものが、収支不足かなというふうに思います。


 それから、実施計画は20年から22年までの3カ年計画でございますが、財政推計は3年というふうな形で考えてはおりません。今日、制度改正等いろいろある中で、昔は10年が一つの形でありましたけども、5年ぐらいのスパンが一番よかろうというふうな形でも言われて、そのようにされている自治体も多くありますが、議員さんおっしゃいますように、今後10年を見越した場合、どうなのかという形で見れば、どうしても5年以降が非常に試算は難しい状況というのが、どうしても同じような額等で算出してしまうというふうな危険性があろうかと思います。ただ、今回、新たな財政推計するに当たりましては、5年か10年か、いずれかを策定したいというふうに考えております。


 以上です。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


           (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 灰の溶融固化施設の設置が国庫補助基準からどうして外されたのかという御質問でございましたけれども、先ほども申しましたように、当時は、焼却灰や飛灰のリサイクルを推進いたしまして、最終処分に占める焼却灰、飛灰の率を下げる。溶融固化することによりまして、2分の1、3分の1になるということもありますので、そういうことで設置が義務づけられていたものと把握しております。


 その後、焼却灰、飛灰に含まれる重金属等の適正処理という技術も開発されまして、今でも飛灰、焼却灰を埋め立てる場合の厳しい基準はございますけれども、そういう基準がクリアできるほかの方法も開発されたことによりまして、溶融固化に限らないというふうにされたものと認識しております。


 以上です。


           (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君───。


 続いて、橘?政信君。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) それでは、教育費の方で、教育振興費とか社会教育費、いろいろと補正の方でも減額してありますが、やはり学校にはいろいろな備品があるわけでございますが、聞いてみますと、地域から寄附でされた備品とかいうのがございますが、寄附でいただいたものが、どのような扱いで備品になっておるのか、まずはそれを教えていただきたいと思います。


 それと、もう一点は、先ほどから出ております教育センターのことなんですが、県からいろいろとお話があるようでございまして、粘ってもだめだというような答弁もございましたが、府中市には中須町の県の施設を1万500円でいただいたというような実例もありますし、やはりそういうふうな方法でもらえるいうのができんのんではなかろうかと思うんですが、まず無理だと思うんですが、そういうのがあればいいなと思うんですが、ちょっとそういうふうなんが、なぜできないのかをお教えいただきたいと思います。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 学校に地域等から寄附をいただいた物品につきましては、学校にもよると思いますが、基本的には、寄附台帳等により備品として処理されていると思います。


 以上です。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) お答えいたします。


 中須町の件につきましては、たしかあれは補助事業で、今後維持していくのに相当な経費がかかるということで、手放したいということで、先方様の方からお話があった件だろうと思います。今回の件につきましては、たびたび申し上げておりますけれども、県の方でプロジェクトチームをつくって、いかに県有財産を売り払って、県の財政を建て直していくかというふうな一つの方針のもとに出て、今回こういうふうな話が出てきておるわけでございますので、努力はしなければいけないと思うんですが、なかなかお話の方は、私ども、少なくとも県の方にもそれ相応の書類といいますか、そういうのが、全部、ずっと残っておりまして、それをもとにこちらでいろいろと交渉を繰り返していると。私どもの資料ございますけれども、相当、県の方も詳しい事情を存じているというふうな状況でございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 教育センターの方は補助事業でやっておるということで、中須の例とは一緒にできないということでございますが、できるだけ安くもらえるように努力をしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、先ほどの備品のことでございますが、備品ですから、地域から寄附でいただいたものが、中には備品にはなってないものもあるというように、今、私聞こえたんですが、それじゃあ、一つ例を挙げて聞いておきます。上下の南小学校なんかは和太鼓、これが、10年前に地域からの寄附で18個あるんですかね、それをいただいておるわけですが、それは一応備品になっておるのでしょうか。そして、もし備品になっておるのであれば、10年間で傷んでおるということでございます。そういう場合は、修理費とかいうものがどういう形になるのか聞いてみたいと思っております。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 各学校で、先ほど御紹介くださいましたように、和太鼓やトランペット鼓隊等、特色ある教育活動を寄附とかPTAからの御支援によりましてしておるところです。それに要する修理費等も、同様に、PTA等で御負担いただいている現状でございます。


 以上でございます。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 具体的に、それぞれの学校で何が備品になっているかというのは、それぞれの学校にあります備品台帳を見てみないと、私どもではわかりかねる部分がありますので、必要があれば、また別途の機会にお知らせをしたいというふうに思います。


 それから、寄附いただいた品物あるいは学校の配分予算の中で買った品物、いずれにしましても、修繕が必要な場合、通常は学校への配分予算の中で賄っていただくというふうになります。これが通常であります。それを超えて、配分予算ではどうしてもだめだというふうな場合には、これは、また学校長を通しまして、教育委員会の方にしかるべく話があって、それで教育委員会の中で、持っている予算をあっちへやったりこっちへやったりというふうな作業が必要になってくるだろうと思います。それでもなおかつだめだということであるならば、今度は、教育委員会として、財政当局の方へ頭を下げてお願いをしなきゃいけないだろうというふうに思いますが、ただ、品物の現状がどうなのかということについては、ちょっと私ども、直接、例えば革が破れているとかいうふうには伺っておらないというふうに、私、報告を受けておりますので、もし、これ以上必要があれば、またちょっと学校の方とは連携はとりたいと思います。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 備品にもいろいろあるようでございますが、やはり学校の備品として扱う場合、学校の方からのいろいろな要請とか要望とかがありますが、やはり府中市は、教育に力を入れる府中市として、小中一貫教育、そして、それを進めて統合、府中学園を開校しようとしておるわけでございますが、やはり学校独自の文化の伝承ですよね。そういうものを守っているものには、トランペットにしても、太鼓にしても、備品扱いをやっておられるわけでございましたら、やはり教育委員会の方からも、学校からの要請があった場合、検討していただいて、そういう補助も何かの方法でやっていただきたいと思いますので、学校の方からまたお願いがあると思いますが、そのときには、やはり文化の伝承を学校独自の行事として使われておるもんでございますので、ぜひとも協力してあげていただきたいと思っております。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは、一般会計の補正で、10款教育費、1項教育総務費、33ページでございます。就学援助費に関する経費、まず、これでお聞きいたします。


 勉強会のときに、当初予算のときに減額したので、ここのところで補正を組んだというお話を受けました。先般の新聞報道でも、広島市が、異例の就学援助費の補正ということで挙がっておりましたけれども、普通は、当初予算で大体今年度幾らぐらいというのが要る。それを減額なさったというその理由について、まずお知らせいただきたいと思います。


 今の社会情勢を見たら、非正規雇用とか企業のリストラなどで若い保護者の方というのは本当に生活不安定、そして、いろんな家庭事情で就学の助成が欲しいということが、年度途中でもどんどんふえていっているというのが、今の日本の実態だと思うわけですね。ですから、こういった予算の立て方を、追加予算で今後もいかれるのか、そういった点についてもお伺いしたいと思います。


 それから、改めて、ここで各学校へ、4月には、それから入学のときの説明会のときにいろいろ説明するんだということを今まで伺っておりますけれども、まだ聞いても、学校の雰囲気によって、何となく申し込みにくいし、我慢するよということで困っている。そういった声も聞かないわけではありません。ですから、年度当初に、どういったような手続を踏んで、申し込み方、窓口、そういったようなことの説明もなさるのか。それから、保護者へのお金の渡し方もどのようにされているのか、まず、その点をお聞かせください。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) このたび補正予算で150万円をお願いしている件でございますが、中学校での認定者のうち、修学旅行対象学年が多数いたことで、予定しておりました予算では対応できないことによるものでございまして、見通しが甘かったということで、おわび申し上げたいというふうに思います。


 それと、2点目の年度中途の申請受け付け、それから年度当初、どんな説明をしているかということですが、まず、小・中学校、それぞれの入学説明会では、この制度の説明をしております。それから、家庭訪問等を通しまして、新たな学年になりましたときに、それぞれの親の相談を受け付けております。


 本年度は、年度当初以外の申請も、本年度についても随時申請を受け付けて、認定を行っているところです。


 それから、支給方法ですが、教育委員会の方から、各学校長受け取りで、学期ごとに支出をしております。当該学期分を受領した学校は、保護者に対しまして、受取日を通知しまして、個人ごとに領収印をもらいながら、支給しております。受取日は、主には学期末の懇談の日を設定しておりますが、保護者の都合がつかないという場合は、柔軟に対応していると把握しております。


 以上です。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) ありがとうございます。


 こういった本会議でこういうことをお聞きするというのは、いろんなことを考えて、やりにくいわけです。実際に、府中市ではどのくらいおられて、各学校にはどういったようなという実情、これは、また委員会の方でお聞きしたいと思っています。


 それで、今、申請が大変しにくいんだというので、10年前の、私が初めてここへ登壇させていただいたときから、就学援助のことは、ちょっと質問をしてきたわけです。窓口が大変狭い。今、入学の説明会でということでした。そうすると、そこで聞き漏らした方、それから出られなかった方、代理の方、家庭事情も実際には把握してない親戚の方、そういった場合もあるわけですね。ですから、その後のやっぱりフォロー、特に学級担任の方が保護者から相談をお受けになる立場が一番濃いとは思いますけれども、そういった点で考えたら、年度当初には、相当、今年度の1年間のいろんな社会情勢も見越して、予算立てをしなければいけないと思うわけですね。だから、その辺はしっかり、今後お願いしたいと思います。


 それから、支給内容ですけれども、これはそれぞれの自治体にいろいろ任せられているわけですよね、何をするかということでは。ですから、国で決めた一応の基準がありますけれども、それ以上に、本当に家庭、こうなんだ。しかし、生活保護を受けないで何とか頑張ろうという方のお子さんの教育の助成、そういったこともあるわけですね。東京の墨田区なんかでは、めがねやコンタクトレンズも上乗せしてますし、隣の岡山では4年生に進級するときに、また新たな、体大きくなりますから、制服一式をというふうに決めていたりとか、それから、福岡の方では、これは桂川町ですかね、生活保護世帯と同額の夏季手当、それから年末手当、そういったようなこともあります。福岡では辞書の購入が3年生で1,700円、中学1年生になったときは、英語などがあるので2,000円という、そういった実情に合わせた上乗せというのがございます。


 府中市では小中一貫もずっと進めていくわけですから、そういう点も加味して、府中市独自のこういったようなものをということが、もしあれば、また委員会でもお伺いしたいと思いますし、なければそういったようなことも考えていただきたいと思います。


 それから、申請の方法ですけれども、秋田県でしたか、やっぱり家庭の実情をいろいろ知られるのがつらいということで、民生委員さんのいろんなそういった相談を省いて、そして、保護者が、直接教育委員会の方で申請して許可をいただくと。いろんな形が各地方で工夫されております。今、学期ごとに、学校側から保護者に、学期末の懇談会にお渡しするという、今、お話がありましたけれども、そうすると、それまでに集金のあったもの、いろいろありますよね。やっぱり引き落とし、それから学校へ持っていく、いろんなケースによりますけれども、そのときにお金がないというので、昔、私は、全部、担任として立てかえて苦労した経験もございます。ですから、そういった実態があるのかどうかということも、きょうは結構ですが、各学校の実情を聞いていただいて、本当に生活、差し迫っている方々が安心して学校で勉強できるように、そういった方向で、ぜひ進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。詳しい数字はまた委員会でお聞きします。


 それから、教育とは別ですけども、一言だけ言わせていただきたい。ごみ処理問題で、有料袋になってから大変スムーズにいってというのが、今回の議会の一番初めの市長さんのごあいさつにもございました。ああ、よかった、よかったと言っていると困るんで、実は、10月に入った初めのときからも不法投棄は随分ございました。私でさえ、道路を挟んだよその畑の中にぽんとごみが捨ててある。全くひどいものなんですね。やむを得ない。二、三日してから、私、持って帰って、飲みかけのビールの中には、たばこの吸い殻も詰まったものやら、食べ物、いろんなものがまざっている。帰って、全部洗って、分別して、自分の袋に入れて出す。聞いてみますと、こういった方が市内にはたくさんおられるわけですね。一々、環境整備課の方へ通報すれば、市の職員さんも大変だろうと。できることは、これくらいはいいじゃないかというんで、やるんよという話を聞きます。ですから、そういった市民の皆さんのいろんな力があって今があるということを、当局も篤と胸におさめていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 補正予算にかかわって、多少質問していきたいと思います。


 先ほど来、財政推計等について議論がありますが、来年の3月までには議会へ提出するということであります。財政推計を立てられるのはいいんですが、その中身、健全化を目指すんであろうが、住民への公共料金の引き上げとか、あるいは住民負担を増大するような方向での財政推計は避けてもらいたい。今の実情をしっかり踏まえる中で、住民負担内容に健全化の方向、きっちりと出していただきますように、まずもって要望しておきます。


 そして、これから推計を立てられる上で、現状はどうかということが我々としてもきっちりと把握しておきたいと思いますので、決算見込み等含めまして、現時点での財政状況を説明願いたいというふうに思います。


 まず、先ほど出ましたが、集中改革プランの5年間の計画がありますが、この集中改革プランに沿った数字で、平成21年度まではずっといけるのかどうなのか。例えば退職者が40人、それに対しての借り入れ等を含めると、市債は膨れるだろうというようなこともあろうかと思いますが、これから20年、21年度にわたって、どういうふうに進展していくだろうかということをお聞きしたいんと、経常収支比率で見れば102.1%が97.7%、97.7%にはするというふうなことでありましたけれども、これらがどうなのか、聞いておきたいというふうに思います。


 余談になりますが、尾道市が、合併前は83%の経常収支比率、瀬戸田と因島と、そして御調と合併した途端に94%まで、もうすぐ府中市さんを追いかけるんだというふうに同僚議員は言っておりましたが、合併そのものが、どこの世界であろうと大変な状況だというふうにうかがえます。


 さて、私がお聞きしたいのは、まず市税の問題、地方交付税、財調について先ほど出ましたんで、地方債、国庫支出金、この点についてお聞きしたいんですが、市税の歳入見通しであります。


 先般、月例出納簿が配付されました。10月10日付けでありますが、その中に、市税のこれからの現況ですか、載せておられましたが、これを見ますと、市税収入状況表というのがあります。これの総計を見ますと、予算額が62億477万円、調定額が64億4,540万円になっておりますが、その差ざっと2億4,000万円ですね。これが調定どおり確保できるのかどうなのか、見通しを聞きたいんであります。


 同時に、補正1号だったと思いますが、9月の時点で、法人市民税がかなり好調だということで1億1,000万円入って、地方交付税を1億何がし削るというような状況がありましたけれども、そういう流れの中で、個人市民税、法人市民税等、どういうふうな状況かを聞いておきたいと思うんです。


 あわせて、地方交付税でありますが、今言いましたように、9月補正で1億何がし、既に減額しておりますが、当初から見て、地方交付税がこれから先どのように推移するのか。といいますのも、12月の補正には、必ず税と、そして地方交付税の減額、増額等が出ておりましたが、今回はどちらも出ておりませんので少々気になります。したがって、この地方交付税のこれからの推移についてもお聞かせ願いたいというふうに思うんです。


 それから、あと、財調は現在の数字は示されましたが、20億円程度が望ましいとおっしゃったんですが、これから先、この20億円を目指して、どういうふうな展開になるんか、できれば聞きたいんです。


