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広島県 府中市

平成19年第4回定例会(第2号12月 6日)




平成19年第4回定例会(第2号12月 6日)





 
         平成19年第4回府中市議会定例会会議録


 平成19年12月6日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  水田 豊君            2番  桑田由治君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  戸成義則君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        河原誠治君      教委総務課長      山?卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君      主任主事        谷本育子君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時04分


○議長(戸成義則君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問については、通告に従って質問されるよう、お願いいたします。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、公明党60分、2番、平成クラブ180分、3番、自由クラブ60分、4番、社会クラブ100分、5番、新政クラブ100分、6番、日本共産党60分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


           (1番議員 大本千香子君 登壇)


○1番議員(大本千香子君) おはようございます。


 トップバッターで3番議員の大本千香子、公明党を代表いたしまして、一般質問をいたします。質問は通告に添って行います。


 初めに、下水道事業について質問いたします。


 9月議会に提出された下水道事業の18年度決算書では、一般会計からの繰り入れが5億3,055万円、また整備面積、上下府中を合わせて364.64ヘクタール、幹線延長は85.6キロメートル、供用面積362.97ヘクタール、供用世帯3,859世帯、供用人口1万1,603人、水洗化世帯2,439世帯、また水洗化人口は7,493人、水洗化率が64.6%となっておりました。現在決まっている公共下水道の計画面積と幹線の延長キロ数と、また、それに見込まれる経費をお知らせください。


 また、管路から各家庭への接続の状況についてもお答えいただきたいと思います。


 2点目に障害者の支援について伺います。


 まず、視覚障害者の支援についてお伺いいたします。


 全国の視覚障害者は約30万人。これは障害者手帳を持たれている方の数ですけれども、これ以外に高齢等による軽度視覚障害のある方は約100万人と推計されています。さらに糖尿病などによる中途失明の方が年間1万人ぐらいふえており、この傾向はさらに増加するものと考えられています。


 視覚障害者の方の情報伝達として点字が広く知られるところですが、実は、点字の識読には訓練が必要で、実際点字を読むことができる人は視覚障害の方の10%に過ぎません。多くの方が文字、活字による情報から取り残されたままの著しい情報格差の状態にあります。そうした格差を埋めるために日本で独自に開発されたのが音声コードです。


 実は、手元に1枚資料をつけさせていただいていると思うんですけれども、この資料の左下のところに切手大の印刷したものがついているかと思うんですけれども、この部分が情報が入っている音声コード、スーパーコードになります。この方式は、漢字も含めて約800文字の情報を記録できるバーコードで、専用の活字文書読上げ装置を使えば音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができます。バーコードはごらんのとおり18ミリ四方の切手大の大きさで、専用ソフトを使ってパソコンのワードで文書に簡単に作成することができます。点字印刷と比べてコスト的にも大幅な削減ができると思います。


 この活字文書読上げ装置は、2003年に厚生労働省の日常生活用具に認定されており、さらに障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策として、2006年度の補正予算に音声コードを普及するための事業が盛り込まれ、全国的にも現在広がりつつある状況です。この中で県や市町村の公的な窓口における視覚障害者の情報支援整備事業として、100万円を限度に10割補助で枠組みがとられています。役所、支所、また、保健センター、病院、図書館などに設置され、納税通知書や年金通知、健康保険の申請書、契約書、防災情報、行政情報など、さまざまな文書に音声コードを添付した書類の作成や、また、文書読取り機の窓口の設置で利便性を上げられています。


 音声コードのソフトは、個人向けであれば無料でダウンロードでき、有償版は7,500円ぐらい、また活字文書読取り機は約10万円ぐらいの金額になります。この視覚障害者等情報支援支給基盤整備事業は、2007年度と2008年度が対象となっております。市としての今後の積極的な取り組みをぜひお願いしたいものです。


 府中市における音声コードの活用の状況と、また、現在の市内の視覚障害者の方の人数、さらに中途失明者の方の人数もあわせてお答えいただきたいと思います。


 次に、発達障害者の支援体制について伺います。


 障害のある方にとっては、個々に条件とか程度、能力等の違いによる細かいサポートが日常生活の上でも大変な、重要な課題であります。特に発達障害者と言われる、例えばLDという学習障害、ADHDと称される注意欠陥多動性障害、また高機能自閉症などの方にとっては、個々の体に対応した働きかけが特に大切になってまいります。しかしながら、障害が判明して、保育所での対応、また、ステップアップして小学校、中学校、高校、そして社会人、就労までの間には担当される方がしばしばかわり、細かい情報が引き継がれないで次のステップに進むこともまれではありません。乳幼児健診と療育事業は保健課、また児童課が障害児保育を担当し、教育委員会が特別支援教育を行う、福祉事務所で一般就労を見るといった形が現在とられているのではないかと思います。この部署の間では、部課が違えば、また長が違い、市長部局と教育委員会では組織が違い、組織を超えての一人一人の状況のすり合わせは満足にできるかどうか疑問があります。障害児を抱えているお母さん方も、また子供たちにとっても、保育所から小学校に上がるとき、入学する段階で、どのようにこの子の障害の程度を理解してもらえるのか大きな不安を抱えていらっしゃるのが現実です。


 府中市としての各部課の、発達障害も含む障害を持つ子供たちの情報、連携はどのようにとられているのか伺います。


 障害が判明してから生活支援や就労に至るまでの一貫して支援できる仕組みを考えていただけないかと思っております。例えば、子供が抱えている発達的な問題や支援を必要とする内容を記入できるカルテのような指導計画書を療育・保育・小学校・中学校、ずっと活用していく方法とか、それを踏まえて就労までつなげていく仕組みとか、あるいは市長部局の中に判明してから就労までの発達障害の支援を統括する機関をつくるなどして、一人一人を細かくトータル的に就労までサポートできる体制を考えていただきたいところです。


 先日、広島の少年院に研修で伺った折、指導官の方が入所している少年の中で、実は、何行もある文章を読むことができない少年がいたと言われておりました。彼は、指導官が工夫した1行しか目に入らないように1行分だけ穴をあけた道具を使うと、文章をずらしながら1ページ読めるようになり、大変な自信がつき、また、生活態度も大きく変わっていったそうです。彼は少年院に入るまで発達障害と気づかれずに、集中力がないとか努力不足であるとレッテルを張られ、社会的不適合を起こし、触法少年となったのではないかと考えられます。これは極端な例だと思いますけれども、障害児の方一人一人に合った対応が、大人になるまでとぎれることなく続けられることは重要な課題でもあります。


 さらに、それに伴い、乳幼児期の障害の早期発見のための検診体制も含めて、対応を伺いたいと思います。


 次に、子育て支援の取り組みについて伺います。


 妊婦無料検診の拡大については、前回の議会でも質問があったところですけれども、厚生労働省は、ことし1月に無料妊婦検診の回数を5回以上に拡大することに決め、3月末までに各市町村に通知しております。妊娠中に赤ちゃんやお母さんの健康状態を定期的にチェックしていく検診ですが、妊娠初期には月一、二回、安定期でも月に1回と、出産までの回数は14回程度となります。妊娠しても経済的な理由で全く検診を受けずに、救急で病院に運ばれるケースも増加しております。妊娠初期からの検診は、安全な出産のために欠くべからざるものだと思います。しかし、妊婦検診は医療保険が適用されないため、1回の検診で5,000円から6,000円、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円、出産まで14回検診を行いますと1人当たり12万円余りの費用がかかり、これは若い世代にとっては大きな負担となっております。


 今回、全額国の負担で賄う無料検診回数が5回以上に拡大されたことは大変喜ばしいことですが、ことし出産した府中市内のお母さんにお話を伺うと、無料回数は2回しかなかったということでした。現在の市の妊婦検診の無料回数は実際何回になっているのかお伺いいたします。


 さらに、2回を5回まで無料にした場合の経費、さらに14回を全回無料にした場合の経費についてもお伺いしたいと思います。


 次に、子育て支援として、第3子以上の子育て助成の取り組みはどう検討されているかお伺いいたします。


 若い方に、子供は何人ぐらい欲しいのですかと聞くと、大体3人以上欲しいなと言われる方がたくさんいらっしゃいます。しかし、実際の1人のお母さんが生涯に産む平均的な子供の数の推計値では平均1.3人、このギャップの大きな要因には経済的な理由が挙げられています。子供はたくさん欲しいけれども養育にお金がかかり産めないということです。赤ちゃんが欲しいという家庭に、第3子以上が生まれた世帯に、例えば出産応援金のようなものや、また保育料の無料化など、経済的負担感を少しでも緩和できる支援体制を考えられるべきではないでしょうか。第3子以上の世帯への支援についてお伺いしたいと思います。


 最後に、環境問題についてお伺いいたします。


 実は、今回の12月議会で、一般質問の中で、14人の予定の中、7人の方がごみについての質問を予定されておりますので、サラッといきたいところなんですけれども、この10月実施されたごみ有料化の後、ごみステーションを見ますと、かなりごみが減量されているようです。けさのいただいた資料の中に家庭系ごみの10月の前年比が書かれておりますけれども、可燃ごみではマイナス23%、埋立ごみはマイナス54%、資源ごみ30%、プラスチックごみ12%、ペットボトル39%減という、こういう数字が出ております。これは市民の皆さんが大変御協力いただいているあかしではないかなと思います。


 このように市民の皆様が、ごみの減量化に対して大変な努力をしていただいている中で、このごみの有料化を進める中で計画されておりました、例えば包装関係の、簡略にする審議会、事業者も含めた審議会の開催であるとか、また、ごみ減量化新聞の発行とか予定されておりましたが、どのような状態になっておりますでしょうか。


 さらに、ごみ処理経費を押し上げているRDF関連の経費につきまして、削減への取り組みは、具体的な数字として、どのように取り組まれているのか、また手段としてどのような方向を考えられているのか、RDF関係の経費の削減についてお伺いしたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。


           (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 それでは、私の方から下水道事業に関連しての質問にお答えをいたします。


 今後の整備計画の概要ということでございますが、府中処理区におきましては、平成18年度に元町、鵜飼町の一部の45ヘクタールの事業認可の拡大を行いました。現在355ヘクタールの事業認可を受けておるという状況にございます。このうち整備が完了した面積は約257ヘクタールで、残りの98ヘクタールを年間事業費、約1億8,000万円で10ヘクタール程度を整備をしていくという計画にいたしております。


 それから、流末処理場であります福山市の箕沖処理場までの市内の幹線管渠の延長は、新市境から約、西側へ向いて4キロメートルでございます。


 次に、現在完成いたしております市内の管渠の延長、先ほど議員の方からもありましたが、85.6キロでございまして、それに要した経費は、平均的な価格でいいますと、メーター約7万円でございます。


 それから、幹線への接続率ということで、先ほど議員の方から、9月時点の数字を御紹介をいただきましたが、19年11月1日現在の数字で申しますと、府中処理区におきましては、供用開始人口、これは使用可能な人口ということでございますが、9,413人に対しまして水洗化されている人口が5,969人で、水洗化率が63.4%、一方、上下処理区におきましては、供用開始人口が2,190人に対しまして水洗化されておる人口が1,768人で、水洗化率が80.7%、府中市全体で計算いたしますと水洗化率は66.7%という状況になっております。今後も引き続き水洗化率の向上に向け全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 大本議員から御質問いただきました障害者支援につきまして、今年度、来年度という形で、国の施策として視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というのがあって、その中で資料としていただいてます音声コードのことについて御質問でございますが、今年度につきましては、この12月の補正の中で関係者や関係団体と協議した結果、この制度の活用につきましては、点字ボランティアに対して点字プリンターを給付をするということで、この12月補正の中で挙げているところでございます。


 20年度に対するこの事業につきましては、また御質問の音声コード等につきましても、関係団体と協議しながら対応していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 なお、個人に対する日常生活の給付事業といたしましては、要綱を設けて行っておりますが、その中では各自文書の読み取り装置やポータブルレコーダーなど12種目、こういったものがあります。


 団体等につきましては、先ほどの事業等を参考にしながら対応していきたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、発達障害者支援としての総合サポート体制の整備をという御質問につきましては、議員御指摘のように、乳児からの初期検診に始まりまして、就労支援までの切れ目のない支援体制の整備が重要であるという認識を行政としてもしているところでございます。保健課主管の初期検診事業や児童課主管の入所指導委員会、教育委員会主管の就学指導委員会、そして福祉事務所主管の相談事業や就労支援事業などの現行体制が関係機関とともに、より一層の綿密な連携を行うような体制整備を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 なお、就労支援につきましては、障害者福祉計画にも掲げております自立支援協議会を今年度中に設置をいたしまして、協議会の専門部会として企業やハローワークの参加を得ました就労支援ネットワークによる実質的な活動を来年度から対処していくということにしておるところでございます。


 なお、保健課主管の初期検診事業についての御質問につきましては、軽度発達障害も含めまして、心身の病気、発達の総合的な検診による早期発見、早期対応を目的といたしまして、本市では4カ月、1.5歳児、そして3歳児検診を実施しているところでございますが、就学前の5歳児検診につきましては、学校保健法の中で、教育委員会の方で対応しているということでございます。


 子育て支援の中で、妊産婦無料検診の充実についての御質問でございますけども、本年1月16日付の厚生労働省関係課長の通知の中で、財政厳しい折、健康な妊娠・出産を迎える上で、少なくとも5回程度の公費負担を実施することが原則であるとの、そういった見解が示されたところでありまして、そうした中で、県内でも各市町の多くが現行の2回程度から5回へ公費負担回数をふやす方向で検討されているようでございます。府中市も現行2回でございますが、こうした状況や議員の御指摘も踏まえまして、来年度から5回の公費負担回数への変更ということで検討をしていきたいと考えておるところでございます。


 なお、現行の2回を5回とした場合、現行費用での概算では、約680万円増の1,140万円というふうに見込んでいるところでございます。15回を全額公費負担とした場合につきましては、約3,410万円という額になるところでございます。これは全額単市負担事業ということであります。


 なお、第3子からの助成ということで、子育てに関する経済支援についての御質問をいただきましたが、現在、第3子の保育料につきましては、10分の1という形で実施をしており、対象者は13人であります。このことにつきましては、継続して実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 乳幼児にかかわる医療費負担につきましては、平成20年の4月から、来年4月から健康保険法の一部が改正をされまして、乳幼児に対する患者負担の軽減を図るために2割負担の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに認可を拡大をされるということがあります。


 そのほかに福祉医療公費負担制度の中の乳幼児医療費の助成につきましては、単市による拡充について、来年度の予算編成のときの課題として考えているところでございますのでよろしくお願いをいたします。


 なお、視覚障害を原因とした障害手帳の交付者数でございますが、これは今280名ということでございます。中途障害の発生状況については、ちょっと把握が困難でございますので御了承をいただきたいというふうに思います。


 次に、ごみの減量化にかかわる状況についての御質問をいただきました。今後の協議会等の問題でございますが、協議会の設立と新聞の発行につきましては、ある程度実施後の状況を確認した上でということで、当初の予定よりおくれておりますが、現在、準備をしているところでございます。


 減量推進員の配置につきましては、当初、各町内会2人ということで計画をしておりましたけども、町内会によっては、袋に名前を書くなどによって地域で徹底をするので必要がないということもありまして、現在、59町118名の方を委嘱して活動をいただいておるところでございます。


 グリーンパトロール隊の増員につきましては、これまでの15地区36人に加えまして、不法投棄の増加が懸念される周辺部を主に、9地区18人の方を新たに隊員として委嘱をいたしまして監視活動を強化いただいているところでございます。


 それともう一点、環境の取り組み、RDF経費の削減の問題でございますが、RDF施設のランニングコストにつきましては、平成17年度の3億8,000万円から平成18年度は3億6,200万円という形で1,800万円、率にして4.7%削減をすることができたところでございます。今後の削減への取り組みにつきましては、さらにごみの減量化を推進をいたしまして、設備の延命化による工事費の削減、そして燃料費、光熱水費の削減に努めていきたいというふうに考えております。具体的な削減目標値ということでございますが、これは施設設置後5年が経過をいたしまして、設備の老朽化によるオーバーホールや燃料費の高騰等、こういった問題があり、対前年度比幾らの減というような具体的な数値ということはお示しすることができませんが、現行の減量化の新たな取り組みにつきましても、一定の期間を経た後、より細部についてのデータが少しは整ってまいるかというふうに思いますから、そういったことを含めながら、なお検討していきたいと思いますけども、当面、現水準を維持していくように努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございますのでよろしくお願いいたします。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君。


           (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 御答弁ありがとうございました。


 重ねて下水道事業について少しお伺いしたいと思います。


 先ほど、これからの予定について御答弁いただいたんですけれども、昨今の公共事業の見直しの中で公共事業費の削減というのは大幅に行われているのが現実でございます。その中で下水道に関する事業については、この公共事業の約9.5%を占めており、かなりのパーセントになっております。今後の計画というものが、現在、市街地を中心に整備が進められて、これからだんだん郊外の方に広がっていく傾向があるかとも思いますし、接続率の悪い地域に入っていくのではないかと思います。また、全国平均でも、人口5万人未満の都市における公共下水道の管理費というのは、年間1世帯当たり14万2,948円と試算されております。これに対して、1世帯から徴収する利用料ですね、使用料は4万3,789円ということで、不足額が世帯当たり9万9,159円という数字が出ております。これが府中市にこのまま当てはまるとは思いませんけれども、同じように一般会計からの持ち出しというものは多くなっているのが現実ではないかなというふうに思います。一般会計から下水道事業に繰り入れする金額も公益事業に繰り入れする金額の中の47%ぐらいが平均とされておりました。さらに下水管の耐用年数は、当初、国交省では50年から120年というふうにされておりましたけれども、平成17年度に下水管の破損を起因とする道路の陥没事故が全国で6,600カ所発生したことを受けて、点検を指示された結果、事故の下水管の多くが布設後30年前後のものであったということで、実際の耐用年数は30年ぐらいではないかというふうに考えられてきました。現在の拡張工事費とは別に、これから30年を経過した管路については、今後、再工事が必要となる可能性も十分あり、さらに経費が拡大するのではないかと思います。


 府中市の厳しい財政事情の中で、この下水道事業についての見直しというのは今後避けて通れないところではないかなというふうに考えております。現在、これにかわるものとして合併浄化槽、これも公共下水道と比較して一長一短があると思いますけれども、合併浄化槽の設置が区域外の地域で行われていますけれども、効率的に考えると、合併浄化槽の方が優れているのではないかと思います。汚水処理原価に至っても、公共下水道で汚水1立方メートルを処理するのに522円かかるところを合併浄化槽では225円と半分以下の経費になっております。汚水処理能力もこの合併浄化槽の機能も向上しており、BODも15ミリグラム以下の処理能力があり、地域の河川に浄化された水をそのまま還元できるメリットがあり、河川の水環境の保全にも適しているのではないかと思います。今後の府中市の下水道事業の抜本的な見直しの中で、この合併浄化槽への取り組みについてどのように検討されるのかについて、さらにお伺いしたいと思います。


 それから、視覚障害者の支援について、20年度において、この音声コードについても御検討をしていただける余地を考えていただけるようなんですけれども、ぜひ積極的に取り入れていただきたいと思います。私たちが情報として取り入れるものは、約80から90%が目からの情報となっております。視覚障害者の方は、この情報が全く遮断されるということでありますので、私自身も加齢とともに目がだんだん薄くなってまいりまして、視覚障害者の気持ちも少しずつ私自身実感しているところでございますが、本当に情報がたくさん取り入れられるような施策を続けていただきたいなと思うところでございます。


