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広島県 府中市

平成19年第4回定例会(第3号12月 7日)




平成19年第4回定例会(第3号12月 7日)





 
         平成19年第4回府中市議会定例会会議録


 平成19年12月7日午前10時3分府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  水田 豊君            2番  桑田由治君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  戸成義則君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山元君       府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時03分


○議長(戸成義則君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。


 質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。


 順次発言を許します。


 まず、社会クラブの水田 豊君の登壇を求めます。


 水田 豊君。


           (1番議員 水田 豊君 登壇)


○1番議員(水田 豊君) おはようございます。


 社会クラブの水田です。社会クラブを代表しまして一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず、第1番目に、市長の政治姿勢ということでお伺いをいたします。説明責任と情報公開が今の行政で求められておることは言うまでもないというふうに思いますし、市長自身も常々そのことが大事だというふうにおっしゃられておられます。


 3月にごみ有料化が決定をしたときに12対11であった。その結果を重く受けとめられるというふうにおっしゃいました。その重く受けとめるということを、具体的にはどういうことなのか、改めてお伺いをしたいと思います。


 重く受けとめると言いながら、7月、8月に行われた市民説明会には出席をされませんでした。9月からは、敬老会などの行事が市内各地でありましたが、そこのあいさつでもごみ有料化に触れるごみのごの字もございません。祝辞の場とはいえ、直接市民の前に出るいい機会でございます。また、敬老会の準備には、地元の町内会の役員が世話をされております。そのような場でごみ有料化のお話をされればよいと私は思いますが、また、他のことでも構いません。府中市の課題、今大変問題になってるようなこと、市長の思い、行政にかかわること、そういったことを市民の皆様の前でお話をされるのが私はいいんではないかというふうに思いますが、そういった話はされないということでございます。せっかくのチャンスだと私は思うのですが、その辺はどのようにお考えになっておるのか、改めて御所見をお聞かせ願いたいというふうに思っております。


 2番目に、府中市の財政についてお伺いをいたします。新年度の予算方針、編成方針、予算総額、歳入欠陥額と補てん策、そういうのがあればお伺いをしたいというふうに思います。編成方針に関しては、枠配分方式で各課に予算を配分し、一律10%カットをするというふうに聞いております。選択と集中によって小・中一体校をつくった結果、このような厳しい財政結果になっているというふうに思いますが、このような予算編成はいつまで続くと考えられておられるのかも、あわせてお聞かせ願いたいというふうに思っております。


 財政指標についてお伺いをいたします。実質公債費比率という新しい指標が導入をされるということでございまして、これに対する府中市の対応策、これをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 新年度の編成方針の中にも、平成20年度からは、実質公債費比率が18%を上回って、20年度からは許可団体になる見込みだというふうに述べておられます。許可団体になった場合の影響はどのようなものがあるのか、こういったこともお聞かせ願いたいというふうに思っております。


 それから、ウとして、行財政計画でございますが、平成21年までの計画しかないということで、それ以降の計画を出していただきたいというふうに思っております。きのうの答弁で、3月に向こう5年間の計画を出されるというふうに答弁されたかと思いますが、ぜひ、3月の議会前までに作成をして、公表をしていただきたい。3月議会で議論の材料になるように早めていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。


 それから、3番目について、ごみ有料化でございます。有料化実施後の現状ということで、有料化以外の減量化策、これがどうなっておるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。これも、きのうの御答弁の中でありました。その中で、包装簡素化推進協議会、これがいまだ立ち上がっていないということでございました。


 しかしながら、この包装簡素化推進協議会の設立、出るごみをもとから少なくしようという取り組みでございます。私は、これが一番の減量化に効果があるものであろうというふうに期待をしておりました。そしてまた、この包装簡素化推進協議会の設立というのは、ごみ有料化実施以前の7月には設立をする予定だったはずでございます。いわば、ごみ減量のための目玉の一つが、なぜ今になっても設立できていないのか、公約違反ではないかというふうに思われます。この点についてもお伺いをいたします。


 それから、減量の効果をめぐって、10月1日からスタートしたごみ有料化でございますけども、翌日、それから1カ月後に新聞社が報道して、減量効果があったというようなことが報じられております。翌日とか1カ月ぐらいでは、なかなか全体の効果があったかどうかというのを断じるには早いように思いますが、市としてはどのような形で、各新聞社への情報提供があったのかなかったのか、どのような形で行われたのかお聞かせ願えたらというふうに思います。


 それから、ウの手数料の管理でございます。ごみ協力金というのが公金でございます。公金としての取り扱いをきちんとされておるのかどうか。市への納入事務はどうなっておるのか。このことについてお聞きをしたいと思います。また、市が無料配布しているごみ袋の代金、これはどういうふうになっているのか。環境整備課が販売店から買っておるのか、その辺のことも含めて御答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、RDF導入時の国・県の指導についてでございますが、これは強い指導があったので、府中市においてもRDFを導入したという経過は明らかでございますが、その後予想外の費用がかかっておるということであれば、国・県に対して一定の責任なりを取っていただければどうかという議論も、きのうから再三出ております。きのうも一定の答えがあったかというふうに思いますけども、再びお尋ねをいたします。


 それから、委託契約の話でございます。入札説明書の競争入札参加資格の第4番目には、府中市の市街地に取扱店を設置できるものであるということが条件として書かれております。昨日の答弁では、電話とファクスを置いてあるというようなことでございましたが、取扱店といえば、常識的にはごみ袋そのものを置いてあって、注文に応じて手渡すことができる、そのようなものだというふうに思います。そうであれば、ただ単に電話とファクスが置いてあるようなものを取扱店としては認められないというふうに思うわけでございまして、そうであれば入札参加資格を満たしていないということになりますから、即刻府中市内に人を置くなり、取扱店として設置をさせていただきたい、このように思うところでございます。


 あるいは、それができないんであれば、参加資格を満たしていないということで、委託契約を解除すべきではないかというふうに思いますが、その点の見解をお伺いいたします。


 4番目に、桜が丘団地についてお伺いをいたします。今年度の販売見通し。それから、2番目として、今後の借金の返済計画。それから、定期借地権、これは個人と法人、二つあるようですけども、これらの今後はどうなっておるのか聞かせていただきたいというふうに思っております。


 5番目、障害者福祉についてお伺いをいたします。この高速道路割引が変更になっていたというのは、障害者手帳を持っている人が高速道路を利用する場合に割引があるんですが、私の妻も障害者手帳を持っています。それで、先月、久しぶりに高速道路に妻を乗せて走ったところ、以前は割引券というものがあったんですが、それが使えなくなっておって、今は障害者手帳にそのまま割引が使えますというスタンプを押してもらって、それで割引をしてもらうようなシステムに変更になっておったと。うかつにも、私は全然それを知らずに乗せて、使えませんよということになって、ちょっと愕然とした思いがあります。そこで、こういう各種割引、高速道路の割引以外にもあると思いますが、どのようなものがあるかということと、それから、このような利用の仕方の変更があったときに、どのような周知の仕方をされているのか、少しお伺いをさせてもらいたいというふうに思います。


 知らなかったことは私の不注意だとは思いますけども、役所にも何回も来ていますし、こういう立場にもおりますから、一般の人よりは多少情報には接することのできる立場にありながら、全く知らなかったということでありますので、周知の方法を少し確実にしていただきたいなというふうな思いから、質問をさせていただきます。


 それと、障害者福祉計画についてお伺いをいたします。ことし、障害者福祉計画を作成されました。府中市においても作成をされましたが、この府中市障害者福祉計画の作成の意義は何であるかということについてお伺いをしたいというふうに思います。


 それから、グループホーム、ケアホームの建設というのは、先日、私も甲奴町にある社会福祉法人あらくさという施設がありますが、そこの施設とともに、府中市長あてに要望書を提出させていただきました。その中の項目で、グループホーム、ケアホームを市の責任でつくっていただきたいという要望がございます。障害者・児を抱える親にとりまして、自分がおる間は何とかやっていけるけども、私たちが亡くなった後、この子は一体どうやって生きていけるんだろうかという親亡き後の障害児の生活を考えると、不安でいっぱいでということで、何とかしたいという思いが強いわけですけども、かといって親たちだけで建物を建てるというようなことは、経済的にとても困難であるということで、行政の福祉施策としてグループホーム、ケアホームの建設を考えていただきたい、このような要望でございましたが、そのような考えがあるのかどうかということをお聞かせ願いたいというふうに思っております。


 6番目でございますが、学校統廃合及びタクシー通学補助金ということでございます。今後の学校の統廃合の計画、これが今現在どのような考えがあるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。今後の学校統廃合については、児童の在籍数等を見ながら考えていくんだという大まかな計画があるところでございますが、具体的なものがあるのかどうかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、ここに私は通学補助金と書きましたが、保育所通所に対する通園補助金、きのうも議論になっておりました。きのうの答弁を聞いておりますと、通園補助金について、30年前の約束なら町内会との約束であってもほごにしてもいいんだというふうに私には聞こえましたが、それでいいのかと。約束をほごにしてもいいだろうかと。また、どういう理由でそういうことができるのか。ほごにできる理由を改めてお聞かせ願いたいというふうに思っております。


 7番目に、社会福祉法人府中保育会及び学校法人府中市幼稚園問題についてお伺いをいたします。昨日も瀬川議員の方から発言がございました。法人の労働組合が、法人相手に労使交渉を行っている。そして、その内容について、議員がこの本会議の場で、当事者の一方である当該労組をいわば攻撃をするということについては、私は一般質問にはふさわしいことだというふうに思いません。思いませんが、きのうの瀬川議員の発言につき、議長がとめるわけでもございませんでしたし、市長に至ってはよいことだというふうに答弁をされましたので、私も通告に関連をして、少し発言をさせていただきたいというふうに思います。


 個々の労働者には、日本国憲法第28条によって、団結権、団体交渉権が保障をされております。勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障すると、このようにはっきり書かれておるわけでございます。


 そしてまた、使用者の団体交渉義務については、判例がこう述べております。使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得させることを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、結局において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務があるのであり、合意を求める労働組合の努力に対しては、右のような誠実な対応を通じて、合意形成の可能性を模索する義務がある。このようなことでございます。


 そして、賃金というものは、労働条件の中で一番大切なものでございます。その賃金を10%カット、20%カット、30%カットしますと言われて、はい、そうですかと、わかりましたと言う人が、むしろ私は少ないだろうというふうに思います。30万円の人が、あすからは21万円にしますよと、こういうようなことでございます。はい、わかりましたと言うことの方が、おかしいのではないかと思います。要は、そういうタフといいますかハードといいますか、そういう交渉が法人とその組合で現在行われておるということでございまして、それ以上でも以下でもございません。瀬川議員の主張は、あるいは平成クラブの主張は、市の補助金がカットされたのだから、賃金カットは当たり前で、組合はごちゃごちゃ言わずにカットを受け入れろと、そういうことに尽きておると。そうした組合のある組織には、仕事をしてもらう必要はないなどと、これもほのめかしております。こういった瀬川議員の発言は、労働組合に対して不当な圧力をかけておるというふうに私には思われます。


 そもそも、労働者に団結権、団体交渉権が認められているのは、個々の労働者では、力関係において、使用者と対等に交渉できないからであります。組合を結成して、ようやく使用者と対等に交渉ができる。その組合に屈服し続けた市の歴史とは、大層な見出しをつけたものだと思います。事態は逆で、補助金を減らすという行政の強い立場を、与党と一緒になって後押しをしておる。文句を言うと、仕事自体もなくなるぞと脅しておる、これが実態ではないかというふうに思っております。


 大切なことは、府中市の保育行政がきちんと行われておるかどうか、このことを一番に問題にすべきでないか。さらに言えば、府中市の財政は厳しくなってきており、この問題に限らず補助金がカットされ、市民の不満は高まっています。その不満のはけ口として、この問題を持ち出されておる、こういうふうに思います。


           (発言する者あり)


 ここでも大切なことは、なぜこのような財政難になっているかを客観的に分析することだというふうに思います。


 以上が私の見解でございます。


 さて、ここからは質問でございます。平成クラブのビラでは、不明朗な補助金というふうにありますが、予算を提案したのは市当局であり、議決したのは議会でございます。どこに不明朗な点があるのか。この点について、市の見解をお伺いしたいというふうに思います。


 また、法人と労組との団体交渉に対し、市は影響力を行使したのかどうか、この点についても市の見解を伺いたいというふうに思います。


 また、労働組合との団交については、先ほどの判例が言うように、誠実な団体交渉を行わなければなりませんが、公事の代表者は副市長でございます。副市長にお伺いしますが、どのような方針をもって労組との団体交渉に臨んでおられるのか、このことについてお伺いをいたします。


 8番目に、保育士業務の委託でございます。保育士業務は、偽装請負の指摘をされて、労働者派遣事業になったということでございますが、労働者派遣事業として労働者を受け入れて、きちんと仕事が回っておるのかどうか、この辺についてお伺いをしたいというふうに思います。


 それと、労働者派遣法によれば、3年以上同じ人に仕事を派遣をしてもらった場合、直接雇用の努力をしなければならないというふうな規定があると思いますが、委託が同じ人について3年以上になった場合について、どのようなお考えをお持ちなのか、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。


 9番目、成人の日の行事についてでございます。成人の日は、ハッピーマンデーということで、日曜日の次の月曜日、祝日に行事が行われておりますが、特に女性は晴れ着を着て参加をされるということでございまして、行事が終わった後、またいろいろと着がえ等に時間がかかって、特に遠方からの参加者については、翌日の仕事に間に合わないというような話があって、一日繰り上げて実施していただければ大変に助かるんだという話を聞いておりますので、そのようなことができないかどうかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 最後、10番目、図書館の指定管理についてでございます。指定管理制度を図書館にも導入するという計画でございますが、現在どのような取り組みが進んでおるのか、現状をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 以上、10点にわたって非常にたくさん項目を並べました。御答弁の方、よろしくお願いいたします。


           (1番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変多くの項目について御質問をいただきましたので、私から何点か、まずお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、政治姿勢ということで、ごみ有料化議決の際の12対11を重く受けとめるというのはどういうことなのかというような御質問だったと思います。私としては、10月の実施に向けて、できる限りの準備をし、円滑にこれに移行させるために、行政としてとり得る対応を十分することが、これを重く受けとめるということの最もやらなければいけないことだと思っております。


 今日、市民の皆さんの本当に多大な御理解によりまして、このような状況を迎えることができるわけでございまして、本当に、大変そのことについては、感謝をいたしております。改めて、お礼を申し上げたいと思います。


 さまざまな場面で、それはそのときの場合、場合がございますので、そのときにこの問題に触れなかった云々という話でございましたけども、それは可能な場合と、よりふさわしいことで、それに触れないこともありますので、だからこの問題について重く受けとめていないじゃないかとかいうことをおっしゃられても、なかなかすべての場面で触れるわけにもまいりませんので、そこは御理解いただきたいと思うんですが、とにかくいろいろと抵抗のあった政策でございますし、市民お一人お一人が、これに御協力いただけなければ実行できなかったものでございます。そういった意味では、私のみならず、職員みんなでこれの実行に向けて、半年間にわたって取り組んできた。そのことが、とりもなおさず万全の体制で実施の日を迎えようという、我々の誠意のあらわれだというふうに感じております。ぜひ、御理解いただきたいと思っております。


 それから、ちょっと順番が前後するかもしれませんが、昨日、御答弁申し上げたことに関連して、三十数年前の約束をなぜほごにしていいのかというような、タクシー通園の問題ですね。これについて、再度の問いかけでございました。きのうの御答弁と内容は変わらないんですけども、改めて申し上げれば、昭和40年代に当時の統廃合したことに伴って、確認書などでタクシー送迎というのを最近まで行っているわけでございまして、これの状況というのは、当時の保護者の状況、地域の状況、恐らく車を保有しておられる御家庭というのも非常に少なかったんではないかと思いますし、そういった中でこういう約束が交わされたものと思っております。


 しかし、今日時点では、昨日も申し上げましたように、送迎の環境というものは、ほとんどのお宅で、車による移動というものは当たり前になっておりますし、安全を確保するという大きな目的があって、一義的には保護者によるそれが責務というふうに位置づけられ、徹底を図らなければいけないという状況になっておるわけでございます。


 また、公平性の面からも、特定の地域のみに約束があるとはいえ、もう何十年もたっている中で、状況が変わっているにもかかわらず、それを継続することは、市民の間からも、なぜあそこだけするのかというようなお声も再三伺ってきたわけでございます。そういった中で、保護者の送迎を、遠距離というのみで、また、特定の地域で過去に統合があったということのみでずっと継続するということは、これは適切さを持たないのではないかという判断をいたしたわけでございまして、通常、後保障的な措置というものについては、どこまで有効かという問題がありますけども、大きく状況が変わった中では、やはり、その特定の地域以外に送迎困難な方がおられるかもしれないわけでございますので、やはり、そちらの方を、全体を合理的に運営する方がよいだろうというふうに考えております。


 ですから、御理解を、その特定の地域の皆さんには、そういった意味で、状況が変わったということについて、ぜひ御理解をいただきながら、新しいやり方に切りかえていく必要があるというふうに考えております。


 これについては、その後も統合が進んでいくわけでございますし、その際の対応といったものも総合的に考えていかないといけませんし、今後、まだ具体的なことは申し上げられませんけども、義務教育の方の対応の問題もございます。そういった中で、きのうも少し申し上げましたけども、地域的に、そのほかにも、いわゆるバス路線の今後の整備の仕方などもございますので、そういった中で、いわゆる移動困難な子供や高齢者、もちろん大人の方もそうですが、移動困難地域についての、もう少し合理的な対策といったものをつくっていくような流れになっていくというふうに考えております。暫定的には、きのう申し上げたようなやり方で、その部分だけになるわけでございますけども、対応していく中で、もう少し地域全体を見回した対策といったものを、近々に、数年以内には、学校の問題などいろいろ複雑に絡みますけども、考えていくべきではないかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、府中保育会の問題については、これも昨日議論がありましたので、一通り基本的なことはお答えをいたしましたが、改めて見解をということでございました。労働法規に関して御紹介いただきましたが、補助金の問題と、いわゆる労働法規の問題というのは、これは混同して考えてはいけないと思っております。現に、法人の中で、経営者と組合とで交渉は行われていると思っておりますし、それは先ほど議員が御紹介したような原則に従って行われているものと思っております。