 もう一つは地方債なんです。地方債も当初から計上されて、若干増額等がありますが、この推移も聞いておきたいし、国庫支出金、これも聞いておきたいというふうに思います。


 歳入での決算見込みといいますか、これからの推移をまず聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、歳出の面では、通告しておりますが、環境関係のごみ問題です。かなりの方から質問出ましたんで、私、簡単に、気になることを聞くんですが、減量化したごみは、減っておると言われるんですが、減ったごみは、どこへ行っておるというふうに把握されておりますか。ごみが減るいうたら、どこかへ行くわけですから、減量化したということを非常に強調なさっておるが、例えば、10月時点だけとると、8月、9月、これから有料化になるんだからということで、いろいろ庭の剪定とかおやりになっとると思うんです。ところが、それから以降、減量化というのが、これからどういうふうに推移していくかというのは、これから見ればいいんですが、大体1年ぐらいすれば前とほとんど変わらず、それよりふえるとかいうふうなことを言われておりますんで、この点について、一つ聞いておきたいというふうに思います。


 それから、たびたび出るんですが、資源ごみの缶と瓶だけは有料袋に入れずに、今までどおり取ってほしいと。これは、かなり、今の時点では、それ自体が多少金になるというふうなこともありますんで、ひとつ再考していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


 もう一つ、私がお聞きしておきたいのは、袋の流れと、それから協力金、売り上げのお金の流れがどうしても納得できないんであります。本来、府中市が袋を購入して、府中市が売るわけですから、そうでしょう。だから、この袋、お金の元締めといいますか、これ府中市なんですよ。府中市が全責任持ってやらなきゃならんと私は思います。ところが、今やられておるのは、例えば、お金でいいますと、元締めはジェイフィルムとかいう会社がなっているんじゃないですか。府中市へ入るのは、協力金という形で入るわけでしょう。この協力金は、今年度は幾らですか。これ、補正のあれ見ても出てこないんですが、何か4分の1ぐらいを計上しておくということだったんですが、幾ら見ておられますか。


 そして、私が言いたいのは、まず、袋でいいますと、業者の方から、仙台の方から来るんかわかりませんが、そして、尾道を経由して各小売店へ行くわけですね。この間、府中市は、販売所であるけれども、ほとんど手つかずということになりますよね。そして配布される。そして袋を売る。そして、売った金を今度はジェイフィルムが回収するわけでしょう。その中から協力金という形で入ってくるんだろうと思うんですが、その数量の確かさといいますか、間違いないという保証はどこにあるんでしょうか。ちょっと私も財務規則を見たんですが、この流通過程というのが、どうも理解できません。できないんです。ごまかすということは、もちろんないと思うんですが、そういう余地を残したような財政処理というのはあり得ないんですよ。この点について聞いておきたいんであります。


 ほかにもいろいろあるんですが、たちまちそれだけ聞いておきたいと思います。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 今後の財政見通しということで、今年度の決算見込みについても触れられたわけですが、今年度の決算見込みにつきまして、現段階ではいろいろ不確定要因が多くありまして、非常に算定するのがちょっと難しいような状況で、今現在、まだ決算見込みというものを出しておりませんが、9月補正の段階で、地方交付税につきましては、法人税の伸びとともに、逆に交付税は減額になるというふうな形で補正をさせていただいております。


 そういう中で、交付税の今後の動向ということになれば、国は、一応、三位一体改革は一段落したと言われているわけなんですけども、地方交付税については、さらなる抑制ということで、国の歳出削減策の一環の中で、総額抑制をさらに行うというふうに言われておりまして、たちまち来年度においては4.2%の削減をされるというふうなことが言われております。


 そういう形で交付税が年々減少しているということでありますが、それらについては、財源確保の観点から、国へ、市長会とかいろんな会を通じまして要望を、陳情を行ってまいりたいというふうに思っております。


 歳入面に見ますと、地方交付税はそういう状況であるわけで、一般財源総額を見たときに、今後の伸びが期待できるかと言えば、非常に厳しい状況というふうに認識をいたしておりまして、そういうことになれば、やっぱり限られた財源をどういうふうに生かすかということになれば、歳出の削減という形になってこようかと思います。


 そういう中で、いろいろ事業の見直しというのは必然的に行っていかなければならないというふうに考えますし、また、そのことによって経常収支比率も、少しずつですが、改善されていくものというふうに解しております。


 また、公債費比率、これにつきましては、合併以降、合併建設計画に準じた事業を合併特例債を活用しながら事業を行ってまいりました。この償還というのは、大体10年から15年ということで、16年、17年の事業については10年償還という形、18年度分は15年にしてると思いますが、こういった形で、今後、公債費というのは、今まで積極的に行ってきた事業の償還が始まったりしますので、公債費自体は増高するのではないかと。それにあわせて、公債費比率等においても上昇していくのではないかなというふうに思っておりますが、その一方で、人件費については減少していくというふうに思っております。


 そして、また、一番、義務的経費であります扶助費でありますが、これにつきましても、類団等と比較しますと、非常に高い数値を示しているわけで、なぜそんなに高いのかということを、今その要因を調査、研究している段階でございますが、合理的な理由があれば、それはそれでいいかなと。特に扶助費というのは、国・県等の補助金等がありまして、市としてコントロールできない要因というのは非常に多くあるわけなんです。しかしながら、それが類団と比べたら非常に高い数値になっているというのは、その乖離額というのは一体何かということになれば、その辺の要因をつかんでいきたいし、また合理的な理由であれば、今までどおり事業を遂行するべきだと思いますし、そうでないんであれば、やはり見直しという形の中で削減をする必要があろうというふうに考えております。


 そして、財政調整基金につきましては、8億7,000万円というふうな御答弁しましたけども、これについては、さきの質問者のときにも言いましたように、今現在の予算というのが、基金からの繰り入れに頼っているという状況がありまして、年々減少しているわけで、今後の収支バランス等、早期に改善できたら、それだけのものは、逆に積み立てれるというふうな形に持っていければ一番ベストなわけなんですけども、今日的な課題の中で非常に厳しい。特に短期で、すぐそういうふうに改善できるという特効薬というものは見当たりませんけども、そういったことを含めまして、今後の財政運営には取り組んでいくということで御理解をいただきたいというふうに思います。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


           (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、有料化関連の御質問でございますが、まず1点目の減量化が促進されたごみの行方はどうなのかという大変難しい質問でございます。何回も一般質問で出ておりましたけども、10月期だけの減量の率をもって何%のごみがどこへ行ったとかということを判断すること非常に難しい問題でございますけども、もちろん市民の皆様がいろんな判断をされていることもございましょうし、資源化が促進されて、店頭のトレー回収に回っている場合もありましょうし、今までは余りなかった集団回収等に出すために控えておられるような場合もあるものと判断しております。いずれにいたしましても、中長期的にもう少し時間を見て、いろいろな対策を講じていきたいと考えております。


 2番目の資源ごみの瓶、缶の有料化対象ということでございますが、これにつきましても、もちろん資源ごみ、瓶、缶の業者の収入分を控除いたしましても、瓶、缶の処理費には相当高額な費用を要していますので、有料化の対象としているところでございます。御理解をお願いいたします。


 3番目の有料制の実施方法についてですが、実施方法につきましては、確かに自治体によって、いろんな方法を採用しております。議員おっしゃいますように、自治体がすべて全量、袋を買い上げて、小売店に配布する方式等、これは多くの自治体がこの方法を採用していることも事実でございます。府中市といたしましては、製造メーカーに受注、製造、配送、手数料納付という流通過程を一元管理させることによりまして、責任の所在を常に明確にしておくことが将来にわたりまして大変重要なことであると判断して、現在の制度を採用したものでございます。もちろん御指摘の不正防止とかいう問題も可能性があるわけですが、小売店の皆さんや製造業者それぞれに公金の徴収の委託、収納の委託という責任を課させていただくことによりまして、そういうことを防止するようにしております。


 以上です。


           (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾税務課長、答弁。


           (税務課長 高尾茂樹君 登壇)


○税務課長(高尾茂樹君) 失礼します。


 先ほど財政課長が申し上げましたように、現時点での見込みというのは大変難しいんでございますが、9月末見込みで、大ざっぱな試算ということになろうかと思いますけれどもが、個人住民税につきましては、当初18億5,498万円でございましたが、それに対して、見込みとすれば19億576万円で、5,000万円程度の増と。法人市民税については、当初は7億4,666万円でしたが、1億1,000万円、御指摘のように補正いたしました。8億5,666万円でしたが、見込みとすれば10億1,652万円程度かなと。差し引きでいきますと1億5,986万円、冒頭申し上げましたように、大ざっぱではございますが、これぐらいの見込みではないかなというふうに推定いたしました。


           (税務課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


           (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 失礼しました。一点漏れておりました。


 協力金による収入の見込みでございますけど、今年度は10月実施の2分の1年ということと、協力金が半額ということで、4分の1の、正確には覚えておりませんけども、1,200万円強予算措置をしております。


           (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 2時07分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時20分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 財政課長さんの方から財政問題の答弁いただいたんですが、聞けば聞くほど大変だろうなというふうに思うんですが。例えば、答弁の中にありました公債費の問題です。合併特例債の返還が10年ないし15年の期間ということをおっしゃったんですね。今、この議会でも多少議論になりました退職手当債、これ、10年でしょ。縁故債、15年になるかもわからん、縁故債です。そうしてみますと、これから三、四年後には、その返済がぼーんと積み上がっていくような感じがしますよね。


 聞いてみたいんですが、先ほど小川議員の答弁にも、例の特例債は100%地方交付税措置だと胸を張っておっしゃっておるんですが、これ、また何の保障もないわけですよ。合併特例債の95%の事業に対しては、70%の地方交付税措置というけれども、これだって何の保障もない。国の交付税の絶対額は、最高19兆円ぐらいいったと思うんですが、それからどんどんどんどん絶対額が減りながら、地方交付税措置をしてあげましょうということを言って、事業を進めていくわけですね。


 それを受けながら、地方は苦しい中で、枠内配分とか、どういう意味かようわからんけれども、実施していかにゃあいけんような羽目になってきておる今日ですよね。そういう中で財政計画を立てられるんですが、一体公債費が、今の絶対額よりか、どれぐらい増大するだろうかということについて、試算ができておれば、ざっとでいいですから教えてほしいんですね。


 それから、合併特例にまつわっての合併事業ですね、ざっと総額九十六、七億円だったと思うんです。今、執行しておるのが64億円ぐらいでしょう。あと、保育所を、私は先送りした方がいいというふうに主張しておるんですが、広谷小学校跡にざっと4億円かけて建設する。全部合併特例債ですよね。95%の事業、そして70%の地方交付税措置というふうに言われますが、これを合併特例にかかわっては全部使い切ってしまうのかどうか、そういう計画かどうかということも正しておきたいと思う。自治体によっては、どっちみち見通しがないんだからということで、全部は使い切れないというふうにおっしゃっておりますが、言ってみれば、三位一体改革の中で、地方は大変な状況に置かれて、9月の議論の中で、伊藤市長もしてやられた感もないではないというふうな意味の答弁されておりますが、これから先、国の地方対策というものがどういうふうになっていくかわかりませんけれども、実際、税源移譲と言われながらも、本当に地方の税が伸びれば、それだけ認めてくれるかというと、削ってくるというふうな状況の中で、大変だろうということは理解できるけれども、これからの健全化にどういうふうに取り組んでいかれるんかということについて、市長なり、総務部長なり、考えがあれば聞いておきたいというふうに思います。


 それから、簡単に聞きますが、ごみ関係の問題はどうしても理解できません。一つは、10月実施で、小売店の皆さん方が、袋が不足しても、皆さん方の要求にこたえられんということがあって、そういう声を反映して、今、環境整備課へ、やっとストックを置いておる。在庫を置いたと。これ、一歩前進だと思うんですね。在庫の方は環境整備課へ置いておくと。それから、代理店が出張所かわかりませんけれども、これは電話一本で、だれもいない。何の役割もない。電話をかけたら、よその方に回してくれるだけということですよ。そうすると、一体、販売の総責任というのはどこが持つんかなという気もせんでもないんですが。


 私は、先ほど言ったように、府中市が主体でやるんですから、袋の販売も府中市がやるんなら、仙台かどうかわかりませんけれども、そこの製品を府中市が小売店へ売るようなシステムにせにゃあいけんのじゃないですか。そして入ってくる金は全部府中市が回収して、そして、ジェイフィルムへ卸してくれた袋代を払う、小売店へ払う。そして、あとを協力金として計上する、計算する。そうしないと、今のシステムでいったら、今、4分の1ですか、おっしゃったんですけど、あれ、どこへ計上されておりますか。おっしゃったんですけれども、それが、疑うということはよくないことですけれども、その信憑性というのは何で検証しますか。


 例えば2,000万円なら、2,000万円の協力金でしたとおっしゃったときに、何何をもって、市の方は、それが正しいんですと検証できるんですか。もちろん当然の数字を出して来られると思うけれども、それが全く間違いじゃないという検証はどこでやりますか。私は、地財政法から見ても、その点は問題があるというふうに思いますが、この点についてもう一回聞いて、今の段階ですから、これから先本格実施するんであろうから、絶対に問題が起こらないような措置を、今からきちっとやっておく必要があると思いますので、答弁願いたいと思うんです。


 それから、もう一つ、これは伊藤市長に聞いておきたいんですが、市民生活部長の答弁の中に、乳幼児対策として、医療費の無料化の積み上げは、枠内配分の中で、何とか、予算編成の中で措置できないこともないというふうな意味の答弁されたでしょう。確かにこれは前向きで結構だと思うんです。我々も従来から議案提案として、乳幼児医療の無料化を拡大すること。今、福山でも尾道でも三原でも実施しておるんです。ところが、厚生委員会で全会一致で採択しようというふうな雰囲気の中で、伊藤市長は、国がつくっておる基準、県のつくっておる基準を上回ることは考えられないというふうなことをおっしゃっておったんです。今回は、予算編成の中で何とかできるというふうなことをおっしゃった。どういうふうな認識の発展なのか、その点を聞いておきたいんです。もちろん実施してもらいたいのは、議員こぞっての要望だと思いますので聞いておきたい。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大分突っ込んだお問いかけでございますので、余り今回の補正予算に限った話というよりは、来年度予算編成方針も含めて、全般的なお話ではないかとは思いますけども。


 まず、財政でございます。議員御指摘のように、いろいろ課題もございますし、非常に楽ではない状況にございます。しかし、府中市の財政の、これは決算だと、見ていただければよくわかると思うんですけども、特徴は、例えば、財政力指数については0.56何ぼ、要するに県内では中堅どころ、中か下ぐらいの、要するに0.2とか0.3のグループよりは、もちろん0.7とかいうグループには至らないですが、要するに中間的な財政力を持っておる。それから、公債費比率については、いろいろ懸念が示されておりますが、確かに合併後に大分比率は上がってまいりましたが、これ、比較できる資料が限られますけども、今のところ、一般予算で17年度の比較は可能ですけども、14市中13位と。要するに下から2番目と。実質公債費比率などの新しい指標が導入されて、または府中市が積極財政姿勢をとっておりますので、これは18年度、19年度というふうに上がってはまいりますが、これも県内で言えば、下位の方というふうに言えるわけでございます。