 それから、子育て支援策の中で第3子以上の経済的な支援については、保育料の10分の1減とか、あるいは医療費の減額とか、こういった制度をとられているということですけれども、府中市は少子・高齢化が随分進んでおります。さらに周りの市町村と比べても速度が早いように思うところもございます。市として本当に子育てがしやすいという明確なアピール制がある政策を積極的に打ち出していただきたいと思っております。


 以上、2点目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


           (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 総括的な御質問の部分がございましたので、私の方から最初にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、下水道事業について、今後の事業の見直しが必要ではないかという御指摘でございました。決算などを見ていただければ、本当にそのような御懸念をいただくのは当然かなというふうに思っております。


 現在、事業認可などをしておる区域は、先ほど部長が答弁したとおりでございますが、現在の計画では、最終的には都市施設として市街化区域に整備していくというのが現在の建前でございますが、これは府中市の場合には1,169ヘクタールにも達するものでございまして、これを今の事業の手法で全部網羅するということは、これは考えられないことでございまして、もう1点は、現在でも整備する事業とは別に経営の問題というのが非常に重くのしかかってきているわけでございます。こういったことを考え合わせれば、この下水道の事業がどの段階で、ある意味、継続性というか、一つの限界点に達するのかということは、そろそろそういう見方で事業の基本的な考え方をつくっていかなければいけないのではないかと、今後の新しい考え方をつくっていかなければいけないのではないかというふうに考え始めているところでございます。


 一方で、下水道事業は、都市整備の事業の中では道路などと並んでかなり根幹的な事業でございまして、いわゆるこれを見直すということは都市づくり事業全体の見直しに及ぶ問題でございまして、1,169ヘクタールの市街化区域を府中市として今後も維持・整備していくのかという、下水だけではなく、その他の都市施設も含めて、これをどうしていくのかという問題と密接にかかわっております。そういったことで、人口減少時代というものが、全国的にそういう時代になっている中で、現在の都市計画、まちづくり、この全体像をこれから長期的にどうしていくのかということを議論を始めたところでございまして、将来推計、そういったものをいろいろな面での今後のあり方を客観的に見る中で、都市計画全体を新しい時代にふさわしいものに見直していく。土地利用と規制から見直しを始めておりますし、さらに議論が発展すれば、人口がこれから20年、30年というタームで見れば、今の人口よりも何割というオーダーで減少していくわけでございますので、こういったときにふさわしい都市づくりといったものがどういったものであるかということをですね、そういう議論に発展いくわけでございます。


 そういう中でこの下水道の事業も、現在の枠組みではない形を、恐らく合理的な形をつくっていけるのではないか。その議論に数年は要するわけでございますが、今のところ3年ぐらいで方針をつくりたいというふうに思っておりますけども、そういった中で、議員御指摘の課題などに一つの着地点をつくっていきたいと、見出していきたいと考えております。


 ちょっと大ざっぱな話で、総論でお答えしたようで恐縮でございますけども、問題の内容がそういうところにあるということを御理解をいただいて、この問題の長期的な解決といったものを目指していきたいと思っております。


 合併浄化槽については、部長の方からお答えをさせたいと思います。


 それから、障害者関係の御質問で、大変、私、よい指摘をいただいたなと思っているところでございます。特に発達障害について一貫した体制をということで、部長からそういった連携体制をつくっていきたいというふうにお答えをいたしましたが、まさに縦割り行政の問題点といいますか、そういったものがあらわれているなというふうに思いました。今回の答弁を作成する段階でも、関係課が多くて、大変、答弁一つつくるにも統一的なことがちょっとしにくかった経緯がございます。かように、それぞれの段階において、それぞれの、ある意味、一番適切な体制をつくってはいるんですけども、それが連携した体制に本当になっているのかなという、その疑問を私も感じております。乳幼児期の保健課の対応に始まり、児童課、教育委員会、福祉事務所という流れがあるわけでございますし、こういう体制でやっていくわけですが、要するに、その受け渡しのときに利用者に大変煩わしい思いをさせていたかもしれないなというふうに反省をいたしているところでございまして、議員御指摘のカルテ方式とか、そういう何らかの受け渡しをスムーズにする方法、これ個人情報の問題などもありますので、いろいろ検討をする必要がございますけども、こういった縦割りの弊害を解消していくようなことをこれから研究していきたいというふうに今思っているところでございます。ぜひぜひ、引き続きこの分野については改善できるかどうか見守っていただきたいなというふうに思っております。


 それから、子育て支援について、より実感のある、実感ができる内容をということでございまして、これも大変、我々が一番悩みとしている行政分野でもございます。少子化の原因として、もう1年ぐらい前になるわけでございますが、全国的な調査が行われた際に、子供を多く、3人以上というふうに望んでいながら、現実には1人、2人しか産んでいないということの大きな原因として、一番には、やはり教育の負担というものが挙げられてございました。そして、2番目には、保育の体制支援というのが問題だということが挙げられてございました。3番以下は、その他いろいろな問題がありましたけども、ダントツに多いのが1番、2番の問題でございまして、今、本当に府中市で力を入れているのが義務教育改革でありますし、保育所の、いわゆる特別保育充実を目指した再編整備、こういったものを力を入れているわけでございまして、そういった意味では、全国調査ではありますけども、需要、そういったニーズにこたえる方向は大きくは間違っていなかったのかなというふうに感じております。


 こういったことをさらに推進していく中で、いろいろ細かいところは本当に無限にあると思うんですが、一つ一つ子育てのしやすい、産み、育てやすい地域づくりといったものをつくっていきたいというふうに改めて思っているところでございますので、引き続き御議論をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本知之建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。合併浄化槽について、私の方からお答えをいたします。


 先ほど市長の答弁にもありましたように、市街化区域につきましては、原則、公共下水道で整備をするというふうに法律で定められております。それからその他の区域につきましては、合併浄化槽で整備をするということになります。しかしながら、下水道事業には多額の費用と長期の時間がかかりますので、市街化区域内でありましても事業認可をまだとっていない区域、この区域につきましては、環境整備課が行っております合併浄化槽の補助対象区域として位置づけておりますので、この制度を現在有効的に活用していただいておるという状況にございます。


 それから、先ほども申し上げましたが、現在、市内で305ヘクタールを事業認可を受けておりますが、これは市街地の家屋密集地、家屋が連帯しておると、こういった地域でございまして、合併浄化槽で単独処理をするよりは公共下水道で集合処理をする方が費用対効果が高いということで事業を進めております。今後も事業認可区域を拡大をする場合には、費用対効果を十分考えて次期計画を立てていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君。


           (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) ありがとうございました。


 最後に1点だけ環境のことについてお尋ねしたいと思います。


 ごみの有料化については、本当にいろんな形で議論をさせていただきまして、また市民の皆さんの感心も非常に高い課題となっております。その中で10月実施がされ、ごみがかなり減ってきている状況ではあります。それに伴って、市民の皆さんの思いとしては、それでは市の行政としての行政努力はどのようにしていくのかという、こういう目が本当に厳しくなっているかと思います。RDFの経費にしても、また今回、箕沖のRDF発電で売電した経費が900万円近くプラスで計上されておりましたけれども、売ったお金が利益として上がっているということで計上されておりましたけれども、これも入札によって変われるところは変わったということで、効果が上がっているということのようでした。こういった取り組みも含めて、組合全体としての経費の削減努力、また売電努力、それからRDFのメンテナンスの関係の、現在1社だけの契約になっているけれども、これを何とかしてほかの入札方式に変えられないものかどうか、厳しい状況ではあるかとは思いますけれども、こういった市側の取り組みがどのような形で経費削減に結びついて、私たちが市民の皆さんにお願いしてしまったごみの有料化についての一つの市側のサイドとして出していただけるものが、このごみ処理経費の削減になるのではないかと思いますので、今後さらに経費削減については積極的な取り組みをお願いし、またそれを目に見える形で市民の皆さんに伝えていただきたいと思うところでございます。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。


           (3番議員 大本千香子君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分、休憩します。


午前10時53分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時06分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。


 沖田浩子君。


           (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、5番議員、沖田浩子が、12月定例会一般質問をさせていただきます。


 通告に従いまして御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 では初めに、府中学園通学路について伺いたいと思います。


 岩谷、西、広谷、東の4小学校が、平成20年3月で閉校となり、統廃合され、来年4月には府中学園として開校を迎えますが、通学路の決定に関しては市や教育委員会主導ではなく通学路検討委員会などでの話し合いが持たれ、児童・保護者の意見や要望に基づいて最終決定されると伺っております。


 通学路模擬体験会が今までに2回開催され、来年1月には平日の実際に登校する時間帯に行われる予定であると伺っております。府中学園に通われる児童の保護者の方々にいろいろとお話を伺う中で、実際どのような問題があるのか、歩いてみるのが一番だと思いましたので、平日の通学時間帯、朝7時から7時半ごろに岩谷学区の目崎町新涯から広谷学区の鵜飼町清龍神社の上から西学区の出口町夢ほたる公園からと、3回に分けて大本議員さんと2人で歩いてみました。また、東学区においては、学校側の説明では、JA本山から府中学園までが一番交通量が多くて心配ですとのことでしたが、こちらは通学路模擬体験会で児童・保護者の方々と一緒に歩かせていただきました。


 通学路のルートについては、はっきり決定されてはいないようですが、現段階での予定ルートを各学校や保護者の方々に伺い、各学区で一番遠いと思われる通学路や、また、ある程度決定していると思われる通学路を優先して歩いたわけです。通学路を歩いて気づいたことをこれから申し上げまして、質問に移らせていただきます。


 まず、岩谷学区の目崎町新涯からですが、当日も登校集合場所へは近所の見守り隊の方が朝から来てくださっていました。毎日一緒に学校まで児童たちと歩いて行ってくださっているようでした。岩谷学区の新涯から府中学園までは、国道は交通量が多く危険であろうとのことで、あえて裏道を通り、リョービ裏門の目崎二本木線におりて、銀天街を下り学園まででしたが、通学に要する時間は、私たちで35分、模擬体験会では約45分かかったと伺っております。鵜飼町清龍神社の上から学園までは35分、出口町夢ほたる公園から約20分、これは私たちが歩いた時間ですが、児童が並んでの登校となると35分かかったところは40分か45分、また、下校時は上り坂が多い通学路を下校する児童にとっては、遠いところでは1時間近くかかるのではないかと思いました。児童の健康を考えると、歩くことは体力をつけるためにも、脚力をつけるためにも必要と思われていますが、幼稚園や保育所から新1年生になられた児童にとっては、ランドセルを背負って、また、雨が降った日に傘をさしての登校は、なれるまでは大変かなという気もいたしました。また、歩いた日が可燃ごみの収集日ということもあって、府中木野山線の歩道の上には簡易式の折り畳みごみ収集箱が歩道をふさぎ、本線におりなくては歩道が歩けない、こちらは西学区の通学路と考えていらっしゃるところでございますが、特に市街地は家も密集していますので、空きスペースや収集場所も限られています。横井府中学園線に面した収集箇所などは、ごみの収集ネットもなく、ごみをまとめられているところが大変気になったところでございます。


 また、横井府中学園線など、車で走っていたときにも目にしましたが、プラ収集日など、ネットをしていないために、強い風が吹いているときに軽いごみが転げていき、それを慌てて近所の方が追いかけられている姿を見ましたが、これは走行中の車にとっても大変危険なことだと思いました。


 そこで質問ですが、ごみの収集日に通学路になるであろう歩道や交差点付近にごみが収集されていると大変危険ではないかと思われます。市として、ごみ収集によって通学路をふさぐことのないようなお願いや対策はとれないものでしょうか、御答弁お願いいたします。


 次に、歩道とガードレールについて伺います。


 府中金丸線や府中木野山線は、朝7時から8時までの通学時間帯と通勤時間帯が重なり、かなりの車が慌ただしく行き来いたしております。特に府中金丸線は鵜飼工業団地への車が多く、スピードを出している車も大変多いようです。JA本山の交差点から府中学園に向けては、歩道も大変狭く、片側はガードレールがなく、大変危険なところでございます。ほかに危険だと感じた箇所は、府中木野山線の歩道、またガードレールもございません。目崎二本木線、リョービの裏門の通り、北川鉄工所本社前の通りなども、道は広いのですが、歩道やガードレールがなく、車の交通量が多くて大変危険かと感じた次第です。特に車の交通量の多い箇所については、歩道やガードレールの整備ができるのであればお願いしたいのですが、今後の対策や予定があればお答えください。


 また、横断歩道の消えかかっている箇所、スクールゾーンの設置、看板など、開校までにできるところからでもお願いをしたいのですが、お答えをお願いします。


 次に、通学路についての説明会や要望に対しての対応について伺ってみたいと思います。


 通学路については、あくまで児童・保護者が中心となり決定されることではありますが、あえて学区単位での通学路の説明会など、通学路決定後もされる予定はございませんでしょうか。通学路の決定はどのような形で児童や保護者に伝えられるのかもあわせてお伺いしてみたいと思います。


 今までにも通学路に関して要望があり、実際に対応できることできないことなどがあったと思いますが、今までの窓口はどちらで、開校後はどちらが窓口になるのかも教えてください。


 次に、下校時の対応と見守り隊についてお伺いいたします。


 登校時は、通勤ラッシュと重なり、交通事故などの危険が考えられました。また、下校時に関しては、交通事故はもとより不審者など、ほかの危険性も考えられます。各学年により帰宅時間はさまざまで、登校時と異なり、集団で同じ地域へ帰るわけにはいかないと思います。今までも各学校で下校時の対応もさまざまだったと思いますが、こちらについて、下校時の対応はどのように考えられているのか、お答えください。そして、登校時も下校時も、見守り隊の方々の御協力があって、安心と安全な環境をつくっていただいていることを改めて感じたわけです。本当に感謝しなければならないと思います。今までは各学校まで送り、迎えていただいた見守り隊の方々も、府中学園までは遠いなと思われている方もたくさんいらっしゃると思います。開校後も無理のない形で児童たちを迎えてくだされば一番安心できますので、見守り隊の方々には、各学校での活動を参考に、引き続きお願いできるよう連携がとれればと思いますが、そのあたりお考えがあれば教えてください。


 そして、トイレの問題ですが、こちらも前回の議会でも質問をされていましたが、通学路体験会などでも公共のトイレを確認してもらい、こども110番の家のトイレを使用させていただくようお願いするという答弁がございました。公共のトイレも改めて確認はしてみましたが、なかなか通学路に面したようなところにはございませんでした。そこで質問というよりはお願いになるかと思いますが、児童も、こども110番の家があっても、地域が違えば面識がなかったり、なかなかトイレを貸してくださいとは言いにくいと思います。こども110番の家の設置に関しては、PTAや町内会の方がお願いに行かれて登録されているのだとお聞きしております。新年度、こども110番の家なども改めて見直されるかと思います。登録される際にはお願いに回られると思います。再度、トイレのこともあわせてお願いしていただいたり、また登下校時に、子供たちがトイレに行きたいのだけど、どこかにありませんか、一緒に行ってもらえませんかと言えるような指導をしていただいたり、見守り隊の方へお願いできれば行きやすいのではないかと思いました。トイレの問題についても、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。


 通学路の質問に関しては、以上でございます。


 次に、見晴南児童公園内の展望台について御質問をさせていただきます。


 この展望台は、府中市が一望できる展望台で、子供の遊び場であり、散歩の休憩所として利用されている方も少なくありません。春はお花見、夏は花火大会などの見物に、また府中学園工事中には、外からは見えない中の建設風景が見られることもあり、工事風景などを写真におさめられた方も多く、市内の方々に限らず、みんなにとっての憩いの場、集いの場でございます。しかし、築40年以上経過し、老朽化によりコンクリートがはげ落ち、一部鉄骨が見えるような状態になっております。現在では、事故があってはいけないので、立ち入り禁止の措置がとられているところでございます。市の方へも町内会からももちろん要望はさせていただいておりますが、はっきりした御回答をいただいておりません。建てかえが必要なのか修理で済むのか、現在の状況と今後の対策があればお聞かせください。


 1回目の質問を終わらせていただきます。


           (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 府中学園への通学路の危険な箇所という御指摘でございました。府中学園への通学路になります県道金丸府中線、木野山府中線につきましては、現在、広島県が道路の管理をいたしております。歩道が狭く、ガードパイプなどの安全対策が必要な箇所につきましては、その状況を調査をいたしまして、どんな方法があるか、そういった可能な方法を、工法をですね、広島県と協議をしまして検討してまいりたいというように考えております。


 それから、歩道の拡幅につきましては、これは全面的な改良ということになりますと大変困難というふうに判断をいたしております。横断歩道やスクールゾーンの整備につきましては、市の管理をいたしております道路につきましては、現地調査を行いまして必要に応じて早急に対応してまいります。


 次に、通学路に対する各地区からの要望につきましては、関係各課において調整を図りながら、現在もカラー舗装でありますとか、水路を利用した拡幅でありますとか、一部工事を既に行っておりますが、引き続き実施可能なところにつきましては順次整備を進めてまいりますので御理解をいただきたいと思います。


 それから、次に、見晴南児童公園の展望台の御質問でございますが、これはコンクリートの天井と屋根が大変老朽化をいたしておりまして危険な状態であるため、この7月に担当の職員が応急的な対応を行ったところでございます。その後、一時的に利用していただいておりましたが、危険な状態と判断をしまして、議員御指摘のように、現在立ち入りを禁止いたしております。専門家による調査も行っておりまして、修理は可能であるということで、その対応策としてどのような補修工事をするのがいいのかということを現在検討いたしておりますので、今しばらく時間をいただきたいというように思います。


 以上でございます。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) それでは、通学路について御説明を申し上げます。


 説明会についてでございますが、通学路につきましては、これまで体験会を実施するなどいたしまして保護者や学校などで検討を重ねられてきておるところでございます。3月には、検討された通学路を平日の朝、学校行事として、登校時間にあわせ通学体験をされる計画であるというふうに聞いておるところでございます。これらの体験などを通しまして、子供たちや保護者の皆さんは、通学路につきましては既に把握されておるというふうに聞いており、教育委員会として改めて説明会を開く予定は考えておりません。


 続きまして、下校時の対応でございますけれども、集団下校につきましては、現在の週1回程度、全校一斉の下校や学年ごとの一斉下校など実施をしておるところでございます。府中小学校においても集団下校をするよう考えてまいりたいというふうに思っております。


 各小学校においては、下校時はなるべく複数で帰るように、学校といたしましても指導をしておるのが実態でございます。あわせまして、既に議員も御承知かと思いますけれども、各学校で児童・生徒を中心に通学路における安全マップづくりを各学校で実施をしております。府中学園におきましてもこうした活動がなされ、児童・生徒みずからが自分で危険な箇所を認識するということを行うかというふうに思います。


 続きまして、見守り隊との連携でございます。


 地域のボランティアによります見守り活動は、各学校区で行っていただいておりまして、改めて心より感謝を申し上げる次第でございます。府中小学校における見守り活動は、現在の活動を継続して御協力いただけるものと考えておりまして、私どももそのように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 下校時のお知らせにつきましても、低学年及び高学年につきまして、おおむねの下校時間をお知らせするよう学校と連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、トイレの問題でございますが、これまでも既にお答えをしておりますように、登下校時を前提としたトイレの設置は考えておりません。万一の場合でございますけれども、これも従前からお答え申し上げておりますように、途中にある友達の家やこども110番の家などにお願いをしているのが現状でございます。教育委員会といたしましては、引き続き、地域の皆様に御協力いただけるようお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 沖田浩子君。


           (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 御答弁ありがとうございました。


 さっき通告もさせていただいているんですが、ごみの収集場所の道路をふさぐ問題については御回答をいただいていないと思っているんですが、再度、御回答をお願いしたいと思っております。