 我々の市の判断というのは、保育というものを維持・発展させるために、補助金が必要か否かという、ある意味で、一点にかかっているわけでございまして、そこの法人の労使間でいろいろな交渉があろうかと思いますが、いわゆるそこのところに補助金を、きのうも議論がございましたけども、多額の補助金を支出して何をお願いするのかと。市全体の保育にとってどういう必要性があるのかという観点で考えていくものであって、そういう意味では、いわゆる1億数千万円に及ぶ補助金が、いかなる根拠で、いかなる理由で支出されてきたのかということについては、非常にあいまいであったというふうに思っています。


 確かに、提案をし、それを議決もいただいてきたわけでございますので、手続上の瑕疵はなかったかと思いますが、必要性において、本来その必要性が厳密に検討されて行われるべきところが、いわゆる過去の踏襲といいますか、そういう状況になって、そして無制限な拡大を許してきたという状況があったと考えております。そういった意味で、この補助金の今までの経緯については、予算の提案者であった私も深く反省をしなければいけないというふうに思っております。


 もう一つは、これだけ多額の補助金を出していながら、使途や、いわゆる措置範囲などの、要するにその補助金の使い道を明確にする根拠規定を欠いていたということがあるわけでございまして、事実は民間相場をはるかに超える、従業員の、職員の給与に充てているのみであったという結果になっているわけで、保育サービスの向上に果たしてつながっていたのかなということでございます。


 誤解のないように申し上げますが、補助金は、例えば特別保育に対する補助金とか、そういったものは他の保育所などにも支出をいたしております。数百万円、1,000万円程度の大台になるわけでございますが、こういったものは支出を既にいたしております。しかし、保育会などに対しては、これさえも明確にすることなく、いわゆる、結果的には不足分、赤字分を無制限に補てんするという結果になってきていたわけでございまして、このようなやり方は、手続に瑕疵はなくても、不明瞭という言葉は私が使ったわけではございませんけども、問題が大きかったなというふうに思っております。


 そういった意味で、不明瞭という言葉が適当かどうかは別にして、このまま放置できる問題ではないということは間違いないと思っていますので、こういったことがどうあるべきか、または、こういった形で継続をするわけにはいかないとは思っておりますが、それについての御議論が十分行われることは必要なことかというふうに思っています。


 それから、労使交渉に対して、市が影響力を発揮したのかということでございますが、私が今申し上げたような、補助金を支出することの是非を問題にしているのであって、それが結果的に給与というものにほとんどが充てられていて労使間の問題を引き起こしているという因果関係は理解をいたしますが、しかし、だからといって、市側が組合や労使交渉などに何らかの介入をしたとか、影響力を及ぼしたということは、これは一切ございません。そのような機会もございませんし、そのような立場にもないというふうに思っております。


 この問題は、いわゆる、今、労働者側の権利云々ということをいろいろ御紹介いただきましたけども、それの問題は、いわゆる労使間でもちろん解決していただくものでありますし、円満に解決をしていただきたいと思っております。


 しかし、補助金が必要か否かということは、いわゆる労使含めて、保育会・幼稚園という存在に対して補助金を支出するわけでございますので、保育会・幼稚園が行っている、府中市がいわば調達している保育サービスといったものが、この多額の補助金に見合うものなのかどうかということを、我々は厳密に判断をしなければいけないわけでございます。そこを分けて、ぜひお考えいただきたい、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私の方からは、財政問題につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の新年度の予算方針でございます。編成方針でございますけど、合併後の4年が経過しようとしておりますけど、この間の財政状況は、景気回復基調が若干ありますけど、三位一体改革などにより、厳しい財政運営となっております。今後とも、公債費の増大により、さらに厳しくなるということが予想されております。


 こうした状況を打開するために、集中改革プランに挙げた各施策の完全実施とともに、行財政改革の一環として、新年度予算では、予算の縮減を行いたいと考えております。来年度の予算規模でございますけど、本年度の当初予算は、一般会計ベースでいえば約212億円でございますけど、180億円を目標として、現在、編成作業に入っております。


 その予算編成に当たりましては、各課において新たな発想と視点により、事業を取捨選択できるシステムを導入するために、新年度予算編成におきましては、枠配分方式を試行導入をいたします。限られた財源の中で、使える財源の総額を見定めた上で、あれかこれかと事業の選択を行いまして、必要な分野に重点的に配分をするなど、めり張りのある予算を目指しております。この枠配分方式につきましては、今後とも、改善をしながら継続をしていきたいと考えております。


 その次に、歳入欠陥額と補てん策でございますけど、歳入不足に対しましては、基金からの繰り入れにより対応いたしております。基金残高が確保されている間に、単年度収入で単年度支出が賄えるというふうな仕組みへの変革が重要課題であり、収支のアンバランスを少しでも早く解消するためには、さらなる経費の削減が必要であると考えております。


 続きまして、財政指数の質問でございます。実質公債費比率に関する質問でございますけど、実質公債費比率は、平成18年度は17.6%、平成19年度18.1%と見込んでおりまして、今後も公債費の増加とともに、数値は伸びていくものと見込んでおります。そのため、市債の借入額については、償還元金の範囲内とすること。また、繰上償還の実施などを行うこととしております。


 実質公債費比率が18%以上となりますと、許可団体となるということになりますけど、その影響につきましては、18%を超えた場合は、公債費負担適正化計画を策定し許可を受けると。起債を受ける場合には許可を受けるということになります。ただ、市債発行に即刻影響が出るものではございません。


 続きまして、財政推計でございますけど、先日もお答えしましたように、現在、長期総合計画を、20年度から3カ年の計画を策定中でございます。その計画に沿った財政推計を、新年度予算時、来年3月の議会の前にお示しすることにいたしております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 府中市の新しいごみの減量化政策にかかわって、包装簡素化協議会の設立について、7月時点で設立をすると言いながら、いまだかつて設立されていないのはおかしいではないかということでありますが、確かに今の現時点で設立ができていないということは、議員御指摘のとおりでございます。


 行政といたしましては、新しい減量化の政策実施前に、小売店や製造業者とのこういった協議会を設置いたしまして、そして包装簡素化に向けて、小売店や業者さんがいかに協力がいただけるのかということを踏まえながら、減量化に取り組んでいきたいということで、できれば実施の時期の前に設立をしたいということで取り組んでまいりましたけども、小売店や業者さんの方からいきますと、もうひとつ直接的な新しい減量化にかかわる影響というものが、すぐにぱっと把握はできないと。そしてまた、お客さんの動向、そういったところのデータもないと。そういったことの中で、一定の期間いろんなデータも把握しながら、また行政の方の減量化に向けての状況、そういったデータも把握しながらの時期の方がいいのではないかと、そういった御意見もいただいていたところでございます。


 そういった中で、昨日にも、さきの議員さんの御質問にも答弁させていただきましたように、もう少し、ある程度実施後の状況を確認した上で、予定という形で現在準備をしているところでございますので、御了承のほどよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、次の御質問に、11月1日の新聞報道につきまして、行政として資料提供をどうしているのかという御質問でございますが、これにつきましては、府中市記者クラブ加盟の一報道機関から、10月末に取材の申し込みがありました。環境整備課において、可燃ごみと埋立ごみの10月末現在の処理量と、そして先月及び前年の10月分の処理量の照会に応じたものでございます。


 次に、手数料の管理についての御質問をいただいたところでございますが、手数料・協力金の取り扱いにつきましては、収納事務受託者、つまり製造業者から、毎月前月分の受け払い報告書の提出を求めております。販売店から提出をされる販売報告書と照合した後、納入通知書を発行いたしまして、それによって指定金融機関へ直接払い込むという方法を行っております。これは、実施前に御質問があったときにお答えをしたとおりでございます。


 また、必要に応じまして、製造業者や販売店の立入検査ができるように、契約書にも明記をしているところでございますが、現時点において、まだそういった必要性が生じたという状況は、まだ把握をしていないところでございます。


 次に、RDF導入時の国・県の指導についての御質問をいただきました。このことにつきましては、今日まで、議会においても何回も議論をされているところでございますが、導入の経過につきましては、平成7年に埼玉県の所沢周辺の廃棄物焼却施設のごみによるダイオキシン汚染の判明を機に、国が削減対策を策定をいたしまして、これを受けて、平成10年に広島県も県内を8ブロックに分けた広域処理計画を策定をされました。府中市も、福山・府中ブロックに参加をいたしまして、焼却施設の新設か改造かなどを協議を重ねている中におきまして、平成12年5月に、府中市においてもダイオキシンが基準値を上回って検出されるという非常事態が発生をしたところでございます。


 そういった中で、環境問題や経費の問題等を総合的に勘案した結果、県の提案いたしました広島県リサイクルセンター構想への参加を決定したものでございます。そういった中で、RDF方式の導入に踏み切ったものでありまして、国・県の指導云々というよりも、府中市として、当時の諸要件の中で最善の選択をしたものであるというふうに認識をしているところでございます。


 次に、ごみ有料化の委託契約ということで、販売代理店等についてでございますが、これは議員も言われましたように、昨日の金子議員さんの御質問にもお答えをいたしたところでございますが、入札参加資格要件といたしまして、市内に取扱所を設置できる者との条件を付して協定書にも明記をしているところでございます。この条件につきましては、遠方の業者が落札をする可能性があるため、販売店の便宜性を考慮すると、市内において何らかの対応ができることが必要であるということで判断をしたものでございます。


 議員が言われますような、在庫を置いてすぐ販売の対応ができるようにとかいうことや、代理店・事務所ということになりますと、きちっと物を置くということになりますと、それは製造原価にもはね返るということもありますので、そういった条件という形ではしておりません。


           (発言する者あり)


○議長(戸成義則君) 静かにお願いします。


○市民生活部長(樫木弘起君) そういった販売店との連携がとれるようにということの条件でありまして、必須条件として、代理店や事務所を置くという形には明記をしていないところでございます。当初、導入時期におきまして、申しましたように、販売予測がなかなかつかないということで、特に10リットル袋等の不足を生じまして、市民の皆様や販売店に御迷惑をおかけをいたしましたけども、大体状況が把握をできましたら、今後はこういった形の対応の中でも十分混乱なく対応していけるのではないかというふうに思っておるところでございます。


 なお、品切れ等の緊急を要する事態として、昨日も申しましたけども、環境整備課の方で在庫を確保しながら、そういう事態がもし起きれば、対応していきたいというふうに思っているところでございます。


 次に、議員さんの方から、高速道路の割引等についてのことでございますが、この割引制度につきましては、ここ数年変更はされておりません。身体障害者手帳、療育手帳所持者への各種割引制度につきましては、有料道路通行料金の割引、携帯電話の基本使用料等の割引、JR、船、バス、電車及び国内航空の旅客運賃の割引、そして、タクシー料金の割引等があるところでございます。


 各種割引制度の周知方法につきましては、定期的には行ってはおりませんけども、身体障害者手帳及び療育手帳交付のときに、福祉面談によりまして、各種変更内容の説明と一覧表の配布を行っているところでございます。療育手帳の一部を除き、障害認定につきましては、状態の固定を前提としたものでございまして、通常、対象範囲等が変更されることはなく、手帳交付時に、対象となる各種援護の種類を説明することで支障はないと考えているところでございます。


 ただし、所得制限等によりまして、年度ごとに適否の変更が伴うものにつきましては、加えて説明を行っているところでございます。


 次に、障害者福祉計画についての御質問をいただいたところでございます。障害に関する福祉計画につきましては、平成17年3月に策定をいたしました府中市障害者福祉計画、それと平成19年3月に策定いたしました府中市障害福祉計画第1期があります。ちょっと混乱するんですけども、17年3月に策定したものにつきましては、府中市障害者と者がつきます福祉計画、19年3月の第1期として整理したものは、1期、2期という形がありますが、その前期分ですが、これについては者のところがありません。府中市障害福祉計画第1期というものがあります。


 さて、この府中市障害者福祉計画は、障害のある人をめぐる社会制度の改変や、さまざまな状況の変化に対応するため策定したものであります。この計画がすべての市民にとって共通の指針となるように基本目標を掲げまして、障害のある人も、その持てる力を最大限活用し、みんなとともに支え合い、ともに生きる町を目指すものでございます。基本目標といたしまして、「一人ひとりが自己を実現できる みんながともに生きるまち・府中」ということで、目標を掲げておるところでございます。第1期の府中市障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法に基づきまして、府中市障害者福祉計画を基本としながら、障害のある人が自立した生活を営むことができるように、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業を提供するための体制の確保や、推進のための取り組み等を計画したものでございます。計画に基づきまして、平成18年度から障害福祉サービス、相談支援体制の整備、地域生活支援事業などの充実を進めておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、グループホーム、ケアホーム等の建設について、市の考え方をということでございますが、障害福祉計画におきましては、事業者への支援により、質的・量的充実を図るように計画をしているところでございます。障害者の方の地域生活への移行を促進するための基盤整備として、障害のある人が、住みなれた地域で継続して暮らしていけるように、グループホームなどの整備について、支援を考えておる内容でございます。また、地域における環境づくりを進めるために、自立支援協議会に、専門部会として、地域生活支援ネットワークの構築を図るように準備をしたところでございます。


 最後に、保育士業務の委託についての御質問をいただいておりますので、御答弁をさせていただきます。保育士業務委託から労働者派遣契約とした経過について説明をさせていただきますと、平成18年度の保育士業務委託につきましては、定数職員配置の困難さ、近年の保育士有資格者確保の困難さ及び雇用対象者の継続勤務要望なども検討した結果、その時点における最善策として採用したものでございます。


 平成19年度の労働者派遣契約としたことにつきましては、保育所長の管理職の位置づけなど、保育所の新運営体制に伴い、職員との指揮命令関係が重要なことから、切りかえたものでございます。なお、ことしに入りまして、メディアによる全国的な雇用形態の問題行動などがあったところでございます。当市へも3月に広島労働局の臨検指導を受けまして、1点目に、18年度の契約内容は、労働者派遣事業に該当するものである。2点目に、平成19年度は労働者派遣となるよう必要な措置を講ずるというものでございました。


 以上の経過がありまして、現在、派遣契約に基づいた保育所運営を行っておるところでございます。この18年度からということで、派遣法に相当するということでございますので、18、19、20年度の3年間、20年度が最後ということで、その後につきましての対応はどうするかということは、今検討中でございます。職員の確保をどのようにしていくかということが大きな課題でございます。


 以上を御答弁させていただきます。


 失礼いたしました。もう一点落としておりました。


 ごみ袋の無料配布の件ですが、これは前、議員御質問いただいたとおり、当初予算の中で対応、計上しているところでございます。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 桜が丘団地につきまして、私の方から三点お答えいたします。


 まず、今年度の販売状況でございますが、住宅系の区画につきましては、大変苦戦の中、現在、成約は1件という状況にございます。こうした状況ではございますが、桜が丘団地の販売特典であります、5年間の固定資産税相当額の助成、こういった制度に加えまして、今年度から新たに設けました、3年間で最大150万円を上限とした住宅ローンの利子の助成、こうした特典を最大限活用していただければ、平均的な区画で、坪単価は12万円台になりますよと、こういったことを十分PRをしまして、今後、一つでも、二つでも結果を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、借り入れと償還の状況でございますが、平成13年度に保留地管理法人が357区画、30億4,000万円でこれを引き継ぎまして、現在、62区画を販売をいたしております。その資金内訳でございますが、府中市からの無利子融資が15億2,000万円、このうち7億6,000万円は、国からの無利子融資が含まれております。残り15億2,000万円が、金融機関からの有利子の融資でございまして、18年度末、有利子分の4億5,000万円を償還をしておるという状況でございます。


 厳しい販売状況が続いておりますが、すぐこういった事態が好転をするというような特効薬はございませんで、今後、近い将来、国からの無利子融資なども含めまして、いろいろな制度を研究しまして、再検討するということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、定期借地についてでございますが、これ住宅系と事業系がございますが、事業系につきましては、市有地の7区画、公社所有の8区画につきましては、すべてが定期借地契約が済んでおりまして、現在、施設の営業・操業が活発に行われております。


 一方、住宅系につきましては、市が所有いたします29区画のうち、6区画が成約となっております。また、現在成約中のものも数件あるという状況でございます。この住宅区画の定期借地の制度につきましても、幅広くその内容をPRしていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方からは、学校統廃合の現在の考えを問うという趣旨の御質問と成人の日の行事についてという御質問について答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 ちょっと答弁の方が前後いたしますけれども、まず成人の日についてでございますけれども、御指摘の件につきましては、社会教育委員会議の場でも同様な御指摘をいただいておりまして、教育委員会としましては、新年度、平成20年度の開催については、検討する方向で進めていきたいというふうに思っております。


 それから、1点目に御質問いただきました学校の統廃合についてでございますけれども、たしか平成18年度の定例市議会だったと思いますが、やはり今後の統合についての御質問をいただきまして、20年度には一定の考えをお示ししたいという旨の答弁をいたしました。


 現在、教育委員会では、児童・生徒の中・長期的な減少ということ。それから、それに伴います、一部学校における複式学級の継続的編制などの状況を踏まえて、やはり一定規模の集団による教育課程の実施、教育活動の充実と、それから、社会性の育成を図るという観点から、現在、今後の計画について検討しているところでございます。


 以上でございます。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方から、図書館の指定管理につきましてお答えを申し上げます。


 図書館の指定管理者制度の導入につきましては、府中市行政改革集中プランの中でもお示しをしておりますように、平成21年度から実施をするため、現在準備を進めておるところでございます。現時点では、利用者の利便性を高めるため、既に指定管理者制度の導入をされた図書館、あるいは今後導入を予定されておる図書館につきまして、調査をお願いいたしまして、その結果を現在分析中でございます。


