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広島県 府中市

平成19年第3回定例会(第6号 9月21日)




平成19年第3回定例会(第6号 9月21日)





 
         平成19年第3回府中市議会定例会会議録


 平成19年9月21日午後2時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  戸成義則君            2番  水田 豊君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  桑田由治君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      下水支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主  任        皿田敏幸君      主任主事        山路英利君


 主任主事        谷本育子君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第59号 福山・府中広域行政事務組合規約の変更について


第2 議案第60号 字の区域の変更について


第3 議案第61号 土地の取得の変更について


第4 議案第62号 市道路線の認定について


第5 議案第63号 府中市特別用途地区内における建築物の建築の制限等に関する条例


          の制定について


第6 議案第65号 平成18年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


第7 議案第66号 平成18年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい


          て


第8 議案第67号 平成18年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


第9 議案第68号 平成18年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


          いて


第10 議案第69号 平成18年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


第11 議案第70号 平成18年度府中市水道事業会計決算認定について


第12 議案第71号 平成18年度府中市病院事業会計決算認定について


第13 議案第72号 平成19年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


第14 議案第73号 平成19年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)について


第15 議案第74号 平成19年度府中市水道事業会計補正予算(第2号)について


第16 発議第 4号 府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の


          一部改正について


第17 意見書案第 6号 原爆症認定基準の見直しを求める意見書の提出について


第18 意見書案第 7号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について


第19 意見書案第 8号 政府に教育改革を求める意見書の提出について


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               午後 2時03分


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第59号 福山・府中広域行政事務組合規約の変更について


日程第2 議案第60号 字の区域の変更について


日程第3 議案第61号 土地の取得の変更について


日程第4 議案第62号 市道路線の認定について


日程第5 議案第63号 府中市特別用途地区内における建築物の建築の制限等に関する


            条例の制定について


日程第6 議案第65号 平成18年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


日程第7 議案第66号 平成18年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


日程第8 議案第67号 平成18年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


日程第9 議案第68号 平成18年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


            について


日程第10 議案第69号 平成18年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


日程第11 議案第70号 平成18年度府中市水道事業会計決算認定について


日程第12 議案第71号 平成18年度府中市病院事業会計決算認定について


日程第13 議案第72号 平成19年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


日程第14 議案第73号 平成19年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)につ


            いて


日程第15 議案第74号 平成19年度府中市水道事業会計補正予算(第2号)について


日程第16 発議第 4号 府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条


            例の一部改正について


日程第17 意見書案第 6号 原爆症認定基準の見直しを求める意見書の提出について


日程第18 意見書案第 7号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について


日程第19 意見書案第 8号 政府に教育改革を求める意見書の提出について


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第1、議案第59号から日程第16、発議第4号までを一括議題といたします。


 所管常任委員会に付託いたしました議案第59号について、総務常任委員長の報告を求めます。


 桑田由治君。


           (総務常任委員長 桑田由治君 登壇)


○総務常任委員長(桑田由治君) 議長の指名をいただきましたので、総務委員会に付託を受けました議案第59号、福山・府中広域行政事務組合規約の変更についての審査の概要と結果について御報告を申し上げます。


 本案についての提案者からの補足説明はなく、質疑については、委員から、「県内の他の広域事務組合はどのような状況か」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「合併による広域行政圏制度の存在意義・役割が希薄になり、今後のあり方を検討しつつ廃止をするという県の方針が2月に示され、現在それぞれの団体において協議がなされているところである。県北については、既に解散の手続がなされたと聞いている」という趣旨の答弁がありました。


 ほかにも若干質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略ではありますが、総務委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


           (総務常任委員長 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、議案第66号、67号、69号、71号、73号、各号及び発議第4号について、厚生常任委員長の報告を求めます。


 能島和男君。


           (厚生常任委員長 能島和男君 登壇)


○厚生常任委員長(能島和男君) 議長の指名をいただきましたので、厚生委員会に付託を受けました案件6件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第73号、平成19年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「介護保険事務処理システムの変更によって把握できるごみ有料化の減免世帯となる介護保険3級以上の対象世帯数の見込みについて伺いたい」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「250世帯前後になる見込みである」という趣旨の答弁がありました。