 そして、先ほどちょっと私が勘違いしていたのかも知れないのですが、第3回目の通学路検討委員会が1月ごろというふうにお聞きしておりましたが、今の御答弁では3月ということでした。3月で4月開校なんでございますが、果たしてその時期にされて間に合うのか、それから、もし問題点が挙がった場合の整備等は、またどのように対応されるのかということもあわせて質問させていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


           (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 第3回目の通学の体験会を3月に実施をするということでございますけれども、1回、2回実施をしましたのが、これが週休日でありました。その際、そがいな時間にやってもしょうがないだろうがと、車の通りも少ないし、人通りも少ないし、何の意味があるんかというふうな御指摘をこの議会でもいただきました。それらを踏まえさせていただきまして、実際に、平日、学校行事として、先ほど申し上げましたように、通学時間帯に歩いてみようということにしたわけでございます。その際にいつがいいかということでありますけども、学校行事等々、総合的に勘案をして、それぞれの学校において3月に実施をさせていただきたいというふうに現在計画を立てているところでございます。そのことによりまして大幅に検討されている通学路から変更されるという可能性は極めて低いものというふうに私ども考えております。


 また、3月に実施をすることによって早急に対応しなければいけない場合は間に合わんじゃないかというふうなお考えもあろうかと思いますけども、それは1月でも3月でも、ひょっとしたら開校しても同様の事態というのは生じるおそれがありまして、仮にそういうふうな場合は、私どもとすれば、関係課の方とは十分に連携をとっていきたいと思います。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 失礼をいたしました。


 ごみのステーションにつきましては、各地区でおおむね10世帯ぐらいで1ステーションという形で、ごみの排出のときには対応していただいておりますけども、御承知のように、市街化区域については、なかなかステーションの設置というのが難しいという状況がありまして、議員御指摘のような通学等に支障があるという状況はあるというふうに思いますので、教育委員会と連携をしながら、関係のところについてまたお願いをしたり、協議をさせていただくと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 沖田浩子君。


           (5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 今も御答弁いただいたんですが、歩いた日はたまたま可燃ごみの収集日だったのですが、プラの日とかはやはり袋も小ではなく中や大を使用されている方も多いと思いますので量の方もふえることが予想されます。


 そして逆に、道路をふさぐ量や歩道をふさぐ量がふえてくるんではないかということも懸念されますので、引き続き要望があった箇所については早急な対応をお願いしたいと思いますし、また教育委員会と連携をされるということでございましたので、通学路の確認をされた上で一度見ていただければと思っております。


 次に、ガードレールとか舗装とかの整備についてですが、やはり予算的にも厳しい内容であるということはよくわかりますが、事故が起こってからでは遅いので、緊急性を要するところについては早急な対応をお願いしたいと思っております。


 通学路の問題やガードレールの歩道の整備等の問題は、府中学園に限らず府中市全体の問題としても取り組んでいかなければならない問題の一つと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。


 先ほども教育長の御答弁にもございましたが、私たちも1回や2回歩いただけではまだまだ気づかない問題もたくさん残されていると思います。そして実際に開校を迎えて新たに気づく問題とかもいろいろ出てくると思いますので、保護者と先生であったり、窓口となるようなところできっちりと意思確認をしていただけるよう、お願い申し上げたいと思います。


 そして、問題などもやはり情報公開をして、できるものはしていただきまして、みんなで問題の意識や認識ができるような体制をとっていただければと思っております。


 これはお願いになるかもしれないんですが、新1年生や低学年の方なんかはですね、通学になれられるまでは、やはり1学期中と申しますか、荷物の量が極力ふえないように配慮をお願いしたいと思っております。


 それから、下校時の対応や見守り隊についてでございますが、こちらは引き続き、今までも時間帯の配布とかをしていただき時間がある程度把握できれば、皆様方もボランティアとして出てきていただいていたように思います。そして、やはり子供たちと接して、子供たちからお礼を言っていただくのが見守り隊の方々にとっては大変うれしいことだと思いますので、ちゃんとあいさつができるような御指導もあわせてしていただければと思っております。


 最後に、児童公園の展望台のことなんですが、今の段階では修理可能ということでございます。町内の方々は1日も早い復旧を望まれておりますし、また来年、展望台で花見をされるのを楽しみにされている方のためにも早急な対応をお願いしたいと思います。


 今後もいろいろな意見や要望に対して、私たちも実際に足を使って動くことで改めて見直す点や実感する点は人任せにせずに行動を起こしていかなければならないということを思ったことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


           (5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの片山剛三君の登壇を求めます。


 片山剛三君。


           (15番議員 片山剛三君 登壇)


○15番議員(片山剛三君) 私は、平成クラブを代表して、15番議員の片山剛三でございます。議長の御指名をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 通告に従いまして通告どおりの質問をさせていただくのですが、私の主な項目は、府中市の危機管理体制の整備についてでございます。その内訳は、危機管理の取り組み、救急出動体制の整備、これを主な質問とさせていただきます。


 皆さんも御承知のように、今日、地球的に見ましても、一たん災害が発生しますと、想像を絶する災害が出ているのは皆さんも御承知のとおりでございます。我が国内でも、本年7月に新潟県中越沖地震が発生し、甚大な被害が発生しました。被害者の皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。


 近年、我が国において、大地震や異常とも思える局地的な集中豪雨が頻発して、大きな被害を受けていることは皆さん御承知のとおりであります。温暖化など地球環境の影響があるとも言われていますが、先般も青森県で、この時期に時間雨量が100ミリの信じられないような集中豪雨がありました。一方、台風においても、平成16年には、本土に上陸したものが10回を数え、過去最高であり、被害額もここ25年間で最悪であります。広島県においては、平成11年6月の豪雨で時間雨量81ミリを観測し、広島市、呉市を中心に死者・行方不明者39名、家屋の損壊582戸と大きな被害が発生し、その後、平成13年4月に、この災害を契機として、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が施行され、さらには平成17年に本法律の一部が改正され、警戒区域内における情報の伝達方法や土砂災害ハザードマップの作成などに努めることとされています。


 地震においては、本府中市でも大きな異常を感じた鳥取県西部地震、芸予地震がありますが、全国的には、平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、新潟県中越沖地震、福岡県西方沖地震、新潟県中越地震など相次いで発生し、国においても、中央防災会議において地震防災戦略を決定し、東海地震及び東南海・南海地震の被害想定の死者数や経済被害について、今後10年間で半減させるという減災目標を定めて取り組みがされております。


 府中市は、比較的災害が少なく地理的に恵まれていると思いますが、いつあってもおかしくない自然災害に対して油断することなく対策を講じておくことが大事であると考えます。


 そこで質問でありますが、こうした自然災害の発生状況の中、対策の取り組みが進められていますが、府中市としては、危機管理としてどのようなことを重点的に取り組まれているのか、また、自助、共助、公助、このような大変重要な中で、地域との連携を図るため自主防災の組織化を図ると言われているが、その取り組み状況などをお伺いいたします。


 1回目を終わります。


           (15番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 御質問にありましたように、昨今の自然災害におきましては、通常の数カ月分あるいは1年分の雨量が短期間に集中的に降ってみたり、また先般の青森県の集中豪雨のように季節外れということもあります。あるいは最大時間雨量も極端に膨大でありまして、甚大な被害が発生をしております。こうした台風や集中豪雨への対応としましては、土砂災害防止法の一部改正に伴って警戒区域の設定や避難体制の充実が求められています。府中市内では、これらを受けて本年度から広島県が土砂災害警戒区域設定のための現地調査を始めております。今後、この調査結果によりまして、ハザードマップの作成や警戒区域内への情報伝達の方法などを整備することとなります。


 また、昨年9月から土砂災害警戒情報としまして、広島県と広島地方気象台が連携して、広島県を5キロメートルメッシュに細分化した区域ごとに、3時間後の雨量を予測した情報提供があり、あらかじめ設定した危険ラインを超えた場合には、各自治体が避難勧告や自主避難の目安として利用をしていきます。


 一方、地震災害は瞬時にして発生するため、平常時から減災に向けた取り組みが重要であります。そのため地域で自主防災組織をつくっていただき、自分たちができること、地域でできることを積極的に取り組んでいただく必要があります。現在、この自主防災組織は29の町内会で組織をされております。徐々に組織化が進んでおりますが、全町内会で組織していただくよう、引き続き働きかけを行いたいと考えております。


 こうした地域と行政の連携を図るため、地域と合同で防災訓練などを平成16年度以降毎年実施をしているところでございます。


 また、新潟県中越地震では、総合行政通信網が使用不能となって、連絡手段が途絶えたという地域が発生しております。救援に時間を要する事態となっておりました。広島県ではこうした事態が生じないよう、現在、総合行政通信網をデジタル化に対応したり、機能を更新し、各自治体の非常用発電機も自動起動として、情報の充実と画一性を確保するため、現在、工事中であります。今後とも減災のため、自助、共助、公助のバランスのとれた地域の防災力を高めていきたいと考えております。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 片山剛三君。


           (15番議員 片山剛三君 登壇)


○15番議員(片山剛三君) それでは、先ほど申しましたように、2項目目の緊急出動体制の整備についてお伺いいたします。


 その前に、御答弁ありがとうございました。


 自然災害への取り組みは、住民の安全・安心の確保のため欠かすことのできないことであります。答弁にありましたとおり、取り組みをさらに強めていただくようお願いしておきます。


 次に、火災・救急への対応でありますが、以前、本会議の中で議論されておりました火災や事故に対する緊急出動において、遅延することがないよう対応が求められてまいりました。特に、救急において、AEDによる除細動実施が1分おくれるごとに7から10%生存退院率が低下すると聞いております。こうしたことを考えた場合、道に迷ったり場所の特定に時間を要することは住民の生命に係ることであり、早急な対応が必要であります。その後、どのような取り組がされているか、2回目の質問を終わります。


           (15番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 火災・救急の対応でございます。


 御指摘のように、救命率の向上や住民の財産を守るためには迅速かつ的確な対応が求められております。こうした中、現在、消防通信指令管制システムを整備するための設計委託がされております。平成20年度、21年度の2年間で整備をする予定であります。このシステムが完成しますと、NTT回線を経由した通報の受付であった場合、発信地が特定できまして、速やかな出動指令ができることとなります。


 また、車両位置動態管理システムや支援情報システムを使って、出動車両のモニターで現場確認や建物推理、医療機関などの的確な指示ができることとなり、救助や消火活動の迅速化が図られると考えております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 片山剛三君。


           (15番議員 片山剛三君 登壇)


○15番議員(片山剛三君) 御答弁ありがとうございました。危機管理に対する取り組み状況はよくわかりました。今後とも住民の安全・安心確保のため努力をお願いしたいんですが、ここで三点ほど私の要望としてお聞き願いたいと思いますので、ひとつできればメモをとって今後の参考にしていただきたいと思います。


 まず一点、避難場所は決められてありますが、その避難場所に入り切れない住民の方はどうしたらよいのか。それから最近、耐用年数、さっきからも言われておりましたが、水道管の破損により水不足が生じた場合どのようにするのか。それから3点目、民営化されてる給食センターの利用でございますが、こういう災害どきに利用させてもらえるのか、あるいはするのか。こういう点を、この三点をよく御検討いただいといて、住民の安全・安心を守るようにお願いできたらと思います。


 以上、この件については御答弁はよろしいですから、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


           (15番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの片山剛三君の質問を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時52分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時04分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


           (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 平成クラブ6番議員、加藤が一般質問に移らせていただきます。


 後まだ先輩議員が多数おられますので、余り長くならないように簡潔にやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 まず、ごみの減量化政策についてでありますが、これはごみ処理費用の高騰などで府中市の行財政に少なからず影響があり、また、諸毛町にある府中埋立センターが平成元年に設立されて19年経過し、このセンターは大体15年ぐらいでいっぱいになるというふうなことで設計・建設されたようであります。今現在19年で、今現在、満杯寸前であるっていうふうに認識しております。それを読まれ、市民の皆様に、ごみの分別、ごみや事業ごみ有料化等々、どうにか協力を得て、今まで少しずつごみの減量化を行いもってきました。どうにか持ちこたえている状況であります。このセンター、速急に別の埋立センターを設立する状況でもあります。しかし、皆さん御存じのとおり、新しく設備投資をする財政的な余裕は府中市にはありません。ゆえに、現在の埋立センターを少しでも長く使用したい、イコールごみの減量であります。


 府中市の財政状況は夕張市のように再建団体に指定されるような状況ではありません。しかし、今の市役所の経営感覚、実態では、夕張市の状況は他人事ではありません。私ども平成クラブでは、府中市の行財政改革の取り組みの中で、府中市の職員待遇が民間に比べ余りにも格差があり過ぎると、いろいろ資料などを取り寄せて調査もさせていただきました。


 先日も、我が平成クラブの会報で、瀬川議員の法人保育所問題、私は職員の専門職、5級職についていびつな昇給制度を市民の皆さんにお知らせいたしました。また、9月議会では、退職勧奨制度について改善をお願いし一定の成果があったように思っております。私は、これらの改善がまだ道半ばで、私たち議員も含め市民の税金で給料をいただいている身の人間として、市民に説明責任を果たせる税金の使い道を追求すべきだと思っております。なお、専門職5級については、議案審議において質疑をさせていただきたいと思っております。


 ごみの減量化は、喫緊の課題であると私どもは考えました。ごみを減量する有効な一つの手段として、ごみ袋の有料化があります。全国の自治体の4割以上が有料化を実施し、2割の自治体が有料化を前向きに検討中というデータもありました。


 先日、私ども足利市を行政視察させていただきましたが、足利市も来年度実施という方向でいろんな資料をいただきました。そして、有料化実施の自治体の7割が減量効果があったとのデータもありました。また、受益者負担という考えからすると、多くのごみを出される方にはそれなりにという応分の負担という考え方もあります。市民の皆さんからすれば負担ゼロがよいのは、私も含め、当たり前であります。しかし、今述べましたようなさまざまな理由により、私ども平成クラブは賛成をさせていただきました。ごみ袋有料化を実施されて2カ月経過しましたが、やむを得ないという市民の方々の理解で、おおむねこの判断は間違いでなかったと私どもは認識しております。10月1日より、ごみ減量化政策の中でごみ袋有料化が実施されました。実施前に懸念されたさまざまな意見、いろいろありましたが、実施後の市民の皆さんの反応はどのようであると、きょう現在、認識されているかお伺いします。


 また、ごみの減量は、これは先ほど公明党の大本議員の質問で答えられましたが、どのくらいの効果があったか伺います。これは、私ども近所のごみステーション、何カ所か有料化実施に、後見て回りますと、一番よかったという中の意見で、ごみステーションがきれいになったというのがございました。また、数値的にも減ってきたということも伺っております。それについてお伺いいたします。


 次に、ごみ袋のメーカー、株式会社ジェイフィルムについて、また販売店の現況について伺います。このメーカーとしての今の営業体制をどう思われているか、御認識を伺いたいと思います。


 また、ごみ袋販売店ですが、前回一般質問させていただきました、市内全域等しく販売網が構築されているか、今現在どの程度の販売店があるかも含めまして、前回質問したときには、まだ販売店がない地域もあったように伺っております。


 また、ごみ袋の価格についてですが、統一価格なのかオープン価格なのか、価格設定の当局の見解をお伺いしたい。これは、小売店とスーパーなんかでは、表示がオープン価格というところが私調べたらありました。だからそういうところのごみ袋の値段の格差が現実にあるように伺っておりますが、それはどういうふうな認識なのかお伺いしたいというふうに思います。


 次に、ごみから離れまして、2問目の、府中学園に関係する環境整備についてお伺いいたします。


 府中学園の中央を貫く才田川というのがございますが、学園の西側と東側の部分は川をコンクリートで覆って立派な道路になっております。これから、今はもう中学校の方が開校しておりますが、通学路としても有用な道路であると認識しております。


 現在、当局も把握されていると思いますが、府中学園東側の才田川に多量の土砂が堆積しております。先日、私も、町内の方と見聞に行ってまいりました。実際、川底から二、三十センチ、場合によっては40センチぐらいの土砂が盛り上がって堆積しております。また、そのすぐ下の下流は、川底に底が張ってないわけでありまして、自然にしみ込んだり、ごろ石がいっぱいあったり、現状甚だ悪い状態でありまして、河川整備が本当なってはおりません。多量の土砂の堆積っていうのは、地元の方にいろいろお伺いしますと、府中学園の建設での副産物であるというふうに言われます。私もそういうふうに感じておりますが、これは早急に土砂の除去、また、下流の才田川の整備というのが求められるものであります。当局の方針を伺いたいというふうに思います。


 また、北側の、東北ですかね、今ちょうど東側に、27号線ですかね、整備されておりますが、その上の元町24号線、本山線につながる道でありますが、ここも何年来すごく狭いということなんですが、府中学園の整備に伴うものであるかどうかまだ私は認識しておりませんが、ちょっと狭いといいますか、そういうことで拡幅整備計画の進捗状況をお伺いしたいというふうに思います。


 まず、その二点をよろしくお願いいたします。


           (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 加藤議員のごみの減量化に係る御質問に対して御答弁をさせていただきます。


 まず、新しい減量化につきましては、実施後2カ月が経過をいたしましたが、データ的には10月分しかまだ把握はできておりませんので御了承いただきたいというふうに思います。


 現時点での減量効果について申し上げますと、10月時点で対前年比較ということになりますと、先ほど、一応、御紹介がありましたが、可燃ごみについては23%減、埋立ごみが54%減、資源ごみにつきましては30%の減と、それからプラスチックごみについては12%の減、ペットボトル等につきましては39%の減ということで、すべてのごみについて劇的と言えるほど減っているという状況でございます。しかし、先ほど申しましたように、10月分ということで対前年度比との比較でございますので、これで減量効果があったかどうかということは、申し上げるには時期尚早かというふうには思いますが、そういう実態でございます。


 そのことにつきましては、実施前には多くのことが懸念されましたけども、市民の皆様方の御協力の中で想定以上にスムーズに移行ができたと。その中でこういった減量の実態が出てきたのではないかというふうに思います。市民の皆様の御協力に深く感謝を申し上げるところでございます。今後も引き続き、皆様方の御協力をお願いをしていきたいというふうに思います。そういった中で、順調に、大きな困難もなく順調に定着しつつあるという認識をしているところでございます。


 次に、ごみ減量化の販売店の現状でございますが、販売店の公募につきましては6月1日から開始をいたしまして、現在、府中地区66店舗、上下地区29店舗の合計95店舗ということで、販売店の状況からいきますと、全市内一定の販売店の状況というふうになっているというふうに思います。


 ただ、当初、販売動向の予測を的確にできておらず、予測誤りということで製造が間に合わず、特に10リットルの小袋という分については品切れという問題を起こしまして、市民や販売店の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしました。このことについては深くおわびを申し上げたいというふうに思います。このことを教訓にいたしまして、12月からは環境整備課の方に、担当課の方に在庫を確保しながら、緊急時の対応ができるようにというふうにしておりますので、今後とも御協力の方をよろしくお願いをいたします。


 このジェイフィルムということでありましたけども、これはちょうど導入時の一時の混乱期ということで、混乱ということもありまして、先ほど申しましたように、販売動向の予測を的確にし切れていなかったことによって御迷惑をかけたというふうに認識をしておりまして、袋の導入業者につきましての対応には何ら今後はスムーズにいくのではないかなというふうに考えているところでございます。