 今後この予定といたしましては、調査結果を参考にしながら、委託内容の整理や、条例改正に向けた準備を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小原副市長、答弁。


           (副市長 小原紘一郎君 登壇)


○副市長(小原紘一郎君) どのような考えで団体交渉に臨んでいるかということでございましたが、社会福祉法人府中保育会の存続を図って、職員の雇用を守ることを第一に考えております。そのために、現在いろいろ組合に提案して、交渉をしているところでございます。


 以上でございます。


           (副市長 小原紘一郎君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間、休憩いたします。


午前11時13分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時27分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 水田 豊君。


           (1番議員 水田 豊君 登壇)


○1番議員(水田 豊君) 2回目の質問をさせていただきます。


 通園の補助金について、今ここで市長が懇切丁寧に答弁をいただきましたが、私が思うのは、ここで言うんではなくて、どうして当該の町内会の役員にそういうことを言わないのかということですね。町内会を通さずに、個々の親に直接交渉して、了承を取りつける。個々の親の方が了承が取りつけやすいということで、安易な方法をやったんではないかというふうに思うわけです。そういうやり方がこそくであって、行政のすることかというふうに思います。そのことについて、町内会の役員と話されたのかどうか、返事をいただきたいというふうに思います。


 それから、学校の統廃合、平成20年度に考えるということですが、具体的な名前を挙げて恐縮ですけども、北小、久佐小、諸田小を明郷小学校へ、四中を三中へ統合すると、こういううわさが既に流れております。


           (発言する者あり)


○議長(戸成義則君) 静かに。


○1番議員(水田 豊君) こういうことについて、平成20年度にやるというのではなくて、具体的な計画があるんなら、早目に出していただきたいというふうに思いますが、この件についていかがでしょうか。


 それから、ごみの問題です。ごみの問題は、取扱店の問題。何らかの対応があればいいというふうに、先ほど部長が答弁されましたが、入札説明書、発注内容、別紙仕様書のとおりということで、仕様書があります。仕様書の中に、供給に関する仕様ということで、納品方法というところがありまして、定期受注分については、指定ごみ袋販売店等の指定場所に納品するものとする。なお、指定ごみ袋販売店等の便宜を図るため、府中市の市街地に取扱店を設け、指定ごみ袋販売店等の在庫切れに即時対応すること、こういうふうにきちんと書いてあります。何らかの対応があればええということではありません。これ、どういうことなんですかね。こういうことでいえば、仕様書に違反をしておるということでございますから、即刻対応させるか、契約を解除するかどっちかにしてください。


 それともう一点、先ほど副市長の答弁がございまして、立派な答弁だなというふうに聞いておりましたら、実は雇用確保をするということで私はいい答弁だなと思いましたが、交渉過程を聞きますと、幼稚園労組の方は10%カットは飲むと、そのかわり雇用確保をしてくれよという話で、一たん決着はついたそうです。ところが、その話を持っていって市長に話を諮ると、市長はそれはだめだと。雇用確保しないということで話が壊れて、今、地労委に上がっているということが真相だそうです。この件についてはどうなんでしょうか。市長は、影響力は行使しないと言っていますが、実質的な影響力を行使しているということではないんでしょうか。この点について、時間がありませんので簡潔に答弁をお願いいたします。


           (1番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 取扱店問題について、私どもの見解は、先ほど部長が申しましたけども、要するに、現実に人を置くとかそういうことをしても、お客さんが全くいらっしゃらないわけですし、計画的に販売店の方の指定のところがあるわけでございまして、計画的に納品もいただいておるわけでございまして、そういう中で、当初の、一番最初に導入するときに小袋の在庫切れというのを起こしましたけども、安定した状況になれば全くそういう対応も必要がないというようなことで、要するに必要最小限の対応で容認をいたしておるものでございます。これによって、取扱店の設置に当たるというふうに考えておるものでございまして、今後、何か不十分なことがもし生ずれば、それに応じた対応を求めるということにはなろうと思いますが、恐らく今の体制でやっていけるものというふうに解釈をいたしております。


 それから、先ほど、雇用確保を私が拒否したとかというお話でございましたが、思い当たることはないんですけども、恐らく指定管理者を約束しろというようなことを言われたようなことを聞きました。それは、指定管理者というのは、公の手続にのっとって選定をするものですので、それを約すということは、それはできないというふうには申し上げた覚えがあります。


 いわゆる、継続的に保育を行うことも大切ではありますが、原則は、競争的な環境の中で、よりよいサービスを調達するという性格のものでございますので、それをあらかじめ何か約すというようなことは、それは制度上もできないし、いわゆる調達の原則からいっても、不可能というふうに考えております。これは、私の判断というよりは、制度上の制約だというふうに思っております。それが、もしかしたらそれの話かなというふうに思い当たるものでございます。ほかのものは一切ございませんで、これは労使交渉に影響力云々という話ではなくて、市として対応できない要望に対して返答を申し上げたというものだと思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 通所支援の変更にかかわる説明がどうであったのかということでございますが、保育体制再編プラン1につきましての対応につきましては、従前どおりの対応でさせていただいておるということでございます。


 変更につきましては、プラン2の説明の時点において、もちろん子育て支援分科会でも御協議をいただきまして、関係の町内会、そして保護者連合会、こういったところで説明をしてきたということでございますが、実質、対応は、プラン1については、従前の対応をしてきておりますので、従前のやり方で保護者の方と協議をさせていただいたということでございます。


 それから、プラン1、プラン2以外の区域につきましては…。


           (発言する者あり)


一地域からは連絡がありまして、まだ具体的な対応につきましては、3年間ということで、19年度から実施をしておりますので、その期間につきましての対応は、今までどおりやってきているところでございます。


 それで、そういった期間の中で、新しい制度ということも踏まえながら、御説明をさせていただくという予定はありましたけども、この間はそういった形で、行政の方から先に対応と、町内会の方への御連絡は、またしたいということでございます。


 以上です。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 先ほど、具体的な学校名が、うわさとして流れているという趣旨の御発言をいただきまして、先ほど答弁申し上げましたように、現在、教育委員会としては検討中ということでありますので、教育委員会以外の方へ、正式な見解としてお示ししたということはございません。


 ただ、過去の定例市議会の場において、これからの児童数、生徒数の動向はどうなのかと。あるいは、今後、複式が編制される学校はどうなのかというふうな部類の質問をいただきましたときに、当時の推計をもとにしてお答えをしたという経緯はございますし、また、市民の皆様の中には、それぞれの学校が今何人なのというふうな話は、当然出てくる話であろうというふうに思います。そういうことを踏まえての話なのかなというふうに、今、聞かせていただきました。


 いずれにしましても、教育委員会として決定をいたしました際には、しかるべく手続をきちっと踏ませていただきたいと思います。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君


           (1番議員 水田 豊君 登壇)


○1番議員(水田 豊君) 最後の質問になります。


 先ほど、樫木部長の答弁、私が求めておるのは、30年前の約束等がありますから、そういう審議の問題として、今ここで、議会で答弁されたようなことを、町内会長にまず話をされたのかということを聞いているんです。そのことについてお答えください。そのほかのことはいいです。


 それから、最後、ごみ袋の手数料の管理の問題ですが、無料配布しているごみ袋の代金はどのようになっているかということについて、当初予算で組んでおるという御答弁でございました。当初予算で組んでおるというのは、どういうふうに組んでおられるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいというふうに思います。


 ごみ袋の料金は、これだけ議論しましたから、皆さん御存じのように、協力金と手数料とで成り立っております。条例では、協力金についての減免はできるが手数料の減免はできない。手数料まで無料にしているのは、条例に違反しているんではないかという懸念があります。どういうふうな管理をしておられるのか、聞かせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


           (1番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、プラン1にかかわるものについては、従前どおりまでの対応で事が足りるという判断をしておりました。


 そして、その期間、3年の期間のうちに新たな制度を設けまして、関係の機関にはお話しすべきであるという認識でおったところでございます。


 以上です。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


           (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から答弁させていただきます。


 負担軽減策の無料配布分のごみ袋につきましては、メーカーから直接、市の方が原価で購入しております。


 以上です。


○議長(戸成義則君) これをもって、社会クラブの水田 豊君の質問は終結いたします。


 続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 引き続いて質問をさせていただきたいと思います。


 通告の順序とは異なりますが、3番目に書いてあります入札の問題であります。昨日も一定の議論がなされたところでありますが、明確な答弁といいますか、多くの人が理解をいただけるような答弁ではなかったというふうに思うところであります。理解ができないというよりは、より疑惑が深まっていったのではないかというふうに、私は思ったところであります。


 市長は、開き直られて、警察のやることだというふうに開き直っておっしゃられました。残念ながら、私にも捜査権がございませんので、警察にお願いするしかないのかなというふうなことも思ったところであります。それはそれといたしましても、まず、2006年3月14日の日に、防衛施設庁の関係で、当該の業者、きのうから名前が出ておりますが、大成建設が略式起訴をされた。それが、談合であったのか、それとも入札妨害であったのかということでの議論がありました。入札妨害罪だということでの答弁でありましたが、しかしながら、これは確かに指名除外要綱の中に、入札妨害と談合というふうに分けて明記をされていたことは、私も理解をいたしておりますが、しかしながら、大変重要な問題でありますから、もう少し広義に考えていくとか、あるいは事態が事態であるだけに、すべてをすべて最低ラインのところの2カ月の指名除外ということにするのが適当であったのかどうなのかということについても疑問を抱くわけであります。


 指名除外要綱によりますと、最低2カ月、最大12カ月というふうに示されているところであります。案件が案件でありますから、そこらあたりを十分吟味をしていく中で決めていかなくてはならないところでありますが、その点について、どうして2カ月なのか。これは、以前の議論の中で出てきました。府中は、慣例によって、最低ラインのところからの指名除外にしていくんだということでありますが、しかし、市長は、きのう、結果論だということをおっしゃられましたけれども、結果として、2カ月で切ったことによって、入札に間に合う形になった。これは、単なる偶然ということになるのでしょうか。2カ月で終わったということであれば、それが入札に間に合う形になった。その2カ月ということをどういう形で決定をしていったのか、この辺をはっきりしていただきたいと思います。市長のお考えで決めたのか、そこらあたりどうなんでしょうか。


 要綱でいけば、最終的には市長が決めるということでありますが、市長がそれを2カ月というふうに判断したその根拠というものを、単なる慣例ということではなくて、お示しをいただきたいというふうに思います。


 さらに引き続いて、その後6月16日には、今度は談合で大成建設は、談合ということがはっきりしたわけであります。そうしますと、今度は7月25日の入札まで1カ月ちょっとということでありますが、5月26日に2カ月の指名除外の処分が解けて、その後6月16日に談合がはっきりした。これは、新潟の問題で談合がはっきりしたわけでありますけれども、しかし、この部分については処分を留保した形になった。これも他の業者とのバランスがとれていない。つまり、大成建設は、談合を認めたけれども、他のたくさんある100社近い業者が、それをまだ認めていない状況であったから、大成だけを処分するのはおかしいというような論理で、それを展開されました。


 しかしながら、これも談合がはっきりしているわけでありますから、処分をするのは、指名除外という措置をとるのは、私は当然だと思いますが、繰り返しませんけれども、昨日のような論理で処分を留保していた。結局、今日に至っても、まだ、これは留保されたままです。そういうことでありますと、他の業者が認めていない案件というのは、いつもそういう形にするんですか。これは、認めているのに処分を留保しておくというようなことは、指名除外の要綱には一言も書いてありません。書いてないのにもかかわらず、そのような決定をされたのはなぜなのか。


 そして、今日に至ってもまだ処分が出されていないのはなぜなのか。こういった点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 何か非常に詳しくいきさつをお述べいただいておりますが、ちょっと日にちやそういったことについて、私、ちょっと手元に資料はないんですけども、ちょっと指名停止などの処分のやり方について、ちょっと御説明をしたいと思うんですね。基本的には、いわゆる。


           (「聞いたことに答えさせいや」と呼ぶ者あり)


 ですから、答えるために必要な説明ですからさせてください。


 いわゆる指名権というものは、指名審査会にあるわけでございまして、その指名審査会において、いわゆる逮捕・起訴された業者については、その指名の裁量権に基づいて、指名停止などの処分を行うことができるとされております。逮捕・起訴というのは、確定ではございませんで、いわゆる後に無罪になる場合もあるような段階ではあるんですけども、要するに逮捕・起訴という段階で、疑わしいことがあるという段階で、要するに処分をしてしまうという性格のものでございます。


 それで、逮捕・起訴の段階というのは、情報が非常に限られるわけでございますが、警察などの発表や、他市・県などの扱い、こういった横並びを見て、指名審査会として判断をすると。このぐらいの処分にしようということを判断をするという性格のものでございます。


 ですから、今議員がいろいろ、後から調べればいろいろなことがあるわけでございますが、その段階で知り得る、新聞などで第一報を知るわけですね。それで、後から、じゃあ県や他市はどうしているかということを確認して、それで、じゃあうちはどうしようというようなことをやることになります。


 今回の場合、新聞で一報した後に広島市が直後に処分をいたしておりまして、広島市の財政局の、契約部の処分内容を入手し、それを参考にやったというふうに、3月の末に処分をしたという経緯を持っております。その際に広島市の扱いは、今いろいろ御指摘いただいておりますけども、いわゆる入札妨害というので処分をしておるので、それを我々も採用して処分をしたというものでございます。


 後にそれがどうなったのかというのは、ちょっと処分をした段階で、もうそれで手続は済むわけでございまして、有罪になったか無罪になったかまでも含めて、それは通常フォローはいたしません。その段階で処分は完了いたします。


 後に、新潟の方の問題でございますが、こちらは警察による逮捕・起訴ではございませんで、公取の排除勧告でございます。排除勧告、だから刑が軽いとかそういうことではなくて、いわゆる集団的な競争をしないという行動をあるグループがとった場合に、それをやめなさいという勧告をいただくわけでございまして、これについて、いわゆる公取の捜査やその後の手続が進んでいるという状況にあるわけでございます。


 その際に、非常に多数の業者があるわけでございますので、順番に認めたところ認めないところが生じるわけでございますので、ある程度区切りのついたところでやるか、それとも認めたところから片っ端からやるかということについて、さまざまな考え方がございまして、広島市などは認めたところから処分をするというやり方をとっているようでございます。今、多くの自治体は、一定区切りがついたところでやるのが公平であろうという考え方でやっており、我々もそれを採用しているわけでございます。


 ですから、そうかといって全部済むまでというと大分時間がかかりますので、徐々に、そろそろいいだろうかという考え方でやっているところもふえているわけでございまして、今後時期を見て、この件についても、きっと指名審査会の方で議論していただいて、必要な時期に処分をすることになろうと思っております。


 こういったいろんなものが絡み合いながら、今回の府中学園工事の入札が行われたわけでございまして、これらを何か前後関係を並べてみると、何か非常に疑わしい状況があるという御主張のようでございますが、きのう申し上げましたけども、こういったことをそれぞれつなぎ合わせて考えれば、そういうふうに御主張されるんでしょうけども、我々としては、それは全くのぬれぎぬでございまして、まさしく今言ったような扱いをしているのは、ここの大成建設、落札した大成だけではございませんし、他のところがどういう扱いになっているかということも十分はわかっておりませんでしたし、結果的に大成が取ったわけでございまして、何かこれをやることによって有利な状況をつくったとか、そういうような事実もいきさつも、もちろんそういう意図もないわけでございますので、何か状況証拠いうんですか、状況だけでそういうふうに何か疑義があるようにおっしゃられましても全く身に覚えのないことと申し上げざるを得ない、そういうふうにお答えをさせていただきます。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 自分の主体的な判断というのがどこまでなのかということについて、わかるような、わからないようなことでありました。


 それで、結果として、今から見てみれば、結果としてこういう形になっていった。だから、きのうも言われたように、きょうもまた同じように言われました。だから、もう結果論なんだと。結果として、大成という形になったんであって、途中の経過の中で、今疑義を感じるかもわかりませんがということでありましたが、感じるから言っているんです。大変な問題だから言っているんです。状況証拠だけで、ちゃあちゃあちゃあちゃあ言うなというような意味でおっしゃられたんでしょうけれども、そういう疑義があることをはっきりと明白にするということが、私たちにとって大切な任務であるというふうにも思っておりますから、その疑義がある点については、そういうことでお聞きをしているんであります。


 今までの経過、もう一回なぞると時間がありませんけれども、3月に略式起訴された、2カ月の指名除外にして、5月26日に解けた。6月16日には、また談合が発覚した。それを処分しなかったことが、非常におかしいということであります。それで、7月25日までずっときて、最終的に大成が落札をしたということであります。


 市長は、今、今になってそういうふうに順を追っていったら、ふんっというふうに思われる点があるかもわかりませんがというふうにあなたはおっしゃいましたが、このことは、私は既に1年前に言っていますよ、1年前に。この当時に言っているんですよ。2006年当時に。それでも、のらりくらりと逃げていって、結果として大成が落札したじゃないですか。だから、おかしいということを言っているんですよ。


 確かに、あなたが言われるように、ここから先は捜査権の範疇になるかもしれませんが、でも少なくとも、ここであなたは、そういうぬれぎぬだというような言葉でおっしゃられましたから、自分にはそういう、要するに罪はないということをおっしゃられているところだろうと思います。ですから、ここから先は捜査権の及ぶところかもわかりません。


 しかし、私がもしあなたの立場であったら、この状況で私が今そこに座る立場であったとしたら、もし私があなたであったら、夜も寝れません。そういう状況ではないのかなというふうに思います。


 そういったことで逃げていかれるのであれば、きょうは時間の関係でこのあたりでやめなくてはなりませんけれども、引き続きこの点についてはお伺いをしていきたいというふうに思います。