 しかし、先ほどから課長が説明しておりますように、経常収支比率が県内最悪という状況でございます。要するに府中市の財政の特徴を、家計に例えてわかりやすく言えば、稼ぎはそこそこあると。借金もそんなには多くないと。しかし、要するに稼いだ分をほとんどその年の間の分を使ってしまうという、そういう要するに財政になっているわけでございます。したがいまして、我々が目指しているのは、類団に比べて2割方支出が多い。特に、ちょっと標的にするわけじゃありませんけども、民生費においては30%以上、1人当たりが多いというようなところに象徴されているように、大変経常支出が高いのが財政の課題でございます。


 類団並みですと、先ほど課長が申し上げましたように、あと10億円ぐらい経常費を圧縮して類団はやっているわけでございます。平均的な類団はやっているわけでございます。こういった財政が実現できれば、この後答弁があると思いますが、公債費は、例えば予定どおり投資していけば、ピーク時には、あと5億円ぐらいはふえるおそれがあります。しかし、経常費が、類団までは難しくても、相応に圧縮できれば、十分これは賄える計算になります。


 したがって、いわゆる経常経費の圧縮ということが、ほとんど府中市の財政の中心課題であり、ほとんど集約された問題でございまして、これを実現できるかどうかが、本当に府中市の長期的な財政が立ち行くかどうかというところにかかっている。


 しかし、経常経費というのは、御案内のように、人件費、物件費、扶助費の固まりでございます。義務的経費の固まりでございます。ですから、これをカットするというのは、今まで使っていたものを使わないようにしていく、もしくはより経費のかからないものに振りかえていくというような苦しい作業になるわけでございますね。しかし、それが府中市にだけ、類団、全国にある中で、みんなできていて、府中市にだけできないというのも、これもまたいろいろな経緯があるわけではございますけども、理由が立たない話でございます。もちろん特段の理由があって、それが高いのであれば、それは十分支出する必要があるわけでございまして、これについてまで手をつけようとは思っておりません。しかし、特段の理由もないのに、なぜか非常に高いというようなものは、これはやはり、やり方や経費の使い方に問題があるのだろうというふうに考えざるを得ないわけでございまして、その辺を職員全員で考えていこうということで、今回の枠配分方式というものを採用しているわけでございます。


 今までは、要求を各課から自由に出してもらって、大変な財源不足の要求になるんですけども、それを財政を中心に削り込んでいくという作業でやってたわけでございますが、こういう従来のやり方では、やり方が変わらない。1,000円、2,000円、コピー代や、そういったへつるだけの予算編成になるわけでございます。そうではなくて、要するに府中市の高コストの状況というのは、私は、やり方が、やっぱり改めるべきところがあるんではないかというふうに思っております。


 この後いろいろ御議論になるであろう人件費の問題や給与体系の問題なども、そういった延長にあると考えられますし、盛んに御議論いただいております補助金の問題、保育会を中心といたします補助金の問題、こういったものも範疇にある問題でございます。こういったものを適正化することによって、今後の投資、公債費を賄う財源は、府中市においては、考えようによっては、十分あるというふうにも考えられるわけでございます。類団よりも2割とか、そういうふうに多いわけですから、これを圧縮すれば十分賄えるというふうにも考えられるわけでございます。ですから、この財政構造を変えていくということに、やはり全力を挙げていく必要があると思っております。


 次に、大変御懸念をいただいております、ごみ有料の袋の流通方式でございます。基本的には、民間流通の中に指定袋の規制を加えて、そして協力金を課すという、いわゆる民間物流を前提にしたやり方をとっているわけでございます。御指摘のように、それは疑えば、例えば製造元、卸、それから販売店、これらが全部結託すれば、それは不正は可能だと思います。しかし、そこまで疑って体制を組む必要は、私はないと考えております。注文書、納品書、その他の書類で数量は確認できますし、必要に応じては、納品検査も物品検査もしようと思えばできるわけでございます。そういった中で不正を行うというふうに性悪説的な立場で、市が全部管理するというようなことになりますと、これは莫大な手間と経費が市の方にかかってくるわけでございますので、今のやり方が最も効率的だというふうに思い、そして、また事業者の皆さんを信頼申し上げて、このような体制をとっているわけでございまして、もちろんチェックは怠りませんけども、しかし、今からそれを何か疑義を持っていただくには必要はないんではないかというふうに思っています。


 それと、もう一点、こういう方式をとったのは、やはり価格をフィックスにしないと。市が買い取って、それを固定した金額で売るとなると、要するに固定的な金額になるわけでございますし、市場原理が働かない。製造コストが下がっても下がらないとか、手数料を圧縮しようとして販売しようとしても、小売店がそうしようとしても、それが反映しないとか、いろんなことが起きるわけでございます。今回のことも我々はこのぐらいの値段であろうというふうに、当初提示したよりも何円か安いところで価格が決定いたしました。これもそういった効果によって、こういったやり方によって実現したものでございますし、今後の原材料費の問題などあって、将来価格はちょっと予想はつきませんけども、しかし、最も効率的な、ある意味で競争原理の働く、市場原理の働く仕掛けになっているという意味で、今の方式を続けていきたいというふうに考えております。


 それから、乳幼児医療の問題でございますが、これは大変、私、悩ましい問題だと考えております。本来、これは、厚生委員会で申し上げましたが、医療などは、自治体の財政力によって差がつくということは、私はおかしいことだと思っております。やはり非常にベーシックなサービスは、自治体の財政力に左右されることなく、公平に一定水準が措置されるべきものであろうと。そうでないと、財政がある程度余裕のあるところは、要するに医療費がかからなくて、そうでないところは医療費が高いというような、そういう結果になってしまうわけでございますので、そういう意味で、こういった分野において、自治体が上乗せ、横出しをするということについて、私は否定的な考えを持っております。


 しかしながら、ここは、要するに、あとは政治的な判断になるんですけども、皆さんもそういったことでお考えいただくしかないんですけども、そうはいっても、近隣を見ますと、ついに尾道市も踏み切って、残されているのは府中と神石高原だという状況になりつつあるわけでございまして、もうそろそろ、これは、私もそういう基本的考えを持っているとはいえ、ある程度、レベルを合わせていかざるを得ないのかなというふうに考えておりまして、新年度予算において、どの範囲でできるか検討していく時期にそろそろなったなと思っております。それが従前の言ったことと違うじゃないかと御指摘されれば、そのとおりですけども、そこは適宜適切に、現実的な状況の中で、判断をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 公債費のことでございますが、これにつきましては、一応、先ほど議員さんも申されましたように、合併特例債、償還が10年か15年、そして、今度、新たに借り入れ予定であります退職手当債についても、10年か15年というふうな形の中で、平準化を図っていくわけですが、ピークを迎えるであろうと思われるのは二十五、六年で、償還額は30億円強の額になろうかというふうに思っております。


 それから、合併特例債でございますが、これにつきましては、一応、16年から18年までの3カ年が事業費が集中している期間でございますが、計画では、合併特例債というのは、この3カ年で、48億4,170万円を建設計画では予定をいたしておりました。それの実績額ですが、これは27億9,190万円という形になっております。そして、償還額につきましては、交付税が70%算入という形で、今年度の交付税の中で、19年度の元利償還1億100万円のうち、7,100万円は需要額として算入されているということでありますので、償還額の70%を一応需要額の中には算入されているということにはなっております。


 以上です。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 財政関係ですが、答弁された内容はわかるんです。しかし、実質上、それがそういう方向で進むんかどうかということについては、やはり疑念が残るということはあります。それから、地方交付税の関係で言えば、特別交付税関係はどうなんですかね。この見通しについて聞いておきたいというふうに思います。


 それから、ごみ問題は、市長の方が答弁されたんですが、なかなか理解できません。本来、やはり府中市が主体になってすべてをやるべきだと私は思うんです。いみじくも結託すればいろんなことができないことはないだろうという答弁がありましたが、そういう余地を残すような処理方法というのは、私は、間違いだというふうに思います。


 一般質問の中で、代理店に人がおらんじゃないかという話でしたが、人を置いたら、それこそまたごみの料金が上がるぞというふうな答弁が出てきたけれども、また、これを検証する体制をつくれと言ったら、人が2人も3人もおって、また料金が上がるぞというふうなことを言うんだろうと思うけれども、実際、私は、行政がやる仕事、事務手続とすれば、その場その場で有利になるという方向を目指すのはいいとしても、場当たり的なことを転がしてもらっちゃあ困ると私は思う。そういう点で、これから先、今のままでずっと行くんか、それとも多少ですね、いい方法を市が主体でやっていくというふうに変えるのか、その点について、再度聞いておきたいと思うんです。


 ごみの処理問題、こうですが、ほかの問題でもこういうような発想で物事を処理されたらたまったもんじゃないという気がいたします。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 特別交付税については、特別交付税の交付姿勢そのものは、非常に国の財政難、地方以上に深刻だとも言われておりますから、そういった中で揺れております。今後の見通しというのはなかなか立てにくい、正直言って立てにくいというふうに思っております。


 それから、ごみ袋の製造、流通ですが、御懸念をいただけば切りがないとは思いますけども、論理的に、それは悪いことをしようと思えば、それはできないわけではないかもしれませんけども、そこまで疑って完璧な体制をつくるということの行政コストというのは、今の、私は数倍に達すると、事務費関係。そういったものを考えれば、十分事業者の皆さんや今の書類検査、場合によっては、納品・物品検査もできるわけでございますので、そういった中でやっていけるものと、今後もこの方法でやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第87号については、議長を除く23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第87号については、議長を除く23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選について、議長からお願いいたします。


 慣例により、予算特別委員会の委員長には副議長に、副委員長には総務委員長になっていただくことになっておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 日程第13、議案第88号、平成19年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは、第88号、国民健康保険特別会計補正予算について、幾つかお聞きいたします。


 この補正予算には随分大きな繰越金が出ております。2ページにも挙がっておりますが、8,926万7,000円、前年度決算の剰余金というようなことだそうです。本来、この国民健康保険、これは被保険者、納めている、そういったものでいろいろと運営していただくわけですから、予備費には2,000万円足して3,000万円にしてありますし、そして基金、繰入金の方からは減額というふうで、こういったようなお金、実際にかかった医療費以外のもので、こういったようなことをするわけですが、これだけあれば保険料を下げるとか、何らかの形で還元する、それが本来のあるべき形ではないかなと思うわけです。例えば2,000万円、合わせて3,000万円の予備費、何に使うのか、予定されたものか、その根拠、できたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、これを繰越金として、こういうふうに挙げていくということでは、多分、恐らく今後の後期高齢者の保険への支援金であるとか、それから減免に関するようなものもあるでしょうし、来年度の制度が変わるということに、そういったことを含めての財政的な見通し、その辺をまず御説明いただけたらと思います。


 よろしくお願いします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊達医療国保課長、答弁。


           (医療国保課長 伊達速人君 登壇)


○医療国保課長(伊達速人君) 私の方から、二点の御質問に対してお答えをいたします。


 まず、予備費の使途という御質問でございますが、予備費の使用につきましては、まず保険給付費でございますが、保険給付費の当初予算での年間の予定額を計上しておりますが、医療費の増高によって過不足が生じる場合がございます。予算に定めました給付費等を上回る状況になった場合には、予算超過のために医療費の支払いができないといったことはできませんので、医療費の変動を考慮して、予備費の計上をお願いしているものでございます。


 予備費の根拠ということでございますが、予備費の規模につきましては、国の指導では、保険給付費の3%程度を予備費として計上すべきとの見解もございます。今回は2,000万円を補正をお願いしているものでございます。


 次に、今後の財政的な見通しということの御質問でございますが、平成20年度から国保会計につきましては、主に三点の変更がございます。1点目は、国保加入者の方の後期高齢者医療への移行によります被保険者の減少でございます。2点目につきましては、後期高齢者支援金の導入でございます。後期高齢者支援金は、後期高齢者の医療の給付を賄うものとしまして、国民健康保険や被用者保険の各医療保険者が、それぞれの加入者に応じて支援金を支出するものでございますが、国保会計におきましては、これまでの老人保健に対する拠出金から後期高齢者支援金と変わっていくことになっております。3点目といたしまして、前期高齢者財政調整制度の導入でございます。65歳から74歳の前期高齢者の加入割合によりまして、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じるといったことから、これらを調整する前期高齢者財政調整制度が開始をされるものでございます。65歳以上の退職者医療の該当者の方につきましては、平成20年4月から一般の被保険者に変更になり、新たに国保会計へは前期高齢者交付金が交付をされるといったことになります。これらの制度改正による影響につきましては、支援金及び前期高齢者交付金の額が示されておりません。どのように影響するか、現時点では見込みができておりませんけれど、今後、見込みの作業に入ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


           (医療国保課長 伊達速人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 国保は、6月が一応1年間のあれをするというのが。5月ぐらいで締めるんでしたよね、3月ではなくて。国保会計は、そうですね。


           (発言する者あり)


 ありがとうございます。制度は4月から変わっていくわけですね。ですから、その辺がよくわかりませんが、まだきちっと予算が、見込みがどういうふうになるのかというのがわからないという、そういう御答弁でございました。ちょっとざっと考えても、国保の加入者というのは、今度、後期高齢者に移る方が、もうほとんど大部分が今までの国保の方ですよね。ですから、その分が老人保健にかわって、今度のこういった制度になるということで、ちょっと支援金、どういうふうになるのかなというのを心配しております。きちっとした見通しはまだ立ってないようですけども、ざっと見て、今までのがプラスマイナスで、もっと出すお金がふえるのか、その辺のことというのは、およそはわかりませんか。もしわかったら、こういったようなことになるでしょうというようなお答えでも結構ですが、いかがでしょうか。これ、通告しておりませんけども、今のお話聞いて大変不安になったんです。


 今まで、老人保健、そういったようなことでのいろんな事業も、この間質問しましたように、変わっていっていますから、実際に後期高齢者の方というのは、今まで国保だった場合には保険料は要らなかった。だけど新たに保険料が要って、そしてお医者にかかったときに、包括制、今、取り入れようとされていますから、どんなに重い病気になっても、余分にお金を払わないと治療を受けられないというような、そういったような仕組みもずっとなっていくわけですよね。だから、本当に府中市の高齢者の方が、これで健康をちゃんと維持できるのかという懸念もあります。国保会計として、その中からの今の絡みで、これ以上、保険料上げていくようになるのか、何とか今のこれだけ繰越金、いろいろありますから、その分で何とかやっていけそうなのか、その辺をもしお聞かせいただければありがたいと思います。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊達医療国保課長、答弁。


           (医療国保課長 伊達速人君 登壇)


○医療国保課長(伊達速人君) まず、支援金等の額についてでございますけれど、額については、現在のところ示されていないという状況で、はっきり申し上げることができません。ただ、いろいろな会議等でお聞きする中では、現在の老人保健の拠出金の総額に対しましては、支援金の額というのは、それと比較をしますと、少なくなるということでございますけれど、全体の額が、ただ被保険者数が減ることによりまして、国保の税収についても減少するわけでございますので、これがどのように双方が影響してくるかというのは、現状のところではちょっと申し上げられない状況でございます。


 それから、やっていけるのかという点についても非常に難しい質問でございますが、これもあわせて、今後の見込み、状況において見ていく必要があるということで、明確な答弁になりませんけれども、御理解をいただきたいと思います。