 ほかに質疑なく、質疑を終結し、討論なく、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、発議第4号、府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてですが、提案者から、「説明会等が行われているが、市民の皆さんが十分納得されていない」という趣旨の補足説明がありました。


 これに対する質疑なく、当局の意見を求めたところ、「市民へは広報や説明会を実施し十分周知してきた。新たな負担をお願いするということで、感情的には抵抗感を持つ部分があると思うが、実施に当たっては、ごみ新聞等において啓発を行い、ごみの減量化に向けて協力をいただけると確信している」という趣旨の意見がありました。


 続いて、討論に入り、委員から、「3月議会で可決し、説明会を実施するなど、今日まで着々と準備ができ、既に事業が進んでいるので反対である」という趣旨の討論がありました。


 また、別の委員から、「3月議会で可決したが、12対11という結果であり、市民の意見も割れているという状況である。市民は有料化だから反対ということではなく、手続面において拙速であり、全体の理解を得た上で実施することが必要であるため賛成する」という趣旨の討論がありました。


 また、別の委員から、「市の財政状況は、衛生費など多額の出費が見込まれ、大変厳しい状況であり、有料化はやむを得ないと理解されている市民も多い。このような状況で1年延ばすと市民は混乱するため反対である」という趣旨の討論がありました。


 また、別の委員から、「今回の発議は、3月議会で修正として出されるべきものであり、他の委員の反対討論と同様の内容で反対である」という趣旨の討論がありました。


 ほかに討論なく、討論を終結し、採決の結果、起立少数で、本案は、否決すべきものと決しました。


 続いて、決算議案第66号、67号、69号及び71号、4件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 この4件は、決算特別委員会厚生分科会における一般会計の決算審査と並行し、9月14日と18日の2日間にわたって関係書類を中心に、慎重に審査を行ってまいりました。


 まず、審査に先立ち、昨年の指摘・要望事項について、担当部長から当該事項の対応や経緯などについて説明を受けました。


 その後、証拠書類を中心に審査を行い、簡易な事項については、その都度担当部課長に注意を促し、また、必要に応じて説明を求めたところであります。


 最終的な取りまとめにつきましては、2日目の午後から行い、理事者に対して、次のとおり指摘・要望いたしましたので、その内容について御報告申し上げます。


 まず、議案第66号、平成18年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、


1 医療国保課、税務課が連携を密にし、資格証明書及び短期保険証の発行を少なく するよう、引き続き収納率の向上に努められたい。また、国に対して国庫補助金の 増額を働きかけられたい。


2 健康づくり事業や予防的な保健事業などを充実され、一層の効果を上げられるよ う努められたい。また、高齢者を初めとする被保険者の健康づくりに対する意識


が高まるよう、諸施策の推進に努められたい。


という趣旨の指摘・要望がありました。


 引き続き、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、認定すべきものと決しました。


 次に、議案第67号、平成18年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてですが、


1 予防的な保健事業などを通して、医療費の適正化を図られたい。また、後期高齢 者医療制度の創設に当たっては、加入者の高負担にならないよう働きかけられたい。


という趣旨の指摘・要望がありました。


 引き続き、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、認定すべきものと決しました。


 次に、議案第69号、平成18年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、


1 介護予防の徹底に努められたい。


2 介護保険制度の見直しによる「高負担・サービス縮小」を行うのでなく、保険料 の軽減に務め、低所得の方がサービスを安心して受けられるよう利用料の軽減にも努められたい。


という趣旨の指摘・要望がありました。


 引き続き、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、認定すべきものと決しました。


 次に、議案第71号、平成18年度府中市病院事業会計決算認定についてですが、


1 府中北市民病院健全化計画に基づいて、理事者、職員が一体となり、経営努力、 サービス向上を図るとともに、市内部の組織体制の充実・強化を図られたい。


2 地方公営企業法にのっとり、繰り入れ基準を明確にし、企業会計と一般会計の負 担区分の中で独立採算について考え、財務規定にのっとった経営に努められたい。


3 病院の経営に当たっては、国庫補助金、病院事業債等の活用を図り、効率的運営 に努められたい。また、病院事業会計のチェック体制を強化されたい。


4 引き続き、留保資金管理を適正に行うよう努められたい。


という趣旨の指摘・要望がありました。


 引き続き、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、認定すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略ではありますが、厚生委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきますが、先ほど申し上げました指摘・要望事項が委員から出されておりますので、理事者におかれましては、これらの指摘・要望事項に十分留意し、今後の予算編成並びにその執行に当たられるよう申し添えまして、厚生委員会における審査の概要と結果の報告とさせていただきます。