 なお、販売店の手数料等につきましては、そこまで規制をしておりませんので、協力金についてはお願いしているとこですが、そういった意味ではオープンということになるというふうに思います。よろしくお願いいたします。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 府中学園に関連する環境整備ということで、私の方から二点お答えをいたします。


 まず、才田川でございますが、この才田川の整備につきましては、堆積土砂の除去と水路の底張り等の対策は、関係課で現地調査を行っておりまして、計画的に回収を行ってまいりたいというふうに考えております。


 今年度におきましては、5カ村水路との合流点下流側のゲートの改修に現在着手をいたしておりまして、来年度は水路壁の補修と底張り等を計画いたしております。


 また、堆積土砂、ヘドロ等のしゅんせつにつきましては、定期的に調査をいたしておりまして、緊急を要するところから対応をいたしておるところでございます。


 2点目でございますが、元町24号線、これは旧第2中学校東側の道路でございまして、この道路の改修につきましては、多くの関係者の方々の御理解をいただき、平成16年度から、まちづくり交付金事業として事業を進めております。


 現在、拡幅工事や舗装工事を着実に進めておりまして、府中学園開校までには、おおむね完成をするという予定でございます。


 それから、御指摘のこの路線の県道金丸府中線までの延伸につきましては、この箇所は、都市計画道路としての規模で改造するということは構造的に大変困難であるというふうに考えておりまして、既設の道路幅、それから隣接しております水路、こういった幅を有効的に利用した整備の方法を現在検討いたしておりますので御理解をいただきたいと思います。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君。


           (6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 答弁ありがとうございます。


 あと、ごみの方ですが、いろいろ答弁いただいたんですが、次に、これは市民説明会の資料の中で4項目ございます。これも先ほど大本議員の質問の中にお答えがあったんですが、それ以外のことで、4項目あったうちのそれ以外で、包装簡素化推進協議会というのを設立するということがありましたが、今現在、それが設立してあって、どういうふうな人たちがその協議会になるのかということ、これは第1項目に書いてました。次が、ごみ減量化新聞の発行とかいうのを、これはほかのところで府中広報に載せるというところで何かしてましたが、あと不法投棄の監視の強化ということで、先ほど36プラス18というのが出てきましたけども、不法投棄が実際有料化によってふえたのか減ったのか。先ほどごみの量は劇的に減ったというのが答弁ございましたけども、試行前に、不法投棄が山間部、そういうところにおいて懸念されたということがありました。それについては今現在、この2カ月でどういうふうなことがありましたかというのをお聞きしたい。


 これは不法投棄ではないんですが、私、元町に住んでおりますが、近くの大手スーパーのプラスチックを捨てるところとか、それを用意なさっているところには、もう圧倒的にそういうものが多くなりましたいうことで、お店の方もちょっと何か考えなきゃいけないんじゃないかなというふうなこともちょっと御意見をお伺いしてますが、不法投棄に関してはどういうふうに現在なっておるか、ふえたのか減ったのかということをお願いいたします。


 あと、時間が、私、余りないので、もう一つだけにしますが、市民の方にごみの減量化について、今以上に啓蒙というか啓発をしていただきたいということがあります。例えば、ほかの市では、いろいろ調べた中で、いろんな府中市はRDF等々やっておりますが、今みたいに燃料が高騰しますと、生ごみの水分量っていうのがそういうものにかなり影響するということがあります。ですから、市民の皆さんにですね、例えば同じ出すんでも、生ごみをもう少し水を切って出していただきたいとかいうようなことをもう少し積極的にアピールすべきだというふうに思います。


 また、分別方法ですけども、私ども府中市では5分別というふうになっておりますが、福山・三原は6分別、広島・竹原は8分別、呉・東広島は9分別、大竹・庄原は12分別、安芸高田14分別、三次市は16分別、尾道市に至っては22分別をなさっております。ですから府中市においても、手間ではありますが、多少でもそういうことも含めて、もう少し市民の方々に、有料化以外にもう少し各市民が努力をしてごみを減らせることはこういうことでできるよということを広報等々でお知らせ願えればというふうに思いますので、よろしく御答弁お願いします。


           (6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 減量化のその他の取り組みというとこの中での協議会につきましては、先ほど午前中も大本議員さんの中でも報告させていただきましたが、設立が若干おくれてきておりますけども、これにつきましては、ある程度の実績を踏まえながら対応していきたいということで、当初より若干おくれていますが、現在準備をしているところでございます。ここにつきましては、販売店や製造業者といったところを含めながら、より減量化へ向けての取り組みをしていきたいというふうに思っております。


 それから、不法投棄の状況でございますけども、相変わらず家電とか粗大ごみとかいうのは、この新しい政策実施前からも続いておりますけども、家庭ごみにかかわる不法投棄について、著しくふえたとかいうような状況にはないというふうに聞いているところでございます。


 それから、今後も、より減量化に向けたいろんな広報活動ということにつきましては、これにつきましても、ごみ新聞等の発行を予定しておりますけども、これの中で、より、今御指摘をいただいたことなどを含めながら、啓発を強化していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 議長のお許しを得ましたので、平成クラブ14番議員、丸山が12月議会においての一般質問を行います。


 通告どおりに、1番目として保育体制再編整備プラン1実施について、お尋ねしてみたいと思います。


 保育体制再編整備プラン1、岩谷・出口・もみじ保育所が和光園保育所へ統合され新しい保育体制が実施になったところです。和光園は、拠点保育所としてスタートしたので、今までの保育所に比べ充実したすばらしい保育が行われているものと思っているところです。しかし、再編整備プラン1に当たっては2年間で相当の予算が使われております。出口保育所へ私立幼稚園の誘致、ある私立保育所の認可化移行支援、和光園の増築工事、そして岩谷保育所跡へシルバー人材センターの誘致、その他運営費等々、巨額の予算が使われたことは事実である。保育体制再編整備は行政改革の一つである。投資に対する成果・効果については、市民に知らさなければならないと思っているところです。そこで数点質問してみたいと思います。


 アといたしまして、統廃合による職員削減はどのようになったのか。保育体制再編整備プラン1実施に伴い3保育所が統合により廃所となりました。民間企業に例えると事業閉鎖です。もっと言えば企業倒産です。そこで働いていた従業員はどうなるでしょうか、想像はつくと思います。このたび廃所となった3保育所で働いておられた保育士さんは、ほとんどの方が人事異動されたとお聞きしております。具体的にお聞かせください。廃所となった3保育所に、それぞれ何人の職員、保育士さんがおられたのか、そのうち何人の方が保育関係、児童課を含め異動されたのか、また退職された人は何人おられたのか、あわせて保育関係以外の他の部署へ人事異動された方がおられたのかどうか、4保育所ごとにお聞かせください。


 イといたしまして、プラン1実施による経費削減、年間効果金額は幾らか。民間企業においては、設備投資に対する成果、効果金額は厳しく追求されている。先ほども言ったように、保育体制再編整備プラン1実施に当たっては、府中市は相当の投資、予算を使っている。プラン1による効果は、私は大きいものだと思っているところです。再編整備計画の段階の試算においては、四つのプランを確実に実施すれば、2億500万円から2億7,500万円の経費の削減、年間効果金額としてあらわれると全員協議会で説明を受けているところです。このたび関係者の協力により4保育所が統合され、プラン1が立派に達成できたところです。プラン1による経費の削減金額、年間効果金額は幾らであったのかお知らせください。


 ウといたしまして、今後の問題点、和光園についてお尋ねしてみたいと思います。


 4保育所統合により、金額面ではあらわせないメリット、デメリットがあったと思える、職員研修体制を充実・強化すると計画段階では言われていたが、実際はどうなっているのかお聞かせください。


 また、一部の保護者の声であるが、和光園に統合され、市内で一番児童数の多い保育所となったが、和光園の先生たちは非常に園児に対する気配りもよく、すばらしい保育ができているとお聞きしている。しかし、法人立保育園に対する市の補助金等々、問題がクローズアップしているところです。その辺は大丈夫ですか。安心して子供を預けられるのか心配される保護者もおられるとお聞きしている。せっかく保育体制整備プラン1達成、拠点保育所として新しくスタートした和光園である。今後とも継続はもちろんのこと、より発展させたいと思っているところです。その辺、法人立和光園保育所の今後のあり方、方向性、そして府中市としての考え方について、理事者の御所見をお聞かせください。


 エの跡地利用については飛ばします。


 オといたしまして、遠距離通所、通所バスについてお尋ねしてみたいと思います。


 府中市の保育体制再編整備計画段階においては、保育所統合に伴い遠距離となった地域については、通所バスの運行を検討することになっていた。また、計画書にもはっきりと明記してある。このたびのプラン1実施に当たり、遠距離通所となった、地域別では荒谷町、上山町になると思います。この地域の児童は何人おられたのか、また通所バス、タクシーでの児童の送迎はどのようになっているのか、まずはお聞かせください。


 カといたしまして、今後の遠距離通所のあり方、通所バス、タクシーの運行はどうされるのか。このことについては、非常に市の周辺部の地域においては本当に深刻な問題でございますので、少々聞き苦しい質問をするかもわかりませんけど、御答弁の方をよろしくお願いします。


 このたびの保育所体制再編整備計画以外の地域、旧府中市の周辺部の4保育所も、児童数の減少により保育所統合を実施したところです。統合・開所するときの第一の条件は、統合される保育所、新しく通園する保育所までは遠距離となるため、タクシー通所となっています。現在も継続されている地域もあります。また、安全対策については、保育所職員両者とも徹底してまいりますと市当局と約束しております、平成18年2月22日。この約束が30年、それ以上前のものでも、約束は同じ約束をされていると私は思っております。言うまでもなく、最初統合された地域は、市の財政、経費の削減に大きく貢献したところです。しかし、廃所となった地域は大変寂しくなったことは事実である。


 ところで、最近になって遠距離通所タクシーの問題が表面化しているようです。児童の送迎は保護者の責任において行うことが原則と言われている。つまり通所タクシーを廃止するという意味にもとられる。実際に廃止されれば、遠距離通所となっている市の周辺部の地域、また親御さんにとっては死活問題である。まさに今言われている地方・地域の切り捨て、弱者の切り捨てだと言っても、私は過言ではないと思っているところです。遠距離通所タクシーは今後とも絶対に廃止してはならないと思っているところです。もし府中市が強行に通所タクシーを廃止すれば、次のような問題が発生すると思える。


 一つ、現在では対象児童は全員保育所へ通園しているが、タクシーが廃止されれば、保育所さえも行けない児童が多発すると考えられる。要するに、保育に欠ける子供が出るのではないかと心配しております。


 一つ、保護者が送迎することになると、1日当たり2往復、30キロメートル以上も車を運転しなければならない地域もある。時間的には、待ち時間を含めば2時間以上を要すると思われる。当然、保護者は仕事ができなくなる、働けなくなります。それにより生活が一段と苦しくなる。また、遠距離通所となる地域は、道路の状態が悪いため送迎は大変危険な作業ともなる。


 一つ、保育所が遠距離のため、通所しにくい地域には若者が定着しなくなる、地域の過疎化に拍車をかける、また府中市の人口に大きく拍車をかけると考えられる、また今後の保育体制再編整備計画プラン2以降に悪影響を与えると考えられる等々、まだまだ多くの問題が遠距離通所タクシーを廃止することによって発生すると考えられる。何らかの形で遠距離通所の方法、タクシーを今後とも継続されることを願う者の一人であります。


 市の周辺地域の児童たちは、今でも通所・通園に対しハンディを背負っている。通所タクシーを廃止することにより、さらなるハンディを抱えることになると思われます。また、市中心部の児童に比べ格差が生じてくると私は思っております。一体、府中市として遠距離通所となる市周辺部の地域児童・園児のこと、大事な地域の子供たちをどのようにお考えになっているのか、まずはお聞かせください。


 あわせて、何らかの形で遠距離通所手段、今後とも通所バス、タクシーは運行されるのか、前向きな方向でのお考えがあるのかどうかお聞かせください。このことについては、市長または担当副市長の答弁を求めます。


 次に、限界集落についてお尋ねします。


 アといたしまして、市内の集落数と限界集落数。最近、限界集落数のことについては、新聞等でもよくよく報道している。限界集落は全国的に大きな問題となっていることは事実である。限界集落とは、高齢者や世帯数減少により冠婚葬祭、私道を含めた生活道路、農地の共同管理が難しくなった集落を指す。また、65歳以上の高齢者が人口の半数を超え、社会的共同生活の意義が困難になった状態に置かれている集落である。要するに、町単位ではない限界集落は、おおむね10戸から50戸程度の集落のことである。


 国土交通省の調査によると、全国で過疎地域の指定を受けた集落は6万2,273集落あるそうです。その中で限界集落は7,878集落もある。特に中国5県に、限界集落が2,270集落と、多いようである。また、過疎地域に指定されていない地域においても限界集落はどんどんふえているようである。


 さて、府中市はどうでしょうか。府中市は、統計上では、上下町旧字を含め47の町で成り立っております。その中で町内会連合会組織は7町内会ある。各町においても、要するに2から5、またそれ以上の集落に分かれていると思われます。特に府中市の周辺部においては少子・高齢化が進み、若者の減少により、限界集落、またはそれに近い集落がだんだんふえつつあるようです。一体、市内47の町で集落数はどのくらいあるのか。その中で限界集落及びそれに近い集落はどのくらいあるのか、お知らせください。


 イといたしまして、限界集落に対する支援策についてお尋ねしてみたいと思います。


 限界集落、65歳以上の高齢者が半数を超えた集落でも、集落の皆さんの考え方、やる気、地域の見直し、集落が結束すれば、再び活性化した集落になると言われている。しかし、今何もしなければ集落消滅の方向へ向かうと言われている。集落を再活性化させるためには、ある程度は行政の支援が必要だと思っているところです。国としても、限界集落に対する支援策をいろいろと打ち出しているようです。


 まず、総務省においては、限界集落を支援するため、使い道を限定しない新たな交付金制度を創設する方針を明らかにしました。また、農水省においては、地方再生に向けた政府の総合戦略の一環として、農村・漁村活性化のための戦略をより強化すると言っている。府中市としても、このような国の支援策にも目を向けていただきたい。


 我が府中市も少子・高齢化がどんどんと進み、人口が多く減少しつつある。幸いにも、市の中心部においては、まちづくり交付金の活用、そして中心市街地活性化計画等々で、町の中心部の再生・活性化に向け推進されている。私は大変よいことだと思っているが、中心街と郊外の間に新たなるひずみ、格差が生じなければよいがと思うことがある。広い府中市、一歩郊外へ出ると高齢化社会がますます進み、限界集落、また、それに近い集落が多くある。そこの町の皆さんは、地域を再び活性化させるためにはどのような手段があるか、いろいろと悩んでおられると思われます。府中市として、限界集落の再生に向けどんなお考えでおられるのか、また、支援についてどのように考え、思われているのかお聞かせください。


 次に、緊急車両通行困難な市道改良についてお尋ねしてみたいと思います。


 私は、このことについては、機会あるごとに言わさせていただきます。最近の緊急車両、装備の充実した車両は大型化されているので、市道でありながら通行不可能な道路、路線が数多くあることは理事者の皆さんもよくよく御存じのことと思います。


 市道とは町から町へ、また町から限界集落を通り次の町へ通じる大切な生活道路です。緊急車両は当然通行できなければなりません。各町内会から市道の改良要望は多く出ていると思います。市民の大切な財産・生命を守る上においても、また限界集落再生のためにも、緊急車両の通行困難な市道は部分拡幅を含め計画的に改良していただきたい。その辺、新年度予算に向けてのお考えをお聞かせください。


 次に4番目といたしまして、福祉バス、今は外出支援サービス事業になっているわけですけど、現在、各地域へ福祉バスが運行されている。外出サービス支援事業ですね。利用者にとっては大変ありがたいことだと思っている。運行路線、運行基準は何をもって決められたのか、まずはお聞かせください。


 私は、運行をやめろとは言っていない。当然継続していただきたいと思っているところです。しかし、今現在も公共機関のバス等が運行されていない地域、もっと言えば、限界集落へ福祉関係の交通手段が全くない地域もある。地域の人たちにとっては毎日不安な思いで暮らされておられる。私は大変不公平なことだと思っている。あえて対象となる地域は言いませんが、その辺、どのようなお考えでおるのかお聞かせください。


 1回目の質問を終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) それでは、丸山議員さんの御質問に対して、私の方の担当で答えられる部分について、まず御答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、プラン1の関係ですが、いわゆる和光園保育所を拠点保育所として整備をするということにかかわり、かつ、関係施設・保育所の廃止につきましては、平成17年度末をもちまして出口の保育所、平成18年度末をもちまして岩谷保育所及び府中保育会運営のもみじ保育所の3施設がありますが、出口保育所につきましては保育士・調理員が5人配属をしておりました。岩谷保育所については同じく保育士・調理員が4人、もみじ保育所につきましては同じく5人が勤務していたということでございます。


 退職者につきましては、公立施設につきまして、17年度には保育士4名が退職をしております。平成18年度には保育士が2名、調理員が2名の4名で、この2年間で8名の退職があるわけでございます。保育会の職員につきましては、18年度に保育士3名と調理員1名の4名と伺っておるところでございます。対象保育所の勤務者の異動につきましては、退職者を除きまして、公立の施設及び保育会の施設、それぞれの運営する施設の入所児童に対応する配置職員数を充足するために異動をしているところでございます。そのほかに、市の保育士につきましては、平成18年度に和光園保育所に併設をいたしました子育て支援センターに2名、平成19年度に児童課に1名を配置をしております。


 出口保育所、岩谷保育所の運営につきましては、人件費を含めて年額約8,300万円の経費がかかっておりましたので、その経費額が削減効果額と言えるのではないかというふうに思います。


 もみじ保育所には、保育会に約1,800万円の補助金を支出をしておりましたので、その額が削減効果額ということになるかというふうに思います。


 統合後の問題点ということで、研修の状況とか、また保育会にかかわることにつきましての御質問がありますが、職員研修体制につきましては、公立・私立を問わず、広島県や広島県保育連盟連合会などが主催をいたします各種の専門的な研修に積極的に参加しているところであります。また、保育内容の充実、職員の資質向上を目指すことを目的にいたしまして、平成17年度から公開保育を行ってまいっておりますけども、今年度実施をいたしました和光園保育所、上下保育所とも、参加いただいた次世代育成支援分科会の委員さんからは、着実に成果を上げているという高い評価をいただいているところでございます。


 保育会及び幼稚園の関係でございますが、両理事会では、府中保育会を存続法人といたしまして、効率的な経営体質を実現し、市立保育所の指定管理者の指定を獲得するという方針目標を6月に出されました。さらに10月の保育会の理事会におきましては、新しい保育会の具体的な経営体質について提案がされているところでございます。その内容につきましては既に御承知かというふうに思いますけども、将来、府中保育会が運営する保育所は和光園保育所とつくし保育所の2施設といたしまして、職員30人のうち不正規職員20人、臨時職員・嘱託職員10人を確保いたしまして、2保育所を経営するというものであります。これは平成21年度には府中市からの補助金が廃止をされるということを前提といたしまして、民間法人として他に依存しない財務体質を実現すると、そういった考え方に基づいて決断されたものであるというふうに思います。それによって和光園保育所の指定管理者を獲得することを最大の課題とされたところでございます。府中市といたしましては、本来、保育所の運営は継続的に実施されることが望ましいというふうに考えているところでありますから、府中保育会が、その方針目標どおりに改革された団体として整備されるのであれば、和光園も指定管理者となる可能性は十二分にあるというふうに考えているところでございます。