           (医療国保課長 伊達速人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第88号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第14、議案第89号、平成19年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君───。


 平田八九郎君。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 平成19年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算について、三点ぐらい質問してみたいというように思います。


 私は、3月議会にも、毎回、下水道事業については大変な特別会計であるということを申し上げておりますけれども、本年度も総予算19億1,260万8,000円という総予算でございます。


 そして、そのうち公債費が8億9,959万3,000円、そのうちの2億9,882万6,000円が利息というような、かなりな額であるわけでありますし、総予算に占める公債費が半分近くかかっております。今回1億円、公的資金繰上償還借換債という有利な借換債で1億円を繰上償還するということでございますけれども、当初予算でも7億5,930万円を起債で上げて、年利5%以内ということでありますが、今回の補正につきましても、こんな有利な起債でありながら、年利5%以内という表示がされてあります。当初予算の7億5,930万円は5%以内ということでありますが、何%でお借りになって、今回の有利な公的資金繰上償還債、これも5%以内ということを表示されておるんですが、何%でお借りになって、繰上償還をし、その差額といいますか、どのぐらいの効果があるのか、お知らせをいただきたいというように思います。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 今回、公債費負担の軽減対策の一環としまして、公的資金の補償費免除での繰上償還という制度が19年度から3カ年、国の予算にしまして5兆円規模というふうに言われております。その中で、今回、下水道事業にその制度を当てはめまして、1億円の繰上償還をするということにいたしました。これに当たりましては、いろいろ適用を受けようと思えば、いろんな諸条件がございますが、下水道事業の場合でいきますと、年利5%以上の残債について該当するということでありまして、その中で該当する起債というのが、財政融資資金、公営企業金融公庫、旧簡保資金というふうなものなんですけども、財政融資資金につきましては、繰上償還をしたら、向こう3カ年は、その起債は新規の借り入れはできないといったような条件も付されております。そういう中で、今回、下水道事業につきましては、今年度で1億円、来年度の1億円の計2億円の適用を受けるということで申請をいたしております。


 この効果につきましては、一応借り入れというのは年度末になりまして、一応借換債等につきましては、一応入札等を行うようになろうかと思いますけども、そうしたときに、一応いろいろ入札して決めるわけで、一応金利がどのぐらいになるかというのは、今現在わかりませんけども、一応現時点で2%という形の中で試算をいたしますと、19年度、今回1億円の繰上償還によりまして2,870万円、20年度、来年度、1億円の予定をいたしておりますが、それで2,420万円、合わせまして5,290万円の効果といったものがあろうかというふうに考えております。


 起債の利率につきましては、予算上においては、一応5%という形で上げさせておりますけども、これは5%以上にはならないだろうという前提でございまして、2%とか3%に設定した場合、どういったことが起こるかわかりませんので、一応5%という設定表示をさせていただいているということで御理解をいただきたいというふうに思います。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第89号は、建設常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第15、議案第90号、平成19年度府中市介護保険特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは、第90号、お聞きいたします。


 このたびの補正は、197万円の減額というふうになっているわけですね。その中で歳出の方が、介護予防サービス等諸費の1億2,300万円、それをそっくりそのまま介護サービス等の諸費に組み替えての、その補正予算となっております。介護予防サービスの金額が、そのままそっくり介護サービスの方に組み替えになったという、その理由をまず説明してください。残ったから足りないところへ、その範囲内で使ったのか、またはほかに理由があるのか説明をお願いいたします。


 それから、歳出合計額が38億6,957万4,000円です。府中市の高齢者の生活を本当に左右する介護保険事業ですが、大変大きな金額であると思うわけです。このたびの1億2,300万円、これは要支援の1・2の人が予想に対してふえなかった、このように勉強会で説明を受けました。18年度の実績と19年度、中途、現在までが同じだったんで、あと70人くらいふえるかもしれないという、そういった説明だったわけですが、要介護1だった人が、要支援の1・2に移っていったということは、相当おられると思います、このたびの介護保険の制度の改正でね。そうしますと、予防的な、こういった要支援1に、その方がふえているはずなのに、介護予防サービスの費用がこんなに減るというのが理解できないわけです。そのあたりの事情と、この予防事業について、少し丁寧に説明していただきたいと思います。お願いいたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 掛江福祉事務所長、答弁。


           (福祉事務所長 掛江敏雄君 登壇)


○福祉事務所長(掛江敏雄君) 失礼します。


 御質問の介護予防サービス給付費につきましては、介護保険認定者のうち、要支援1及び2の方に介護サービスを提供する給付事業費であります。このたびの補正予算でお願いしております介護予防サービス給付費と居宅介護サービス給付費の組み替えにつきましては、平成17年11月に介護保険法が改正され、要介護1の区分が要支援2と要介護1に変更となり、要支援の方のサービス受給者数の見込みが立てにくい状況であったことが考えられます。


 平成19年度の予算においても、平成18年度の実績が出る前であり、難しい状況の中で、要支援者数と介護予防サービス費を計画したもので、結果として、要支援者の給付費が計画値まで伸びなかったというものでございます。


 また、要支援の介護報酬が1日単位から1カ月単位に変更になったことが、介護予防サービス給付費がふえなかった要因の一つと考えられます。


 総体的にサービス受給者の動きを見ますと、要介護2と要介護3がふえており、さらに今年8月、9月に介護給付費が伸びたため、今回の補正をお願いするものでございます。


 以上でございます。


           (福祉事務所長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) はっきり言うと、予想が外れたということでよろしいわけですか。どう見ても、実際に要介護ごと、要支援の方へ移ったと。予防の方が随分ふえているのに、それにしても、余りにもちょっと外れ過ぎじゃないかなというふうに思うんですが。もしそうであるならば、これを踏まえて、今後の計画をお立てになるんでしょうけれども、実際に介護予防を受ける立場の人が、本当はもっといろいろサービスを受けたかったのに控えたとか、そういった面もあるのではないでしょうか。いろいろ国の制度が変わるわけですから、本当に介護保険料はいや応なしに年金から差し引かれるけれども、なるべくそれを使わなくて済むように、元気でいたいという高齢者の方、これがほとんどですよね。ですから、何もこれを使わなきゃ損だという人はおりません。おりませんけれども、できれば本当に寝たきりになりたくない。そういう意味では、介護予防という、予防の方というのは、本当に大変なことだと思うんです。ですから、初めに見込みが立てにくかったと。だから、こういうふうにしたとか、要支援が1日当たりというのが、1カ月に変更になったから云々と。でもそういうのはわかっているわけですから、今のお答えだけでは、よくわかりましたということには、私も思えないわけです。


 今、補正予算でこういうふうになったわけですが、一つは、初めに言いましたお答えをいただきたいと思うんですが、介護予防サービスの残った金額、1億2,300万円、これをそっくり介護サービスの方へ組み替えたという、その内訳でもない、どういうふうなことで、そういうふうになったのか、そのあたりをもう一回お聞かせいただきたいと思います。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 掛江福祉事務所長、答弁。


           (福祉事務所長 掛江敏雄君 登壇)


○福祉事務所長(掛江敏雄君) 失礼します。


 1億2,300万円の組み替えでございますけども、先ほど申しましたように、介護報酬1日単位が1カ月単位になった。これは要支援の方の報酬が減ったということでございますね、給付費が。それと、要介護2、要介護3の方の受給者数がふえているという状況から、今後の見込みを計算して出したということでございます。


           (発言する者あり)


 事由というか、それがより予算が適正になるという考えで組み替えをお願いするものでございます。


           (福祉事務所長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第90号は、厚生常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第16、議案第91号、府中市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君。


           (4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) それでは、議案第91号、質疑をさせていただきます。


 この議案は、今年度の人事院勧告に基づき、議員の期末手当を改正する条例案でございます。内容は、現行の4.45カ月から4.5カ月へ0.05カ月分支給をふやすというものでございます。


 現在、全国的には景気の回復が言われております。市内企業でも、一部企業では景気回復が見られるものの、全体ではまだまだ好景気の恩恵を受けていないというのが実情のようでございます。また、年収200万円以下の所得労働者が25%以上になる一方、1,000万円以上の高額所得者の割合がふえております。このことからも賃金格差がますます広がってきているのが実情のようでございます。


 また、府中市は、現在、市民を巻き込んでの行財政改革を進めているときでもございます。私たち議員は、市民の皆さんの声を集約して、議会に反映する立場におります。こうした状況の中での本議案の提案は、改革に逆行するのではないかと思うのでございますが、このことについて質問をいたします。


           (4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) 私の方からお答えをします。


 御指摘の職員の給与改定についてでございますが、これにつきましては、御承知のように、人事院勧告を尊重するという姿勢で、この間、一時金を決定してきたという経過がございます。議員さん方についてでございますが、今までも職員の支給月数に準じて期末手当をお支払いさせていただいているという状況でございます。今回もそのように議案として提出してきているところでございます。


 それから、県内他市の動向を見ましても、府中市を除きまして、それ以外の全市におきまして、職員に対しては人事院勧告どおり実施される予定となってございます。いずれにしましても慎重に審議をいただいて、議決をお願いするということでございます。よろしくお願いします。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君───。


 加藤吉秀君。


           (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) それでは、第91号議案について質問させていただきます。


 まず、今、末宗議員の方の質疑に対してお答えがございましたけども、木で鼻をくくったような感じで、何か余りぴんときません。私は、今回、これに対して質疑をさせていただくということは、まず、先ほど第87号議案で議論がございましたけども、枠配10%削減というようなことでございました。今、府中市では行財政改革を実行している最中でありますが、職員の仕事は先ほどの10%削減、補助金カット、市民には、先ほどごみ袋有料化などで負担と協力をお願いしたばかりであります。また、私たち平成クラブでは、ごみの減量化の一つであるごみ袋有料化に賛成いたしました。


 そういう中で、市民にもそういう負担を強いられた中で、私どもの年末の期末手当0.05%上げるというのが、人事院勧告でそれに準じてやるということが、今回上程されているわけですけども、期末手当というのは、これは後ほど92号、93号にもリンクすることなんですが、まず期末手当そのものが、定義が、生活費が一時的に増大することが予想される時期に支給されるというものだそうであります。生活補給金的な性格を有する手当である。3月1日、6月1日、12月1日に、府中市は3月1日はやってないようでありますが、に在職する職員に対し、これらの日から1カ月以内に支給されるというふうな定義がございます。こういうような、正直言いまして、私ども、少なくとも私個人としたら、今、生活に困っている状態ではございません。しかるに、基本的には、私、給料を上げてもらいたいという意思は持っているんですけども、今現在、府中の財政状況からして、0.05%というのが、まずどのくらいの金額になるか。議員24名いるわけです。それで、私どもは、今、給料を40万円ですかね、議長、副議長は、私どもよりも多少高額ということではありますが、そういう中で、どれぐらいの額が上がるかというようなことをお聞きしたいということと、まず、隗より始めろです。私たちがこういうことを率先してやらないと、やはり市民に理解を得られないと。きょう、ニュースを見ますと、国家公務員のボーナスも支給されているようであります。40歳弱で69万何がしというのが流れておりましたけども、まず、いろんな、今、削ってやろうとかいうことをやっているわけですから、これをどうにか、先ほど議案を通してくださいというようなことがございましたが、もう少し、私ども議員同士が話し合って、市民にやはり納得いただけるような議論の場にしたいというふうに思いますので、まず、どのぐらいの金額かということをお答え願いたいというふうに思います。


           (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) 提案の理由としましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、基本的には、1点目には、人事院勧告に基づいて提案するということと、それは議員さんにも同じような考え方で提案しているということと、県内の他市の動向を見ましても、大方の市でそのようにしていると。さまざまな異論は、私どもお聞きしているわけでございますが、このような理由で提案をさせていただいているところを御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、それは当然、議員さんの御判断に、何も、私、申し上げる立場にはございませんので、引き続き御審議をしていただきたいということでございます。


 それから、議員の報酬額の0.05月分を増加した場合のそれぞれの増加額といいますか、そういうことでございましたが、今回の改正によりまして、例えば議長さんであれば、0.05月増加分の金額は2万8,620円、それから、副議長さんにおきましては2万5,980円、それから議員さんにおかれましては2万4,000円ちょうど増額をされるものでございます。


 それで、これによって、今回の補正予算に上程しておりますように、議員さん方の期末手当全体額では58万2,600円となるものでございます。したがいまして、予算上は58万3,000円の補正をお願いしているものでございます。


 それから、今回、人勧部分の人件費改定による増額と、それは果たして幾らなのかという御質問であったと思いますが、全体で人勧に基づく人件費の部分としましては、1,629万3,000円となります。内訳でございますが、給与改定分として238万6,000円、それから扶養手当としまして122万4,000円、それから期末勤勉手当としましては1,268万3,000円と、このようになるものであります。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君───。


 金子徳光君。


           (9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 続いて、同じ質問でございますけど、議員、この次の第92号には職員、これが人事院勧告だから上げますよと。じゃあ、議員も職員も上げたら、じゃあ、市長、副市長、教育長、人事院勧告とかはあるんですかという議案が出てくるかもわからんですよ。しかし、三原市や他市の、今現実は何十%、市長みずから全員カットをしてくださいと。当然、これ、全国、人事院勧告出ているはずですよ。しかし、この12月で、皆お返ししますよと。全部じゃなしに、何十%です。というのが、今、市民に対して、行政の責任者として、襟を正しておられるんじゃないんですか。都合がええときだけ、人事院勧告のとおりですよと言うて、順番はそうなるんですよ。議員さん、あなた方、上がったんじゃないですか。職員のも上がったじゃないですか。確かに金額はしれてますよ。でも、足したら2,000万円近くの金額になる。それを今度は、市長さん、私も人事院勧告でもらえるようになるんですか。可能性ありますよ、これは。だから、議員も多分反対すると思いますし、やっぱり襟を正すというよりは、市民に、さっき加藤議員も言われたように、有料化した責任、そういう心の痛みもあるから、やはり襟を正して、みずから率先して、要りませんというようにとれたんですけど、痛みはないと言うておられますけど、じゃけど、やっぱり何でもかんでも言われたとおりにしますよという割には、自分の都合になったときには勝手にされるというのが今の市長でございますから、そのようなことがないようにお願いします。


           (9番議員 金子徳光君 降壇)


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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 3時28分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 3時42分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 続いて、水田 豊君。


           (1番議員 水田 豊君 登壇)


○1番議員(水田 豊君) 続いて、第91号議案の質疑をさせていただきます。


 91号議案、採決、議決をした結果、報酬と費用、幾ら上がるのかということをお聞きしたいと思っていましたが、先ほどの議員さんのお答えの中で、議員分としては58万2,600円が上がると、こういうことだったろうと思いますが、ひとつ確認で、これで間違いないのかということと、同じく、先ほどの議員さんの御答弁の中で、職員さんの方の、次の議案にもかかわりあるんですが、期末勤勉手当、こっちの方は1,629万円何がしですか、こういうことになるということのお答えがありました。先ほどもありましたが、この中には一般職員というふうにありますが、この中には、市長さん初め副市長さん、教育長さん、入っておられるのか。入っておられたら、幾らの額が増額になるのかもお答えをしていただきたいと。


 それから、もう一つ、報酬審議会、報酬を決める場合には、報酬審議会にかけるという一方の手続があると思いますが、報酬審議会との91号議案との関係はどうなっておるのか。報酬審議会の方の仕組みもあわせて教えていただきたいというふうに思います。