           (厚生常任委員長 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、議案第60号、61号、62号、63号、68号、70号、74号について、建設常任委員長の報告を求めます。


 丸山茂美君。


           (建設常任委員長 丸山茂美君 登壇)


○建設常任委員長(丸山茂美君) 議長の御指名をいただきましたので、建設常任委員会へ付託されました議案7件の審査の概要と結果を御報告いたします。


 まず、最初に、議案第60号、字の区域の変更についてですが、提案者からの補足説明、質疑及び討論のいずれもなく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第61号、土地の取得の変更についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「各年度ごとに、市は何区画づつ購入したのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「平成13年度10区画、平成14年度10区画、平成15年度20区画、平成16年度10区画である。また、平成18年度以降は、平成19、20年度が3区画、平成21、22年度が9区画、平成23、24、25年度が6区画の予定である」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「市長は、一般質問の中で、契約変更の議決は必要ないという解釈を示されたが、監査報告では、市と公社の売買契約は、議会の議決を欠いた契約ということではないのか」という趣旨の質疑があり、市長から、「平成13年の議決は契約案件ではなく、土地の取得内容についてのものであり、目的物が変わらないのだから議決は必要ないと判断したが、監査委員から、対象者が半数近く変わるのだから変更してから買い戻した方がよいという指摘をいただいたため、適切な手続を踏むために今回変更の議案を提出した」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「単に、手続、書類上のことだと言われたのでは、議会軽視も甚だしい。監査委員が指摘したから変更するのだというようにしか聞こえない」という趣旨の意見が出され、市長から、「より適正な手続を行うということで、議会軽視とかではなく、当時は、我々も気づかなかったわけで、申しわけなく思っている」という趣旨の答弁がありました。


 ほかにも、若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第62号、市道路線の認定についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「この路線を市道認定するに至った経緯、理由、目的は何か」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「この路線は、平成16年度より合併特例債事業で実施をしているもので、今年度、用地買収、物件補償などすべてが完了する予定であり、今後本格的な工事を進めるために、路線の認定をお願いしているものである」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「この路線の拡張計画はあるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「平成20年度と21年度で、約300メートルを幅員5メートルに改良する予定である」という趣旨の答弁がありました。


 ほかにも、若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第63号、府中市特別用途地区内における建築物の建築の制限等に関する条例の制定についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑、討論のいずれもなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第74号、府中市水道事業会計補正予算(第2号)についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から若干の関連質問がありましたが、他に質疑なく、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第68号及び70号、2件の審査の概要と結果について、御報告申し上げます。