 そして、あと送迎等の問題につきましては、市長の方で答弁をする予定でございます。


 そして、あともう一点御質問をいただいております福祉バス・タクシーについてでございますが、福祉送迎車両の運行地域、路線につきましては、公共交通機関の運行がない地域、公共交通機関の利用が不便と判断される地域を対象にして、平成16年度から実施をしているところでございます。運行対象地域につきましては、町内会単位での利用申し込みを原則として決定をしております。協和地区、諸毛町、上山町、僧殿町、荒谷町、見晴団地、本山町の一部、栗柄町の一部及び用土町という9地域を対象としておりますが、現在、実際に運行している地域につきましては、諸毛町ほか4地域、上山町、僧殿町、荒谷町及び本山町の一部というふうになっておるところでございます。


 福祉送迎につきましては、ナイン車両により運行を行っておるため、対象地域であっても町内会単位での利用者登録が5人以上にならない地域は未実施のままであります。


 路線見直しにつきましては、効率性の問題もあり、現基準で対応させていただきたいというふうに思います。


 ただ、議員御指摘の地区等につきまして、再度、実情等を把握いたしながら、可能性を探っていきたいというふうに思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) それでは、保育体制再編整備プラン1に関連して、遠距離通所の問題並びに今後のあり方ということでお問いかけでございました。これについて私の方からお答え申し上げます。


 まず、プラン1によって遠距離通所となった児童が何人いて、どのような措置をしたのかということについてでございますが、この再編整備プラン1に伴って送迎支援が必要な児童・子供は、結果的にはおられませんでした。現在すべて自力で通所をされているという状況でございます。


 それから、保育所への送迎につきましては、児童をめぐる大変痛ましい事件がいろいろ発生してきた経緯の中で、平成13年の6月に厚生労働省より通知があって、児童の安全確保に努めよという、そういう観点から、児童の送迎は保護者が行うべきことを徹底せよということとされたわけでございます。保育所保育指針にも同様に規定をしたわけでございます。しかし、13年時点でこういう位置づけがされましたが、率直に申し上げまして、それによって大きく送迎の体制をその当時転換するということにはならなかったわけでございますが、しかし、その後も、皆様御存じのように、子供たちに対する痛ましい事件が後を絶たない。それも県内でもそういう事件が起きたというような状況の中で、県の保育所指導監査のたびに再三指導、指摘を受けて、強く指導を受けてきたわけでございまして、改めてこの再編整備に取りかかったということもあり、平成18年度から上下地域を除く市内全域で保護者による送迎を実施徹底をさせていただいたわけでございます。


 上下町につきましては、皆様御案内のように、府中市域に匹敵する大きさのエリアの中で、1所に集約するという中で、府中市とは違う、いわゆるバス通所というのを原則とした送迎体制というのがとられているわけでございまして、これは経緯などから、このような形になっておるわけでございまして、府中市には、いわゆる旧上下の方式と旧府中市の方式が併存するという、今、形になっているわけでございます。


 その一方で、昭和の40年代後半に保育所を統合した経緯のあるその地域には、当時の確約書などに基づきまして、最近まで35年にわたりまして地域を限定してタクシー送迎を行ってきたという経緯があります。しかしながら、先ほど申し上げましたような保護者による送迎が原則となったこの状況におきまして、このような地域を限定した特別対応というものを無期限に続けるということは公平性の観点からも大いに疑問がある。また、そういうお声もちょうだいしたわけでございまして、大いに疑問があるということ。また遠距離であるのみで、子供の安全を確保する上で、保護者の送迎というものが、いわば責務とされているわけでございますけども、この保護者の送迎を遠距離ということだけで肩代わりをする、親の責務を免除するということになるわけでございますが、このことは適当ではないという判断から、今年度から、先ほど申し上げたように、保育所の統廃合等による送迎の特別対応ということについては新たな基準を設けまして、原則、保護者の送迎、そして統廃合による時限的な対策と、これによって実施を今しているところでございます。


 その統合に伴う送迎の特別対応というのは、これはもう御案内だと思いますが、改めて申し上げますと、一つには、在籍する児童が卒園するまでの期間であること、二つ目としては、統合施設との距離がおおむね2キロ以上の地域であること、3番目として、その他やむを得ない場合というのを設けておるわけでございます。これに該当する場合については、タクシーによる送迎を行うというふうに改めたものであり、現在、そういう移行的な対応が行われているという状況でございます。


 そして、今後の問題につきましてでございますが、少々話が複雑で恐縮でございますが、このような体制にして、なお私どもは、これですべて解決したのかというふうには考えておりません。こういうふうな親の義務であるからして、もちろん子供の安全のかかわることですからないがしろにはできないわけでございますが、しかし、なお児童の送迎が保護者の責任であるとしても、しかし、どうしても保護者などによって送迎できない、そういう保護者がおられるのではないかというふうに考えておりまして、こういった方々については、今までのそういったやり方とは別に支援をする必要があるんではないかというふうに現在いろいろ検討しているところでございます。そのために新たな基準を設けて、これを市内全域を対象とすることになると思いますが、新たな基準による送迎といったものを実施する必要があるというふうに考えております。


 現在検討している内容としては、その対象とされる、対象となる方はですね、まず保育に欠ける児童であるということは前提となるわけでございますし、さらに客観的に見て送迎が困難であると、そういうことであろうと思います。送迎困難な条件としては、経済的な困窮であるとか、自家用車、運転免許、そういったものがないとか、病気によって送迎が困難であるとか、そして距離要件も加わると思っております。最寄りの保育所まで遠距離であって非常に負担が大きいと。さらに、早朝・延長保育で対応しても、さらに送迎ができないというような事情があるとか、こういったすべてではもちろんありませんが、これらのいろいろな要件を一定満たす方については、そういった個々人の状況に応じまして認定判断をさせていただきまして、タクシーによる送迎を行っていく必要があるんではないかというふうに考えております。


 現在、今、このような考え方で、旧来の統合による扱いというものとは違うんですけども、逆に統合によってある地域のみ続けるということでは、逆に統合でないところでも遠距離の地域があるわけでございますし、こういった地域に本当に送迎に困窮されている保護者がおられても、逆にそれが措置されないという矛盾があったわけでございます。こういったことを解決するためにも、今申し上げたようなやり方に切りかえていきたいというふうに考えております。この考え方のもとにいろいろな申請の手続などとあわせて、さらに検討を加えまして、新年度実施に向けて考えてまいりたいというふうに思っております。


 なお、さらにつけ加えますと、旧府中市におきましても、特に周辺部などで児童数が減少傾向にあるわけでございます。上下で行っているような、いわゆるバスなどによる通園という方式も、いきなり全域でもちろんやるものではございませんけども、そういった地域が拡大してくれば、上下方式に徐々に地域的に移行していくことも考え合わせていく必要があるんではないかというふうに思っております。


 しかし、当面、今申し上げたようなやり方で、検討しているやり方で措置を図っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 失礼しました。


 先ほど私の答弁の中で一部修正をさせていただきたいというふうに思います。


 保育会の職員さんの18年度の退職者につきまして、保育士3名、調理員1名の4名というふうに先ほど答弁させていただきましたが、これは私の間違いでございまして、保育士2名、調理員1名の3名ということでございますので、訂正しておわびさせていただきます。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 私の方からは、限界集落についてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、限界集落とは、65歳以上の高齢者の方が住民の50%以上であると、なおかつ冠婚葬祭などができない、共同体の、いわゆる維持管理が限界に近づいているというふうな集落を限界集落と言われております。


 ただ、集落の区域の概念が非常にあいまいではっきりいたしておりません。平成18年4月に国交省による過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査では、過疎地域を抱える市町村を対象に集落の状況調査が行われまして、その中では集落を市町村行政において扱う行政区の基本単位と位置づけられております。この定義に基づいて、町単位でデータを集計をいたした場合、限界集落に該当する高齢化が進んでいる町は、府中市では1地区ございます。なお、町より小さい単位の集落についての集落数につきましては、現状では把握は非常に困難な状況にございます。町単位でも町内会単位でもない生活実態に見合った集落をどうとらえればよいのかということにつきましては、今後調査をしていきたいと考えております。


 次に、限界集落に対する支援策でございますが、こうした地区に対する支援策につきましては、国において中山間地域等直接支払交付金を来年度から拡充しまして、限界的集落等支援加算の創設等を行うべく現在検討されております。市では、この制度の適用要件に該当するのか、詳細調査を検討いたしております。また、農業の振興策として、集落法人化に向けた支援も検討いたしております。ただ、地域の活性化に向けた取り組みは、地域住民の自主性・主体性が非常に重要でございまして、地域の課題を共有する中で、その課題の実現可能なものを市が後押しするという形で施策を検討することが効果的であると考えております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) それでは、私の方から市道改良についてお答えいたします。


 一般的な道路改良につきましては、緊急車両も含めスムーズに車両が通行できるよう計画に沿って整備を進めてきているところでございます。新年度に向けての考え方ということでございますが、財政的にもなかなか多くを望めるような状況ではございませんが、緊急性、危険度、さらには地域性、こういったことを総合的に判断をいたしまして、限られた予算を効果的に、計画的に活用してまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間、休憩いたします。


午後 2時12分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時30分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 答弁、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず、プラン1実施による効果でございますけど、先ほど金額で御答弁いただきました。出口、岩谷の保育所、これは市立の保育所ですけど、これを廃所したために8,300万円の効果が出たと言われております。それと、もみじについては補助金が1,800万円削減になるんじゃないかのような御答弁をいただいたわけですけど、この8,300万円いうのはどういう計算をされたんですか。決算書から見ますと、平成18年度の決算が、人件費でいいますと7億2,121万3,000円です。それで今年度の統合後の人件費は、当初予算では7億2,245万6,000円と挙げられていたわけですけども、この前の、12月、今議会の補正で5人削減した。そのために4,440万5,000円、人件費をマイナス補正されております。これから見ると、私は4,300万円ぐらいしか効果金額は出ていないんじゃないかと思っているところです。この8,300万円はどこから出たのか、もう少し詳しく教えてください。


 それと、和光園保育所でございますけど、近い将来、指定管理の方向へ向かうと御答弁いただいたんですけど、私が本当に言いたかったのは、要するに、今、和光園は立派な保育ができているのは事実です。そういったことで、保育が、今後、今より悪くならないように、先生たちも今の保育を続けていただくように常に市の方からも指導をお願いしていただきたいと思います。


 それと、通所バスの件ですけど、さっき言った、要するに、荒谷・岩谷地区は今年度遠距離対象者がいないと市長の方から御答弁いただいたわけですけど、実は、おそらく荒谷1名、上山1名程度おるように私は思っております。


 そういったことで、私の質問とちょっと食い違ったとこがありましたので、この通所バスについては、最初の分での、オの項で、通所バス、遠距離通所ですけども、これについてもう1回再質問させていただきます。


 プラン1実施において遠距離バス・タクシーで通所対象となる児童はおられないと先ほど御答弁いただきました。これは、実は統合前、平成18年度までは通所タクシーで上山地区の方は岩谷保育所まで送ってきていただいていたようにお聞きしております。それが平成19年度からの統合により遠距離通所となったにもかかわらず、ことしから保護者が毎日児童を送迎しておられます。保護者にとっては、保育所統合したために大きな新たな負担になったと思っておるところです。なぜ18年度までは継続して運行していた通所タクシーを突然中止されたのか、まずはお聞きしたい。


 このことは地域の町内会役員さんも全く知らされていなかったようである。担当課の児童課と保護者が個々に話し合い、刺激され、通所タクシーで通園することを中止したとお聞きしている。個人交渉は問題があるのではないかと私は思っているところです。市周辺部の保育所を統合・廃所するときは、町内会を中心に市当局と統合の条件を取り決めております。対象となっている市の周辺部の地域は、すべて4地区とも同じようにやってきていると思います。余りにも町内会とか、また周辺地域の住民を無視しているのではないかと思われても仕方がないのじゃないかと思います。今後、市の周辺部から保育所へ児童通所をどのように対応していただけるのか、突然中止されたことを含めて、もう一度お考えをお聞かせください。


 また、平成19年度からタクシーを断られ、現在、保護者が送迎している遠距離地域の児童に対して今後の対応をどのようにされるのか、あわせてお聞かせください。


 そして、園児の通所に関することを、なぜ対象地域の町内会にこのたびは相談されなかったのか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。


 次に、今後の通所のあり方と通所手段でございますけど、市長の方からいろいろ新たなる基準を設けると御答弁をいただきました。できれば新年度までには間に合わしたいような御答弁でした。しかし、先ほど言われた基準というものがいま一度よく私にはわかりません。そういったことで、もう少し基準を明確にしていただくこと、そしてこの基準をいつまでにはっきりしていただくのか、その辺についても再答弁をいただきたいと思います。


 今年度もあと3カ月余りとなっております。そういったことで、来年度から保育所へ行かれる方は、もう新年早々申し込みがあると思います。そういったことで基準をしっかりと我々に理解できるように、地域の皆さんはもちろんのこと、保護者にも理解していただくように、前向きな方向で説明を求めたいところでございます。


 そして、この遠距離通所バス・タクシーの廃止が正式に決まったかどうかわからん。もうどうも廃止されるような御答弁でございましたけど、できれば、何回も言うように残していただきたい。


 そういったことで、この説明をどこでどういうふうにされたのか、これも廃止することについての説明をどこでどういうふうにされたのかについても再答弁をお願いしたいと思っております。


 それと、保育所関係については、また答弁によって質問をしたいと思いますが、限界集落についてでございますけど、市内の集落数が把握できないとか、限界集落ははっきり言ってわからないという答弁でございました。町では1カ所しかないいうことですけど、集落数ぐらいはわかるんじゃないんですかね。町内会へ回覧板とかいうのは出されているでしょう。その数からいっても大体の府中市内の集落数はわかるんじゃないかと思います。


 そういったことで府中市の集落数、それと限界集落、もしわからないのであれば、そういった町内会単位、町単位に調査していただければ私はすぐわかると思います。いわゆる私が言っているのは、各町の班長単位、班長とか組とか言いますけど、班長さんにお聞きすればすぐわかるんじゃないかと思います。1週間前に通告しております。なぜ今まで調べていただけなかったのか、その辺について御答弁をお願いします。


 それと、限界集落の再生に向けての市の支援策でございますけど、質問の中でも言ったように、国が限界集落に対する支援策を出しております。正式な決まりかどうかというのは、まだはっきりしないところが多少ありますけど、そういったことを限界集落に対して今後とも支援するということになっておりますので、その支援策を府中市として取り入れるかどうか、特に交付金というものは、今、中心地においては、まちづくり交付金を活用してどんどん地域の再生に向けて行っておられるけど、我々の過疎地域については全くそういう支援策は今のところありません。そういったことで、限界集落再生のために国の支援策等を府中市が取り入れる気があるのかどうか、その辺についても御答弁をいただきたいと思います。


 それともう一つ、緊急車両通行困難な市道改良でございますけど、答弁はいつものとおりです。緊急性の高いところから順次やっていくという御答弁でございました。また、予算の都合もあるからということでなかなか難しいようでございますけど、市内においては大変道路幅が、特に市道の道路幅が狭く、緊急車両はもちろんのこと通行できないが、もっともっと深刻な問題があります。道幅が大変狭いため、老人福祉の外出支援サービスを受けたくても受けられない地域が市内にある。これは道幅が狭いため、答弁にもあったように、ナンイタクシー程度の車が来てくれない地域です。もうこの地域ですけど、本当に言葉は悪いですけど、見殺し同然です。その辺にも十分配慮していただき、せめてナンイタクシーぐらい通行できるような市道に拡幅していただきたいと思っております。その辺についても、もう一度再答弁をお願いします。


 2回目の質問を終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私の方から保育所の通所のことについて、再質問がございました件について御答弁を申し上げます。


 まず、プラン1にかかわって対象となる子供さんは、結果的にはいなかったというふうにお答えをしたんですけども、対象になる方が、議員、今御指摘のように、お一方おられたわけでございます。私どもとしては、対象として措置することを予定しておったんですが、御本人が辞退をされて、要するに、保護者さんが自分御自身で送迎をされるということを選ばれて、結果的には対象の子供さんがおられないという結果になったものでございまして、その過程で、特にこちらからそれを切り捨てるとか、そういうことは一切なくて、こちらは用意をしていて、先方の方からお答えをいただいたということでございます。


 それからですね、条件ということでございましたが、この新たな形での送迎支援といったものについて、これは相当以前から検討を始めているわけでございますが、これらのいわゆる対象者の送迎困難とする条件ですね、これについてはできるだけ早く決定をして公表したいというふうに考えております。現在、まだ検討中でございまして、この場で詳しいことは申し上げられないんですが、項目としては、先ほど申し上げたような事柄などを今検討しているところでございます。


 今現在は、統合にかかわるものとしては、在籍児童については経過措置で結果的にはいない状態になってますけども、送迎を行っている期間中でございますので、これがもちろんその措置をしなくなる時期までには必ずしなければいけませんし、新年度に向けて実行したいということでございますので、できるだけ早くその要件を決めて、公表、周知をしていきたいというふうに思っています。


 それで、こういった、要するに全市対象の新しいやり方としては、またそれぞれの御家庭の事情とか、そういったいろいろなことをお伺いしながら、支援するかしないかということを決めていくことになります。個人情報の問題などなどいろいろございますので、これについてはやはり個人対応というものが原則になろうかと思っております。いわゆる統合絡みで地元町内会が、いわゆる話し相手というか、いろいろやりとりする相手になることはありますし、現在、経過的な措置の中ではそれも継続されると思います。しかし、新たな措置は全市対象の送迎困難世帯に対する措置というふうに考えております。これについては、繰り返しになりますが、個人情報の問題などもありますので個々人の対応というふうにさせていただきたいと考えております。


 それから、少し記憶が定かではないんですが、これらの措置についてはということで、いつ決まったのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、この措置は国の方からの、こうすべしという通知はもう何年も前に来ておるわけでございまして、これについて改善の指導監査といったものを再三受けておったわけでございます。国・県の強い指導によって、それを実行に移さざるを得なかったということがございます。その中で、いわゆる我々もいろいろ苦慮したわけでございますが、30年以上前の当時の約束といったものをどう扱うかということで苦慮いたしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、ある一定の地域について、30年以上前にそういういきさつが、仮にそういう確認書とか、そういうものがあったとしても、やはり今日の状況においては、公平性の観点や子供の安全確保の観点から、それに拘泥することはやはり適当ではないというふうに判断せざるを得ないものと考えたわけでございます。


 そして、これはもう基本的な措置でございますので、議会、たしか1年ぐらい前の全員協議会でも御説明させていただきましたし、たしか厚生委員会だったかと思いますが、にも取り上げていただいて、御説明をしたように覚えておりますが、そういった中で御理解いただき、特に異論もなかったので、今年度からそういった体制に移行したと。非常におくればせながら府中市としても移行したという経緯を持っております。


 そういった中で今の状況をつくり上げてきているわけでございますが、しかしなお、先ほど申し上げましたように、送迎困難世帯というものが考えられると。これについては、先ほど申し上げた、1回目の御答弁で申し上げた措置によってつくっていきたいというふうに今考えているところでございます。何とぞ御理解をいただきたいと思います。


 それから、限界集落のことについて、この後、もう一度、担当部長の方から答弁をいたさせますが、一つ誤解をいただきたくないのは、限界集落というのは、最近、マスコミなどで取り上げられて、用語として定着しつつございますが、正確な定義というものはまだないものでございます。したがいまして、これによる統計処理とか、そういったものがまだできていないものでございまして、いわゆる何をもって限界集落というのかということは非常にあいまいな状況でございます。先ほど申し上げたように、高齢化率やそういったもので暫定的な何か指標がありまして、それに仮に町内会単位のデータを当てはめると、府中市では1地域がですね、1町内会地域が該当をするという、いわゆる大変ですね、まずデータとかそういったものが存在しない分野でございますので、調べる、我々なりにそれは定義をつくって調べるということもできたかもしれませんが、そこまでの対応にはなっておりません。