 以上です。


           (1番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) お答えをしたいと思います。


 先ほどの議員さん全体では58万2,600円というのは間違いございません。


 それから、職員の人事院勧告に基づく部分の給与改定分については、2,629万3,000円と申しましたけども、市長、副市長、教育長も含むものでございます。


 それから、市長の0.05月分は幾らか、あるいは副市長は幾らか、教育長はどうかという御質問であったと思いますけども、市長の場合、4万9,500円となります。それから、副市長の場合ですと4万260円と、こうなります。それから、教育長の方でございますけれども3万7,620円と、こうなります。


 報酬審議会の件でございますけども、報酬審議会そのものは、議員さんの報酬の額、あるいは市長、副市長の報酬の額、あるいは政務調査費の額に関して審議をいただくというものになっておりまして、期末手当支給月とかいうことは、報酬審議会の審議対象ではございませんので、今回は審議会は開催する必要はないということでございます。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君───。


 続いて、小川敏男君───。


 続いて、小森龍太郎君───。


 続いて、橘?政信君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第91号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第17、議案第92号、府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 大本千香子君───。


 加藤吉秀君。


           (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) それでは、92号議案について、少し質問させていただきます。


 まず、92号議案の中で、1、2、3、4、5と五つ項目がございますが、その中で1の給料表の改正、3の専門員の給料表適用区分の変更、4の勤勉手当の改正、5の施行期日等ということについて、若干御質問申し上げます。


 まず、給料表の改正ですが、若年層に限定した給料表の改正について、先ほどの議員の91号議案でもございましたけども、人事院勧告に基づく条例の改正とのことでありますが、この人勧は必ず履行しなければいけないものなのかどうか、まずそれについてお答えください。


 そして、30歳以下の1級職、2級職ということで、3級職は、これは0.0というふうになっておりますが、何人ぐらいで、総額どのくらいか。また、府中市の職員の初任給は国家公務員の初任給に比べはるかに高いわけですけども、今の府中市の財政状況の中、市民感覚とすれば、ちょっとずれているんじゃないかというふうにも思うんですが、まず、初任給ですと、これ、今の府中市のホームページに載っている金額なんですけども、大卒が17年度の4月1日現在で17万7,400円、国の方は17万700円、7,000円ぐらい違いますね。そして、高卒の場合が、府中市の場合が14万8,500円、国の方が13万8,800円、1万円近く違いますね。そういうことからして、私は別に職員のことを敵対してどうのこうのとは、毎回議会で質問させていただいているわけじゃなくて、まず、民間並みにするべきじゃないかという視点で、一般市民の目線でこういうふうなことを質問させていただきます。


 現職で、30歳以下で、この前、勉強会のときに、1番は人事院勧告ということがありますけども、また、理由で、民間並みとか、少子化に対して対応するとかいうような理由がるるございました。ただ、どうしても、例えばこれでも、1番の給料表の改正の中に、1級は1.1%、2級が0.6%、3級が0.0%というふうに改定率が書いてございます。3級の0.0%は何もしないなら書く必要がないと思うので、何か恣意的なものがあるのかどうか、それもお伺いしたい。


 それと、給料表の改正というふうにしてありますけども、これ、改正というのと改定というのが、これ、二つあるんですね。基本的には、改正というのは、規則、規約の不具な点や悪いところを適正なものに直すのが改正でありまして、次に、率のところにある改定率という改定は、従来の決まりや公式に定めたことを内容を直して新しくするということでありまして、私は、給料の改正というのは、不具な点とか悪いところとは思えないんですね。ですから、できればこれを改定に直してもらいたいというか、何か弁当箱の隅をつつくようなことですが、これも含めて、よろしくお願いいたします。


 次に、3番目の専門員の給料表適用区分の変更についてでありますが、まず専門員ですが、これは自治用語辞典に、専門員という言葉が出てこないんですね。これは府中独特な用語だと思うんですけども、いつごろから専門員ということを使い出したのか、まずお伺いしたい。私も、個人で辞典を買ったり、いろんな本を買って見るんですが、専門員というのが出てこないんですね。まず、それをお伺いしたい。


 これは、専門員の給料表適用区分の変更が、私どもも、マスコミ等の発表で、内容が大体理解いたしました。それについて、削減効果はいつごろからあらわれ、またどのぐらいの金額を予想されているかお伺いしたい。削減効果というのは、基本的には、専門員と称する方々が4級になるということでありますけども、現給保障ということで、御本人の給料が4級に下がったからといって、手取りが変わるわけではないということをお伺いしております。


 そういう中で、それじゃあ当面は変わらないわけですけども、いつごろからそういう減額、削減効果が出るのか、また、出るとすればどのぐらい出るのかということであります。それをお示しください。


 また、この件で、一応、労使交渉の末、合意を図られたということでありましたけども、先日、保育所法人の補助金の問題で、一般質問のときに、私どもの瀬川議員の意見、提案に対して、他の会派の議員の方が、いや、それは違うと。実はこうであると、真実はこうであるというふうにおっしゃられました。実際そうかもわかりません。それ、私どもでは詳しいことは知らないんで、これと似たようなことが、今回の専門員に関することも含めて、労使交渉をし、職員組合と理事者側との間で行われると思うんですが、その内容の確認書があると思うんですが、それをできれば見せていただきたい。また、これ以前の、私、情報公開のあれで資料請求していただけるもんでしたら、後ほどまた私いただきたいと思いますが。労使交渉の内容を、言ってみれば、一部の議員の人たちは把握なさっているみたいなことは、ちょっと聞くんですね。それで、私は、そういうことに関して感心はあるんですが、そういう内容を知りません。ですから、できれば、これは保育所法人とも違って、私どもの税金そのものが、すぐ反映する事項でありますので、お知らせ願いたいというふうに思います。それが、まず3番目の専門員のところであります。


 次に、4番目の勤勉手当の改正についてであります。まず、勤勉手当というのは、先ほど、私が期末手当のことについて、こういうことが自治法辞典に載ってましたということで言いましたが、勤勉手当というのは、また、これも、意味が6月と12月に支給される臨時給与であり、支給額の算定に当たり、在職期間のほかに、ここが一番大切なんですね勤務成績による割合、成績率を用いる点が期末手当と異なるというふうに辞典には出ておりました。


 各級、4級なら4級、5級なら5級、3級なら3級、各級それぞれ職員が何人もいらっしゃるわけですから、仕事の出来、不出来というのは私はあると思うんです。仕事がよくできる人、できない人、できない人というのは語弊があるのかな。要するに、その中から淘汰されて、今回、専門員じゃなくて、係長、役職に着くというのが、やはり限られてくると思うんです。係長の上から課長、課長から部長になる間に、やはり個人能力の差において抜てきされると思うわけです。課長なり部長なりにね。そういうとこに、この勤勉手当というのが、私は当てはまるんじゃないかと思います。まず、能力級的なものである、民間とすればということでありますが、まず、府中市に勤務評定というものがあるかどうかということで、勤務評定は、普通、一般には、役所の場合、基礎資料になるとは思うんですが、勤務評定をしていただいて、勤勉手当を払っていらっしゃるのかどうか。どうもこの報告書を見ると、全部一律横並びで0.05、皆上げるというようなふうに見受けられます。ですから、こういうところも、個人個人の職員、個人個人の査定をして、やはり私は個人差をつけるべきだというふうに、ある意味、勤勉手当ということの趣旨からすれば、というふうに思います。


 そして、当然、最終的な任命権者は市長であると思いますが、こういう査定をだれが決定しているということを、ちょっとお伺いしたいです。これはですね、私、どうしてかというと、以前にも言いましたけども、労働組合との確認書を資料請求でいただいて見た中に、必ずあるのが、毎年の労使交渉の中に、要求として、組合の方々が出されているのが、期末手当の割合に重点を置くこと、勤勉手当への成績率の一方的な導入及び成績率の拡大、強化を行わないことが、いつも、これ要求されているんですね。要するに勤勉手当の導入ということに必ず反対されています。ですから、こういうところも市当局のお考えをお伺いしたいというふうに思います。


 次に、5番目の施行日についてでありますが、これは慣行なのか、これはもう条例で決まっているのかわかりませんが、給料表の5番目の位置で、給料表の改正ということで、4月1日にさかのぼって適用というのを書いてございますが、これは私は一般的な素人的な考えであるとは思いますけども、これから、まだ決まってもいないものを、決まれば、またことしの初めにさかのぼって給料を上げちゃおうというのは、もしこういうのが決まっているんであれば、今決めて、来年度から、4月から上げるとかというふうが、私は補正を組まなくても予算をちゃんと適正に運用できるんじゃないかというふうに素人的に思いますが、そこのところのお考えをお聞かせください。


 以上でございます。


           (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) お答えをいたします。


 まず、1点目の人事院勧告は、必ず実施しなければならないのかという御質問だったと思いますけども、職員の給与改定につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたけども、職員組合との協議の中でも、人事院勧告は尊重していくという姿勢、過去からそういう考え方できております。何も府中市が独自に変わったことをしているわけではございません。制度的なものは尊重していくというふうにしておるところでございます。


 それから、今回、1級から3級の若年層、年齢でいうと30歳までぐらいのところが給料表の改定にかかわってくるわけですけども、具体的な人数というふうにおっしゃいましたし、総額はというふうにおっしゃいましたが、そこのところは、今、資料が手元にございませんので、別途委員会等でお知らせをさせていただきたいというふうに思います。


 それから、3点目には初任給。初任給のことを御指摘いただいておりますけども、初任給についても、今回の組合との団体交渉の中で、府中市の場合、例えば、国と比較して大卒初任給が高うございました。号数でいくと4号高うございまして、これを国に合わせるという格好で協議をいたしてまいりました。その結果、今度の改定後の額で言いますと17万2,200円、大卒ですね、いうことになりまして、国と同額の初任給ということになります。それから、高卒等もあわせて引き下げをやったところでございますけども、これも4号引き下げで提案して、組合と協議し、妥結をしたところでございます。


 それから、3級のところに、提案の説明の中に0.0%と書いてあるじゃないかというのは、3級の初号、ごく1けたぐらいの幾つかの級のところで改定がございまして、これを全体の調整でパーセンテージ出したとき、端数の関係で0.0%、具体的には0.00幾つというふうのが実際にあってるわけです。そういう表記をあえてさせていただいていると、そういうものでございます。


 それから、給与の改正、改定というお話がありましたけども、人勧の場合、通常、御指摘がありましたように、改定という表記でいいのかなというふうに思います。それから、専門員はいつからそういう制度を適用してたのかということについては、ちょっとこれは不明でございまして、今すぐお答えすることはちょっとできないんですけども、また調べてみたいと思います。


 それから、削減、いわゆる専門員を配置することによりまして、4級に切りかえるわけですけども、その切りかえることによりますところの削減効果は、いつごろから、どのくらいの額で出てくるのかという御質問があったと思います。このことにつきましては、議員さんも先ほど言っておられましたように、現在、5級に在級している者に限らず、現給保障ということでございまして、18年4月1日に、給与制度の抜本的な見直しによりまして改革をしています。その中で大幅に、実際の自分が持っている号給以下の額に下がったわけですけども、その額に下げずに現給を保障しているというのが現給保障という意味合いでございますけども。そうしますと、専門員を4級に切りかえをしたところで、実際の額というのは変わらないわけでありまして、おおむね50歳前後から上の職員については、現給保障の関係で変わりません。効果が、ある意味、ないといいますか、そういうことでございます。


 ただ、46歳未満で4級から5級にわたっていたわけですけれども、それがなくなると。そういうことによりますところの効果というものは、当然あるわけでございまして、そういう効果を算出しますと、10年間で約9,100万円、それから、退職金にかかわっては、やはり、これも初年度といいますか、例えば、59歳の方はすぐ退職されるわけですけれども、その年齢だけをとってみますと、1人当たり65万8,000円ぐらいの減額になってくると。あるいは、はね返り分というのがありますが、これは10年間の中のはね返りとしましては、期末勤勉手当で3,600万円、それから共済費、これは事業主負担分でございますけども、これで2,000万円、退職手当で6,100万円、以上、単純計算で約2億1,000万円の、いわゆる効果額というのがあらわれるということになると思います。


 それから、労使交渉の結果の確認書の話もありましたけども、これは、以前にもございましたように、確認書として残っているものについては、請求に基づいてお出しするということにしております。


 それから、勤勉手当のことを御指摘されましたけれども、いわゆる一時金といっているものの内訳としましては、期末手当と、そして勤勉手当というものですけども、勤勉手当の性格としましては、民間に例えて言いますと、賞与のうちの一律支給というふうになりまして、それに対する勤勉手当というのは、民間賞与の成績査定分と、おっしゃるとおり、そういう位置づけになると思います。


 府中市の場合は、成績率を査定した上での勤勉手当へ反映するというやり方はしておりませんで、成績率そのものの判定というか、そういう制度的なもの、実施はしていないということでございます。じゃあ、勤務成績は何をもって変わるのかというのは、基本的には、例えば、病気で休暇をとりまして、その間、仕事を休んだというような場合は、除算の対象になってくるということで、減額すると、そういう状況になります。


 おっしゃるところの、大きく、今、各市町で、全国的に行われておりますところの人事評価制度という言葉を聞かれていると思いますけども、将来的には、今後、職員の人事評価制度を導入していくということを考えております。その処遇としまして、人事評価制度を導入して、職員の成績を評価した結果を、例えば、昇給とか一時金等へ反映していくというのは、いずれ、将来、導入していく予定でございまして、今現在では、まだそういう具体的な制度的なものは持っておりません。そういう考えでおります。


 それから、最後に施行日のことを言われましたけども、これは、平成19年4月1日にさかのぼりましてということでございまして、これは、人事院勧告の今回の内容、制度的なものでございます。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、原田 學君───。


 続いて、水田 豊君。


           (1番議員 水田 豊君 登壇)


○1番議員(水田 豊君) 92号議案に対して質疑を行います。


 人事院勧告制度というのは、非現業の公務員がストライキ権が与えられていないということで、賃上げに関して、人事院が勧告をするものだということでございますから、勧告どおりに決定をするのが筋であろうというふうに私は思っておりますし、内容についても、国の方も財政難でございますから、どういうふうに賃金引き上げをやろうかということで、ことしについては、特に初任給の方に重きを置いた賃上げをしてはどうだろうかという勧告の中身になっているというふうに思います。


 また、勧告自身も、企業規模、何名だったか忘れましたが、100名以上の企業を抽出をして、その平均額を上げなさいというような内容になっておりますので、私は、政争の具というようなことではなくて、上げるべきだなというふうに思っておりますが、先ほどの、前号の質疑の中にありましたように、一般職員の給与に関する条例だと言いながら、三役も入っておるということでございますので、この三役を除いて提案をされたらどうですか。その辺、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。


           (1番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) お答えに入ります前に、先ほどの人事院勧告の事業規模の調査対象、これは100人から、昨年50人に変わってございまして、50人以上が対象となってございます。


 それから、先ほどの御指摘の条例を分けてといいますか、提案されたらどうですかということだったというふうに思いますけども、これは、原則、府中市の特別職の職員の給与に関する条例なり、あるいは府中市の教育委員会の教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例等をごらんになっていただくとわかりますけども、基本的に、職員の人事院勧告に基づく給与改定に準ずるということにそれぞれなってございまして、教育長の場合は特別職の条例に基づくことになっていますけども、出発は一般職の人勧の改定に準ずると、そういう条例上の制度的なものがありますんで、そういうふうに御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君───。