 くどいようですが、結果としてこうなったということでありますけれども、このような結果に誘導していったからこういう結果になったのではないかということを改めて申し添えておきたいと思います。そのほかにもたくさん通告をさせていただいておったわけでありますが、ごみの問題につきましては、大方の理解を得て、ごみの減量という結果が出たとかいうようなことを平気で市長はおっしゃられますけれども、理解を得たといっても、あなたは理解を得るために何の行動もしていません。現実に、今現在においても、反対している市民が圧倒的に多いにもかかわらず、協力してもらっているというようなことを言っておりますけれども、市民が協力してくれるからありがたいようなことを言っておりますが、反対している市民が圧倒的に多い。


 そこで、市民は、仕方なく有料袋に入れざるを得ない状況をつくられてしまったんですから、仕方なくやっているというようなことも、しっかり理解しなくてはならないのではないでしょうか。12対11の重みというのは、そういうことも私は含めて申し上げておきたいと思います。


 ごみが減ったという根拠など全くないというふうに思います。このようなことも平気で言って、有料化したことによって、要するにこの政策がいい政策だったということを言いたいんでしょうけども、私はそういうでたらめはやめてほしいなというふうに思うのであります。


 ごみの問題についてもまだいろいろ言いたいのでありますが、とにかく事業所の問題につきましても、きちっと整理をこれからしていかなくてはならないということも申し添えておきたいというふうに思います。


 それから、補助金の問題でありますが、この問題につきましても、まず前提に立たなければならないのはどういうことかと申しますと、これは言葉で申せば、公的保育所・幼稚園ということでありますが、実質府中市立の保育所・幼稚園であるという認識に立たなくては、この問題は議論できません。そこで何があなたはおかしいのかわかりませんが、何がおかしいのかわかりませんが、あなたが府中に来る以前から、今の法人立の保育所と幼稚園は、実質府中市立の幼稚園・保育所として行ってきた経緯があるんです。そのことをしっかり認識をしておいていただきたいと思います。そのことがしっかりと認識できていないのに、単に補助金をカットするというような議論をするのは、余りにも乱暴であるということを申し添えておきます。


 それから、教育の問題についても多々あるわけでありますが、とにかく教育委員会には、教職員の皆さんに対する勤務実態の問題についてもしっかりと考えて、取り組みをしていただきたいというふうに思います。市長がやたらと、教育はよくなった、教育はよくなったということをおっしゃいますが、多くの市民の皆さんの声として、実際どうなんでしょうか。確かに、市長の応援団の皆さんは、教育がよくなったということをあちこちでおっしゃっているようでありますが、私もそういう人の声も聞く反面、本当に教育がよくなっていっているのだろうか。いやいや、教育が実際は悪くなっていっているというような声もお聞きをいたします。実際の問題、不登校の問題や、あるいは学力が低下してきている問題などのこともしっかりと考えていかなくてはならないのでしょうか。


 さらに、合併したことによって、上下町は、嫌々、あなたのめちゃくちゃな教育改革につき合わされなくてはならなくなりました。そのことによって、今まで上下町で営々と行ってきたさまざまな取り組みというものが否定されていっております。いろんな取り組みがあったことが否定されています。


 さらに申し上げれば、教育内容のことも含めてそうですが、予算の問題についても、確かに切り詰めてやっていかなくてはならないけれども、教育予算が大幅にカットされて、例えば、コピー用紙1枚さえ始末せねばならない状況をつくっていって、本当に教育がよくなっていくのでしょうか。教育予算の配分というものをきちっとやっていかなくてはならないわけでありますけれども、一極集中で、一体校を建設することによって、そのような弊害が起こっていることを、あなたはしっかりと受けとめなくてはならないというふうに思います。


 そのことを申し上げまして、質問を終えます。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって、社会クラブの小森龍太郎君の質問を集結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 昼食のため、休憩いたします。


午前 0時02分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時03分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、新政クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


           (2番議員 桑田由治君 登壇)


○2番議員(桑田由治君) それでは、新政クラブを代表いたしまして、2番議員、桑田由治が、12月の一般質問をいたします。


 通告どおり、府中の住宅政策についてを1点目に挙げております。それから、学校給食、食の安全、食材の調達実態と、さらに食育の推進状況。3点目に、冬期の対応についての一般質問を行います。


 まず、通告に従いまして、府中市の公営住宅ストック総合計画についてをお尋ねいたします。戦後、我が国の衣食住である、三大要素となっております、一つの住宅の解消に、一定の国は成果を上げておりましたが、府中におきましても、国の住宅支援策に移行し、昭和20年、30年代、40年代と、次々と市営住宅の建設に取り組んでこられております。


 現在、府中市全体では、住宅団地32団地、戸数462戸を所有し、管理・維持しているところでございます。この中には、昭和20年代に建設した物、27戸、30年代に建設した物、122戸、40年代、119戸とあります。その老朽化がかなり進行いたしておるところでございます。修理・修繕・維持管理に大変財政的にも相当額、決算におきましても、さらにまた本年度の予算におきましても、負担を余儀なくしておるところでございます。老朽住宅はもとより、市営住宅の全体の見直しの時期にきておると思います。このことにつきましては、ことしの3月議会でも一般質問をしたところでございます。市としては、市営住宅の基本的なあり方について、答弁の中で、住宅ストック活用の分析をコンサルタントに委託し、このストック活用分析をもとに、住宅問題に基本的に取り組んでいきたいという方針を述べられております。


 その後、分析はどういうふうにできたのか、このことにつきまして質問をさせていただきます。


 次に、学校給食の安全性についてお尋ねをしてみたいと思います。学校給食は、一昨年、学校給食センターができまして、非常に立派な給食センターができておりますが、学校給食の現状について改めてお尋ねをしておきます。


 一つには、学校数と給食児童・生徒数、合計何千食の給食を供給されておるのか、一点。


 2点目、給食費1人当たりのコストはどういうふうになっておるかということでございます。他の市と比較いたしましてどうなのかというお尋ねをしておきます。


 3点目、小学生児童の給食1食当たりの単価でございますが、小学生とそれから中学生との食費は同一ですか。また、どういうふうになっておるのかお尋ねします。


 4点目は、配送の関係でございますが、現在、上下地区の上下中学校まで配送していただいておりますが、この時間の所要時間、どういうふうになっておるかということでございます。


 さらに、万一の、配送中、不慮の事故の際にどういうふうに対応されるか。どのような考えを持っておられるか、対応についてのお尋ねをしておきます。


 さらに、食の安全性についてをお尋ねいたします。今、社会問題になっている、たび重なる食品表示偽装が多発しておる。食に対する安心・安全が今現在求められておるところでございます。いわゆる農林規格、JAS法違反が、北海道を初め九州まで発覚しているところでございまして、県内においても発生いたしておりまして、表示外の肉の混入偽装があったように思います。今、日本の食品に対する信頼・信用は、失墜しておると思うわけでございます。


 そこで質問いたしますが、先日、給食センターの、今は給食課がありませんが、給食センターの主幹にお聞きしましたが、学校給食の安全性についてのお尋ねをしましたところ、本市の学校給食の食材については、中国産、輸入食品はないかということに対しまして、輸入食品はしておるということでございまして、中国産の食材の品目は、ウナギ、サワラ、マッシュルーム、キクラゲ、ヒジキ、ゼンマイ等々、少量ではあるが使用しているとお聞きをいたしております。


 今、中国産の輸入食品につきましては、非常に問題になっておりまして、いろいろと発がん性の物質、それからアレルギー、抗生物質等々、検出されておるわけでございますが、これらにつきましてはどういうふうに対応されておるのか。検査体制についての、いわゆる仕入れの段階での、そうした考え方をお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、食育のことにつきまして、若干触れてみたいと思います。学校での食育教育の推進についての取り組みでございますが、これも3月に質問しておりますが、国も県におきましても、食育基本法が、国におきましては2005年7月に制定されました。これは、国民的な運動として、特に学校での食育教育のあり方、また一方、社会全般の幅広い食育基本法と位置づけられておるところでございます。食育基本法の精神は、今現在、国民の食生活が乱れ、不規則な食事が行われておるのが現実でございます。特に、子供の成長期に悪影響を与えているなどを踏まえ、国民の生活改善と健康増進を目指し、朝食を抜く欠食の小学生がかなりおりますが、これをゼロ%にするということで、2010年までに達成する数値目標を盛り込んでおるところでございます。そうした基本法の精神でございます。


 そこでお尋ねいたしますが、本市におきましても、食育基本方針を計画し、これを推進するということに、先般の議会での答弁でございましたが、今現在、どういうふうになっておるかという計画の進捗状況をお尋ねしておきたいと思います。


 それから、3点目の冬期凍結防止対策についてのお尋ねをしてみたいと思います。


 いよいよ冬到来、本番ということになりました。ここの市役所におきましては、標高27メートル、旧上下町役場におきましては、標高約400メートル前後ということで、標高差三百七、八十メートルもあります。最近は、霜も降り、雪もちらぱらと北部の上下地域におきましては、そういう時期になっております。いわゆる、高冷積雪地帯でございます。地球温暖化のせいでもありましょうが、最近、上下地方はたくさん、ここ三、四年、四、五年前から、たくさん降るような気がいたしております。合併前の豪雨を思い浮かべておるところでございますが、その当時は、完全な、自分のこととして、本当に困った経験を持っておる一人でございます。


 いわゆる、生活道路の幹線道路、国道432、県道はもちろんでございますが、割と早く除雪され、生活に、交通に、支障は早く解消されますが、市道に至りましては、なかなか市道の除雪ができないのが現状でございます。このあたりにつきましても、関係当局の方へしっかりと連携をとって、日常の、冬期の、いわゆる生活がスムーズに、日常どおり行われるように、取り組んでいただきたいと思うわけでございます。


 市民にとって一番不安なのは、日常生活、先ほど申し上げました支障でございますが、例えば急病など、積雪が30センチ、40センチとなりますと、急病の場合、救急車、緊急時車両、火災発生、通院、通行車両、おたっしゃ号等々。また、介護サービス、さらには非常に奥の方は、上下地区は、ひとり暮らし、老人暮らしが多いわけでございますが、配食サービスの配食ができない。一般的には、買い物が非常におくれて、生活が困難になってくるというふうなことが、今までの経過の中であるわけでございますのが、これの対応につきましても、特に、お願いしておきたいというふうに思います。


 さらには、市道の上にかかってくる竹やぶとか木とかございますが、これの、いわゆる道路にもたれかかって交通が不能になるというようなことがしょっちゅうあちこち起きてまいります。冬になりますと、そうした電話、いろんな形でかかってまいりますが、こういうことも早目に取り組んでいただきたいというふうに思っておるわけでございます。


 県道で申し上げますと、行縢・斗升の峠は非常に危険な場所でございまして、これらも県道でございますんですが、府中市からのそうした対応を県の方へしっかりとお願いをしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 そういうことで、第1回目は一応終わりたいと思います。


 よろしくお願いします。


           (2番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) それでは、私の方から二点についてお答えいたします。


 まず、市営住宅のストック総合活用計画の基本的な考え方ということでございますが、現在、管理をいたしております住宅の有効活用を中心に、これまで蓄積されてきた社会資本のストックについて、施設の特性、老朽化の程度に応じて、適切な時期に、適切な修繕等の対策を講じながら、計画的な維持、修繕を行うことによりまして、市営住宅の長寿命化を図り、維持管理経費の縮減を図ることといたしております。


 今後、この基本計画をもとに、具体的な内容を検討するということになりますが、大きく分けまして三つの方向性を示しております。1番が建てかえ、2番が維持保全、3番目に用途廃止、この三つの方向に集約をしたいと考えております。公営住宅に求められるものは、住宅困窮者に対する、安価で質の高い住宅であり、需要の方向性、高齢者優良賃貸住宅制度などの活用も含めまして、官民の役割分担を明確にし、そうした住宅政策が必要だというふうに考えております。


 今後は、入居者のヒアリング、アンケートなどの需要動向などを把握しながら、より具体的な計画にしていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の冬期の凍結防止対策でございますが、冬期の凍結防止対策につきましては、今月中旬までに凍結防止剤を主要な道路に配布を完了するように、現在準備を進めております。


 また、危険木、竹等の処理につきましては、すべての路線を一度に行うということは、これは困難でございますが、危険箇所のチェックは日常的に行っておりますので、その適正な処理に努めてまいりたいと考えております。


 それから、積雪等の対策でございますが、これにつきましては、地域の業者と除雪作業の委託契約を結びまして、万全を期してまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、早期に対応し、地域の皆様方の日常生活に支障を生じないよう、道路の安全確保に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方から、学校給食、食の安全と食育推進の状況についてお答えを申し上げます。


 まず、最初にありました学校給食数で、現在の給食数でございますが、小学校が12校、中学校が4校でございます。これにつきましては、上下地区の2小学校と諸田小学校が、現在のところ自校給食ということでございます。


 他市との比較ということでございますけれども、ちょうど資料を手元に持ち合わせておりませんけれども、決して府中市が他市と比較をして、その給食費が高いというふうな状況にはないというふうに把握をしておるところでございます。


 続きまして、1食当たりの単価でございますけれども、小学校が220円、中学校は250円で1食当たりを計算をしておるところでございます。これは、ほぼ材料費ということでございます。


 続きまして、配送でございますけれども、上下中学校への配送している時間数ということでございますが、上下中学校への配送ルートは、久佐小学校、北小学校、第四中学校を経由いたしまして上下中学校の方に配食をしておるところでございまして、正式な時間数も手元にちょうどございませんけれども、1時間半程度の時間はとっておるものではなかろうかなというふうに思います。


 それから、不慮の事故への対応でございますけれども、本年、幸いに今日までそうした事故による配送のおくれはございません。万一の場合、事故が起こった場合につきましては、万全を期したいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、食の安全性ということでございますが、府中市学校給食センターで使用しております食材につきましては、国内産を基本としておるところでございます。ただ、一部賄えない材料につきましては、輸入品を使用をしておるところでございます。これらにつきましては、厚生労働省の検疫所における検査を通過したものでございまして、製品検査結果通知書を提出していただいておるところでございます。また、他の加工食品につきましても、納入業者の皆さんには、細菌検査、あるいは成分表等の提出を求め、食の安全に努めているところでございます。


 続きまして、食育の推進でございますが、議員御指摘のとおり、平成17年度、食育基本法が制定をされました。府中市といたしましては、食育推進計画を、現在、保健課を中心に作成中でございまして、教育委員会も、その学校教育の中で、食育を推進していく立場で参画をしておるところでございます。


 教育委員会といたしましては、学校教育活動を通しまして、食に関する知識、食を選択する力を習得し、健全な食生活を送ることができる力を育てているところでございます。また、食生活の基本は家庭にありまして、その機能の回復のことに関しても大切ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


           (2番議員 桑田由治君 登壇)


○2番議員(桑田由治君) ありがとうございました。


 住宅のことにつきまして、再度、若干お尋ねをしてみたいと思っております。いわゆる、現在の市営住宅の利用状況についてお尋ねをしてみたいと思っております。


 先ほど申し上げましたように、団地では32団地、それから戸数では462戸ということでございまして、入居率は79.7でございましょうか、約80%ということで2割が空き家になっております。また、その予備軍といたしまして、かなりな老朽化が進んでおりまして、かなりな空き家が出るんではなかろうかということでございます。今現在では、約100戸程度となっているようでございますが、この入居率の向上を高めるために、どういうふうに管理されておるかということでございますが、さらには、さっきお話がありましたように、ストックの活用計画の中で建てかえが4団地、それから改善するものが数団地、それから維持管理、これが32の団地のうちの11団地、それから用途廃止というのが約半分、32団地のうち15団地となっとおるようでございますが、この4段階に区分されて、これから府中市の、いわゆる行政の、今後の方向づけをしていこうということでございますが、これは19年度から28年度まで、10年間の計画でされるような計画でございます。


 今、住宅もいろいろと量から質へということで、非常に衣食住の住の方も、そうした質の方へ大分高まってきておると。結構なことでございますが、この用途の廃止、19団地、95戸あるようでございますが、これの用途廃止区分の住宅について、今後どういうふうな方向づけをされておるのか。かなりこれらが、いわゆる住宅の改善・修繕等々、かなりな財政負担になっておるということも、決算なりいろいろ見てまいりますと、かなりな、そうした費用を費やしておるということでございます。


 この件につきましては、今後、用途廃止団地住宅につきましては、売却の考えがあるのかないのか。いわゆる整理される考えがあるのかないのか、これをひとつお聞きしておきたいと思います。


 それから、学校給食でございますが、今いろいろお話が当局の方からございまして、中国産の野菜も食品も入っておるということで、たしか7品目ぐらい入っておろうとは思いますが、御存じのように、けさもテレビのNHKでやっておりましたが、おもちゃまで中国製品は嫌われておるというふうなことでございまして、いろんなことで、健康上、非常に皆さん、国民の人は不安に思っております。


 特に口に入る、これから小・中学生の成長過程における食のあり方につきましても、本当に慎重にやらなければならないんじゃなかろうかというふうに、私は思っておるわけでございますが、全国的にも非常に学校給食では問題が出ておりまして、例えば九州の福岡の教育委員会におきましても、学校給食におきまして、福岡市におきましても19の小・中学校があるわけでございますが、その中で、そうはいいましても、中国産の野菜を使っておられるようでございましたが、検査されたようでございますが、そうしたところ、かなりな、いわゆる食品衛生法で示す一定の基準以上に値が出てきたということでやめたということでございます。


 それから、横浜の教育委員会におきましても、これも検査されておりまして、厚生省が安心だというふうなお墨つきをもらっとっても、やはり自校の給食の食材はどうだろうかということで検査されたわけでございますが、これもまた、値の6倍以上の汚染物質が出てきたと。いわゆる農薬の残留濃度が出てきたということで、ここもやめておられます。