 政府の方も、交付税措置などで限界集落対策というよりは、どちらかというと農業支援というんですか、直接支払制度のメニューの追加とか、そういったもので、いわゆる中山間地の活性化を支援しようというような枠組みになっているように理解をいたしております。しかし、限界集落というのは、私はそういうものとは少し違って、いわゆる生活の最低限の集落機能というんですが、冠婚葬祭などを初めとする、そういった機能が果たせなくなる、いわゆる生活に支障を来すというような状況に陥っている集落のことであろうと思っております。ですから、政府の今用意しております直接支払制度などによる措置というものは、これは自動的に導入をされていくのではないかというふうに思いますが、限界集落問題というのは、それとは少し違う切り口が必要であって、いわゆる生活支援、集落が担っていたさまざまな地域維持、生活維持の機能をどういう形でサポートしていくのかどうかという問題ではないかと思っております。ですから、今後そういったことを研究していくことにならざるを得ないと。


 繰り返しますが、現在まだ定義も存在していないことでございますので、なかなかちょっと踏み込んだ見通しとか、そういったものが示せないわけですけども、今後の県・国などもこの分野でいろいろ見識をつくっていくと思いますし、我々もそういったものを参考にしながら、地域の実情などをよく把握して、必要な措置というものは考えていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 先ほどの答弁の中で出口保育所、岩谷保育所の廃止に伴います削減効果額の内訳をということで御質問がありましたので、答弁させていただきたいというふうに思います。


 平成17年度の出口保育所の運営経費で、人件費は約4,000万円、それから保育経費、施設管理経費、そこの該当の保育所の施設管理経費と保育経費については合わせて400万円ということで、出口保育所が約4,400万円ということです。


 それから、18年度の岩谷保育所の関係ですが、人件費が約3,500万円、保育経費と施設管理経費は、端数の問題がありますが、約400万円ということで、合計3,900万円、合わせまして8,300万円と、こういう内訳でございます。


 保育所費の中での職員給与費についてお尋ねがありましたが、それにつきましては、先ほど申しましたそれぞれの入所児の対応という形の中での職員の配置をしております。そういった中で新規の採用はございませんので、あと定期昇給等によっての額だというふうに思います。


 なお、臨時職員さんの賃金や委託費、こういったことにつきましては、当然、減額となっておりますので、財政効果という形につきましては、それとあわせて見ていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 先ほどの限界集落の国の政策を節としてどうするのかという質問でした。1回目の答弁でお答えしましたけれども、国においては、中山間地域等直接支払交付金を来年度から拡充し、限界的集落等支援加算の創設等を行うべく検討されております。あわせて、国交省、農水省におかれましても、現在、施策を検討されております。市では、この制度の適用要件に該当するか否かを検討いたす所存でございます。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 市道の改良について、再度お答えをいたします。


 一口に市道といいましても、3メートルに満たない市道が、市街地、また周辺部に大変延長が長く存在をいたしております。これらをすべて緊急車両が通行可能にするということにつきましては、正直申し上げまして困難なことであります。それぞれの地域の実情に見合った、例えば隅切りをつくるとか、待避所をつくるとか、こういった整備のやり方を考えて、今後、市道改良に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 3回目の質問というか、通所バスについては、ここで何時間やってもなかなか思うようには、我々が希望しておるようにはいかないと思いますので、最後に強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


 市内中心部には保育体制を充実するということで、大変、整備計画が着々と進められている。今後ますます市内の中心部の保育体制は充実されると思っているところです。この再編計画プラン4まで実施するには多くの予算を必要とします。市民からの要望もある程度我慢していただかなくてはならないと思う。しかし、予算の節約のために周辺地域の保育遠距離通所バス・タクシーの運行を取りやめるようなことを考えていただいては絶対困ると思います。避けてください。


 また、市周辺地域の園児・子供たちに保育、教育に対する格差は絶対つけることは私は許しません。統合により遠距離通所となっている地域の児童は、最寄りの保育所へ時間をかけ、また時間の調整をしながら通園している。2キロ未満の市内中心部の保育所へ通園している児童とは比較にはならない。遠距離通所は保育に欠ける児童だと思っても問題はないと思います。その辺も十分配慮していただき、今後とも通所バス・タクシーの運行をお願いしときます。このことについて何か御答弁があれば、お願いします。なければ了解していただいたものと思います。


 3回目の質問を終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 1回目、2回目に御答弁申し上げたように、送迎困難な方にこの送迎支援とタクシー送迎というものを今後実施していくようにしていきたい。もちろん遠距離というものも、それの一つの、いわゆる困難要件の一つに加えられると思います。加えられるわけです。ですから、もちろんそれだけでオーケーには、おそらくそれは難しいと思いますけども、総合的に見て送迎困難というふうに判断される御家庭には、こういったものを適用していく方向で考えていきたいと思っております。


 何度も申し上げますけども、統合をしたから無制限に送迎サービスを続けるということは、もはやできないわけでございます。親による、その保護者による送迎といったものが安全確保のために原則ということになっているわけでございますので、いわゆる親の責務を果たし得ない困難者、困難な方について措置をするという方向に切りかえさせていただくことになるわけでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。


 瀬川恭志君。


           (21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 議長のお許しをいただきましたので、12月議会の一般質問を瀬川が行います。


 3月、6月、9月議会に引き続き、府中保育会、府中市幼稚園に対する補助金の問題を取り上げさせていただきます。


 この12月議会は、来年度の予算編成上、市の補助金項目の中で最大の補助金を継続をしていくのか、それとも削減・廃止をしていくのか、一定の方向を打ち出すべき議会であると考えております。しかし、この補助金の問題が市民には全く知られていなかったと痛感し、この問題について市民に広く知っていただくとともに問題に対する市民の意思を知るために、市政報告を配布をいたしました。10月には不明瞭な府中保育会等への巨額の補助金と題し、11月には府中保育会労組に利用され続けた府中市と題して、2回配布をいたしました。その中身についてはごらんをいただいていると思いますので、繰り返しませんが、多くの市民の皆様から反響をいただきました。御意見をいただきました皆様に、この場をお借りいたしまして、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 この意見の中で、こんな問題があったのか、こんなことを許していいのかと驚きと怒りを、お叱りをいただきました。1日も早く問題解決を行う必要性を私は認識を再確認したところであります。この問題を議論するに当たっては、市全体の立場から、市民全体の利益になるように取り組み、解決をしていかなければならないと考えております。


 さて、私たちが市政報告を行ってから、真っ向から反論を掲げて社会クラブニュースが報告を配布されました。こうして議論が盛んになることはまことにうれしいこと、結構なことで、市政の発展にとってもすばらしいことだというふうに考えております。その意味では評価をしたいというふうに思います。これによって今まで我々が知り得なかった密室の議論が初めて人目に触れるところに出てきたというふうに感じております。しかし、私は、この社会クラブニュースを拝見して、どうしても納得のできないところが数カ所あります。そこで、私がこの問題について数点にわたって話してみたいと思います。また、反論がありましたら一般質問でお願いしたいというふうに思います。


 1点目は、2法人の職員が組織する労働組合の言うことと全く区別がつかない主張が述べられているということであります。この部分は、読んでいただいたらわかりますように、労使の問題は労使で解決すべきで、第三者が介入すべきではありません。不当介入、不当労働行為として法律で規制されていますと、あたかも私たちがこの問題を議論することを封じ込めようとするかのように感じるわけであります。


 また、交渉相手は、あくまでも法人の理事者であって、市と交渉したことはありませんというふうに、社会クラブさんが交渉の相手かのような文章の書き方になっているというふうに思います。やはりこのことについて、当事者でないのに、そういうふうなことは少しおかしいんじゃないかなというふうに思っております。


 また次に、保育会など、2法人の利益のみに偏って、とても公平とは言えないという主張があると思います。40年前、2法人の設立に際し、市がいろいろと支援をしてきたことを詳細に紹介しておられます。そして、これをもって2法人が、他の私立とは異なる存在、特別な存在であり、40年後の今日も市の補助金を受けとられるのだと主張をしておられます。私は、設立当時の市の支援を受けたからといって、40年後も他を差しおいて補助金を受けとれるということは全く理解ができないのであります。


 また一方で、このように述べられております。先ほどもあったかと思いますが、すばる幼稚園に出口保育所を2,968万円をかけて改修し、借地代も府中市が払って、施設を無償貸与し、新たに進入路を府中市の予算で拡張することが問題であるというふうに述べられておりますが、なぜ設立許可時の市の支援が保育会と府中市幼稚園はよくて、すばる幼稚園はいけないのでしょうか。


 まだまだそういうふうな問題点は多々あるというふうに思います。


           (「自分の意見を言え」と呼ぶ者あり)


 聞いてください。


           (発言する者あり)


○議長(戸成義則君) 静かにしてください。静かにお願いします。


○21番議員(瀬川恭志君) まだいろいろと申し上げたいところはありますので、本題の質問に戻ります。


 改めて、私は、市民の立場から、この保育会補助金が不当であると主張したいというふうに思います。この問題を議論する際、補助金をもらい続けたい立場から、延々と過去の経過が主張されています。40年前がどうであったか、十数年前に市民や助役が確認書を書いたとか、議会で何を言ったとか、とかく既得権を守りたい一心の主張が労使交渉の場で繰り返されているようであります。さきの9月議会で労使交渉のような密室での物事を決めるようなことがあってはならないと申し上げ、市長も、そのとおりであると答弁をいただきました。この補助金の取り扱いについて、組合の労使交渉の場で、また法人の労使交渉に自治労の役員さんも加わって議論していただくことはありません。議会として決めなくてはならないのだというふうに私は考えます。


 さらに言いたいのは、過去は過去、将来は将来ということ。過去にこうだったから将来もこうだというような話が無原則に通っては、何一つ変えていくことはできません。私たちは、現在及び将来の変化する状況に照らして、これからはこうしなければならないという決定をしなければなりません。


 子供の数は、20年前の半分に減り、府中市の保育所でさえ大幅に定員割れをし再編整備を進めているのが現状です。それなのに、特定の民間法人の保育所を法外な補助金で優遇し続ける必要があるのでしょうか。市民の利益になっているのでしょうか。2法人が特別な市民にとって不可欠の保育サービスの提供をしているとか、保育行政に絶対欠かせないという役割を果たしているのか、そんなことでもあれば別ですが、拝見するところ、普通の保育所、幼稚園ではないかというふうに思います。そこで改めて市長にお伺いをいたします。保育会と府中市幼稚園に対して、市が巨額の補助金を投入してまでも、引き続き運営してもらわなければならない必要性が何かありますか。過去の経過ではなく、現在及び将来において、市民にとって欠かすことができない必要性があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。必要性について市長の見解を伺ってから、次の議論をしたいというふうに思います。


 1回目の質問を終わります。


           (21番議員 瀬川恭志君 降壇)


           (発言する者あり)


○議長(戸成義則君) 一般質問は行政全般についての質問でございますので、その趣旨により質問を願います。


 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 保育会、府中市幼稚園をめぐっては、いろいろな意見が、この議会に至るまで、それぞれ平成クラブさん、社会クラブさん、意見を表明されたようでございまして、私ども市の理事者としてお答えする部分とそれぞれで御意見を交わされて、いろいろ方向を出す部分があるんではないかなと思っております。意見が議会のそれぞれの会派で異なっておられるわけですから、それを御議論されることは別に悪いことではないんじゃないかなというふうに思うわけでございますんで、それを議会の市民の見えるところでしてはいけないということはないと私は個人的には思いますが、それは議会の皆さんが決めていただければよろしいです。


           (発言する者あり)


○議長(戸成義則君) 静かに、静かにしてください。


○市長(伊藤吉和君) それでなお、私の方から、私の方にお問いかけのあったことについてお答え申し上げます。


 通告をですね、いただきました。質問通告をいただいてから、私も考えてしまったわけでございまして、府中保育会と府中市幼稚園に従来のような巨額の補助金を投入してまで、なぜ引き続きやってもらう必要が何かあるのかという非常に単純ではありますが、基本的な質問でございます。補助金の交付の条例には、法律があって、それで、それに基づいて手続条例があるわけでございますけれども、それには必要があれば、市が必要と判断すれば補助することができるというふうに書いてあるわけで、まさに必要性のみによって補助金の可否を判断するようになってございます。ですから、これはですね、本当にそこのところを明らかにする必要があるわけでございまして、要するに必要性というのは、一つは代替可能性ということになると思います。そこでなければできないというサービスがあるのかということではございますけども、これについては、現在やっていただいておるわけですし、それで長い経緯もあるわけでございますが、この2法人にしかできないというようなことは、はっきり言って、それはないと思います。他の一般的な事業者でも、やはり可能な範囲のサービスであり、通常の民間事業者であれば行っている範囲の保育であろうというふうに思っておりまして、これを御指摘の巨額の補助金を投入してまで引き続きそれを確保しなければいけないかどうかという問題でございますが、これを今後、自治体として判断する。自治体というのは私と議会でございますので、自治体として判断するということになるわけでございますが、私の立場では、そういったものは見当たらないと、そういう必要性というものは、他に変えがたいというような必要性は見当たらないというふうに答えざるを得ないと思っております。


 しかしながら、現在、実行していると、実施をしていただいているということと、職員を抱えておられるという中で、これをたちまち必要がないからといって補助金を切るだけの形で整理ができるかというと、そういう問題でもないので、今いろいろ努力をいただき始めておりますので、こういったものを見守りながら、やはり必要がないというふうに判断される補助金であれば、円満に解消していくべきものというふうに言わざるを得ないと思っております。必要性があるかないかと言われれば、必要性は見当たらない。しかし、いろいろな整理は、そう簡単ではないという状況だというふうに思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


           (21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 2回目の質問に入ります。


 ただいま市長の方から、他に変えがたいことは見当たらないと。かといって、簡単に整理できない、円満に解決を図っていきたいという御答弁でございました。


 私は、保育会と府中幼稚園の問題は、もはや必要性がなくなっているもの、必要であるかのように扱ってきたことが解決を困難にしてきた原因だというふうに考えております。社会クラブのニュースでも設立の経過である、あるいは長年府中市の保育を担ってきたとか繰り返されていますが、どれも過去の話ばかりで、2法人が今後も必要だという理由づけはありません。つまり2法人が将来とも府中市にとって補助をしてまでも必要であるという議論はないわけでありまして、もはや必要性がなくなっているのではないかとだれもが認めていることだというふうに思います。


 私は、現在まで補助金の問題を取り上げ、一定の方向性は出たのではないかと思いますが、最大の課題である来年度予算について補助金をどうするのか、我々議員の意向を表明して、その意向をくみ取っていただいた上での予算編成をお願いをしたいというふうに思うわけであります。


 何らかの形で補助金についての意向を明らかにすることは必要なことと考えますが、皆さん、いかがでしょうか。私から補助金に対する意見を申し上げたいと思いますが、多分もう言わなくてもわかっているというふうに言われるかと思いますが、何度も申し上げておるとおり、補助金の元金は市民の血税であります。公的な必要性なものに交付されるべきものと考えますし、市長も認めていただいたように、もう支援しなければならないような必要性はないと言われるわけですから、今出している補助金は、いつかはなくすべきだというふうに考えます。このことが基本的方向だと、私の意見として申し上げておきたいというふうに思いますし、次に、来年度予算についての考え方について述べたいと思います。


 去る10月31日、先ほども出てきましたが、保育会の理事会は、新しい保育会の運営体制についての具体案を提案をされました。このことについては、新聞報道等もあり、内容については皆さんも御存じのとおりと思いますが、保育会の理事会は、府中市からの補助金は、平成21年度には廃止されることが必至の情勢と現実を受けとめ、その後の組織のあり方を提案されています。要点は、さきもありましたように、新しい保育会の職員数は30名、うち臨時職員10名、給与は30%カット、期末手当は2カ月として、和光園保育所の指定管理者獲得を目指すというものです。現実的な解決策の提案であると思います。この提案に賛成をするものです。


 補助金の廃止時期は、平成21年度、20年度いっぱいで廃止し、指定管理者化を21年度から導入する。市長は表明をしていただいておりますし、これを市の方針としていただきたいというふうに考えるところであります。そうしますと、来年度、平成20年度は、それへの移行のための1年となり、補助金の取り扱いは、21年度完全廃止を前提として最小限のものとすることが望ましいと考えます。補助金の問題は最終段階に来ていると考えます。議員の皆さんにおかれましても、そのことが新年度予算編成に大きな影響を与える問題ですので、御意向を表明されることを期待するものです。市は、来年度以降の補助金の取り扱い、とりわけ新年度予算編成における扱いを市はどのように考えておられるのか、現時点で方針決定があれば、お知らせをいただきたい。


 保育会及び府中市幼稚園に対する巨額の補助金問題は、長年、私たち市議会が、その存在を知りながら積極的に解決を図ってこなかった問題だというふうに私は考えています。その結果、今日を迎えていることは、私たち議会として責任がないとは言えないと思います。ようやくこの問題の解決に乗り出そうとしている今、私は議会人としてやらなければならないことがあると思います。それは現在、それは混乱なくこの問題を収拾することで、市民の負託にこたえることだというふうに思います。意思を明確に表明し、問題解決の方向性をつくっていかないといけないというふうに思っております。


 市長、先ほども言いましたように、現在、来年度予算に対して市が思っておられること、表明できる範囲内でお答えをいただきたいというふうに思います。


 2回目の質問を終わります。


           (21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 議員御指摘のように、新年度予算が3月議会に係るわけでございまして、それの可否を皆様が決定を下さるわけでございます。我々としては、どっちの方向で予算を組んだらいいのか、それは大いに迷うところでございますし、それぞれ議会の皆さんのこの問題に対する御意向というものがある程度把握できれば、それは大変ありがたいわけでございますし、そういったものをある程度持って予算編成をいたさないと、もしも皆様の大方の御意向と違う方向で組んだりして、予算を可決いただけないとか、そういうことになっては困りますので、特にこの問題については意見が大変分かれているようでございますので、十分御議論いただくとともに、私としては皆様の御意見を本当に知りたいと考えております。


 そういうときに、その上で私として、これを市としてはどう考えているかということでございますけども、先ほど申し上げましたように、混乱なくこの問題を整理していきたいというふうに思っております。そのために保育会、幼稚園のそれぞれの経営陣には、労使交渉などで大変御苦労いただいているというふうに理解をいたしております。補助金については改めてその必要性というものが見当たらないというのは、先ほど申し上げたとおりでございますけども、これを収束する具体的な方法としては、一に保育会などの今後の対応にかかっているわけでございまして、ぜひぜひその2法人におかれては、今まで担ってきた保育所の運営というものを、どのような形になるにしても円滑に継続していただいて、そして保育会の理事会は、先ほど御紹介いただいたような方向を打ち出しているわけでございます。これについても私は指示をしていきたいと思っておりますが、この方向を実現することをぜひ期待をいたしておりますし、これを前提とした予算組みが20年度にできれば、大変望ましいことだというふうに思っております。


 したがいまして、来年度予算における、この当該補助金の取り扱いについては、引き続いて補助金の適正化、最終的には解消するという、廃止をするという方向での適正化を図っていきたいと思っておりますし、一方で、保育の継続性を確保する、こういう観点から、平成20年度が、できることであれば最後の補助の年とするように対応する方向で検討しているところでございます。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