 小森龍太郎君───。


 橘?政信君。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 先ほどからいろいろと細かい説明をしていただいております。一般職の中の特別職は、条例でいきますと、一般職、そして特別職に準ずるという間に入っておるわけでございますんで、条例からいきますと、一つの条例になるわけですが、できれば、今回、この中の条例の、今のこの文章の中で、一般職と特別職を分けられるんですか、分けられませんのですか。分けられるんでしたらどうすれば分けられるのか教えてください。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) 先ほど申しましたけども、それぞれ特別職、議員さんは、一般職の給与の条例にリンクしているよということでございました。御指摘のように、一般職は、提案どおり、仮に認めていただくのかどうかわりませんが、特別職の場合は、期末手当の増額を認めないということをおっしゃっているのかなというふうに受けとめたんですけども。仮にそのような場合、それは御指摘のとおり、本条例の改正、附則をつけるとか、いろいろやり方はあると思うんですけどもね、別途条例を出すとか、それは可能だということでございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 今、聞きますと、一応、条例では一般職、特別職、準ずるということでございますが、今の説明では、附則でもつければ分けられますというふうに、私、今、理解したんですが、それでは、この条例に附則をつけていただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) 今、お答えしたのは、物理的には、そういう分けることといいますか、別仕立てで考えていくという方法も可能であると申し上げたんですけども、私どもは、この条例は、提案しているとおり議決をお願いしたいということに変わりございません。よろしくお願いします。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 今の課長の立場からいけば、もちろん予想どおりの答弁だと思います。しかし、今、条例が一本になっておるから、準ずるということで一緒に上げるということでございますが、他の市町村は、今現在の状況を見ていただければ、三原市にしても、福山にしても、特別職を引き離して、議会で認めていただいておるというのが、他の市町村がそういう動向で、周りがそういうふうに動いております。ですので、もちろんそこに附則をつけるのは難しいということでございますが、みずから特別職の方が、今までどおりなら今までどおりでいいですよ。一般職は、この人事院勧告にのっとって、そういうふうに言われるんでしたら、気持ちよく、私も賛成できるんですが、やはり何もかも、ほかのことは、いろんな問題は、他の市町村がこうだこうだ、他の市町村に合わせたとかいうのを、合わされてですよ、この問題だけを他の市町村のことを一切関係なしに、ただ府中市の条例として、これを持ち上げていくと。そこの嫌らしさが、どうも私は気に入りませんので、そこを考えていただきたいと思います。


 もちろん特別職の方から、私ども特別職は今までどおりいきますからよろしくお願いしますという言葉があれば、立派な府中市じゃないかと思っておりますので、よろしくお願いします。そこはいかがでしょうか。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ちょっと誤解がおありのようですけど、全市町が人事院勧告については実施を予定しています。三原市とか何とかいうのが、切り離してということではありません。給与カットは別の話でございます。それで、今回は、一般職、特別職、議員含めて、全部同様に扱うことで、私は提案をいたしております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、湯藤弘美君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第92号は、総務常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第18、議案第93号、府中市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 加藤吉秀君───。


 水田 豊君。


           (1番議員 水田 豊君 登壇)


○1番議員(水田 豊君) 第93号の議案についてお尋ねをいたします。


 年末年始の手当ということで、特別手当ということですが、時間外・休日手当で措置をされておるので、重複されているということで、今回の提案があるということなんですが、私は、年末年始というのは特別な時期だということで、そういう時期に働いていただく職員に対して、何らかの手当をしたという考え方があったんではないかというふうに思われます。導入の経過を私は知りませんので、その辺の経過、理由があるから導入して、今は廃止を提案されるということでございましょうが、導入の際の経過はどうだったのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 労働者、ゆとり、豊かさを実感させるために、1,800時間の労働時間にしようというような運動がありました。その際に、年末年始、ゆっくり休もうじゃないかというような運動もあわせて、組合などで展開をした経過もあります。みんなで一緒に休む時期だというような、かつてはそういう社会的な認識もあったように思いますが、その辺のことも含めて、導入の経過がどうだったのか、一言聞かせていただければと思います。


           (1番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) まず、導入経過の部分の御質問でしたけども、これについてはいろいろ調べてはみましたけれども、ちょっとわかりませんでした。提案の理由としても書いてございますように、時間外勤務手当、これを受給しながら、かつ年末年始に勤務した場合の特殊勤務手当を支給しているということ自体が、いわゆる二重支給というふうに言われている。全国的にもこれ問題視されておりまして、県内でも、府中を含めて、この制度があるのが3市といった状況になっておりまして、そうは言いましても、だんだん減ってきて、今、3市ということでございます。組合に対しましても、提案そのものは昨年の12月に行っておりまして、その後、協議を継続的に重ねていたと。今回、11月の団体交渉の場で妥結をさせていただいたというようなことでございます。


 残りの3市のうち2市でも、この制度は見直しの方向で検討を行っているやにお聞きしておるところでございます。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君───。


 小森龍太郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第93号は、総務常任委員会に付託いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第19、議案第94号、平成19年度府中市一般会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 大本千香子君───。


 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 一般会計補正予算(第3号)の民生費、2項の児童福祉費についてお尋ねしてみたいと思います。


 児童福祉費の中で、保育所費の中の人件費の部分で、このたび4,440万5,000円減額補正されております。これ、聞くところによると、当初100人で計画されていたのが95人になったということで、これだけ減額できたんだということをお聞きしております。しかし、これは、保育所統合という問題が昨年もあったわけですけど、恐らく、ある程度、5名削減というのは予想がついていたんじゃないかと思います。そういったことで、当初予算をもう少し慎重にやられれば、今になって、ここまで減額せんでもよかったんじゃないかと思っておるとこです。そういうことで、当初、本当にわかっていなかったんかどうかというのをお聞きしてみたいと思います。


 それと、先日、一般質問で、保育所体制再編整備プラン1について、いろいろお尋ねしたところ、効果金額として、人件費、相当の効果があったとお聞きしております。7,500万円ですかね。これだけの効果があったとお聞きしているんですけど、私、ちょっと保育所関係の決算書、17年度から調べてみたわけですけど、実は平成17年度の決算、人件費だけでいいますと7億451万6,000円、18年度が7億2,121万3,000円ということで、18年度は出口保育所を廃所にしたにもかかわらず、17年度比、18年度は1,669万7,000円も人件費が増額しております。そして、このたび当初予算7億2,245万6,000円から4,440万5,000円減額補正されたということで、人件費のところが6億7,805万1,000円になりました。そういったことで、実際の削減金額は2,646万5,000円になると思います。これと、この前御答弁いただいた出口保育所の人件費が4,000万円、岩谷保育所が3,500万円削減されたと御答弁いただいておるんですけど、そこらの関係をもう少し詳しく説明してください。


 1回目を終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) お答えをいたします。


 今年度の年度当初の予算書には、確かに100人と書いてございますし、今現在の補正予算では95人と、5人少ない人数で書いてございます。予想ができたのではないかという御指摘でございます。その説明に入ります前に、少し触れておきたいことがございます。新年度当初予算の予算要求書の提出時期でございますが、これについて少し御説明をしておく必要があろうかと考えます。人件費部分の要求については、前年度の1月10日ごろに、財政当局に人事の方から提出しております。したがいまして、この時点、いわゆる1月10日時点での職員数、これが新年度の予算へ反映する職員数ということになってございます。


 しかしながら、実際は、この予算要求書を提出した後、つまり1月10日以降に、職員からの退職申し出というのが、必ず毎年何人か出ております。19年度の場合、1月10日現在の職員数100人と計上はしておりましたところ、1名の退職予定者を含んでおりましたけれども、その後4名の保育士、そして調理員の方々が退職を申し出て、退職することに決定をいたしました。都合5名が4月1日で減員となったというものでございます。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


           (児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 先般の一般質問の部長の方から回答いたしましたように、保育体制の再編整備計画プラン1に関する効果ということで、出口保育所と岩谷保育所が和光園に統合された、それの効果額ということで、出口保育所におきましては人件費を含めて約4,400万円、岩谷保育所につきましては人件費を含めた3,900万円、統合されたわけですから、それの効果額があったと。その後、人件費につきましては、それの全体の公立保育所の運営の人員配置に基づいて、あくまでもカット的なものでございますので、17年、18年に比べましては、総額、保育所の職員の人数は変動なくて、18、19ですか、若干変動があったということで、人件費の多少の減額があったと、そういうことで答弁させていただいておりますので、御理解をよろしくお願いをしたいと思います。


           (児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 保育所を統合した2所の保育所で実際働いておられた人は、他の保育所へかわられたのかどうかよくわかりませんけど、その部分については、あわせて7,500万円の人件費削減になったんですけど、実際の府中市の保育所関係に対する人件費の削減は、この3年間で、今のところ2,646万5,000円でよろしいんですね。いやいや、私、市民に効果金額をお知らせする言うとりますので、全然金額が違いますから、よくそこらが、効果算出の仕方がわからないので、教えていただきたいんです。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 予算に書いてある数字と、再編整備による効果というものがリンクしないという御指摘だと思います。長期的には必ずリンクするんですね。出口保育所や岩谷保育所を統合したことによって、現実にそこに今まで要していた経費が削減されているわけでございますから、長期的には、必ず相応の効果が出てまいります。しかし、1年、2年ということになりますと、人員がたちまち退職させられるわけではありませんし、一方で退職金という変動要因もございます。そういったことで、現にそこで保育所が統合され、なくなって、そこに要していた経費は解消しているわけでございますので、将来的には、それが削減効果として必ず出てくるんですが、たちまち1年、2年で同じ額が出てまいりません。それをきれいに、完全に、そこで同人数、同規模をカットするようなことができれば、それはきれいにリンクするんですけども、そういう形になっておりません。


 前も御説明したかもしれませんが、再編整備計画全体で、少しずつおくれながら、職員の再編しながら、何年かおくれながら、職員を圧縮していって、最終的に削減効果といったものは4億円規模というものを目指しているわけでございまして、これが、すべて再編整備が完了して、数年後にそういう構造になるものというふうに考えております。


 ですから、議員が、御指摘のように、17年から19年ですか、その2年間だけで見ますと、統合したやつが、直接そのままあらわれているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君───。


 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) お疲れでございます。


 私もちょっと一、二お尋ねをしておこうと思います。


 94号の補正の歳入で、指定寄附金が計上されております。これは4,600万円ということで、これの指定寄附の経過をちょっとお知らせ願いたいのと、その使い道として、8款土木費に、寄附金4,600万円として公有財産購入費ということで挙がっておりますので、何を買ったのか、指定寄附をどういうふうに使ったかというか、その使途をまずお尋ねをします。


 それから、退職債が、ここへも出ておりますが、来年はねずみ年ということで、かなりの方が早めに身を引かれるということなんですが、退職手当債が、ここへは6億6,730万円ということで計上がありますが、退職手当の基金、これがどうなっていたのか、お知らせを願いたいのと、それから、退職の人数とか、総枠はお示しになったんですが、それの内訳を、幾ら見てたのが、こうなったから、これだけの手当をしたということをお知らせを願えればというふうに思います。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡監理課長、答弁。


           (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) それでは、私の方から、今回の補正につきまして、歳入歳出両方ございますが、今回の補正につきましては、府中市土地開発公社より、府中市に対しまして4,600万円の指定寄附を行いまして、この寄附金をもって、保留地管理法人が所有しております桜が丘団地を購入するという条件つきというふうになっております。なお、公社からの寄附に当たりましては、鵜飼工業団地の残地を販売したことによりまして、5,500万円の収入がございました。このうちから4,600万円を府中市に指定寄附をするというものでございます。先ほど申し上げましたが、この寄附の条件といたしまして、管理法人が所有している住宅団地、桜が丘団地の4区画を購入するというものでございますので、よろしくお願いをいたします。


           (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 退職手当基金について御質問いただきましたが、退職手当基金条例というのを設けております。今まで、退職基金につきましては、年度末に剰余金が出れば積み立ててきたというふうな経緯がございまして、平成15年度末には2億2,000万円ほどございましたが、平成16年度に、三位一体改革がスタートした年で、予算を組むのに非常に苦労したという年度でございますが、そのときに2億円を取り崩し、18年度には、残金であります2,700万円ほど取り崩して、現在の残高といえば4,000円ほどということになっております。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁ありがとうございました。


 保留地管理法人で4区画を購入したということですが、この4区画を購入した理由、わけを再度、なぜ購入する必要があったのか、お尋ねをしておきます。


 それから、退職金の現状も非常に厳しいという現状がわかったわけなんですが、さきの質問者の方からも財政の推計を5年、10年という話がありましたが、私は、ぜひ、本当に予測は難しいでしょう。5年ぐらいが本当かもわかりませんが、10年はぜっぴ出してほしいというふうに思います。


 それから、市長の答弁を聞いておりますと、家庭になぞらえれば、今は稼いだ金を全部使っているという現状だということだというふうに思いますが。やはり示していただきたいのは、説明責任と結果責任で、桜が丘の団地の今の保留地管理法人の利子も安くはございませんけども、そういう経過、売れる売れないということでも議論があったわけですけども、やはり市長の財政運営、経営的に見られてやってきたことが、やはり少しというか、甘さがあったんじゃないかと。それは国が、1億円もふえたら、また削られて、それは腹が立つと思いますけども、逆の立場であったら同じことでしょうけども、やはり先々を見た財政運営をしていただきたいし、やっぱり負の部分が残っていっているわけですから、それをどうやっていくかというのを示していただきたいんですね。そこが一番聞きたいとこだと思います。


 それから、財政推計の方、時間が余り経過してもあれですけども、今いろいろこういうふうな財政白書の取り組みというのが、今やられております。グラフ化するなり、数値化するなり、できるだけ素人でもわかるような、わかりやすいものに、後年度負担がどうなっていくのか、収入と支出と、「入りをはかって出るを制する」という言葉がありますけども、どういう格好でやっていくのか。


 それから、一番、先々、ここへ何年かおりますと非常に心配してくるのは、不測の金が、支出が出たときのことですね。このたびも教育センターを県に売ったときは2億数千万円という話が出ましたが、幾らで買い戻すかということもあるでしょうけども、大きい金ですよ、これもね。本当、寒くなりますよね。それから建設計画、それから財政の支出、いろいろ建設計画とあわせて、修繕維持の見込みを出してほしいんですよ。というのは、RDFの話も出ておりましたけども、これもあと耐用年数が10年でしょう。そうすると、それまでにどうするかということを、もう方向性を出さないといけんわけですよね。RDFの建設費が三十数億円でしたかね、かかったわけですよ。それを、それじゃあ、また、だましだまししながら使うとしても、どうやって、あれをまた財源確保していくかと。RDFも、私も賛成した口なんですが、結果的にどうなったかという疑問が今残っていますが、全国的には、RDFのRも、ほかのRは聞きますけども、あんまり聞かない状況で、あのときの選択肢がどうだったかということは残るんですけど。そういう現状の中で、どういうふうな選択をしていくのか。