 そのほか、全国で、ちょっと調べてみますと、かなりな学校給食は、賞味期限切れとか、いろんな形で、いわゆる給食事件ができておるわけでございまして、本市におかれましても、そうした食品衛生検査所に行きますと、すぐ検査してくれますので、時々は、定期的には、中国野菜は少量であるんだという中にも、そうした万全を期して、取り組み、対応していただきたいというふうに思っておりますが、今後、そういうふうな検査体制といいますか、仕入れの段階での、仕入れ先の顔の見える、産地の見える食材、いわゆる栽培履歴のある食材、そういうふうなものが非常に今求められておるわけでございまして、安ければよかろうというふうなことでなしに、健康第一主義でやっていただければというふうに思っておるところでございます。


 以上、2回目を終わります。


           (2番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 市営住宅用地の売却についてという御質問でございましたが、住宅あるいはその用地の売却につきましては、先ほど議員の方からも紹介いただきましたが、用途廃止の団地を対象に、現在の入居者の購入希望などの要望調査を実施する中で、敷地の形態とか進入路あるいは住宅の構造、こういったことを考慮をしながら、原則、用途廃止の団地につきましては売却という方針で、具体的な方策を今後検討してまいります。


 以上でございます。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 先ほど議員から御指摘をいただきました件につきましては、食の安全性の確保の立場から、御参考にさせていただきたいというふうに思います。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


           (2番議員 桑田由治君 登壇)


○2番議員(桑田由治君) 御答弁ありがとうございました。


 いろいろと食の関係につきましては非常に大事なことでございますんで、これから少々の中国産輸入野菜、食品等々、肉類等、いいんじゃないかということでございますが、365日、毎日、食べんわけにいかないわけでございまして、微量的な、少ない、そうした健康によくない薬品の残留なり、発がん性なり、抗生物質なり、これが本当に、中国は、非常に、日本のように、農業がまだこれから開発途上国でございますんで、規制がないわけなんです。ですから、ここ二、三年前も、シイタケなど中国産の野菜が、茸類ですか、それからアサリというものが入ってきておりました。日本の価格の3分の1、5分の1ということで、消費者はそれに飛びついて買ったもんでございます。


 そうしているうちに、いろんな健康障害が出まして、また、厚生省の指導なり、県の指導なりありまして、危ないんだということで、今、見てください、店頭には全然中国産のそうしたたぐいのものはございません。ですから、安かろう、健康は金じゃ買えませんので、国産のものを今引っ張りだこで買っております。そういうふうな状況でございます。


 三千何食という学校給食に中国産、そういうことがあえてわかっとるのにするということは、現実的にはなかなか困難だろうと思いますが、そこら辺も、ひとつ困難だからしないということでなしに、給食の本来の姿というふうなことに戻って、市当局も安全なものを子供に食べさせてやると、いうふうにさせていただきたいというふうに思うわけでございます。


 今、上下地区におきましても、中学校だけで156ほど給食来とると思います。ですが、来年、再来年は、北小、それから南小、256人ぐらいおろうと思いますが、これが来るわけでございます。先ほど話がありましたように、今は自校でやっておりますが、自校の方がいいんだというふうな保護者の方もかなり私の方へ出ておるわけでございますが、そうは言いましても、市の方針でございますし、コストの面もありますし、いろんな総合的に、そうしたことで、なかなかそうはいかないということで、せめて安全性を高めていくような方策に、そういうふうな方向で市の方へお願いしていこうということで、今質問をさせてもらっておるところでございまして、そういうこともございますんで、特に食の安全につきましては格段の配慮をいただきまして、学校給食が本当に安全なものであるというふうなことで、これからずっと子供がおる以上は続くわけでございますんで、時々は、再三申し上げますが、検査をし、同じ中国から入るんでも、いろいろと中国も広いんでございまして、そうした残留の少ないとこから、基準値の少ないとこから食材を入れていくというように配慮していただきたいというふうに思うわけでございます。


 理想的には、私が思うのに、国も示しておりますが、給食も、やはり地産地消という形の中で、やはり地域のものを30%使いなさいという一つの方向づけはされております。あとは、いろいろと、それぞれの他県の食材を入れて、中国野菜を入れというようなことは書いてありませんが、そういうふうなことで、いわゆる安心してできるのは、やはり、どこでつくって、どういうふうな栽培で、どういうふうな農薬の基準でつくっておられるんだなというふうな、安全で生産されたものを使って、食材として使っていただきたいというふうに思うわけでございますが、その手段といたしまして、今、過疎化、それから限界集落というふうなことで、きのうもいろいろ議論されておりましたが、府中におきましては、合併いたしまして、上下もかなり800ヘクタールぐらいな農地がございますし、それから、特に強調したいのは、酪農地帯におきまして、環境の問題でありましたが、堆肥センターが3基ございます。約5億円ぐらいかけてやったと思うんですが、これが、一つのステーションで3,000キロ余り有機堆肥を生産しております。全体では1万キロの有機堆肥を生産しております。これらを使って、ひとつそうした有機農法を原点に、安心した野菜、根菜類、つくっていくような方向づけをしていってはどうだろうかというふうに思うわけでございます。


 南農産も法人化しましたし、それぞれ生産グループもあるわけでございますので、そうしたグループ等と連携しながら、将来に向けて安心できる、いわゆる地産地消へ向けての方向づけを行政としてやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、この点につきましてもお考えがありますれば、御答弁願いたいと思います。


 以上、終わります。


           (2番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 地産地消の件について、お答えを申し上げます。


 学校給食で、週3回、米飯給食を実施しておるところでございますが、昨年度から、米につきましては上下産を取り入れておるところでございます。本年度も引き続き上下産米を使用しておるところでございまして、また最近では、地元企業が地産地消企画として開発されましたかんきつ類を使ったゼリーをデザートとして取り入れて、地産地消に努めておるところでございます。


 今後も、広島県学校給食会や地元業者等と連携しながら、地産地消を進めてまいりたいと思いますけれども、先ほどからありました農事組合等との連携ということでございますが、野菜等の生鮮食品につきましては、日々、いろんな種類を発注をしておるところでございます。年間生産契約をするほど、一度に大量な発注はなかなかできないわけでございますが、アスパラ等、地元で生産されている季節的な食材につきましては、直接関係団体にお願いして調達するという場合もございますので、どこまでそういうことができるか、関係課と一緒に研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、新政クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 橘?でございます。12月の一般質問をさせていただきます。通告どおり進めさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてと見出しをしております。まず一点、この補正、減額補正、そしてまた、来年、減額予算、先ほどのいろいろな答弁を聞いておりますと、二百十何億円が180億円という予算になろうかと思っておりますが、そういう状況にあるわけでございますが、そのときの市民に与える影響、それを心配しておるところでございます。昔から言われますように、粗末をしてはいけない、始末をせよということがございますが、予算は始末して、市民を粗末にしないでほしい。そして、市民サービスが低下しないように頑張っていただかなければなりませんが、そこらをどういうふうに考えられておるのか、御所見をお願いいたします。


 そして、次に、府中市の人口が年々500人以上減っておる状況でございます。その現象をどういうふうに把握されておるのか、その考えも聞いてみたいと思います。6年前から、市長は、教育が悪いから府中の市民は減っていくんだと言われておりました。現在は、市長さんにしても、県議さんにしても、府中市の教育は非常によくなったというのをあちこちで言われておりますが、教育が非常によくなったのに、人口が年に500人以上減っていく。そこらのバランスの悪さをどういうふうに考えられておるのでしょうか。


 市長が就任されて二、三年間、改革していただいとる。いい市長だという声をかなり私も聞きました。しかし、今現在は、まちのあちこちで聞こえる声、市民の声でございますが、事業所は市外へどんどん出ていく、市民サービスは悪くなった、補助金はカットされる。だから、そういうことをやる市長だから人口が減るんじゃないんかというふうな声を多々聞くわけでございますが、この現状をどう思われとるのか、お考えをお知らせいただきたいと思います。


 次に、今回の補正にも大きな金額が載っておりますが、定年でやめられる方以外に30名の方が定年前にやめられる。こういう状況がどうなのかと思いますと、やはり勧奨制度ですかね、それが影響しとるんだというような考えがあるようでございますが、果たしてそれだけでしょうか。また、55歳以上の方がたくさんやめていかれるということは、いろんな場の経験者、いろんなことをよく知っておられる経験者がやめていかれる。果たして、その後、市民サービスが低下せずにやっていけるのかどうか。そこらはどういうふうにやっていかれるのか、聞いてみたいと思っております。退職者の中には、行政運営に不満を持ってやめられる方もあると聞いております。それも、やはりふだんからの職員の対応、教育、そして職員からの提案権があるそうでございますが、その場合、職員からどういう提案があって、どこまでその提案を聞いて、職員に納得していただいておるのか。やはりそういうところにも不満が出てきておるのではないかと思うわけでございますが、どういうお気持ちか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、次に、ごみ問題でございますが、昨日から、いろいろともう出ております。減量の効果ということで、いろいろと言われております。しかし、聞いておりますと、減量の効果、果たしてどういう効果なのか、ただ出ておりますのは、ごみが少なくなったということは、ステーションがきれいになったとか、そういう形の声は出ておりますが、逆にごみが減ってもRDF施設の経費が余り変動がない。もう今、2カ月間の有料ですから、この2カ月間のペースを1年間で計算するとRDF施設の経費がどのくらい安くなるのか教えていただきたいと思います。担当課に聞きますと、えっとのことはないということを聞いております。やはり福山のリサイクルの方も、年々、金額が、受け取りのお金が上がっていっておるんだというような声も聞いておりますが、ごみを減して喜ぶだけで、経費削減にどうつながるのかというのが見えておりません。ごみを少なくしたら経費がこんだけ浮くんですよというようなのをお知らせいただきたいと思っておりますが、中でも、ごみが少なくなった、なった言うけど、不法投棄も、きのうのからの答弁の中に、余りふえてないという答弁でございますが、実際そうですか。今、環境整備課の係の者たちが、電話があったらとりに行くという形で、今現在も続いておりますが、かなりあちこちに動いております。といいますのは、説明会のときにでも、不法投棄があったり、ステーションのほとりにあって持って帰らない場合は、電話をしてください、とりに行きますよという説明をされております。ですから、ごみの山があれば、市役所に電話すればとりに来ていただける。自分で始末すれば、やはり規定の袋の中に入れにゃあいけん。とりに来てもらえばただというような考えが市民の中にちょこちょことあるようにうかがえますが、やはりそれでは減量したとして喜ぶ場合ではない。やはりそういうとこを徹底に、もう一度、地域の方に、もう有料化が決定したんだからいいんじゃなしに、これからも地域の方に、いかに皆さんの協力でこういうようになりょうるんですから、もっと頑張ってくださいとかいう説明会、呼んでいただければ行きますよという、以前の、そういう答弁でございましたが、もう決まったからほっとくいうんじゃなしに、これを続けていくんであったら、年に一遍や二遍地域に出て、この地域はどうですかと、困ったことありませんかというような、やはり優しさを持って対応されれば不法投棄も減るんじゃなかろうかと思っております。ほったらかしにするから不法投棄がふえる。


 大型商店前の店頭では、ごみ処理係を置かなくてはならないほど、いろんなプラが出たり、発泡スチロールが来たりいうことで、以前は、ある程度、出される方がマナーを持って置かれておったんですが、ごみ処理の係を店の外に置かないと大変だというような店もあります。これでは困るから、ごみ置き場を撤去するというような店も出ております。中には、駅家の方に行きますと、ごみかごを撤去して、その上に府中方面からのごみが多いから撤去しましたいうて書いてある。


 府中市は減量化になって喜んどる場合ではない。やはりマナーといえばマナーでございますが、市民への教育、説明を、やはり親切、優しく、繰り返し説明をしてあげていただきたいと思っておりますが、いかに思われておるのでしょうか。


 そして、次に、事業所、店舗の方は、やはり年間契約で業者の方にごみをとりに来ていただいております。そのときには、見てみますと、分別も余りしなくてもいい。そこらのばけつでもいい。何の袋でもいい。それは確かに有料ですよ。お金を払っておるんですが、お金を払ってとりに来てもらっておるんですから、それはいいとしますが、一般の方から、府中市の有料袋を買って、協力金を1枚1円取るわけでしょう。店舗の方は、業者の方に始末していただくためのお金を払っとる。その場合、府中市への協力金というのはどうなっとるんですか。要らないということですか。ごみの量は、商店、事業所の方が多いんですよ。それは有料ですから、お金を払って持っていってもらっておるんですよ、年間契約で。だけど、そういう場合は、協力金というのはどういう形でいただいておるのかお教えいただきたいと思っております。


 そして、ごみ袋、よく昨日も言っておりました。よく破れる、薄いという話をよく聞きます。破れたらガムテープを張って出せばいいとかいうような簡単な説明でおられますが、私は、最初、ごみ袋は、府中市が扱う袋は0.05ミリが使えるものとばっかり思っておりました。今、使っておるのが0.03、0.02の差というのは、ああいう袋というのは物すご違うんです。そう思っとったんですが、いつから0.03で、皆さん合意したんですか。どうも覚えがないんですが、0.03で合意したというのは。ですから、これをもう少し破れにくく、0.05の袋に変える気があるかないか、聞いときたいと思っております。


 次に、昨日から、いろいろと出ております。きょうも出ました。保育所の通所タクシーの問題が、頑張って質問されておるわけでございますが、答弁の方は、どういうふうに聞いても、ああもうやめてんじゃなというふうにしかとられんのですよ。これからは見直して、そして、そういう条件もつくって、新たな基準を設けて対応する。今度は、府中市全体を見て、そういう形を対応していくという答弁でございます。しかし、その条件をつけてというのが、議会の前にも、担当課とも、その地域の担当町内会長さんの話の中にでも出ておりました。お年寄りの方が車が運転ができる方がおったら、もうその条件から外れますよ。夫婦、仕事をされるぐらいの元気な家庭は認められませんよということでね、条件を拾っていったら、だれもタクシー乗って行かれん、利用できんのですよ。子供さんだけの家庭というのはないんですから。ですから、そこをもう少し、厳しく条件をつけるんではなく、今までやってきたんですから、できるだけ今までどおりを続けていくというような答弁があるかと思っておったんですが、いろいろなことを言われて、将来的には、もうなくなるんじゃなというように受けとめておるんですが、そういうところをもう一度聞いておきたいと思っております。


 といいますのは、その答弁の中に、質問者が質問された中の答弁のないこともございました。現在、ことしの4月から、上山町にも該当の子供さんが1人おられました。そして、担当課が、その親御さんとお話をされて、親御さんは、今までどおりずっと送ってもらえると思っとたんですが、担当課の方から、もう廃止しようと思うんですがというような話をされて、それじゃあいけまあとか何とか言われたんです。いや、そうじゃあいけませんとか、どうとか言うから、そんなら、そんな面倒くさあなら、もうええわ言うて引いたのが親御さんです。それを親御さんが認められたから、もうことしから切りますよ。来年度、もし、子供が町に出て帰るときに、やってくれんですか言やあ、もう一遍切ったものはできませんというような答弁もいただいております。


 そこを、1軒1軒、先ほどの答弁の中にもありました。親御さんと個々に話をさしていただくというようなことがありますが、やはり個々の、個人の1軒、2軒の家庭だけに直接行政の方が行って話されるいうのは、余りスムーズに話がいくようにはいかんと思うんですよ。じゃけど、それをされるんなら、その前に、該当の町内会長さんにでも、もうこういう方針でいきますから何とか協力してくださいとかいうような言葉があるなら、それでもまだ納得できるんですが、そういうことはない。そして、今後も町内会へは説明はしないというのをはっきりと、議会前の話し合いでそういう言葉も出ております。


 それをいろいろと対応していくというような形をいろいろと言われておりますが、もう切るんなら切るいうて言ってくださいよ。そうでしょう。うまいことうまいこと、ずるずるずるずる、ごまかしごまかし延ばすんじゃなくて、もう今後切りますいうのをはっきり言ってくださいよ。そうしていただければ。また本日でも、4地区の町内会名で請願書を出しますよ。ですから、今までどおり、できるだけやっていきますよという言葉が欲しいんですよね。


 そして、誓約されておる35年前のものは、もう無効ですよという答えも返っておりますが。昔のときの話は無効ですよと、すっと言うわけ。何か言い方があるんじゃないですか、フォローつけて。昔のものはもう要らん。もう廃止、関係ないいうような話をしとってんですよ。昔からできている法律、みんな守りょうるじゃないですか。昔のことはもう白紙ですよというの、4町の町内会長さんに言われておるんですよ。そういうあらましな説明いうのは、私は納得いきません。


 ですので、送迎が今までどおりできるだけやりますよというお言葉が欲しい。できないのならできない。どちらかをはっきりしてください。


 1回目を終わります。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


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○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 2時02分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時14分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 橘?政信君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) まず、政治姿勢ということで、予算の圧縮が市民サービスの低下になるのではないかというお問いかけでございました。たしか以前の議会でも申し上げたかと思いますが、府中市は、合併以来、この数年間を積極的な投資期間ということで、予算は増額・増額を続けてまいりました。合併建設計画でお約束した上下町での事業などを初めとして、特例債を積極的に活用した事業を展開してまいったわけでございます。19年度が、大きな事業であります府中学園の工事が一段落するわけでございまして、20年度からは、言ってみれば、通常規模といいましょうか、安定軌道に切りかえていく必要がある時期だというふうに思っております。


 これは建設計画でも予定しておって、そういう想定で財政推計も行ってきておるわけでございます。それの切りかえの時期がいよいよ来年度になるということで、その際は、実力としては180億円程度であろうということから、一応、この線を新しい予算規模として、新年度から目指していこうというふうに考えております。


 この際に、市民サービス、市民サービスというものの考え方もいろいろあるんですが、市民サービスについては、これの維持向上というのは、やはり、いわば行政の使命であるというふうに考えております。さまざまな面で、従来のサービスより、より需要に即した、ニーズに合ったものにやはり切りかえていく中で、高度化していくのが望ましいあり方であって、ですから、今までのものをすべて温存し、さらにそれに付加していくというか、加えていくということは、これは現実的にできる話ではございませんので、ある程度の選択といったものを前提に、サービスの維持向上といったものに努めていきたいというふうに考えております。要するに、あれもこれもではなくて、あれかこれかということで、総体としてレベルアップしていくという形を考えていきたいと。