 この2件は、決算特別委員会建設分科会における一般会計の決算審査と並行し、9月18日と19日の2日間にわたって関係書類を中心に、慎重に審査を行ってまいりました。


 まず、審査に先立ち、昨年の指摘・要望事項について、担当課長から当該事項の対応や経緯などについて説明を受けました。


 その後、証拠書類を中心に審査を行い、簡易な事項については、その都度担当部課長に注意を促し、また、必要に応じて説明を求めたところであります。


 最終的な取りまとめにつきましては、2日目の午後から行い、理事者に対して、次のとおり指摘・要望いたしましたので、その内容について御報告申し上げます。


 まず、議案第68号、平成18年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてですが、


1 公共下水道事業特別会計は、平準化債で起債の償還を行っているが、この会計の 健全化に向け、国・県に対し、財源を確保するよう働きかけられたい。


2 普及促進に向けて、広報などを通じて、水洗化の向上に努めるとともに、下水道 負担金及び使用料の滞納整理に鋭意努力されたい。


3 公共下水道への切りかえについては、まず、公共施設から実施されるよう働きか けられたい。


4 面整備については、計画的に推進されたい。


という趣旨の指摘・要望がありました。


 引き続き、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、認定すべきものと決しました。


 次に、議案第70号、平成18年度府中市水道事業会計決算認定についてですが、


1 水道事業会計の資本的収支の効率的な運用を図り、給水原価と供給単価の格差是 正と、より一層の普及率・有収率の向上に努められたい。


2 元浄水場府中配水池や借地料が高額な用地の整理方を、早急に検討されたい。


3 第7期拡張事業を計画どおり推進するために、方向性を明確にされたい。


 引き続き、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、認定すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略ではありますが、建設委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきますが、先ほど申し上げました指摘・要望事項が委員から出されておりますので、理事者におかれましては、これらの指摘・要望事項に十分留意し、今後の予算編成並びにその執行に当たられるよう申し添えまして、建設委員会における審査の概要と結果の報告とさせていただきます。


           (建設常任委員長 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、議案第65号について、決算特別委員長の報告を求めます。


 桑田由治君。


           (決算特別委員長 桑田由治君 登壇)


○決算特別委員長(桑田由治君) 議長の御指名をいただきましたので、決算特別委員会へ付託を受けておりました議案第65号、平成18年度府中市一般会計歳入歳出決算認定についての審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 議案第65号については、今期定例会初日に提案説明を受け、11日の本会議において質疑が行われた後、同日設置された本特別委員会へ付託を受けました。


 本委員会では、所掌の分科会に分割付託し、厚生及び建設常任委員会における他の特別会計決算議案と並行して審査を行いましたが、その内容につきましては、午前中に行われました本特別委員会において、各分科会長から指摘・要望事項を中心に報告を受けたところであります。


 本案に対する各分科会長報告に対する質疑はなく、討論については、2名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論が行われておりますが、その討論の内容につきましては、先ほど行われました委員会において、皆様方お聞きのとおりであります。


 最後に、採決の結果でございますが、本案については、起立多数により、認定すべきものと決しておりますので御報告申し上げます。


 以上、まことに簡略ではありますが、決算特別委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


           (決算特別委員長 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、議案第72号について、予算特別委員長の報告を求めます。


 棗田澄子君。


           (予算特別委員長 棗田澄子君 登壇)


○予算特別委員長(棗田澄子君) 議長の御指名をいただきましたので、予算特別委員会へ付託を受けております議案第72号、平成19年度府中市一般会計補正予算(第1号)について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。


 議案第72号については、今期定例会初日に提案説明を受け、10日の本会議において質疑がなされた後、本委員会に付託されました。


 本委員会では、本議案について所掌の分科会に付託して審査を行いましたが、その概要については、午前中に本議場で行われた委員会において、各分科会長の報告を受けたところでございます。


 この各分科会長報告に対する質疑はなく、討論については1名の委員から反対討論が行われておりますが、その討論の内容につきましても、先ほど行われました委員会において、皆様お聞きのとおりであります。


 最後に、採決の結果でございますが、本案については、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、御報告申し上げます。


 以上、まことに簡略ではありますが、予算特別委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


           (予算特別委員長 棗田澄子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 各委員長の報告が終了しましたので、ここで暫時休憩いたしますから、各委員長報告に対する質疑並びに各議案及び発議第4号に対する討論のある諸君は、休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) それでは、暫時休憩いたします。


午後 2時31分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 3時24分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより総務委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 続いて、厚生委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって、厚生委員長報告に対する質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 続いて、建設委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 建設委員会並びに親愛なる建設委員の皆様に、61号議案、土地の取得の変更について、一定の委員長報告はお伺いしたわけでありますが、この土地の取得の変更について、これは、平成13年3月26日に議案第11号として議決を得てるものであります。それをこのたび再議決という形で提案をされまして、その当時、取得価格が8億9,300万円、これが、このたび9億4,700万円、差額5,400万円、プラスアルファをして、再議決をせよということでございますが。議案のときにも、私はこれは納得がちょっといきかねますということをお聞きしたわけです。この問題は、大変根が深い問題だろうと思います。将来に禍根を残さないためにも、建設委員会で審議された御所見、見解をお尋ねしておこうというふうに思います。