 それから、埋立処分場にしても、衛生費の関係、絡んできますが、あともう数年で何らかの手を打たないといけない。これも何千万、何億という金額が出てくるわけでしょう。それから、汚水処理の方も、上下の方が、今度また、こっち、府中へ、組合の関係でいろいろ来ると。そうなると、当然、処理量はふえるわけですから、それに対する対応の仕方もあるでしょうけども、あの施設だって、かなり古いですよ。どうするかということも、やっぱりそういう財政推計、計画の中にも取り込んでいただきたいし、それから、私が前の質問でしましたけども、やっぱり機構改革なり庁舎の管理、教育センターのことを言いましたけども、教育センターだけでないですよね。かなりの施設が、府中も老朽化して、この議場もかなりくたびれてきてますけども、市役所自体もかなりの傷みが出ていますよね。


           (「学校」と呼ぶ者あり)


 今、学校という声が出ていますけども、学校も大変ですよね。これも、あとのところをどうしていくかというのも大変ですし、そういうものを本当に取り組んで、計画を出していただきたいと。そこら辺のところはどういうふうに考えられているのかなということもあわせてお知らせ願えればと思います。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 失礼いたします。


 4区画を購入する理由を言いなさいということでございますけれども、私どもは、やはり公社の立場といたしましては、管理法人の借入金の返済につきまして、重きを置いて対応したいというふうに考えまして、府中市の方へ指定寄附をしたわけでございます。内容を申し上げますと、利益につきましても、先ほど御指摘がありましたように、利息も、以前と比べると倍近くなってきております。管理法人が所有しております土地が少しでも動き、それからまた、借入金の返済が少しでもできるということは、公社にとりましても、対外的評価も変わってくるものじゃなかろうかと、このように感じております。


 また、保留地管理法人がこのまま土地を抱えておりましても、要するに定期借地というふうな形での利用というのが管理法人ではできないわけでございます。したがいまして、府中市の方へ指定寄附をし、府中市が区画を買っていただければ、府中市といたしましては土地を販売することができますし、もちろん定期借地用地としての利用もできると。有効に御活用がいただけるんじゃなかろうかと、こういうふうに考えまして、今回、指定寄附をするということで、11月26日に理事会を開きまして、理事会の承認を得たところでございます。


 以上でございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 財政推計の作成に向けまして、いろいろ御意見をいただきましたが、私が5年と最初に言ったのは、今、実施計画、20年度から22年まで3年間の実施計画を策定中なんですけども、それは一応具体的な事業、この3年間に行う事業に基づいた事業費に基づいて、投資的事業等が把握できるわけです。あわせて経常的ないろんな事業についても、ソフト事業として予算的な措置をいたすわけで、それらに沿った形で、財政推計をつくれば非常にわかりやすいというか、財政状況の今後が見えてくると、そういった事業をすることによって、今後どうなるというふうなことが見えてくるということで、5年が一番いいのかなと思うんですけども、ただ、公債費とか、いろんな点を考えれば、10年というスパンで見た方が、長いスパンで見た方がわかりやすいという点もございます。


 ただ、5年以降になれば、投資的事業では、一体幾ら計上するのかというふうな形での財政推計になりますので、そうなれば、その裏づけとなる事業が一体何なのかということもちょっと薄れてまいったりするので、5年が一番適切かなと私は思っておりますけども、これは、今後、作成において、いろいろ検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 3回目で、これで出れませんのですが。


 指定寄附の件は、今、答弁いただきましたけども、今、定期借地権を、それを4区画購入されたということなんでしょうけども、これは財政的というか、金融的措置が大きなウエートを占めているんかなというふうに聞いたんですが、実際のところ、4区画、定期借地権の購入を入れて、29ですか。実際が、今、たしか6でしたか。ですから、まだたくさん材料はあるわけですよね、原資は。定期借地権の土地自体はあるわけですね。それなのに、なおかつそういうふうな措置をされるというのが、大変苦しい答弁じゃないかというふうに思うんですけども。申しわけないんですが、小手先の処理をされても、しょせん小手先の処理で、たちまちの数字を、ちょっとそれで幾らかできると。販売経費も出てない状態。そういう中で、根本的に、いつ、どういうふうにやっていくのか。どっかで、いつか線を引かにゃあいけんわけでしょうから、そこら辺はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしておきます。


 それから、財政推計、今、10年ということを言ょうりましたけども、ぜひ、私は10年ということを言いたいんですが、できるだけわかりやすいものにしていただきたいと。私が申し上げたもの等も、当然予測の範疇が大半を占めるかもわかりませんが、当たらずしも遠からずで、今まで言ってきたことが大体そうなってきているわけですから。使わなければ使わないで、それでいいんですからね。ですから、そういうやっぱり見通しをつけて、企業もそうでしょうし、なかなか偉そうなことを言えませんが、ただ、私らも、やっぱりここへ住んでいるわけですから、先行きのことが、当然、皆さんも不安に思われておりますので、よろしくお願いをしておきます。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 御答弁申し上げます。小手先の措置という非常に厳しいお言葉をいただいたわけでございますけれども、私ども公社といたしましても、販売あるいは借り入れの返済というのは至上命題でございますので、これに向かいまして、精いっぱい頑張ると、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 4時54分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 5時07分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 続いて、水田 豊君───。


 続いて、小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、私の方も、11ページの指定寄附金と23ページの用地取得費について質問させていただきます。


 購入されたときの簿価と売り値の差は幾らなのか、これを教えていただきたいというふうに思います。


 それから、開発公社は副市長の方から御答弁がありましたが、多額な借金があって、土地開発公社経営健全化計画をつくって、塩漬け土地の買い戻しを行っているということですが、今回の4区画というのは、健全化計画の処分計画に対象になっているのかどうか、この点について、また聞かせいただきたいと思います。


 それから、11ページの退職手当債のことなんですが、これについては、先ほども答弁がありましたが、剰余金が出たら積み立てるということだったんですが、退職手当債は、人事院勧告でマイナス勧告が出たときがありまして、そのときに、その額を基金に積み立てると、それを現在のような団塊の世代の退職金に備えようということで、この退職手当債の基金がつくられたわけですが、やはりそういう意味で、今回、こういうふうに退職手当債を、ちょっと言い方があれですね、退職債じゃなくて、退職手当基金の事ですね、職員退職手当基金のことですが、これはそういうふうにマイナス勧告は、人事院勧告が出たときに、その額を基金に積み立てたんですね。それから、人事院勧告で実施時期を延ばすというようなときもありましたが、そういうマイナス額を基金に積み立てようということだったと、そういうことでつくられたもんですが、今回、こういう退職手当債を増額するということになったということは、やはり備えを怠っていたということじゃないかなと思うんです。それについてどう思われるか、この二点について御質問いたします。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 小川議員の方から、簿価について幾らであるかということでございますけれども、簿価につきましては、要するに私どもが原価幾らで売るかというふうなことも全部含めますので、この場ではちょっと申し上げにくいと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 今回の買い戻しに対しまして、健全化計画の中ではどのようになっているかということですが、今回の開発公社の管理法人のぶには、開発公社のプロパー事業というふうな位置づけになりまして、健全化計画における基準値を算定する基礎の数値にも入ります。市が買い戻すとか云々いうのは、あくまでも公有地先行取得で、公社へ取得をお願いしているものというふうに位置づけられております。


 それから、退職手当について、それなりの手だてを打っとけばよかったのではないかということで、先送りしてきたというふうに言われても仕方がないかなというふうに、私は思っております。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 2回目の質問に入らせていただきますが、先ほどの簿価の話と売り値の話ということなんですが、ですから、4,600万円の寄附ということは何ぼか利益があったということなのかどうか、開発公社の方で利益があったのかどうかということについて、それだけでもお聞きしたいと思います。


 それから、今回、4,600万円で保留地管理法人の保留地、4区画を買って、市の定期借地にするということですが、何か定期借地の申し込みがなければ、一つのますの中で、あっちやったりこっちやったりするのにも気になって、本当にこういうことが開発公社の借金を減らすということで、ほかの方に、評価につながるのかなというふうに思うんですが、一面、保留地管理法人というか、開発公社の借金は減りますけど、市の借金がふえたということにはならないのですかね。この辺が、一つ思うんですが。


 それから、もう一つ、定期借地は、現在、15区画ということでいいんですかね。契約されておる区画は何区画あるのか、これについても教えていただきたいと思います。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) お答え申し上げます。


 4,600万円を府中市へ指定寄附をいたしまして、府中市の方から4,600万円で保留地管理法人の土地を4区画買っていただくということでございますが、4区画買っていただく場合には、保留地管理法人が、分譲価格で買っていただくというので、その間の差額というのは保留地管理法人の利益ということになります。


 それから、市の損失が云々というふうなことをおっしゃっておりますが、どうも解せないわけでございますけれども、はっきり言いまして、土地開発公社と保留地管理法人と、それから府中市役所、これはそれぞれ別格な法人でございますので、土地が動けば、保留地管理法人からいけば、その分だけ、はっきり言いまして、区画が減るということになろうかと思います。


 先ほどちょっと質問がありましたですけれども、現在、295区画になっておりますけれども、これが4区画減るということになれば、291区画ということになりますし、さらに保留地管理法人の方にそれだけのお金があれば、それを今度は有利子の各銀行の方へお返ししていくというふうな形になります。


 以上でございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 質問しました中で、現在、定期借地が何区画で、契約が何区画かいうのが答弁がなかったんですが、府中市と土地開発公社が出されています「府中市桜が丘団地に誕生」というこのパンフでは、定期借地の数は15というふうになっておるんですが、この15区画のうち、契約は2区画でいいんですかね。それで、そういうふうに定期借地がどんどん契約をされるんならいいんですけど、なかなか契約も難しいということになれば、4区画、定期借地がふえたけれど、結局、それが残るんじゃないかなと。それがイコール借金につながらないかという意味でお聞きしたわけです。もう一度、定期借地の区画と契約区画を教えていただきたいと思います。


 それから、もう一つ、さっきの補正予算、午前中のときにもありましたけど、歳入がなかなか見込めないということで、枠配分方式で事業の見直しを行って、経費の削減を図るというふうな答弁もされたんですけれど、ぜひとも収入をふやす方法として、工業団地の定期借地を買っていただくという方法もあると思うんですが、ヒロボーやあいあいさんなんか、いつ購入してもらえるのか、これについてお聞きしたいと思います。


 また、現在の状況について、府中市の公認会計士であります監査委員の人は、桜が丘団地の販売について、どういう意見を持たれているか、これについてもお聞きしたいと思います。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡監理課長、答弁。


           (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) お尋ねの市が所有しております定期借地区画数、29区画を所有しておりまして、現在、6区画が成約となっております。現在商談中のものが数件あるということでございます。よろしくお願いします。


           (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) お答えします。


 小川議員の質問の中で、なぜ借金につながるのかというようなお言葉があったんですが、どうも、私、理解できないわけでございますけれども。借金ではなく、このもともとの土地というのを売買しまして、その分を土地開発公社が、売れたもんですから、そのお金でもって市へ寄附して、市の方から保留地法人を買っていただくと。お金が入れば、それをもって有利子を借りているお金を銀行に返していくと、そういうふうな図式でございます。


 それから、元町団地造成事業の事業予定借地について、購入したらどうかというふうなことがございましたですが、これにつきましては公正証書を巻いておりまして、現在の契約期間は、平成16年4月から大体11月まで、各社によって違いますけれども、10年間ということになっておりますので、買い取りの約束で公正証書を巻いておりまして、期限は平成26年4月、一番早いので4月、遅いので27年の7月、10年間の契約をいたしております。


 以上でございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君───。


 続いて、小田敏雄君。


           (19番議員 小田敏雄君 登壇)


○19番議員(小田敏雄君) 通告に基づきまして、4,600万円の件をお尋ねをいたしておきます。


 まず、1回目に、売り先、売り値、面積、簿価がどうしていけないんですか。簿価、単価、以上を御説明いただきたいと思います。


           (19番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) お答え申し上げます。


 まず、売った先でございますけれども、この土地につきましては、広報でもこういう土地を売り出しますということのお知らせをいたしまして、応募がございましたのは、リョービ1社でございます。そういう意味で、リョービへ売りました。それで、売り値でございますけれども、5,500万円で売っております。それから、面積につきましては4,151平米でございます。それから、簿価につきましては、これは私どもの、先ほど申し上げました管理運営といいますか、原価でどのぐらいのあれを持っておるかということになりますので、私どもの管理運営事項でございますので、御容赦をお願いしたいと思います。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小田敏雄君。


           (19番議員 小田敏雄君 登壇)


○19番議員(小田敏雄君) 簿価は言えないということで、若干了解をいたしますが、場所を聞き忘れました。場所はどこですか。


 それで、うわさに聞いておりました売り先と一致しておりますので、この売り先は、以前、大きな面積をお買いいただいて、途中から返品をいただきました。そういう経過がございましたので、また4,151平米もお買い上げをいただいたということで、非常にありがたいのかなと、ありがたくないのかなというふうに考えておりました。


 面積は、大体の単価はこれで出るわけですが、場所が、恐らく道路をつけて、いろいろの問題が、建設委員会へ惹起したあの辺だろうと思うわけでございますし、残地はもうないわけですか、鵜飼団地で。その二点と、大体、開発公社の理事会でお決めになったということでございますが、以前、私たちも開発公社の理事を長年やりました。しかし、どこでどうなりましたか、ただいまのところ、開発公社には議会議員が1名もおりません。ということは、副市長さん、単にこういう問題が起きたときに、市民へのあれは、俗に言う、ふちゅう広報にだけ載せたから、皆さん、これでよかろうということですか。


 それから、開発公社で、今度は四つを買う、指定寄附をおやりいただいた。これは8名の方ぐらいでお決めになったわけですね。8名といいますのは、理事長を入れて8名ぐらいの方が、これがいいだろうと。少なくとも、私の私見を入れさせていただくと、4区画を4,600万円でお買い上げいただくとすれば、現実に、私たちは、あの土地は下げなくてはもう売れないという予想をしております。そうすると、4カ所を4,600万円ということになると、おのずと計算がつきます。それまで、なぜ開発公社で、その金額をお持ちいただけなかったか、残念に私は思うんですが、その辺はどうなんですか。


 そして、購買いただく4区画は、よその方がお買い上げがにくいところをお選びなんでしょうね。そうせんと、指定寄附で、どこどこ買えいうて、一番ええとこを売って、また、その4区画を理事の方たちが、都合のいい方にお貸しいただくと、これはちょっと皮肉になりますが、そういう施策が往々にしてまかり通ってはならないというふうに考えております。


 2回目、終わります。


           (19番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) お答え申し上げます。


 今回、リョービ株式会社に販売いたしました土地につきましては、鵜飼工業団地の東側といいますか、平川金属の下の細長い土地でございます。それから、この件につきましては、既に先ほど小田議員さんからもおっしゃってましたですけれども、平成7年2月以降、2月、3月、それから5月、それから9月とか、いろいろ数回にわたりまして、各議員の方々から販売するようにということで御指摘を受けておりますけれども、公園用地で5区画あったうちの、結論から申し上げますと、4区画は販売できたんですが、1区画だけがずっと残ってきた。それで、理事の方から指摘を受けて、やっとこのたび売れたと、こういうふうな状況でございます。


 それから、定借の土地が悪い土地ではないかというようなことでございますけれども、今回購入する土地につきましては、やはり最も中心部に近い、中心部といいますか、1丁目の団地の中ほどで、4,600万円に見合う土地の4区画を一応購入してくれというふうに、府中市の方へ伝達するつもりでございます。