 そのために、現在、枠配分方式ということで、それぞれ各部各課において、限られた予算を最も有効に活用する、いわば政策の組み合わせはどういったものかということで、いろいろ要求内容を厳選をしてもらっているわけでございます。こういったものを通じて、それは、ある一部分を見ればなくなるものもございましょう。しかし、全体的には決して低下させない、こういう姿勢で予算の全体規模というものを圧縮する中で、サービスの維持向上に努めていきたいというふうに考えております。


 こういった姿勢を持ってやっていくわけですが、そういう考え方、従来から大きな投資がありますので、余り目立ちませんでしたけど、従来からそういう考え方はとっておりますので、それをさらに洗練させていきたいというふうに考えております。


 それから、人口減について、私の政策が悪いから人口が減るのではないかというようなお問いかけではなかったかと考えております。思っております。日本全体で人口が減る時代でございますので、なかなかふやすというような話にはならないとは思いますが、私がこの立場で仕事をしてもうすぐ丸6年になるわけでございます。ですから、私がした場合の人口としなかった場合の人口というのを、これ比較するということも、これはできませんので、今の状態が、果たして、ある程度の人口減時代の中で、政策効果としてどのような位置にあるかというのは、これはもう市民の皆さんに、議員の皆さんも含めてでございますが、市民の皆さんに御評価いただくしかない問題でございます。


 もちろんさまざまな課題の解決を通じて、人口の、いわゆる府中に住んでもらうということを選んでもらう、そういう減少を少しでも少なくする努力といったものは、従来もしてまいったわけでございますし、これからも続けていきたい、もちろんいかなければいけないというふうに思っております。


 人口というものは、最終的な結果でありますし、人口の増減のみに着目した政策というのも、これはなかなか難しいわけでございまして、いわゆる経済情勢や政策全体、周辺状況、こういったものの中で、府中市の規模というものが推移していく、そういう中で、少しでも他の地域に、いろいろな意味で競争に負けないまちづくり、府中市づくりといったものを努力していくしかないわけでございます。そのために、市役所もあるわけでございますし、その方策をめぐって、議会の皆様もおられるわけでございますので、十分議論しながら、今後の政策推進に努めていきたいと考えております。


 次の退職者と職員の提案については、担当の方から、状況などを含めてお答えをさせていただきます。


 それから、保育所の通所タクシー、これ、ずっと議論が繰り返されておりますので、加えることは余りないんですけども、だんだん何度も同じ話をしていても発展がないと思いますけども、要するに従来の過去に統合した経緯のある地域にのみ行う対応といったものは、現在の状況、さまざまな情勢が変化してきている中で、公平性や安全性の面から、やはり合理性がなくなっているというふうに判断をしたわけでございまして、これは収束をさせていただきたい。


 そして、タクシーによる送迎というのは、あえて言うまでもないことですが、相当多額の給付に当たるわけでございます。いわばこういった真に送迎困難な世帯にこれを措置していくという方向に転換していく、変えていく、これがやはり今求められていることであろうというふうに思います。もちろん廃止をして影響を受ける在園生などについては対応をいたすわけでございますが、それ以降については、やはり真に送迎困難な世帯としての新しい制度対応という中で、そういう中で受けとめていくようになると考えております。


 いわばそういったタクシー送迎という、そういう総額の給付にふさわしい公平性・安全性といったものをつくり上げていきたいというふうに思っております。ちょっと抽象的な言い方でございますが、考え方としては、そういう考え方でございまして、従来の対応と変化が生じるわけでございますが、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


 私からは以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 橘?議員御質問の定年前の退職者が非常に多い、なぜかということでございますけど、今年度末までの退職者は、数は病院を除きまして、現在39名の予定でございまして、うち勧奨退職者数は27名でございます。定年前退職者の主な退職の理由としましては、把握しているところは、高齢の父母等の世話をしなければならないなどの家庭の事情が最も多く、次いで、職員本人の健康上の理由ということを聞いております。議員御指摘のように、経験ある人がやめられるということで、行政にとりましては非常に痛手ではございます。引き続き研さんに努めるなどしまして、住民サービス向上に向け、職員一同頑張るということ以外はないかなと考えております。


 続きまして、職員の提案のことです。提案が前進してないのではないかというふうなことです。提案制度につきましては、実施の規定を本年7月2日に交付をいたしております。目的は、職員の独創的かつ建設的な提案を促進して、職員の想像と意欲の高揚に資するとともに、市民サービスの向上を図ることであります。提案の種類は、施策の提案と業務改善の提案の2種類といたしております。10月に提案の募集をしておりましたところ、施策提案に5件、業務改善提案に6件の計11件の応募がありました。そして、11月に提案審査会を開催しまして審査をいたしたところでございます。その結果は、採用が5件、補充が5件、不採用1件となっております。採用されました提案につきましては、早速実施に向けて動いているという状況であります。


 この提案制度は、先ほども言いましたように、職員参加による柔軟で活力ある市政運営を目指しておりまして、現行のまま従って行動すればよいという、いわゆる前例踏襲主義といいますか、そういう意識を改善すると、そういう職場の風土をつくろうというものであります。今後とも職場の活性化が図られるものと期待しております。


 以上でございます。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) ごみの減量化にかかわる御質問を何点かいただいておりますので、御答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、ごみの減量によって、RDF施設のランニングコストの影響はという趣旨の御質問をいただきました。ごみの減量によりまして、電気や灯油の使用量の減少とか、施設の延命化が図れるということにつきましては、短期的にも、長期的にもコストの削減につながるというふうに考えているところでございますが、ただ、減量化以外の諸条件については固定ということはございませんので、例えば施設の設置後5年が経過いたしまして、施設の老朽化によるオーバーホールや燃料費の高騰、こういった等の問題がありますので、なかなかごみの減量だけによって効果額がどうかという形には、なかなか目に見えた形にはならないと思いますが、当面、現状を維持していくように努めてまいりたいというふうに思いますし、今後も各RDF施設等の費用状況等については、情報公開をごみ新聞等におきましても行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 不法投棄の現状につきましては、不法投棄の件数は、毎年100件程度あるわけでございますが、処理費用の高いテレビなどの家電製品や車のタイヤなどが相変わらず多いのが現状でございます。有料化後の家庭ごみの増加の懸念から、監視強化のため、グリーンパトロール隊員の増員もいたしましたが、現在のところ、際立って増加という形では把握をしていないところでございます。


 ごみの協力金、手数料についての御質問をいただいておりますが、店舗や工場等の事業所から排出されます廃棄物は、産業廃棄物はもちろんのこと、一般廃棄物につきましても、ステーション排出はできないということになっております。したがって、手数料ということで、協力金ということには問題が生じませんが、手数料といたしましては、事業系の一般廃棄物はクリーンセンターに直接搬入をしていただくということになっておりまして、その場合には手数料として10キロ当たり150円の負担をいただくようになっております。15年度にこういった制度を導入しておりますので、この状況からいきますと、手数料については、事業所等については、一般ごみ以上の負担という形になっているというふうに考えているところでございます。


 ごみ袋の厚さのことについての御質問をいただきました。大変御迷惑をかけている部分があるというふうに思いますが、指定ごみ袋につきましては、ごみの種類に関係のない共通の袋制を採用しておりますため、埋立ごみなどの重量ごみに対応できるよう、厚さ0.03ミリ以上ということで、引っ張り強度12メガパスカル以上、15キログラムの内容物に耐えられる低密度ポリエステルで製作をしているところでございます。


 一時の排出量の上限は10キログラムという形で条例で規定をしておりますので、通常の使用時に重量による破れはないというふうに思っておりますけども、鋭利な内容物の接触等によって破砕の可能性はあるというふうに思います。その際につきましては、御迷惑でございましょうが、ガムテープ等で補強などをしていただいての措置をして排出をしていただきますよう、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 大体の質問に対しては答弁をいただいたわけでございますが、ごみの不法投棄の方が余りふえておるんじゃないかと。大型ごみは以前と変わらず結構多いんだという程度のことでございますが、私が質問したのは、もう少し不法投棄をなくするためには、ごみの説明会とかいろいろとやってほしいと言ったんですが、そこのとこの答弁がありませんので、そこらはどういうふうに考えられておるのか、答弁をお願いいたしたいと思っております。


 そして、ごみ袋の厚みでございますが、今の説明を聞きますと、0.03以上という形のスタートだったということでございますが、0.03でよく薄くて破れるというなら、それよりも0.05にしてもいいんじゃなかろうかと思うんですが、その考えが今のとこはないようでございますが、破れたらガムテープを張って出してくれという答えですね。できれば、少々では破れないような0.05でいってほしい。これは要望しておきます。


 そして、市長の政治姿勢の中の減額予算でありながら、中身はレベルアップしていく。そして、全体的には低下させないとはっきりと今答弁されましたので、その今の答弁を忘れずにやっていただきたい。次の議会で、予算が少なくなったから、あれができんできんというのを言わないように。少ないなりに頑張っていくという答弁だったと思いますので、よく覚えておきます。


 人口減の方ですが、これは、やはり全国的な形だということでございます。そして、できるだけ人口が減らないように努力していくという答弁がございます。やはり努力していくという気持ちは、もう議員の皆さんも行政の皆さんも同じ気持ちでございます。どういう努力をしていくのか、いま一度よろしくお願いしたいと思っております。


 そして、職員の提案権のことでございますが、結構、施策とか業務改善とかいろいろと出ております。やはりいいことはいいということで、今後とも、いい内容のことはフルに活用していただいて、市民の思いが一つでも可能になるよう努力していっていただきたいと思っております。


 さて、保育所の通所タクシーの今の答弁でございますが、終わらせたいという気持ちだと思っております。しかしながら、通所に困難なところは考えていく、対応していくという形ですね。ですから、今、なくなったところ、もうないということでございます。やっていかないということでございます。そういうふうに理解をしておきます。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 小・中学校関係でございますが、いろいろと子供たちが学校生活の中で、やはり遊びとか勉強とかスポーツとかいろいろやっておる中で、故意でなく学校の備品を壊した場合、そういうことをしちゃいけませんよということをして壊したんなら故意ですけど、掃除をしょうるときについ壊したりとか、体育のときについ壊したりとかいうようなことがあると思います。そのときの親の弁償基準、結構ありますよね、今まででも。親御さんに弁償してくださいという形を提示しておりますが、中には親御さんが、なぜそこまで、遊びょうたんじゃないんだから、そこまでせにゃあいけんのかというような声も多々出ております。その弁償基準は、どういう形で、だれが決めてやっておられるのか。やはり事故というのもございますので、何もかんも子供が壊したものは親に弁償してくれと、何でもかんでも弁償というやり方は、少し無理があるんじゃなかろうかと。


 そして、子供さんの親御さんを呼んで、校長先生がですよ、余りそういうむちゃを言われるんであれば内申に響きますよというような発言もある校長がされたようでございますが、担任の先生がちょっとした話の中の弾みで言われたんならまだしも、校長先生がそこまで、これはもう脅しになるんじゃないですか。そういう発言をするというのは行き過ぎと思いますので、もう少し教育委員会の方でいろいろと検討されて、指導していただきたいと思っております。


 そして、異議を申し立てれば、だんだん値段も安くなる。最終的に半額になっとる。そうなれば納得しないから文句言ょうりゃだんだん値段が下がってくる。まだ文句言やあただになる。だから、弁償基準はどういう基準があるのか、はっきりと聞いておきたいと思っております。


 そして、子供が、やはりいろんな問題を起こします。小学生、中学生、非行に走る。非行の前触れというような形で、いろんな悪いことやりますわね。簡単に言いますと、ちょっとした万引きとか、そして中学校になれば、ちょっとしてたばこを吸うとか、いろいろとそういうことは、やはり子供の時分にはいろいろとあると思います。そういうような学校の中のことを教育委員会の方はどういうふうに把握されておるんですか。聞いておりますと、教育委員会はそういうことは聞いておりませんというんが大体が多いんです。学校は、先生は知っておられるんですが、教育委員会は知らない。もう少し、学校と教育委員会の連携というものをしっかりと保っていただかんと、だから、教育委員会のやり方が悪いんじゃなかろうかというような苦情が出るんじゃないんですか。学校としっかりと連携をとって、今どこの学校の子供はこういうことが今ありますよというのを、それをしっかりと教育委員会の方も、学校との連絡をとりながら、そして、そういうときには対応していく。これ以上、子供を非行に走らせないというような対応をしていくのが筋じゃございませんか。というのが万引きの場合でも、ついこの間でも、教育委員会に少し報告すると、万引きは犯罪です。警察に言ってください。それは内容にもよりますよ。第一声が、犯罪ですから警察に言うてくださいという教育委員会の対応、これはちょっとやり過ぎじゃないんですか。


 ですから、この議会の初日でも、教育長さんが、4年の任期が、またやっていただくわけでございますが、やはり連携と、いろいろな形が出ておりますので、賛成多数でまた4年間やられるわけですが、12票だったということでございますが、そのやり方というのは、私は、教育長さんが悪いんじゃない。議会運営が悪いんですよ。議会運営が悪いというのは議長の責任なんですよ。そうでしょう。大会派の方が、うまく議会運営を議長にささないから、頑張ってもらわにゃあいけん人にでも12票しかないんですよ。そうでしょう。やはり議長さんは、もう少し全員の議長でございますので、やはり大会派の議長さんじゃないんですよ。そこをもう少しわかっていただいておきたいと思っております。


 一般質問の中にでも、質問者が、ちょっと騒がれたら、やかましいというような発言、私でしたら、議長さん、ちょっととめてくださいと、そういうふうに言いますよ。そうでしょう。前の方もそうでしょう。とめてほしいときには、議長に言うでしょう。ああいう場で、ああいう言葉を発言、前回もありましたよ。聞きたくない者は外へ出て寝よってくれ。そういう発言をされる方が大会派の会長だから、議長さんが育たんのですよ。


 それはそれとして、やはり子供の対応、教育委員会として、今後どういうふうな形で学校との連携をとっていかれるのでしょうか。御所見をよろしくお願いします。


 そして、質問の中の最後になると思いますが、先ほどの議員さんも言われました市営住宅、古い市営住宅が歯抜けのようにあいとるとこがございます。しかしながら、我が地域の方でも市営住宅がございます。前々から、もし1軒を壊していただければ、大きいバスが回るんですよというのは、いろいろと話してきておるんですが、それが昨年の春、いつの間にか屋根がわらがさらになったんですよ。どうして壊してほしいとこ、あいたら壊してほしいと言うとったとこが、かわらがさらになっておるん。それを聞いてみますと、県の補助金で、住宅資金とか何とかいうのが補助金があるんですが、特別、そのお金で直したから10年間は壊されません。まあ、ちょっと、かわらができたときも一切何も聞いとりませんよ、議会でも。それを、かわらをしかえたんだから、そこへ市道の拡幅に1軒壊してほしいんですがという予定があっても、もう10年間壊されない。やはりそういうところ、それぞれ地域から要望も出ておるんですから、そういうものを見ながら修理していく、県の補助金をうまく使っていくというやり方をやっていかんと、やれやれ1軒、ようようあそこがあいたけえ、あの近くの観光地の駐車場にでも変われりゃあええねと。駐車場にならんでも、市道を広げていただいてバスがゆっくり回れるようにしてほしいねと、皆思っておったんですが、補助金をいただいてかわらを直したから10年間はいごかれませんというようなことでは、そして、なぜ壊されないんですかと言えば、適化法というもんがあるらしいんですが、そういうとこは、たった1軒のかわらですから、適化法に利用されても、少々のお金を県の方に、補助金をなしてでも、やはり地域の要望にこたえていただきたい。そういうような方法があると思うんですが、もっといい方法があったら教えていただきたいと思います。


 2回目を終わります。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 不法投棄やマナー違反に対しての答弁がなかったということで、大変失礼をいたしました。


 こういった啓発につきましては、今までも広報等におきまして行ってきておるわけですが、こういったこともより工夫をしながら、啓発の強化をしていきたいというふうに思っております。ただ、各地域での説明会というのは、なかなか難しいようですが、今までありましたような出前講座、こういった中では、当然対応してきておりますので、そういったことの申し入れの中におきましては、日程等調整なんかさせていただきまして、出向いていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方からは、学校長が内申を持ち出したという御指摘と、それから万引き云々について答弁をさせていただきたいと思います。備品、設備につきましては、また部長の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 11月20日過ぎだったと思いますが、議員の方から教育委員会の方にお電話いただきました。ありがとうございました。その際、具体的な学校名もお出しいただいて、電話をいただいたというふうに聞いております。電話をいただきました担当課長の方が当該校の方に確認をいたしましたけれども、そのような事実はないと。しかも、教頭も同席をしていたと。確認をしていただいても結構であるという趣旨の返事をいただいております。もし、私どもの把握が不十分であるということであれば、また改めて学校名等を教えていただければ、それなりに私どもも考えていかなければいけないというふうに思っております。


 といいますのは、内申というのは、御承知のように、言うまでもありませんけれども、子供たちが進学をしていく、あるいは就職をしていくという際に非常に大切な書類ということでありますので、仮にそれを持ち出して、いわゆる材料として内申書を使うというふうなことがあるんであれば、これはあってはならないことでありますので、それなりに対応をしていかなければならないというふうに思っておりますので、また私どもの把握が不十分であれば、学校名等、改めて教えていただきたいというふうに思っております。


 それから、2点目の万引き云々ということでございますけれども、言うまでもなく、万引きは、一般論で言えば、窃盗の中の一つであるというふうに理解をしておりますので、当然、これは刑法に触れるんだろうと思います。そういう意味では、店舗などへ行きましても、万引きは犯罪ですと、発見したらば警察へ通報しますというふうな張り紙があちらこちらにあるわけで、万引きは犯罪だという理解は決して間違いではないというふうに思っております。万引きは犯罪であるというふうな受けとめは、決して間違ってはいないというふうに理解をしております。