 まず、この13年には、議決決定をされたときに、13年の時点で、私はこのたびのようなことが起こってはいけないということで、再三、その当時、意見を申し上げたわけでございますが、このたび年数を経て、こういうまた議案が上がってきたわけです。これは、今、委員長から御報告がありました。市長の方から、この本会議ではなかった答弁もございました。当時、気づかなかったんで申しわけなかったというふうに言われております。これ以上のことを追及するつもりはありませんが、しかしながら、また、こういう問題が起きはしないかということを心配するわけです。


 昨年12月には定款の変更ということでありました。このことにつきましても、一定の処理ができているということでございますが、95年の理事会において決議して、改正手続が行われず、去年の12月に、また処理をしたということであります。


 それから、この開発公社の健全化計画、この健全化計画を将来にわたっての計画をやっぱり立てていかないと、どうも先行きが私は不安でしようがないんです、この諸課題が。こういうことについて、委員会での御審議、見解を、これをお知らせを願いたいというふうに思います。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 建設委員長、答弁。


           (建設常任委員長 丸山茂美君 登壇)


○建設常任委員長(丸山茂美君) お答えします。


 議案第61号、土地の取得の変更に関して、いろいろ質問があったと思いますけど、さきの報告のとおり、建設委員会では十分論議して、全会一致で可決しておりますので、私の所見いうか、建設委員長の意見はここで申し上げられないことは御理解いただくようにお願いします。内容については、さきに報告したとおりです。


           (建設常任委員長 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 御答弁をありがとうございました。


 十分に論議、審議されたということだと思います。しかしながら、二度あることは三度あるということがないように、これからもよくチェックをしてやっていただきたいと思いますし、これがまだ売れない状態、それから、金利の上昇、今後ですね、そうすれば、またぞろ起こり得る可能性もあるわけでございます。大変根が深い、根本的なものを解決をしていく、私は必要が今後ともあろうと思います。


 昨日、敬老会もございましたが、敬老会のまんじゅうが小さくなって、祝金はなくなるというようなお話もございますけども、非常に財政が厳しい中ですから、こういうことこそ解決を図っていただきたいというふうに思います。


 以上です。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 私も、この61号議案について、建設委員長に御質問しておきたいと思います。


 委員長報告を聞く限り、市長は、監査委員の指摘があったので再議決を行うもので、本来は再議決は必要ないという考えを押し通されたというふうに聞いたところであります。建設委員長は、再議決が必要と思われているかどうかについてお聞きしたいと思います。


○議長(戸成義則君) 建設委員長、答弁。


           (建設常任委員長 丸山茂美君 登壇)


○建設常任委員長(丸山茂美君) 答弁します。


 答弁内容が同じようになろうかと思いますけど、質問者も御存じのように、府中市議会規定の第40条第4項において、委員長は自己の意見を加えてはならないという規定があります。そういったことで同じ答弁になりますけど、建設委員会では十分議論いたしました。そういうことで、先ほどの報告のとおり、全会一致で可決しましたので、よろしく御理解をお願いします。


           (建設常任委員長 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 続いて、決算特別委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって、決算特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 続いて、予算特別委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって、予算特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第59号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第59号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第60号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第60号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第61号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 水田 豊君、反対者。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 第61号議案、土地の取得の変更についてに反対の立場から討論をいたします。


 この議案は、2001年(平成13年)3月26日、議案第11号により議決を経た土地の取得について、その内容の一部を変更することでございます。変更の内容は、取得予定価格8億9,300万円を9億4,700万円に、契約の相手方94人を府中市土地開発公社ほか47人にすると、こういうものでございます。


 取得予定価格が5,400万円も高くなっておる。そして、契約の相手方が94人から48人になっておると、こういうものでございます。これは、本来、府中市が契約をして買い取らなければならない相手方から買い取ることができなかった。そのため、土地開発公社が市にかわって相手方から買い取った。その買い取った土地を再び市が開発公社から買い戻すため、そのために利息と手数料が5,400万円かかる。こういうことでございます。その土地というのは、桜が丘のグラウンド用地でございます。