           (21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 方向性がただいま市長の方から言われました。理事会の方でもそういうふうな決定がなされ、そういうふうな動きがあるわけでございます。皆さんも御理解をいただいて、一定の方向性を出していかなきゃいけないんではないかというふうに思います。


 以上、3回目を終わります。


           (21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの平田八九郎君の登壇を求めます。


 平田八九郎君。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 議長の御指名をいただきました。平成クラブ最後の質問をさせていただきますが、時間が7分ということで多くを申し述べる時間がございませんが、通告は、保育会等への補助金の問題、必要性、そして専門職、5級職の問題を通告いたしておりますが、その前に昨今の日本の状況を見ますと、テレビでは毎日のように、親が幼い子供を殺し、子供が親を殺し、そういったような状況の中で、この12月議会を迎えておるわけであります。


 さて、7分の時間ですが、今論議をしております法人立保育所、幼稚園につきましては、先ほど質問をいたしました瀬川恭志、数年前から法人に対して決算書の提出を要求してまいりました。そしてまた、補助金の使途の内容につきましても、数年前から、我が平成クラブを代表し取り組んでいただきました。そして私たち、週に2回、勉強会をいたして、共通の基盤に立っての取り組みをやってまいりました。細部にわたりましては、先ほど新聞折り込み2回入れました。内容については十分御承知おきいただいておるというように思います。


 振り返って、私たち、57年に議会に出たとき、時の政友クラブ20名おりましたけれども、今ここにそのときの資料を持っておりますが、保育所の統廃合、職員の100名削減、そして学校給食の全面民間委託という三つの提案を理事者にやりました。平成6年9月27日には、職員100人削減条例は、時の首長であります橘?泰司、100人は余りにも多いということで50名を提案し、これを承認・可決いたしております。


 そして、学校給食につきましては、自来数十年という長きにわたりまして文教委員会を中心として取り組んできておったところでありますが、昨年ようやく完全民間委託に移行したところであります。そして、今回の保育所再編問題につきましても、このように取り組んでおるのであります。今回の保育所再編整備に基づく法人立の補助金の問題でありますが、正規の委託料として1億数千万円出しております。我々の議会での審議のありようにも問題があるというように私は反省をしております。予算を認め、決算を認めてきておるわけでありますから、数十年にわたって、それにはいろんな理由があったというように思います。今の、今日のような状況に際し、これにメスを入れるのは、当然、議会議員に課された責務であるというように私は思っております。今、傍聴席には、時の多数の議員が傍聴されておりますが、よく御存じだろうというように思います。したがって、私は、それはその当時のことであって、今日の状況を十分踏まえて、今日の状況によって、この改革を断行していかなければならないというように思っておるものであります。


           (発言する者あり)


 やかましい、静かにしとってください。


○議長(戸成義則君) 静かにお願いします。静かに。


○24番議員(平田八九郎君) 一般質問をやっているんです。


○議長(戸成義則君) 質問してください。


○24番議員(平田八九郎君) それによって私は、今の状況を踏まえて削減をしていただかなければ、20年度の予算に賛成するわけにはいかない。今、ここに通告いたしております専門職、5級職、そしてイのところに人勧、勧告を揚げておりますけれども、これは時間がございませんので、また議案質疑の場で十分議論をしていきたいと思いますが、これを受けて今回も5級職問題が解決できるという新聞報道を伺っております。非常にありがたいことであり、敬意を表したいというように思っております。


 そのように、いろんな問題を含んだ20年度予算であります。そういったことを十分把握しながら、認識をしながら、この法人立保育所・幼稚園に対する市政の、執行部の姿勢というものが揺らぎなきものでなければ我々はいけないというように思ってます。平成クラブは、何でもありきでも、でくの坊でもありません。政策を十分審議しながら、議論をしながら進めておる。それが実現しておるわけでありますから、私は自信を持って、この法人立保育所・幼稚園の補助金の問題は、敢然として、毅然として解決しなければいけない、そのような答弁を市長伊藤吉和の口から聞かせていただきたいというように思ってます。そのことによっては、3月議会の予算議会が大変なことになるということを私は憂いておるわけであります。


 ということが、今回、人勧の問題をあわせて私はしております。これは今回も議案として提案をされておりますけれども、大きな問題を含んだ問題点があります。先ほど言いましたように時間がございませんので、これは議案質疑で十分議論をさせていただきますけれども、議員の報酬、細部につきましては、私は疑義を呈しておりますので、この点につきましても、議案質疑の中で十分議論させていただき、私たち平成クラブの全員の意思表示をさせていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって、平成クラブの平田八九郎君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間、休憩いたします。


午後 3時40分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 4時16分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) この際、議長から申し上げます。


 発言については慎重に発言されるようお願いいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合上、あらかじめこれを延長いたします。


 続いて、自由クラブの金子徳光君の登壇を求めます。


 金子徳光君。


           (9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 失礼します。自由クラブの金子でございます。


 いつも教育について質問するんですけど、このたびはですね、市民の皆様がいろいろと府中市にあった入札についてようわからんけ、もう一回聞いてくれんかということで、ちょっとお尋ねするんですけど、前の、昨年の大成が指名停止のときの府中学園の入札いうたとき、質問したときに、国や県の指導で、府中市はそういう要綱を持ってやっとんですか、指名停止しとんですかいうて尋ねたら、いやいや全国自治体市町村は自分らの市町の要綱があるんだとかいうことで、それに基づいてやってますいうて答弁されとるんですが、だったと思うんですけど、そうであればそういうふうに答えてもらいたいと思います。


 それとですね、給食センターの入札、これは建物じゃなしに、今の食事をつくっていただいとるわけですけど、その入札の条件として、例えば初めから小さいとこはできないから何千食をつくる実績があるような業者やないといけないとかいうような約束、入札の条件があれば、その中身をちょっと教えていただきたいと思います。


 そして、もう一つ気になることは、本来だったら、給食だったら、食材から配達までが、全部が、本来は、含めての入札するんじゃないかと。今、静岡の富士産業さん、遠くから来ておられますけど、実際は人材を集めて、つくる人だけ、それから配達までいうことですね。それやったら地元の方でも人集めはできるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の中身はどうなんですか。


 それと、入札ですから、期限がやっぱしあるんでしょうか。


 それと配送する車ですね、当然、富士産業のもんだと思うんですけど、まさか府中市の所有いうことはないですね。それを確認したいと思います。


 それと、ごみ袋につきまして、この入札につきましても、今問題になっておりますけど、本来、県外、市外の業者が入札に入るいうことになれば、代理店なり事務所が要るんじゃないかと。これについて、それの入札の条件ですかね、あれば教えていただきたい。また、今、ジェイフィルムさんの方が東京から来ておられますけど、じゃあそこに事務所、代理店がどこにあるんですか。その所在ですね、住所、電話番号はわかるんですけど、住所とか所在がわかれば教えていただけますか。


 それとですね、石岡副市長、あなたが助役時代に、この日本設計が入札に至る設計ですね、府中学園、それについて、その方法としてQBS、この間も勉強会で聞いたんですけど、その設計にまつわる入札方法だと。これはどういうことですか言うたら、国が指導してこういうふうになったんだと言われたんですけど、その要領がちょっとわからんですね。それがQBS方式いうのは、これが始めてですよね。ちょっと市民の皆さんにわりやすいように言っていただければ、難しいようだったらあれなんですけど、そのQBS方式、言葉は知ってるけど、中身がちょっとわからない。それで予備設計、本設計で日本設計さんと。それと、そのときに審査員が、今、石岡助役と前の教育委員長と学識経験者の3人の教授でされたということですね。


 それともう一つは、大成が今やっておられる府中学園の入札について、その審査会いうのは、当時の石岡助役さんと、それから建設部の部課長さんで審査をされとるんですね。じゃないんですか。その審査員がわかれば言うてください。


 とりあえず1回目はこの質問で終わりますけど、2回目のときに詳しくは質問させていただきます。説明よろしくお願いします。


           (9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 指名停止の基準は府中市として持っておるのかという御指摘でございますが、議員おっしゃるように、指名除外の基準に関する規定につきましては、全国統一ではございませんで、各自治体におきまして独自で定めることとなっております。府中市におきましても、府中市建設業者等指名除外要綱にその内容を詳しく定めておりまして、この基準に沿って措置をいたしておるということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) それでは私の方から、給食センターにかかわる部分について、お答えをいたします。


 学校給食におきまして、児童・生徒に安全で衛生的な給食を提供することが最も重要なことであると考えております。当該学校給食センターは、米飯1日3,000食程度の調理、配送業務等、従来とは異なる業務内容を実施するため、安全で衛生的な学校給食を確実に提供する必要がありました。このため学校給食共同調理場で1日3,000食以上の調理、洗浄、配送業務の実績を有する者、労働関係法令を遵守することができる者であること、文部科学省の学校給食衛生管理基準及び厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルを熟知している者であること、また従業員の新規採用については、府中市在住者を優先的に行うことを入札参加資格要件とし、公募型の指名競争入札で実施をいたしました。


 配送につきまして、地元でも可能ではないかということがございましたけれども、経費の節減の観点から、あわせてこの業務の中に入れたものでございます。


 また、配送車につきましても、現在、市の請負業者の所有の車でございます。


 契約期間でございますが、18年4月1日から21年3月31日まででございます。


 以上です。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 府中市の指定ごみ袋の入札にかかわる条件はどうであったかということでございますが、これは5月1日の広報とホームページによりまして、参加業者の公募を開始をいたしました。その参加資格につきましては、五点あります。1点目には、地方自治法施行令で第167の4の規定、いわゆる不正による2年間の資格喪失者に該当しない者、2点目には、府中市物品買い入れ等に関する資格及び指名要綱に基づく資格を有する者と、3点目が、8月中旬の製造期限までに製造できる者、4点目が、5月1日から21日までの間に営業停止や指名停止の措置を受けていない者、5点目が、市内に取り扱い所を設置できる者という条件でございまして、議員が御質問にありましたように、代理店とか事務所という形で規定をしたものではございません。特に、5点目の条件につきましては、遠方の業者が落札をする可能性があるということも想定がされたため、販売店の便宜性を考慮して、市内において何らかの対応ができることが必要であるということの判断から付したものでございます。


 現在、高木町1163の12という形の中で、電話やファクスの設備が設置されまして、連携中継所として販売店の連絡等に対応しているというところでございます。


 以上です。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) QBSにつきましてお尋ねがございました。御答弁申し上げます。


 QBSを直訳的に訳しますと、設計者の能力を評価して設計者を選定するというふうな意味でございます。その評価ということでございますが、その評価の内容に入ります前に、対象でございますが、これは設計者が個人であろうが法人組織であろうが、いろいろ応募をいただいて、その中から選んでいくというふうな形になろうかと思います。


 評価の内容といたしましては、その建物の機能面でございますとか、あるいはデザインの面でございますとか、あるいは周辺との調和でございますとか、あるいは、さらには、こういう建物をつくる場合に何人ぐらいの設計者を配置してくれるのか、その設計者に対しましてどういう形でその組織が支援をするのか、さらには今回の場合は、府中市ですが、府中市に対しましてどのような連絡態勢、府中市の要望をどのような形に入れてくれるのかいう、いわば連絡態勢と、随時こたえてくれるような便宜を図ってくれるのかどうかということが、これが大まかに申し上げますと、その評価していく内容になろうかと思います。


 それで、QBSの委員会の構成でございますけれども、これは広大の大学院の先生を委員長といたしまして、地元の大学の先生2人、いわゆる学識経験者が3人、それに議員おっしゃいましたように、さきの教育長、それに私が入りまして、5人で委員会を構成いたしました。その結果、いろいろと評価をいたすわけでございますが、評価に当たりましては数十社、数十社といいますか、100社に近い応募がございましたので、その中で5人が個々にそれぞれの内容を見まして評価をしたと。結果的に、くしくとも、5人とも全然連絡がとれないわけですけれども、評価が全部一致したというふうな内容になりました。その評価につきましては、ホームページで公表いたしておりますので、またお時間があれば、だれがどういうふうな評価をしたかということをごらんいただければと思います。


 以上でございます。


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 金子徳光君。


           (9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) それでは、質問をさせていただきますけど、昨年の入札の指名停止の問題で、6月、9月議会、かなりの議論が出たわけでございますけど、先ほどの答弁にありましたように、府中市は入札妨害、談合については、府中市の要綱の中で、沿って独自に判断してやると。だから、県や国の指導はありませんよと、関係ありませんよと。だけど今まで指名停止になったときに、府中市は国や県よりさきに指名停止した例がありますか。談合で指名停止になったのを、国や県を差し置いて府中市が、独自で、過去に、さきに、指名停止した例がありますか。多分どこの市町村もないと思いますよ。


 ところでね、一つお聞きしたいのは、当時、関係者の、担当者の監理課長か、もしくは市長だと思うんですけど、その指名停止がある業者を入札、大切な40億円近い建物をするのに、指名停止になったばっかしの方を入れると、ほかの業者に対してもいけんのんじゃないかと言うたら、そのとき、市長だと思うんですけど、いや8社か7社あるんですけど、公平性を持つために、過去にどういうことがあっても、それを公平性を持つためにいいと思いますと言われた。よく考えたら、何が公平なんかなと思ったんですよ。例えば、指名停止で2カ月府中市がしてました。だけどそれがですね、それ明けにすぐ6月で公募になっとるわけですが、それがほかの業者も何社もあれば、それは公平性と言えるんですよ。逆に、別に何もそういう指名停止していない業者が残りで、大成だけが一つそういうことであれば、何もしてないきれいな体の業者はですね、不公平だと思いますよ。これはどういう公平性を持って答弁されたんかちょっとわからないんですけど、ここで核心に入るわけでございますけど、この談合、当時、防衛庁の岩国基地の問題で大成が指名停止になりましたと。そのときに自治体は独自で判断しましたと。ところがですね、府中市は3月27日から5月26日の2カ月間、指名停止しとるわけです。6月1日がこの入札の公募なんです。だから、さきの議員が、いやそれはおかしいじゃないかと言われたんですけど、公平性を持ってやっておりますと言われた。ところが皆さん、問題なのはですね、そのときに答弁された方が、入札も談合も府中市は2カ月からなんですよと。だからもう2カ月処分してますから、最低ですよ、2カ月が12カ月になっても、でも談合も入札も、それはもう2カ月ですから、済んだから、80何社が新潟の談合事件で、まだ結審がついてないからといってはぐらかされたわけですけど、そのときにはもう既に大成さんは談合事件で結審が出とったんです。


 となればですね、府中市が指名停止をしたのが3月27日から5月26日ですけど、広島県の指名停止は、その4月です。府中市より後に指名停止を1年間しております。これは事実でございます。そして、いいですか、問題なのは、府中市は県よりさきに指名停止しとるんですよ。何でですか。それは大成さんが6月1日の公募に間に合うようにしたんじゃないですかと裏づけがあるわけですね。


 そして、もう一つ大切なことは、これは新潟県は談合なんですよ。談合は府中市は4カ月からです。となると2カ月追加しないといけないんですよ。それが要綱にあるんですよ、ちゃんと。ところが、昨年質問したときには、談合も入札も指名停止もですね、もう一緒だというような答弁をしとるんですよ。私は知らんから、ああ、そうですかと。ところが、府中市の要綱には、2−1、2−2のと談合と指名停止の別々にあるんです。そして、もっとおもしろいことはね、県は1年間、指名停止したのが4月なんですよ、平成18年の。そして、その談合で指名停止を追加したのが6月18日にしとるんですよ。府中市は、指名停止はその前にしとるんですよ。


 で、ある議員の答弁の中に、80何社あるから、それが結審したら、いずれしますよと言いますけど、実際にいまだに談合について処分はしておりません。どういうことですか。そして、府中市の要綱の中には、市長の権限で、特別な理由があれば、その期限は半分にできますというのが書いてあるんです。だけど我々が追求したときに、別に特別な理由もないし、2カ月で、談合じゃろうが入札じゃろうが、もう済みますよと、我々には、市民にはそう言うとるんです。実際ね、談合は4カ月なんですよ、停止は。じゃあなぜそういうことをされたんですか。それは、大成さんありきでやっとるんじゃないですか。


 それと一つ言いますけど、先ほどの日本設計の入札が決まっとるわけですけど、予備入札いうんがあるんですよね。その予備入札するために、何十社いうてあるのを学識経験者や助役さんがずっと調べて、精査して数社になったと。その予備設計が2,500万円、予定価格。900万円でとっとるんですよ、日本設計さんに。半分以下ですよ。これは安いですわね。


 ところが、本設計ね、随契なんですよ。8,000万円、日本設計さん。予備設計で2,500万円を900万円で落として、本設計が8,000万円が随契、値段は3,000円安かっただけ。そりゃ市民は困りますよ、「お金がない」「お金がない」いうてごみ有料化したりして。だけど一番問題になるのは、府中市の要綱がありながら、独自でやりますよと答弁しておきながら、我々には、昨年はですね、それを言わなかったんですよ。隠したんです。それで県よりさきに指名停止をして、5月26日までした。6月1日から公募、入札に入れさせた。それで談合事件が出ましたよといったときには、もう既に結審しとったんです。だから、県は6月18日からまた半年、談合で指名停止しとるんですよ。6月18日、府中の入札は4月25日。何で県よりさきに指名停止しとったんが、今度はいまだになって談合で処分してないじゃないですか。どういうことですか。どういうことですか、それは。


 あなたは建設省で、もうプロですよ。うっかりしておりましたじゃないでしょう。これにはついては、要綱については。市長じゃなしに、その当時の助役さんやその部課長さんらが審査したんだから、あれらが勝手にやったんて言えるんですか、それは。どの、関係者の課長さん、部長さんだったら、要綱を見れば、これはおかしいというのを気づくのは当たり前の話ですよ。だけど、我々議員や市民に対しては、いやいや、それはまだ結審出てません、2カ月です、何でそんなうそをつくんですか。我々も勉強不足でちょっとわからなかったんですけど、ほんまにちゃんと要綱にはね、談合には4カ月からいうて書いてあるんですよ。


 一歩引いてですよ、県の後からしても、6月18日ですから6月17日なら入れますわね。そしたら2カ月停止ですよ。そうなれば大成は絶対入札はできない、入れない。これについて、市長、あなたがしてきたことはどういうことですか。部下にやらしたんですか。なぜこの要綱を我々にですね、おまえらは知らんけばかよいうんなら、それでもいいですよ。だけど隠してそれを知っているのは、市民に対してかなりの不利益を出しとるんじゃないですか。これは犯罪ですよ。なぜ県よりさきに指名停止をして、なぜ今さらになって、談合をですね、大成に対して処分しないんですか。これは事実ですからね。これは皆さん、ちゃんと調べていただいて、私が言っていることがうそかどうか、はっきりしてもいいです。間違いない。私もこれについては勉強しました。なぜ、あなたは大成ありきで来とるんですか。入札妨害、談合、なぜしないんですか。


 もう一遍言いますよ。県よりさきに市が指名停止しとるんですよ、2カ月。3月27日から5月26日、2カ月。6月に入って、すぐ入札の公募、大成がくるのを待っとる。だけど、なぜ早くするんですか。県は4月からしとるんですよ、指名停止1年間。そして、追加の談合も6月18日、その年の。半年追加。府中市はいまだに何もしてない。なぜそれだけ指名停止を、さきに県よりしてるのに、なぜいまだに談合についてしないんですか。


           (「笑いよるぞ」と呼ぶ者あり」)


 笑うんなら笑やぁいいじゃないですか。だけど事実です。皆さん、市民をだましとるんですよ。じゃあ、府中市の要綱は何なんですか。


           (発言する者あり)