 ただ、成長過程にあります児童・生徒でありますので、そうは言いましても、学校は知りませんというわけにはいかないと思います。教育委員会といたしましては、これまでも学校からの連絡があれば、必要な事項について、学校とともに事実の確認もし、また必要に応じて、学校へ生徒指導にかかわる支援もしというふうなことをやってまいりました。そのことにつきましては、これからも継続をしていきたいというふうに思っております。その際、出来事の程度、内容によるんですけれども、当然、他の教育機関との連携というふうなものも視野に入れた中での対応ということになっていこうかというふうに思っております。


 それから、学校と教育委員会のパイプがどうかという趣旨の御発言もあったわけなんですけれども、私どもの持っておりますシステムとしては、私どもの方が学校へこういうことありませんか、ああいうことありませんかというふうに聞いていくことはできませんので、学校の方からの報告を受けるというのが現在のシステムであります。その際には、先ほど申し上げたような指導、助言あるいは支援というふうなことをやっております。これでまた必要があれば、先ほど申しましたように、関係の教育機関等々とも連携を図っていくということであります。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ちょっと聞き漏らしておって、失礼いたしました。人口減対策として何をするのかという具体的な内容についてのお問いかけだったかと思います。先ほど申しましたけども、いわゆる行政のみならず経済活動などを含めて、地域総体の結果が人口であるわけでございますので、いわゆる行政が行っていることすべてが、いわば人口の動静に影響があるものと思っておりまして、いわばすべての政策がこれに関連しているといえば言えるわけでございます。しかし、そうはいっても、やはりそれに寄与度の高い政策といったものがあるわけでございまして、私といたしましては、厳しい財政状況にありましても、やはり居住地として選んでいただくための、いわゆる条件整備というものが、人口対策としては寄与率の高い分野だと思っております。具体的には、やはり教育関係の充実整備、その関連の政策というものが、やはり一つは大きな分野だと思っております。


 それから、まちづくりについても、全般的なインフラ整備もありますが、中心市街地の活性化など、いわゆるまちの魅力を向上させていく総合的なまちづくり、こういった分野も大変重要な分野だと思っております。実際に、そういったまちづくりが行われてまちが動いている地域であれば、いろいろな民間投資もあるわけでございまして、新しくマンションが建ったりとか、そういうことが起きるわけでございます。こういったまちづくりの政策と。


 それから、子育て、少子化対策も含めた子育て対策としては、やっぱり教育も先ほど申し上げましたけども、加えて、保育の充実といったものが欠かせない分野であろうと。今、保育所再編のプランなどを通じて、内容の充実を進めております。これらの政策は、いわゆる教育問題、子育て、交通インフラなどなど、総合的なまちづくりの中の大きな分野であろうというふうに考えております。


 こういったところを中心に、魅力ある地域づくり、まちづくりといったものを通じて、市民に居住地として選んでいただく府中市というものを、そういう魅力を高めていく。これが具体的な、言ってみれば、総体ではありますが、より具体的な内容ではないかというふうに思います。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) それでは、私の方から、学校備品等の破損についてお答えを申し上げます。


 最初に、この弁償基準はどこで決めておるのかということでございますが、弁償基準につきましては、教育的な配慮が必要でございますので、教育委員会で一律に決めたものではございません。各学校でその基準はつくられておるものでございますけれども、その一つの基準といたしましては、耐用年数を経たため使用中に壊れたり、あるいは通常の取り扱いをして壊れた場合については、弁償を求めておりません。


 しかし、誤った取り扱い、あるいは故意に傷つけた場合によって破損した場合には、弁償をしていただいているところでございます。ただし、故意、不注意等によりまして破損に至った場合につきましても、関係の児童・生徒から、その状況を把握を行いまして、児童・生徒自身の行動を見詰め直すという作業をしながら、原因を認識をさせているところでございます。


 どのような弁償をするかということにつきましては、保護者の方に御理解をいただき、経費につきましては、最小限の経費で現状復帰できるように配慮をしているものでございます。


 以上です。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 市営住宅の空き家処分についてお答えいたします。


 御指摘の住宅の一部撤去につきましては、地元町内会の方からも要望をいただいておりますが、この住宅につきましては、雨漏りなどの屋根部分の改善を図るために、昨年、国の補助を受けまして、屋根がわらの改修工事を実施をしたところでございます。当時入居者もいらっしゃいまして、生活に支障が生じないよう改修をしたということでございます。したがいまして、今後も引き続き入居予定をいたしております。また、補助金で改修した住宅につきましては、その目的からして、一定期間は撤去することができないというふうに御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 2時58分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 3時21分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。


 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは失礼いたします。


 今回の一般質問は女性から始まって、最後が女性でございます。共産党の湯藤弘美です。よろしくお願いいたします。


 まず、通告に従いまして、一番初め、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。


 初めに、広域連合の「会議」と書きましたが、「議会」の間違いでございます。その議会の内容の報告についてお伺いしたいと思います。


 75歳以上を対象にした医療保険、後期高齢者医療制度は、来年4月から発足の予定でございます。まだ中止にするか延期にするか、多分動くのではないかと期待しているわけですけれども。この府中市でも市民への説明会、始まりました。ちょうどきょうは3時半まで文化センターで、元町、桜が丘、府川の皆さんへ説明会が行われているところです。この制度の際限のない負担増、恐ろしいほどです。差別医療を押しつける大改悪に対して、中止、撤回、改善を求めて多くの団体が要請行動を起こしましたけれども、府中では、連合会長ではなくて、市長さんがここにおられます。府中においては連合会長ではありませんということで、広島の事務所では連合会長は留守ですから、いろいろなことをお預かりしますということで、窓口が大変困ったという話、歯切れの悪いやりとりが行われたと聞いております。


 全国の都道府県の保険料の試算、これは既に報道されました。保険料の格差、地域差、2倍にも上るところもあるというふうに報道されておりますけれども、例えば、本来ならば保険料で賄うはずの審査支払手数料、東京都では、区市町村の一般財源で補てんをしたそうです。それから、葬祭費を算入するかしないか、努力義務の健診はどうするか、そういったようなことによっても保険料は大きく変わるそうでございます。都道府県ごとに均等割、所得割が、この割合が異なるわけでして、収入が同じでも保険料に差が大きく出ております。平均的厚生年金208万円を受けている1人世帯の試算で見ても、福岡県は10万1,750円、長野県7万1,700円、3万円の差が出ております。ちなみに広島県は7万9,737円と、まだ11月30日の議会の前に新聞報道ではされました。


 そこで、連合の議会ですけども、府中市からは、市長さんと、もう1人、私たちの議員の代表として副議長が出席されております。11月30日の議会で保険料も決められたそうですけども、この広域連合の傍聴は何と10名しか入れない、そのように聞きました。どのような討議が展開されたのでしょうか、お聞かせいただければと思います。また、何らかの形で市民の皆さんにもお知らせをしていただきたいと思うわけです。


 2番目に、この制度の中止、延期を求める声が全国に広がっており、広島県の医師会長も、この中止を求めていると聞いてますし、議長会も中止を求めていると、そのように聞きました。国へ制度の中止を求めていただきたいのですけれども、府中市長さんのお考えをお聞きいたします。


 また、広域連合で、近隣の県と共同して、中止や改善をしてほしいという国への働きかけ、そういった報道もございましたけれども、広島県ではお考えになっていただけないでしょうか。


 3点目は、保険証と、その保険証取り上げの問題です。このたびのこの医療制度、保険料は年金から天引き、年金が1カ月1万5,000円に満たない人は、保険料を自分で納めに行かなければなりません。払わない場合には保険証を取り上げて、かわりに資格証明書、発行されることになります。今の国保では、75歳以上の方の資格証明書、ありません。保険証取り上げというのは国保法で禁止されているわけですね。被爆者などと並んで、今まで、戦中・戦後、頑張ってきたお年寄りを保護すると、そういったような立場で保険証を取り上げてはならないと定められているわけです。しかし、今度の75歳以上の新しい後期高齢者のこの保険制度では、もう納めなかったら、即保険証を取り上げ、そのようになっているようです。さきの岡山県の広域連合議会では、岡山独自で保険料の減免制度をつくることについて検討すると、そういった方向になっていると聞いております。貧困で苦しむお年寄りから医療までも奪い取る、そういうことではなくて、何とか広島の広域連合でもお考えいただきたいと思うわけですが、この府中市単市でも可能な補助、お考えいただけないでしょうか。


 今、介護保険料は既に年金から天引きされております。このたびの後期高齢者医療制度、これが進みますとこの保険料も、しかも、また府中市の市民税まで年金から天引きという大変なことになるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。


 2番目に、国民健康保険税の減免と資格証明書についてお伺いいたします。


 広島県がまとめた6月1日現在の国保資格証明書の交付状況、中国新聞が報道いたしました。府中市は16.53%で139世帯、昨年、府中市は22.59%でしたから、同じ6月でも、大分減っているわけですけれども、それでも近隣、広島県の14市の中で6番目です。一番低いのは東広島の何と2.6%。だから、やり方によって保険証を取り上げということをしないで済む方法がいろいろ工夫されていると思うんですね。昨年は、ちなみに、尾道、福山に続いて、府中市が3番目ということでございました。高かったわけですね。あれから6カ月過ぎた今現在、どのようになっているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。また、この窓口10割負担、こういうふうになる方への相談など、対策はどのようにされているでしょうか。


 次に、府中市の減免制度利用状況をお聞かせいただきたいと思います。


 以上が、国保税についての質問でございます。


 次、今度は保健事業ですけれども、老人保健法による事業が廃止になります。そして、義務づけられる特定健診、メタボ対策とか、健康増進法による保健事業について、いろいろ変わるそうですけれども、どのように変わるのかわかりやすく説明をお願いしたいと思います。そして、また、府中市の各健診の計画について、来年度はどういったことをなさるのか、お聞かせいただけたらと思います。


 その次に、妊婦健康診査でございます。昨日、大本議員から同様の質問がございました。今、旧府中市内では出産できる病院はない。多くの人は、不安を抱えながら、市外へ通院しております。妊娠しても産科にかからず、一度も健診を受けずに陣痛を迎えるという、この未受診分娩がふえつつあると全国的にも報道されておりまして、先般も緊急搬送されても受け入れ病院が決まらない、そういった原因の一つにもなっているということでございました。とうとう間に合わずに、母体や胎児の異状、合併症で亡くなった方もおられるわけです。この健診を受けない理由の一つは、経済的なことです。1回の健診、府中市の場合、6,480円です。今月はお金が厳しいから健診をパスしよう。そういってぐあいが悪くなった人もいると聞いています。


 昨日の質問のとおり、1月16日、厚生労働省から各自治体の公費負担の充実を求めた通知が紹介されました。平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診断に係る公費負担について相当回数の増が可能、市町村へ周知徹底をお願いする。このように広島県にも出された通知でございます。その通知の中の一つ、受診回数は13回から14回程度と考えられ、公費負担は14回程度行われることが望ましい、これがトップに書かれている通知なんです。


 そして、続いて2番目に、この初めの公費負担が困難な場合、最低限必要な妊婦健診は少なくとも5回と考えられることから、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないために、5回程度の公費負担を実施することが原則である。ですから、この5回というのは原則であって、望ましいのは14回ですよと、厚生労働省が通知しているわけでございます。


 ちなみに、東京の台東区では、来年4月から、14回助成を決定しておりますし、愛知県豊田市も、この10月から、もう始まっております。14回助成をするようになっております。今まで多くの自治体が2回の公費負担、府中市もずっと2回の公費負担でございました。この議会の前に、担当の係の方にお聞きしましたところ、来年度から府中市も5回を検討しているという、そういったことでございました。昨日の答弁でもその方向でございました。広島県内すべて5回で検討されているようでございます。


 私は、厚生労働省が公費負担は14回程度行われることが望ましいと言っているのですから、できれば14回していただきたい。できなければ、せめてその半分の7回をお願いしたいと思います。5回に2回上乗せしただけでも、近隣の市町村からは、ああ、府中はいいな。よし、子育ては府中でというんで、人口がふえる可能性、私はあると思います。


 昨日、市長さんは、少子化の原因が教育負担、2番目が保育支援であると。市の義務教育改革、保育体制は間違っていなかった。子育てしやすい地域づくりにと改めて思っている。これからも議論していただきたい、こういうふうにおっしゃいました。とても大切なことだと思って、私は、そのまま必死でメモさせていただいたわけですけれども、私は、この市長さんのこの言葉は詭弁もいいところだと思うわけです。きょうも同様な発言が子育て支援の中でございましたけれども。今、この少子化の原因の教育負担、それから保育支援してほしい。これはすべて子育てのお金の問題なんですね。だから、お金がないから健診もちょっとパスをしよう。実際にそういうことが続出しているわけですから。


 本当に子育て支援で、教育や保育の方を力を入れようとなさるならば、例えば北海道の三笠市では、小学生の給食費、全額公費負担です。それから、福山市では、幼児のインフルエンザ、助成しております。ことしはAソ連型のインフルエンザがはやって、小さな子供にもかかってくるというふうに報道されておりますけれども、そういった助成。そして、福山は、小学6年生まで医療費の助成もしておりますし、不妊治療の助成もしております。ですから、府中市もせめて7回、そしてまた、第2子からの保育料、半額とか無料のところもありますから、市長さんが本当に子育て支援をおっしゃるならば、若い父母の負担軽減、これを考えていただきたいと思うわけでございます。


 その次、要介護認定者の障害者控除について、私は通告を挙げております。このお年寄りの老年者控除の今の廃止、低所得者の住民税非課税限度額廃止、公的年金控除の縮小、こういったようなことによって、新たに今まで税金がかからなかった高齢者の方にも住民税がかかってきて、そして、医療改悪とともに負担増が次々と襲いかかっている。悲鳴の声が上がっております。この介護保険の、私が申します要介護認定、これは65歳以上の一定の基準に該当し、身体障害者または知的障害者に準じると認められるときに、所得税の障害者控除、特別障害者控除を受けることができるわけでございます。府中市には、確かにそういった制度はございます。


 ついこの間、11月15日の広報でございますが、確かにこの広報にもそれが載せられておりました。しかし、ほとんどの市民の皆さんは気づかないと申しますかね、ああ、そういったようなことがあるの、知らなかったということをおっしゃるわけです。例えば介護保険の保険料や認定のいろんなパンフレットには、そういった障害者控除対象者の認定に関することが一言も触れられておりません。このたびの広報には、5ページのここに、ほんのちょっとここへ挙げてあるだけです。確かに挙がってはいるんですが、気がつかない。そのすぐ下のおむつ代にかかる医療費控除の証明書、ここのところはわかりやすいので、担当のところにも相当これの問い合わせはあったようでございますが、ちなみに府中市は、今までどのぐらい高齢者、障害者の控除を受けてましたかと聞きましたところ、30名程度だということでございました。


 岐阜市のこのところを聞きますと、岐阜市の場合には、介護認定を受けた人すべての人へお知らせをして、そして、そのお知らせを6,200人の方に交付申請の案内を出して、そのうち3,245人、半分以上の方が認定申請書を出して、すべての人にこの障害者控除対象者認定書、発行したそうでございます。要介護度が1級から3級までが普通障害と、4級、5級、府中市では4度、5度と言ってますけれども、その特別障害者、その方々すべてにそれがなされた。また、奈良市でも、要介護認定結果の個別通知の際に、高齢者福祉制度、障害者控除対象者認定制度等の啓発用のパンフレット、独自に奈良市でつくりまして、そして同時に申請書と説明書を同時に送ったということで、たくさんの人が申請をして喜ばれた。このように伺っております。


 府中市は、このお知らせの仕方、これがやはり不十分だったのではないかと思います。どういうふうにしたらいいか、ぜひ検討していただきたいし、その点についての御見解、伺いたいと思います。


 前後しましたが、2点目、私は、この要綱について、県内でもいろいろ調べてみたわけです。例えば福山市の場合は、きちっと認定しますという要綱をつくっているわけです。岐阜市の場合にも、要介護認定高齢者にかかわる障害者控除対象者に認定書交付事務処理要綱、この要綱をつくって、その中でいろいろ定めてございます。福山市もそうですね。岐阜市、福山市のそういったコピーも担当の係の方にお渡ししておりますので、府中市にはまだそういった要領がつくられておりませんから、ぜひ定める必要があるのではないかと思います。尾道もこれを定める方向でいくそうでございます。


 次、3点目でございますが、申請の手続、これをしやすくするということが大事ではないでしょうか。先ほどの府中市でやっているおむつの方が、なぜいろいろ問い合わせがあったかというと、申請が簡単なんですね。障害者控除を受けようとすると、府中市の場合には、医師の診断書、そして、または民生委員のそういった証明書、それが必要となります。医師の診断書っていうのはお金がかかります。やはりこういった認定を受けたいという方は、所得も少ない方でして、お金がかかるということや、手続が面倒いうことでちゅうちょされる、そういったことがあると思うわけですね。


 府中市の申請書には、とても丁寧に書いてあります。審査の際に、介護保険要介護認定時の資料(主治医意見書及び調査票)。この調査票というのは、多分82項目の調査だと思うんですが、これを確認することに同意いたしますというふうに書いてありまして、そして申請を出すというふうになってますから、先ほど言いました、福山にしても岐阜にしても、それから東広島もそうだと思いますけれども、既に介護認定を受けている人は、お医者さんのいろんな意見もありますし、そして、こういった細かい調査票もあるわけですから、そのある資料を使って、そして認定にすると。新たにお医者さんの診断書とか民生委員さんのそういった証明書というのは必要がないということで、要領の方にもそのようになっております。ここのところ、三原市も尾道市もそういった方向で行くと、そういうふうに聞いております。ぜひ府中市も、せっかく介護認定をしたときの資料があるわけですから、ただ、要介護認定を受けてない人については、こういった医師の診断書などが必要になるかと思うわけです。そのあたりを検討していただきたいと思います。