 以上でございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


           (「御意見は8名の方でお決めになりましたかという答弁」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 再度答弁、石岡副市長。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 大変失礼いたしました。


 方針の決定については、いろいろなやり方があろうかと思うわけですけれども、原案の作成につきましては、要するに公社の職員、私も含めて公社の職員の中で、わずか3人でございますので、どう言ったらいいのか、ボトムアップといっていいのかトップダウンというのか、お互いに協議する中で、どうしても土地を売りたいと、そういうふうな気持ちで聞きました。その結果を理事会で申し上げたというふうな状況でございまして、そのほかには何もないというのが実情でございます。よろしくお願いします。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小田敏雄君。


           (19番議員 小田敏雄君 登壇)


○19番議員(小田敏雄君) 3名の方でお決めいただいたということでございますが、このような土地の売買ということになりますと、市民の意向が反映しにくい状況でお決めいただいておるんじゃなかろうかというふうに思います。平米4万3,000円ですか、現実的に、今、16万何ぼでお売りいただいておるんでしょう。ギャップが余りにも大きいような気がいたしますし、今後、こういう経過を、惹起されるときには、少なくとも建設委員会ぐらいにはお諮りがいただきたいと、私はそう思います。その辺の御答弁をいただきたいと思います。


           (19番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 失礼いたします。


 わずか3名で決めたかというあれでございますけれども、原案は、やはり公社の中でつくっていかなければいけないですし、その結果をもとにいたしまして、公社の理事会に、11月26日におかけしたと、こういう事情でございます。ですから、決して隠すわけでもないですし、それからまた、公社の土地を販売するにつきましては、広報紙を通じて市民の方々にお知らせしたつもりでございます。


 それから、建設委員会になぜかけないかという御意見でございますが、これにつきまして、議案につきまして、今、御審議をいただいているわけでございまして、一つの方針を決定いたしまして、それで議会に御提案申し上げ、結論をいただくというのが定法でございますので、よろしくお願いをいたします。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 三点ほど質問いたします。


 一つは、開発公社にかかわって、一つは、児童福祉にかかわって、一つは、職員の定数にかかわって質問したいと思います。


 まず、多くの方が、今の4,600万円の土地売却について質問されましたが、釈然としません。そこで私なりに質問してみたいと思うんですが、まず最初に質問があった今回の売却計画は、公社の経営健全化計画の中に位置づけられておるのかどうかということについて、はっきりした答弁を受けておりませんので、一応聞いておきたいというふうに思います。


 それから、先ほど副市長さんの答弁によりますと、4,600万円の売却については、一応、広報で公募という形をとったということですね。そして、応募されたのが1企業、リョービであったということです。そこでお聞きしたいのは、1社だから、もちろん入札はしてないと思うけれども、これは随契ですね、随契で売買された。随契の土地の価格、これは何によって定められるんでしょうか。簿価とか何とかおっしゃって、ぴーんときませんので、坪4万3,000円、なぜなったかと、はっきりと言ってほしいのであります。まず、それだけ聞いておきたいと思うんです。


 それから、もう一つは、保育所の関係なんですが、プラン2で、中央保育所、何が何でも、来年度、予算づけするということであろうと思います。そこで、事業課に聞けばいいのか、それから、市民生活部に聞けばいいのかわかりませんが、従来から問題になっておるのは、あの広谷小学校の北に直面しております道路、これ、かなりのカーブで狭い。しかも、溝ぶたしてあって、保護者の皆さん方が送り迎え、これは児童ですが、非常に危険なんです。西側の方も狭いし、東も狭いということがあって、もし中央保育所を建設するならば、まず今度は保護者が園児の送り迎えを、ある意味では責任持ってすべてやらなきゃならないのなら、その送迎場所、ローターリーというか、インターというか、それとも駐車場というか、そういうものをきっちりとまずつくってもらわなければ、遠くの方から車で通うことはできない。こういう声を多々聞いておりますので、この点について、どのようにお考えか。とにかく園舎を先に建てて、通園しながら、そこは徐々に手直しでいくということだけでは、極めて私は不十分だと思いますんで、もし建設するならば、そこらを含めて考え方を、市長の方がおっしゃれば一番いいんですから、ひとつ聞いておきたいというふうに思います。


 それから、もう一点は、これもたびたび出ましたが、今、一般職員444名です。そのうち40名が退職ということになりますと、404名です。集中改革プランの最終が427名ということになると、早々と目標を達成したということになって、一体、府中市全体とすればそれでいいのか、住民サービスはそれでいいのかということが問われると思うんですね。その中で、一つは、今、臨職は何人に達しておりますか。それから、これから先、来年度、8名とか9名とか、採用の話がありますけれども、2010年に427名ですから、その間の欠員について、どういうふうなお考えがあるのか、まず第1回目、さらっと三点聞いておきます。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 御答弁申し上げます。


 三点ほど御質問があったように伺いましたが、一つは、健全化計画に位置づけられているのかどうかということでございますけれども、これは9月に売買が契約いたしたもので、健全化計画はことしの2月ごろですか、一部修正をしたものでございますので、健全化計画には載っていないということでございます。


 それから、4,600万円で広報でとったかというふうなお話でございますが、広報したのは、これだけの土地がこういう番地にあるので売り出しますということで広報に掲載をいたしました。その結果、1企業が応募されたということでございます。先ほど、小田議員の説明にも申し上げましたが、従前からいろいろ販売について働きかけておりましたですが、今回、1企業から応募の申し込みがあったということで、その1企業を相手にいろいろ値段の交渉をいたしました。もちろん、値段は、1企業相手でございますから、随契ということになろうかと思います。


 それで、なおかつ、私どもといたしましては、土地の鑑定評価は幾らになるのかということもございますので、それぞれ1年ごとに販売するに当たりましては、評価をとってきたつもりです。それに対して、今回、応募した企業が適正であると、適当な価格であるというふうな判断に立ちまして、お願いをしたわけです。なお、このことにつきましては、理事会ですべて申し上げているとおりでございます。


 坪単価4万3,000円と私は申し上げているんですが、平米当たりは1万三千二百、三百円かというような形になろうかと思うんですが、どこでどうなったのか、それを3.3させていただければ、その単価になろうかと思います。


 以上でございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


           (児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 中央保育所の建設にかかわってでございますが、保護者による園児の送迎について支障のないように、今、十分駐車場を確保するように設計中でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) それでは、失礼いたします。


 適正職員数とはという御質問だと思いますが、御承知のように、勧奨退職制度を導入しまして、平成20年3月末で退職を希望する者というのが、病院を除きまして27人、該当者がございます。これとは別に定年退職者が、病院を除きまして11名おりまして、さらに自己都合による、既に退職しておりますが、これが1名、都合39名が今年度中に退職すると、こういうことになってございます。


 一方で、先ほども触れておられましたように、新年度の新規採用者の方、一応、人数的には7名と。そして、これ、事務職が7名と。とは別に保育士が、一応2名というふうに予定として、今、試験をやっている最中でございます。都合9名の採用を予定している、現段階ではそういうことになるんですけど、そうしますと、事実上、30名の減ということになります。20年度当初の職員数ということになりますと、そうしますと、414名ぐらいになる見込みでございます。


 これには、おっしゃるように、集中改革プラン等によりまして、職員数を21年度末までに427名にするよということにしておりまして、これは基本的に、市民105人に対しまして、職員を1人ずつ置く。そうした場合に、大体目安としては、427名というのが、平成22年3月31日の、逆算しますと、人口からいくと4万4,835人という数字が出てくるんですけども、ただ、御承知のように、人口そのものも減少しているわけでございますから、未来永劫427ということには落ち着かないと思いますし、人口の減少次第によっては、もっともっと、100人に1人が減ってくる可能性がありますし、105人に1人という率が、果たして適正かどうかというのは、今後見きわめていかなきゃならないと思います。


 いずれにしましても、実態としては減っていくという中で、どう対応していくかということでございますけども、組織・機構の見直しも含めまして、あるいは当然、原田議員の御質問にも答えましたように、各課での削減というのは、職員数の削減ですね、これもやむを得ない状況というふうに思っています。現在検討している段階でございます。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 人事の関係でいえば、444人が404人になるわけですから、そして、七、八人採用、前後して30人少々が欠員となるわけなんです。そのことによって住民サービスが低下しやしないかということを聞いておるんです。そのために、今、臨時職員が何人おって、臨時職員を採用するような計画があるんかどうかということを含めて、住民サービスが低下しないような措置をとってもらわにゃあいけんということを中心に、私は質問しておるんです。それに対して答弁してほしい。


 それから、課長さんが答弁していただいたんで結構ですが、きっちりとそういう場所を確保しながら建設計画を進めていただきたいということを、これは、全広谷の皆さん方がそういう要望ですから、よろしくお願いいたします。


 それから、開発公社のことなんですけれども、言えばいろいろあるんですが、一つ、健全化計画を立てて、8名の方です。7名体制で健全化を進めておるというふうになっております。そして、当面3件、供用済み、そういうものを買い戻すということになっておるんですが、この遂行状況はどういう状況でしょうか。それから、この7人委員会というのは、どういう間隔で開催されておりますか。


 それから、鵜飼の工業団地を振り返ってみると、いろんな歴史があるんですね。


           (発言する者あり)


 健全化委員会、委員長は副市長、健全化の実施委員会です。どういうふうに開いて、どういう計画立ててやっておるんかということです。おわかり。


 それじゃ、次の問題なんですが、まず言わせていただければ、鵜飼の工業団地造成は、府中市の中小企業対策として造成を始めたんです。そして、コンペ方式で立派な計画を立てて遂行しよった。ところが、多くの中小企業の希望は投げ捨てられて、リョービという企業が一番いいとこを設計変更して買い取ったんですよ。いいですか。そして、そのために20社ぐらいが、芦田町とかそのほかに中小企業は出ざるを得なかった。そういう経過を経ながら、今度は使い勝手が悪いから買い戻して、公社に買い取ってくれということになって、これを公社は買い取って、わざわざ道路をつけて、そして、この西側を今の企業に売ってきた。そして、その間は、特別土地保有税1億2,700万円納入サボっておった。これも議会で追及しました。だから、私に言わせれば、売れることはいいんですけれども、実際、企業に行政が振り回されとる。このことを強調しておきたいんですよ。


 実際、こういうことは社会的にあり得ないことだと思うんです。しかも、今、単価を聞いたら、あの桜が丘団地は、今、大体16万円くらいというふうにコマーシャルなんかされておりますが、4万3,000円というのはどこから出てきたんですか。だれが決めたんですか。全く企業に振り回されておるじゃないですか。そして、先ほど小田議員が言われたように、今度の4区画がどういう方向に発展するんか、いまだ明確でないというふうな点があるんですよね。そういう点は言っても仕方ないんですが、実際おもしろくないです、この件は。


 同時に聞いておきたいのは、保留地管理法人の関係ですが、これ、一般質問で、今、有利子分は4億何がし返して、11億何ぼですか、残金ありますよね。もう二、三年したら、今度は無利子分を返還しなきゃならんということになります。合わせて返還するということになると、かなりの額になると思うんですが、それと先ほど言ったように、公債費が積もってくるということになると、財政推計立てられるのも大変だろうなというふうに思うんですが、この返済については、今、いつか市長は、金がなけりゃ、借る以外にないわとおっしゃったことがあるんですが、この返済についてはどのようにお考えなのか聞いておきたいと思います。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 健全化委員会につきまして御質問ございますが、健全化委員会につきましては、ことしの2月に最終の計画を作成して、現在は活動いたしておりません。


 それから、先ほどおっしゃいましたように、確かに30億円のうち15億円を府中市の方からお借りいたしまして、残りの15億2,000万円のうち、現在、ざっと5億円ほど返して、あと、10億数千万円が残っているという状況でございますが、今後、返済が始まるのは23年3月からということでございますので、できるだけそれまでに向けて販売計画を立てていきたい。どういうふうな対応をするかということを考えているところでございます。


 以上です。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) 失礼いたします。


 先ほどもお答えさせていただいたように、今後、職員が減少することによって、どう対応していくんかということでございましたけども、まず1点目には、組織・機構の見直しをするということが一点、そして、2点目には、職場での減員はやむを得ないだろうということが一点、そしてもう一点は、やはり業務の効率化をいま一度見直していくということで、住民サービスの低下、住民サービスに支障を来さないように検討していきたい、努力をしていきたいということでございます。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 副市長が答弁されたのは、今、活動してないということですか。健全化計画の遂行は、これからやっていくんでしょう。それに向けての会議をやっていかなきゃならんということになると思うんですが、そこで私は、言いたいのは、今の土地開発公社の役割というんですか、仕事というんですか、それがだんだん理解しがたい。長い間、理事やっておって、兼ねられた仕事もあるんかわかりませんけれども、実際、全国的に見れば、土地開発公社、だんだん解消しておる。一番の目的いうのは、土地の先行取得ということで始まったと思うんですが、今の健全化計画見ても、土地の取得というのはないんですよね。ありませんよね。だから、今の保留地を管理するんが精いっぱいの開発公社ですから、本来の目的からいけば、ぼつぼつそれこそ終えん、幕閉じのころかなと思うんですが、その点についての感触、ちょっと聞いておきたいと思います。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 公社の今後のということでございます。まさに御指摘のとおりでございまして、いわゆる先行取得の経済的な側面といいますか、早期に買うことによる財政上の効果といったものは非常に、もうなくなっている状況がございます。地主さんが、要するに、例えば公共用地などで買いたいところで予算計上前に、どうしてもこのタイミングでというような場合に、つなぐという役割はありますけども、いわゆる何年も先の利用を見越してストックし、その間の値上がり分を、要するに回避するというような機能はもうなくなっているというふうに理解しております。したがいまして、現在の公社の事務局体制というものは、近々に、具体的に言えば、来年度ぐらいから、市の事務方の並任体制といったものに吸収できないかと考えております。そういった中で、多くの中規模・小規模の市がそういう体制にどんどん公社を変えておりますので、そういったことを現実的に考えていく必要があるなと思っております。それによって、経費のさらなる節減も図ってまいりたいというふうに思います。


 ただ、そうはいっても、先ほど申し上げましたように、地主さんへの対応という機能は残るわけでございますし、現在ある資産の管理と、一部ちょっと長期化しているものもありますけども、そういったものの管理、もちろん保留地管理法人のものもございますけども、そういったものの管理があるわけでございますので、公社の存在そのものをなくすというようなことにはなりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第94号は、先ほど設置されました予算特別委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第20、議案第95号、平成19年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第95号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第21、議案第96号、平成19年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 能島和男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第96号は、建設常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第22、議案第97号、平成19年度府中市介護保険特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第97号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第23、発議第5号、府中市議会議員の政治倫理に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君───。


 丸山茂美君───。


 能島和男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております発議第5号は、議会運営委員会に付託いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第24、報告第13号、専決処分の報告についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君───。


 小野申人君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。


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○議長(戸成義則君) 日程第25、報告第14号、専決処分の報告についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。


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○議長(戸成義則君) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明12月11日から17日までの5日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、明12月11日から17日までの5日間、休会することに決しました。


 次回は12月18日、午後1時から本会議を開きます。ただいま御出席の皆様には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 6時02分