 いいですか、一般に聞かれるとわかりますね、言ってることが。だから、県よりさきにそれをしながら大成がために6月にしましたよと。だけど、本来やったら談合に2カ月、その間に追加で指名停止をしないといけないんですよ、談合で。それを知って入札させたということは、市長も談合にかかわっとるいうことですよ。これは公務員としてはしちゃいけんことですよ、公務員というか公の人間が。これは事実ですから、市長、どう答弁されますか。してはいけないことを、市民に向けて、みんな困っとるでしょう、ごみや何やかんやいうて。だけど、あなたはしたいことは勝手にしょうら。だけどこれはね、我々をたぶらかして自分だけしたいことをすりゃあええいうことはいけませんよ。市長権限でいうと半分になるいうのも、これもしてないじゃないですか。我々には入札談合は2カ月ですよ。違いますよ。談合は4カ月、最低、いうことです。


 答弁をお願いします。


           (9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡監理課長、答弁。


           (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) それでは、私の方から、少し話が入り組んどるといいますか、混乱しとるようなので、少し整理をさせていただきますと、まず防衛施設庁発注工事をめぐります入札におきまして、公正な入札を妨害したということで、平成18年3月14日に東京地方の検察庁の特捜部から東京簡易裁判所に、刑法の競争入札妨害罪で略式起訴をされたということにつきまして、府中市の建設業者等指名除外要綱第2条、これも別表がございますが、別表の2−1によりまして、入札妨害、これにつきましては2カ月以上12カ月以内という項目がございますので、これを一般的に、府中市の場合には最短の期間を採用しておりますので、2カ月ということにしております。


 それから、参考までに2−2の(1)というのが、これが談合という項目がございます。こちらの方が4カ月以上12カ月以内ということになっております。


 それから、もう一方の新潟市の発注工事をめぐる件でございます。こちらの方は独占禁止法の規定違反に対する排除勧告ということで、現在も審判が続いておるという案件でございます。これは昨年の9月、それから本年の6月の議会におきましても質問がございましたが、この案件につきましては非常に大量の勧告であると。113社ございます。大量の勧告という前例のないケースということでございまして、先ほども申し上げましたが、現在も一部審判中ということでございまして、当時、措置につきましても、府中市においては、公平性を保つために全体の整理がついた段階で措置をするという、入札参加資格等審査会で判断をいただいた内容で現在に至っておるというのが現状でございます。


 以上、よろしくお願いします。


           (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 指名除外などの経緯は、今、監理課長が申し述べたとおりでございまして、私の方から余りそれ以上の申し上げることはないんですけれども、結果的に落札業者さんがそういう経緯をたどったということをもって、その談合があったというふうに御主張のようでございますが、私が、その落札業者を事前に知り得るものではございませんし、そのために便宜を図れるようなこともございませんし、どういう証拠があって、私がそういう談合にかかわったとおっしゃっているのか、よくわからない御質問でございます。


 それで、もしそのような嫌疑があるのであれば、それは警察の扱うべきところでございまして、議会で云々というよりは、本当に警察の方の捜査にゆだねるべきではないかと思いますけど。ですから、事後にそういう経緯をたどった業者が落札をしたことをもって、何か不明瞭なことがあったようにお話ができておるようでございますけども、それは結果論でございまして、何か誤解がおありではないかなと思います。


 本当にそういう疑いをお持ちであれば、それは私に云々というよりは、警察当局の処置にゆだねるべきことだと思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 金子徳光君。


           (9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) あのね、おもしろい話があるんですよ。今、入札のことを言われたでしょう。ところが、防衛庁の談合でね、平成17年末の3月から表面化されて、平成18年3月4日の談合で略式起訴された。談合で略式起訴されとるんですよ。刑法96条の3第1項入札妨害と第2項の談合で、今言われたのと私のとは違うんです。あれは入札、私は談合の件で言うとるんです。


 それと警察の問題じゃ言われますけど、市民をばかにしちゃいけんでしょう。警察でないと物を言っちゃいけんのですか。それをね、何で県はさきに指名停止、そこまでしたんですか。ありきじゃないですか。その件、説明してくださいよ。


 それで、100社か何十社かいっても、大成はそのとき手挙げて、もう認めとるんですよ、談合を。あとのその他大勢関係ないでしょう。大成がもう認めて起訴されとるんですよ。だから県は6月18日に半年の追加で談合で指名停止しとるんですよ。何をとぼけたことを言よるんですか。ほんまに警察来たら困りますよ、あんた。なぜ指名停止をさきにしたんですか、県より。なぜ、県が談合で指名停止で追加してる半年、府中は一切してないじゃないですか。そこを答弁してくださいよ。


 なぜいまだにしないんですか。80、100社、それは関係ない。言い逃れでしょう。大成の話をしとるんです。じゃあ、もう一回調べてくださいよ。平成18年3月14日、談合で略式起訴、刑法96条の3第1項入札妨害と第2項談合で起訴されとるんですよ。わしらが何も知らん思って、適当に入札のことを言うてごまかそうとしてもだめですよ。じゃあ、調べてちゃんと公にしましょうや。はっきりして、じゃけん、何で県よりさきに指名停止したんか、今度は談合で県がしとるのに何でせんのんや。わからへんわな、これ。そりゃ県に聞きゃ、すぐわからあな。


           (発言するものあり)


 それは、はっきりしてくださいよ。


 今言いますけどね、言い逃れするならそれでいいけど、事実を言っとるわけですから。じゃあ、もう一つ、入札と別に談合の件を調べてくださいよ、大成に関係しとることを。都合のええことばあ答弁じゃいけんでしょうが。談合について今言よるんですよ。


           (9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) その経緯は先ほど課長が申し述べたとおりでございます。そういういきさつの中でこういう結果になっているわけでございまして、それで新潟の事件についてはですね、広島市と広島県が認めたところから順次処分をする方法をとっておりまして、それ以外のところは、府中市もそうなんですが、いわゆる認めたところだけが悪い、認めてなくて係争中のところも、要するに、もしかしたらやってるかもしれないわけでございますので、全部明らかになってから処分するという方法をとっている自治体の方がはるかに多いわけでございまして、そういう方を府中市も採用しているわけでございます。中には違う考え方で、認めたところから処分を順次やっている、広島市などはたしかそうだったと思いますけど、広島県もそれに広島市方式ででやっていたと思います。だから、それはですね、どう言いましょうか、こういった問題の処分の仕方のいわゆる考え方の問題だと思っておりまして、ゆえに今現在やってないのは何か犯罪性があるのではないかというようなことではない。そういうやり方で整理をしているということでございまして、いずれそれが結審すれば、一斉にその処分をするということになろうかと考えております。


           (発言する者あり)


 ですから、今申し上げたとおりでございます。


 そういった経緯の中で行ってきて、先ほども申し上げましたけども、大成さんがとるということはですね、もう我々は一切知り得ないことでございますし、その他の業者さんもたくさん参加しとったわけでございますし、それはもう結果論ではないかというふうに思います。直前まで指名停止処分を受けていたとしても、処分が完了すれば入札参加の資格はあるわけでございますし、入札日はもうそれ以前に決定していたわけでございますから、まさにそれは余り日にちはなかったかというふうに記憶しておりますけども、それは偶然であろうかと思います。


 それから、もう一つ申し上げますが、私は、価格などについては、要するに予定価格を書く権限を持っております。しかし、業者の選定、入札資格の審査等々については、副市長を長とする入札指名審査会が全権限を持っておりまして、私は関与することはございません。そういうふうにして金額の面と指名業者の面を分離してあるわけでございます。そういった面でも、いわゆる処分の方法や業者の選定や、そういったこともかかわっているものではございませんし、何か非常に犯罪性があるような御指摘をここで非常に大きな声でいただきましたけれども、私は自分の身に照らして何の覚えもないことでございますので、しかし、なお、そういう疑いをお持ちであればですね、それはもはや警察御当局などに訴えていただく以外に方法はないのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 4時55分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 6時07分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 金子徳光君の質問に対する答弁を求めます。


 藤岡監理課長、答弁。


           (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) 失礼します。


 書類の点検・確認のために時間を要しましたことをまずおわびを申し上げたいと思います。


 御質問の指名除外につきましては、先ほど申しましたように、8社に対しまして、18年3月14日、東京地検特捜部から東京簡易裁判所に公正な入札を妨害したとして入札妨害罪で略式起訴をされたものでございます。これを受けまして、広島市においては3月15日から入札妨害罪で指名停止を行っております。16日に一般に公表をいたしております。こうしたことから、府中市におきましても、知り得た直近の審査会におきまして措置を決定したという経緯でございます。


 それから、もう一点は、繰り返しになりますが、新潟発注工事の関係につきましては、先ほどお答えをした内容、大量の勧告ということで、全体が、概要が見えてから措置をするという方向性でおりますので、あわせて御理解をお願いします。


 広島市で措置を決定した際の、これが措置決定通知、これはインターネットで入手できますので、参考までに。


 以上でございます。


           (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、自由クラブの金子徳光君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) お疲れでございます。本日最後の質問者でございますので、時間が限られておりますが、質問させていただこうと思います。答弁はなるべく簡潔にお願いしたいと思います。わかりやすくお願いいたします。


 時間が限られてますので、ごみの有料化の問題、10月から有料化になりまして、たくさんの方が質問をされておりますので、私もここだけ聞いておきたいというのがありますので。


 有料化だけで、具体的な減量化への取り組みが聞こえてこないというような気がします。袋が弱いということも聞きます。説明のときにも具体的な手法がよくわからなかったという御意見もよく聞きます。どうなっているのか。確かに、ごみの量は、この1カ月を見る限りは確かに減っておりますけども、ある程度の期間を置いて見る必要があるだろうと思います。私の周りでも不法投棄は確かに大分ありました。御存じだと思いますけれども、こういうことで、市民は有料化、減量化ということで疑問を抱く声もあるんじゃないかというように思うんですね。減量化に伴います、ごみ処理費の収集運搬、これを処理別に、具体的に目標と金額をですね、やはり示してもらいたい。それから、減量化の推進体制という話もありましたけども、こういうものをわかりやすく市民に広報等でもお知らせ願いたいというふうに思います。この辺についての取り組みを教えてください。


 それから、RDFの運営についてですけども、減量化でごみの量は減ってるわけですから、施設稼働率は当然低下しておりますよね。この施設の運転、委託、さきの質問者もありましたけども、運営方法の見直し、それからRDFの導入を指導した国・県に対して、補助金交付基準改正に相当すると思いますけども、財政措置を図るべきじゃないかというふうに思うんですが、この辺は担当の副市長の小原副市長がリサイクル発電の理事をされておりますので、その辺の取り組み、考えをちょっとお知らせを願いたいと思います。


 それから、次に、通告しておりますのは、広島県の所有の土地・建物について、お尋ねをしていこうと思うのですけども、これは府中の家具の協同組合の事務所並びに木工資料館、そして教育センターということで、県も非常に財政が厳しくなって、府中市にこの土地を買うか、借りるか、返すかということを言われてきているんだろうと思うんですけども、この家具の事務所については、この借用している土地は昭和42年9月に県立の木工指導所の府中事務所を設置していくということを条件に、組合所有の土地661平米を広島県に寄附したということを聞いております。昭和43年6月に府中事務所が開設された当初は、木工指導所の職員が駐在しとったということですが、指導が行われておりましたけども、無人になったあとを施設の管理委託を行ってきたというふうに聞いております。それから、資料館につきましては、木工専用の県立職業訓練校が平成7年3月末で廃校になり、府中市から県の施設が次々となくなるということでは困るということで、関係各位、府中市及び商工会議所、組合などが陳情されて、県と協議の上、地場産業の歴史や事実を後世に伝える施設として活用するということで、平成8年5月に家具の木工の資料館がオープンをしているというふうに聞いております。


 御存じのように、府中市はものづくりの町で、家具の木工ということで、一つの観光にもなってきたわけなんですけども、こういうものを府中市としてはどのように取り扱っていこうとされているのか、また県とどういう協議をされているのか、それから教育センター、ここにおきましても、もともとは県の合同庁舎ということで、もともとは市役所だったのが、今、県の合同庁舎ということで、跡を府中市が建物を買われて、教育センターということで、土地は県の土地ということですが、こういうふうなのをどのように考えて、財政の厳しい中、取り扱っていこうというふうに考えられているのか、お尋ねをします。


 よろしくお願いします。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木弘起市民生活部長、答弁。


           (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) ごみの処理費、収集運搬費の状況、そして具体的目標数値等についての御質問がありました。


 御承知だと思いますが、ごみの収集運搬や処理経費につきましては、毎年、原価計算をしながら委託料を算出をしておるところでございまして、額的にいいますと、可燃ごみが、今、月129万円と、埋立・プラスチックが月105万円、資源ごみ、これは処理費を含みますが、月に213万8,000円と、こういう状況で今委託をしている状況でございます。この額につきましては、原価計算の額よりもかなり低い形での委託というふうになっておりますし、可燃ごみにつきましては、過去6年間据え置きをし、18年度から若干の引き上げをしているところでございます。埋立ごみ、資源ごみ等につきましては、ここ5年、6年ずっと据え置いているという状況でございます。


 削減目標数値や金額のことにつきましては、燃料費の高騰等もありまして、よほどの収集回数の減とか、また収集車両の削減ができない限り、なかなか算出することは困難な状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 それから、RDFの火電の施設関係でございますが、御承知だと思いますけども、府中市のRDFの供給量の減が即発電量に影響するというものではございません。府中市のごみの5%減ということは、火電関係でいきますと、総量の3%弱、0.27%ぐらいになるのではないかというふうに思いまして、府中市の今占める率というのは、極めて負担率は低いというような状況でございます。


 そうした中で、先ほど申しましたように、府中市の減量ということが、すぐ火電に大きく影響するということがないような状況の中で、なかなか新たな運営方式ということをお願いをするという状況には、まだないのではないかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


           (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小原副市長、答弁。


           (副市長 小原紘一郎君 登壇)


○副市長(小原紘一郎君) 議員質問の運営方法の見直しにつきましてでございますが、県・国に財政措置等々の取り組みに対しての質問でございますが、平成21年度より長期計画を含めて抜本的な見直し作業に入る予定なんです。ですから、平成20年度には、各市町の意見聴取に入るんではないかと思います。それは配当金の問題、それから21年度から31年度につきまして、配当を積み立てて取り崩しの費用に充てる等々、いろんな見直しがそこで起きてくると思います。それを待って、県にもいろいろお願いをしてみたいと思っております。


 以上です。


           (副市長 小原紘一郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 私の方からは、府中家具工業協同組合の事務所、府中家具木工資料館の扱いということで質問がありますので、お答えします。


 御質問の土地・建物につきましては、平成8年4月から、広島県から無償借用しておりまして、府中市産業振興センターとしまして利用をしてきました。平成19年度をもって、県内で同様施設の無償の借り受けは府中市のみとなっております。平成20年度以降の県の方針としまして、府中市による買い取り、もしくは有償の借り受け、もしくは返還と、いずれかでという打診がありまして、市では検討の結果、買い取りか有償借り受けでの継続は困難であると判断しまして、返還する方向で調整中でございます。


 なお、府中家具木工資料館につきましては、400点に及ぶ古い家具や工具類を展示されております。府中家具工業協同組合が管理するものではございますが、歴史ある貴重なものとして、展示場所につきまして検討しましたが、残念ながら、展示に対応できる適切な施設はございませんでした。しかし、展示資料は貴重な資料なので、散逸するのは好ましくないということで、府中家具工業協同組合が隣接する府中家具共同会館へ移転をされ、展示をされることが望ましいのではないかと、市としては期待をしております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) それでは、教育センターにかかわる部分について、御回答を申し上げます。


 教育センターは、府中市教育行政の拠点でございます。敷地につきましては、来年度予算で購入していただきたく、今議会に補正予算として、用地鑑定委託料を計上させていただいておるところでございます。今後、鑑定結果に基づきまして、関係課と協議をしながら県と交渉をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 ごみの有料化のことをお尋ねをしたんですが、後からもいろいろ質問が出ると思いますけども、やはり有料化で減量化したという、その中身がどうしてもわかりにくいというふうに私も感じておりますし、そういうふうに感じられる方が大変多いと思いますので、その辺は、ごみの有料化のときにごみがどれだけの推移をしているとかいうのを広報等でもお示しになりましたので、ぜひ市民にもそういうものがわかるように示していただきたいというふうに思います。


 それと、RDFの見直しということが、今、担当副市長の方から出ておりましたけども、この運営、今後に、これからRDFの施設自体の耐用年数の年数の問題があると思いますし、ぜひ内容についても、またいろいろお知らせを願いたいというふうに思います。


 それから、さきにお聞きしました県の施設の関係なんですが、やむを得ないというところもあるのかもわかりませんが、古い昔からの話をお聞きしている範囲では、やはり県からいろいろ施設がなくなる中で、府中市はそういうふうに措置をされてきたということで、家具の展示にいたしましても、市民から家具を寄附をされて、自分の家具を出されてる方もあるというふうにお聞きをしてます。そういう中で、もしお蔵入りになるなら、もう私の家具は返してくださいという方もあるようにお聞きしてますので、府中木工、大変厳しいですけど、家具のまちですから、何とか再生ということで、展示についてもいろいろ協議をしていっていただきたいというふうに思います。


 それから、行財政運営についても、新年度予算についてもいろいろとお尋ねをしたかったんですが、いろいろ予算を組まれてきてますけども、財政運営もですね、それからこれからの建設計画、そういうものをあわせたものをやっぱり出していただきたいと思うんですね。そうしないと、今、教育センターも買い取るという話がありましたけども、これも恐らくかなりの金額が出てくるんじゃないかと思います。1,000坪近くあったんじゃないんですか。そういうふうなものはですね。それから、これから不測に出てくる修繕とかですね、ごみの埋め立てとか、いろんなものに費用がかかるわけですから。それから上下と府中の合併での建設計画、そういうものと、それからこれから例えば桜が丘の団地にしても有利子分がありますね。これが1%弱だったものが、今はおそらく2%ぐらいになっているんじゃないですかね、利子がね。そうなると、1%といっても1,000万円ですか、少し大きな事業ができる金額になりますけども、そういうものの償還とも合わしたものを示していただかないと、いろいろ補正、補正で組まれてますけども、来年の3月、新年度の予算が本番でしょうけども、そういう推計が本来ならことしの夏とか秋とかに出るということがこの議会でもあったんですけども、それが出てきてないうちにいろんな予算が組まれて出てくる中で、非常に財政的に心配をしております。ですから、こういうものもですね、ぜひ合わせて出していただきたい。


 答弁いただけるかどうかわかりませんけども、これから財政健全化法が来年スタートをされるわけですから、この財政健全化比率、4指標ありますけども、試算をされていると思いますので、そういうものもお示しも願いたいし、それから、これだけ府中でいろいろな機構改革の問題も出てくるわけですから、そういうふうなお考えがあるのかないのか、そういう点についてもお尋ねをしておきます。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、財政推計のことでございますけど、現在、長期総合計画の20年度から3カ年の実施計画を策定中でございます。その計画が策定できましたら、その計画に沿った財政推計を、新年度の予算値、来年3月議会ということになろうと思いますけど、お示しすることにいたしております。


 あと一点、財政健全化法に係る指数でございます。これは府中市の財政指数ですけど、あくまで平成18年、決算ベースで試算をしております。実質の赤字比率がゼロ、連結実質赤字比率がゼロ、実質公債費比率が17.6%、将来負担比率が2.88です。


 以上でございます。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 予定の時間がなくなりましたので、これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は、明12月7日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日は、これにて延会いたします。


午後 6時30分