 それとあわせて、府中市の申請書をいただいてきたわけですが、ほとんど福山市と同じです。私は、近隣市町村、同じでも構わないと思うんですけれども、申請書の中にいろいろとチェックする、日常生活状況の項目が挙がっております。できれば、私は、これは別にされた方がいいと思うんですね。東広島は別立てになっていて、全く申請書にはそういった項目が挙がっておりません。そして、府中市は福山と同じ33項目挙がっておりますけれども、例えば、この中に、火を常にもてあそぶというような項目もあるわけですね。介護認定の方には、こんな際どい表現ではなくて、もっとやわらかくてわかるような表現になっておりますので、もし項目をおつくりになるならば、そういったこともかみ合わせて、もう少し自尊心を傷つけないような、しかもわかるような、そういったことに研究していただきたいということと、東広島のように、これを省いたすっきりしたものにしたらどうかなと思います。そういったようなことを私はまずお願いしたいと思います。


 (3)、そこまで1回目お願いして、その次また続けさせていただきます。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変多くのことをおっしゃっていただきますので、ちょっと答弁が至らないかもしれませんけども、御容赦いただきたいと思います。


 まず、後期高齢者医療広域連合の件でございますが、基本的な認識に差があるなというふうに考えておりまして、実際にこの制度の設計に携わった私もそういう立場にあったわけでございますが、いわゆる国民皆保険を堅持して、医療制度を将来にわたって守っていくと。そのために非常に医療費がかさんでおります高齢者世代の現役世代との負担の明確化とか、あと、これは余り言われてはおりませんけども、県下一本化することによって、高齢化率の非常に高まっている、特に中山間地を抱える市町村などの制度の維持といった、いろいろな目的を持って、今回の制度がつくられているわけでございます。


 結果から申し上げますけども、広島県においては、医療費が全国で4位という非常に高水準にあるわけですが、今回の保険料負担は、従前の国保の負担とほぼ同水準に抑制できたわけでございます。こういった中で、高齢者の医療というものを継続的に守っていくという目的が、この制度によって達成していかなければいけない。また、それができる制度であろうというふうに思います。


 そういった意味で、負担の格差、そういったことが現実にあるわけでございますが、いわゆる所得の県ごとの差とか、そういったものも反映されておるわけでございますし、保険制度でございますので、医療費の多寡というものも反映するわけでございます。こういった中で、広島県の制度は、非常にぜい肉のない、非常にシンプルな形で、保険料設定ができておって、先ほど申し上げたように、医療費は全国で4位ですが、保険料水準は15位だか16位だか、大分頑張っております。そういう中で、いろいろな負担の仕方の変化とか、年金天引きというやり方で徴収する保険料のやり方とか、そういうんで負担感がいろいろ生じることはあろうかと思いますけども、この制度によって、安定的な高齢者医療の確保が可能になるというふうに考えております。


 それは、自分の立場が連合長というのを引き受けているから言うのではなくて、府中市も、どちらかといえば、これによって、特別会計としては恩恵を受ける側になるのかなと。一方で、県平均ではほとんど保険料に差はないわけですが、市町による従前との差というのは当然あるわけでございまして、そういった意味では負担増になる、大都市の方は医療費がどうしてもかかっておりますので、それが全体的に薄まるという中で、余り医療費を使っていなかった周辺部が、総じて高目の負担になるという面はございます。しかし、県で一本化するということによって、個々市町がやっていた財政負担とか、そういったものをしながら、また現役世代から非常に大きな負担をしながらやっていたその制度というものが、非常に県一本化することによって安定するということは、制度の維持にとっては非常にメリットであるというふうに感じております。


 そういったことから制度の中止を求めてはどうかとか、そういったことでございますが、より適切な制度となるように国に対しては求めていくわけですし、今回の広域連合議会でもそのための要望書といったものも採択をされております。議会では、今、議員おっしゃっていただいたような御質問はすべて出ておりますし、それに対しても、今後のことが多いわけでございますけども、より適切な制度運営に努めていく、そういう趣旨のことが答弁をされておりますし、そういう中で、全会一致で御議決をいただいたというふうになっております。


 議会内容の報告については、もちろん県一本の広域連合でございますので、独立機関ではありますが、そのホームページ上でいろいろ公開されていたり、あと、構成員であるそれぞれの市町の、それぞれ対応が、それぞれの事情によって変わってはいると思いますけども、府中市においては厚生委員会に報告を行っているわけでございます。もちろん各市町、最低お1人の議員さんも議会に参加をされて、議決にかかわっているわけでございます。こういった中で、制度が用意され、来年度からの実行に移されようとしているわけでございます。


 負担の軽減策については、いろいろ東京都などは非常に高額になるという中で、一部の保険料が、本来保険料で見るべきものを公費負担をするという配慮によって、保険料の抑制をしたようでございます。しかし、そういった特別な広域連合は、東京都が唯一だろうと思いますし、議論としては、今後の公費負担の議論というのは、それは最初からあります。しかし、1市で云々ということではなくて、県内均一でやるということが趣旨でございますので、これは今後の全く議論であろうというふうに思います。


 今の負担のルールの中で、医療の維持発展が、または高齢者の皆さんの負担の軽重といったものがどういうふうに推移していくのか、こういったことで制度の見直しも長期的には行われるはずでございますし、広域連合自体は、2年に一度、保険料を見直していくわけでございますので、そういった機会に、また議論が繰り返されるものというふうに思っております。


 こういうことで、発足を間近に控えた制度でございますが、市民の皆さんに御理解をいただいて、新しい体制の中で、円滑にこの制度が機能していくことを期待をしているところでございます。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 単市の補助と保険証ということでの御質問いただきましたけども、後期高齢者医療制度では、やはり国民健康保険と同様に、1年以上の滞納者につきまして、公平性の観点などから、資格証明書の交付が義務化されておるわけでございますが、交付の基準につきましては、広域連合において、今後、基準や交付手順等が決定をされる予定でございます。しかし、高齢者の実情等が当然ありますので、各市町と協議をして対応していくという方向であるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、保険料徴収を担当する市町ですけども、大きく分けますと、資格とか賦課は県連合の担当と、申請の窓口とか徴収につきましては市町の担当ということになりますが、保険料徴収を担当する市町につきましては、滞納している被保険者への説明、説得の期間を設けるために、短期被保険者証を交付することというふうにされております。具体的な有効期限、交付手順等につきましては、来年1月を目途に決定をされる予定になっておるところでございます。


 次に、国保税の関係の中で、資格証明書についての御質問をいただきました。資格証明書の交付世帯につきましては、ことしの10月の時点で、被保険者証更新時に187世帯交付をしております。前年度の交付時期に比べまして、12世帯減少いたしまして、交付世帯は全体の2.0%というふうになっております。先ほど議員さんがおっしゃいました率等につきましては、滞納者の世帯数を分母としてでございます。したがって、滞納世帯が少なくなると率は上がるということでございますので、御承知いただきたいというふうに思います。


 資格証明書の交付につきましては、措置の対象者選定委員会、こういったものを行政内部に設けまして、世帯ごとに特別の事情の有無、そして納付状況、こういったものを審査いたしまして、特別事情のある世帯にはきめ細かな対応を行っておるところでございます。決定が画一的にならないように審査をし、交付の決定を行っているということでございます。ただ、実際、資格証明書を交付している世帯におきましても、入院の必要性ができたとか、いろんなことについての問い合わせがありますので、そういったときには、もちろん、まずきちっと治療していただくことが前提でございますので、そういった中での対応をしているということでございます。


 次に、保健事業の状況について御質問をいただきました。平成20年度以降、老人保健法に基づきまして行われておりました住民全員を対象とする基本健診、これがなくなることになりました。高齢者の医療の確保に関する法律、これに基づきまして、40歳から74歳までの者につきましては、各医療保険者が義務として特定健診等を行うということになりました。そして、75歳以上につきましては、後期高齢者医療広域連合が努力義務として健康診査を行う、こういう状況になっております。そういったことに該当しない人、例えば生活保護の受給世帯等につきましては、健康増進法に基づきまして、市の保健課が努力義務として健康診査等を行うことになります。


 そのほかがん検診とか肝炎ウイルス検診とか骨粗しょう症検診及び歯周病検診等につきましては、健康増進法に基づきまして、市の保健課の方で、引き続き努力義務として行っていくということになります。


 そういったことを踏まえまして、各保険者の中で、国民健康保険の関係でございますけども、これにつきましては、新たに始まります特定健康診査、これは高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、生活習慣病を中心とした疾病予防重視をすることといたしまして、国民健康保険の被保険者に生活習慣病に関する健康診査及び保健指導を実施するということにされたものでございまして、特定健診につきましては、腹囲などの身体計測、身体診察、血圧測定、血液検査、検尿等を行うものでございます。総合健診等の保健事業の中で対応するように考えているところでございます。


 また、特定保健指導につきましては、指導が必要な方を把握いたしまして、面接により、栄養や運動、禁煙等の生活習慣の改善を重点とした継続的な保健指導を行うという方向でございます。健診の費用につきましては、国・県がそれぞれ3分の1を負担することになっておりますが、自己負担額については、現行の基本健診を参考にしながら、健診単価をもとに決定をしたいというふうに思っているところでございます。


 また、国民健康保険の保健事業として今日まで行っております人間ドック、脳ドックの健診事業は、引き続き実施をしていこうという方向で考えているところでございます。


 次に、妊産婦健診につきましての御質問をいただきました。これは昨日も御答弁の中にも申し上げましたように、厚生労働省の関係課長からの通知や県内の市町の動向等を踏まえまして、現在行っております2回を5回という形で来年度から実施をしていく方向で考えておるところでございます。費用等につきましても、御説明いたしましたように、約680万円の増ということで、1,140万円という形になりますが、これにつきましては現行費用で算定をしたところでありまして、来年度の健診費用の協定等がまだ済んでおりませんので、概算こういったところでございます。


 次に、要介護認定者の障害者控除等につきましての御質問をいただいておりますが、障害者控除対象認定事務の取り扱いにつきましては、平成6年の広島県福祉保健部長通知に基づきまして事務処理を行ってまいりました。現在は、平成14年8月1日に厚生労働省の老健局の総務課長通知の中で、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてという通知に基づきまして、府中市障害者控除対象者認定事務取扱規定を設けまして、実施をしているところでございます。


 なお、後ほど申し上げますけども、厚生労働省の総務課長通知に基づきまして、障害認定の判断基準の33項目ということも、これも参考にしながら設定をしているところでございます。


 障害者控除対象者認定につきましては、障害者手帳を交付されていない人に対して認定をするものでありまして、対象者の抽出が困難な状況があります。毎年1回、税の控除用に使用されるので、制度の周知徹底は、年に一度、広報等に掲載し、周知を図ってきたところでございます。今後、ケアマネジャー会議、こういった中で周知を図るということとともに、御指摘ありましたように、掲載内容の工夫や、それから掲載回数等をふやすなどの対応を考えていきたいというふうに思います。


 そして、現在の障害者控除対象者認定申請におきましては、統一した公平な判断が必要であるということの中で、要介護認定の基準というのは、御承知のように、82項目ありまして、障害者認定の基準は33項目あるわけでございますが、要介護認定の結果のみでの判断は困難ではないかなという形で考えていたところでございます。この82項目の中に障害認定の基準としての33項目がすべて包含されているかどうかということ等も、もう少し精査をしながらやっていきたいというふうに思います。今までにつきましては、主治医の診断書か民生委員の証明書を添付をいただいているところでございます。


 要介護認定に係る情報によりまして確認できるか否かということを再度検討精査をいたしまして、今後の事務処理を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


           (「要綱は・・・」湯藤議員、自席より呼ぶ)


 内規はあります。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、国民健康保険税の減免についてお答えします。


 国民健康保険税の減免につきましては、特に必要があると認められる場合は、条例に定めるところにより、申請に基づき減免を適用するということとなっております。減免の適用に当たりましては、府中市国民健康保険税減免要綱を定めておりまして、特別な理由としまして、長期失業、事業の休廃止、長期疾病などにより、長期間にわたってその世帯の収入が著しく減少した場合などにあって、生活が著しく困難であると認めた場合としています。


 なお、制度の申請件数でございますが、年二、三件程度でございまして、平成19年度に限定して言えば、現時点では1件でございます。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) あと14分だそうです。それではなぞりません。


 肺炎球菌ワクチンについて、ちょっと挙げておりますが、これは高齢者の死亡原因の上位に肺炎があるわけですけれども、市内の病院でも、高熱が続いて肺炎で入院される、そういった高齢者、少なくありません。抵抗力の弱くなった方が肺炎球菌による肺炎となって死亡に至る、そういうことが多いと聞きました。この肺炎球菌には有効なワクチンがあるそうです。予防するために補助金制度をとっている自治体、これが少しずつふえているということで、愛知県の日進市でもことし10月から実施いたしました。予防は何よりの医療費節約になるわけですので、府中市でもお考えになってはいかがかと思います。これは要望しておきますので、検討をしてみてください。


 それから、きょう、たくさんいろいろお答えいただきました。近隣のことも参考にしながら、高齢者に、本当に愕然とした思いで、何か死ねって言われているような気がするという声がたくさん出ている、そういった昨今ですから、前向きに考えていただきたいのと、特に75歳以上の後期高齢者は。今、団塊の世代を迎えた方々が、若くなりません。年を重ねていきますからね。将来、2年ごとに保険料が上がるということは目に見えているわけです。今までは家族の被保険者として保険料が要らなかった人も、75歳以上は、いや応なく、みんな1人1人、保険料が要るということになっていきますので、その辺も考えて、また、いろいろ質問したいと思います。厚生委員会での報告、それは期待しておりますし、ほかに方法があれば、またお伝えください。


 ごみ政策については、たくさん出ましたので省かせていただきます。


 全国一斉学力テストについて、一点お聞きいたします。


 ちょうど一昨日の各新聞に学習到達度の国際調査の結果が報道されたわけです。高校1年生を対象に、2000年度から始めて3回目なんですけれども、回を重ねるたびに日本のランクが下がってきております。今回は、読解力が15位、数学応用力10位、そして、1回目、2回目が2位だった科学的応用力、2位だったものが6位に下がった。前回の2003年の調査では、日本は数学的応用力や読解力が低下している。その結果は大きな反響を呼んで、このたびの文部科学省の全国一斉学力テストに踏み切った、このように聞いております。


 それで、40年ぶりの全国学力テストの実施、これなんですけれども、もう半年たってやっと結果が出た。こういったことで、本当に、こういった全国一斉学力テスト、どのように効果を上げているのか疑問だ、そういったことをたくさん私も読み、聞きしているわけです。前にも紹介しましたフィンランド、これは国際調査で、毎回、上位ランクですね。1位、2位です。ずっと占めてるわけです。フィンランドは授業時間が短くて、しかも少人数学級、子供同士が学び合うことを大事にしていると。これから見ても、私は、学力テストをするということよりも、これ、平均点で、都道府県とか、県内でも各学校というふうに比べられるわけですから、そういうことではなくて、少人数学級であるとか、教職員の増、そういった教育条件の整備と教師が子供の実態に応じて丁寧な教育活動をできる自由、それこそが必要であると思うわけです。


 時間が迫って本当済みません。


 今回の学力テストで、府中市の教育のメリット、府中市教育に与えるメリットは何でしょうか。2番目は、市独自で毎年行っているテスト、この費用はどのようになっていますか。個人負担ですか、または予算立てされているんでしょうか。そして、そのテストの活用について。3つ目は、全国のテスト、来年度、今後もされるんでしょうか。できれば、犬山市のようにやめて、犬山市の教育は犬山市で考えるという立場ですから、府中市の教育は府中市で府中方式で行うと、そういうことを期待しているわけです。ぜひ前向きに、同じ77億円もかかった予算ですから、もっとほかに有効な手だてがないかと思うわけです。教育長さんの、済みません、お答え、短時間で申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 まず、全国調査のメリットということでございますけれども、御承知のように、学校教育や、あるいは教育施策の課題を把握して、それを踏まえて授業改善を図るということについての有効な資料であるというふうに理解をしております。そういうメリットがあるものというふうに受けとめております。


 それから、2点目の市独自のテストでございますが、これは教育委員会の方で予算化をさせていただき、皆様方の御理解をいただき、大体140万円ぐらいの予算で実施をさせていただいております。これにつきましても、やはり授業改善の一つの指標として活用させていただきました。


 また、来年、全国テストをどうするかということでありますけれども、前回も議員から御質問いただきましたが、やはり広島県が行っております基礎・基本の調査の趣旨と同じくするものであるということから、来年度におきましても、私ども、参加をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 障害者控除の件ですけれども、これはお知らせすれば、ああ、そういう方法ならばというので、申請者がふえると思います。本当に、今、苦しんでるわけでして、少しでも税金が安くなれば、ほかの税金の納入率がよくなると思います。ですから、いろんな波及効果があるわけですから、きめ細かな対応をしていただきたいということ、それから、樫木部長が、いろいろ踏まえて、今後研究していくとおっしゃいましたので、ぜひ進んでいるところの、それを参考にしながら、よそのまねではなくて、府中市の市民のプラスになる方向性、やり方で、いろいろ進めていただきたいと思います。


 なお、健康増進法によっての分は、たしか、後でまたペナルティーがあったと思いますが、それについて、済みません、説明していただけるでしょうか。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊達医療国保課長、答弁。


           (医療国保課長 伊達速人君 登壇)


○医療国保課長(伊達速人君) 特定健診における以後のペナルティーという御質問でございますけれど、特定健診につきましては、先ほど答弁がありましたように、実施をすることとされたものでありますけれど、平成24年度におきまして、各医療保険者の特定健診の実施率、国保におきましては65%、特定保健指導の実施率については45%、それから、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍については10%減少するということが標準の目標として、国の方から示されております。この目標値に達成しませんと、後期高齢者支援金の支出について、プラスマイナス10%のペナルティーが課せられるということが言われております。


 ただ、この実施率につきまして、どのような形で10%の増減、加減をするのかということは、まだ具体的には決まっておりませんが、そういった形のペナルティーがあるというふうに予定をされております。


 以上でございます。


           (医療国保課長 伊達速人君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は、来る12月10日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 4時18分