 さて、本来、府中市が買わなければならない桜が丘グラウンド用地を、なぜ開発公社が市のかわりに買わなければならなかったのか。事は簡単明瞭でありまして、府中市にお金がなかったわけでございます。そして、府中市に成りかわって開発公社が買い取った土地というのは、平成16年、3年前の出来事でございます。では、なぜ3年前に市にかわって開発公社が土地を取得したときに、議会の議決を求めなかったのか。どうして、3年もたったこの9月の定例議会にこの議案が提出をされたのか。こういう当然の疑問が出てくるわけでございます。


 議案質疑の中で、伊藤市長は、議決を求めても求めなくてもいいんだと、こういうふうに答弁をされたわけでございます。これがまともな答弁だと言えましょうか。こんな答弁をされては、議論が議論にならず、話がそれていってしまいます。議会での議員の質問に対し、真摯に向き合おうとされておりません。議会軽視も甚だしい、言わざるを得ません。


 今回、議案として出してきたのは、議決が必要な案件だという市民からの監査請求があってのことでございます。仮に、この監査請求がなかったならば、今議案は恐らく提出にはなっていなかった。


 そして、私たちは、桜が丘グラウンド用地を買い取るお金に、市が、平成16年に賃金ショートを起こした。そして、開発公社がかわりに買った。その結果、余分に5,400万円のお金がかかった、こういうことも知らなかった、わからなかったと、こういうことになる公算が強いのであります。


 さて、本当にこの件は市長の言うとおり、議決してもしなかってもよかったのか。地方自治法第96条には、議決事件として、普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決をしなければならないとして、本来、議会が議決すべき事柄を定めてあります。その第5号には、その種類及び金額について、政令で定める基準に従い、条例で定める契約を締結すること。そして、第8号には、前2号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について、政令で定める基準に従い、条例で定める財産の取得、または処分をすることとあります。そして、府中市条例では、5,000平方メートル、4,000万円以上の土地の取得、処分については議決を要すると、このように書いてございます。


 このような法律、そして条例がありながら、議決しなくてもしてもよい、このような答弁をした伊藤市長の姿勢には首をかしげざるを得ません。何度も言いますが、質疑、討論の中では、市長は、やってもやらなくてもいいんだが、監査委員の指摘があったので、やった方がいいと思って提出した、このような答弁をしたわけでございます。その後の答弁で議決の必要性を認める。そして、おわびするとも訂正をされましたが、それなら、なぜ最初から議決の必要性を説明し、提出をおくれたことについてのおわびをしないのか。いたずらに時間を浪費するような市長の議会での答弁、これは無責任、議会軽視も甚だしい。こうした市長の姿勢に対して、反対をいたすものでございます。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山本廣文君、賛成者。


           (23番議員 山本廣文君 登壇)


○23番議員(山本廣文君) 第61号議案、土地取得の変更について、賛成の討論をさせていただきます。


 第61号議案の土地の取得の変更については、議案質疑の市の答弁の中にもはっきりありましたように、財産取得の議案の場合は、請負契約の締結と異なり、契約の相手方の表示において個々の契約相手は必ずしも必要でないことから、これに一部変更があっても、変更議決を経る必要はないと判断されていたものであります。監査委員の意見書を真摯に受けとめられ、このたび提案されたものであります。判断が1年おくれたことに対しまして、理事者、市長も、謝罪もあったところでございます。


 土地開発公社が用地を取得した平成16年、17年度には、予算書において債務保証がなされております。議会の予算議決を経ていますので、今回の増加額においても問題はあるものではありません。また、用地取得の内容や目的が何ら変更されるものでもありません。したがって、本議案に賛成いたします。


 ただし、本件の場合は、平成18年度から土地開発公社から市が計画的に買い戻すというものであり、本来ならば、昨年、18年に変更議案が提出されるべきところであったと反省されます。今後は適切な処理をされることを申し述べて、賛成討論といたします。


           (23番議員 山本廣文君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第61号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


           (賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第62号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第62号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第63号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第63号の採決をいたします。


 この採決は起立による採決といたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


           (賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第65号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 能島和男君、反対者。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) それでは、2006年度一般会計歳入歳出決算認定に反対の討論を行います。


 ざっと194億円の決算でありますが、決算資料の財政指標を見ますと、財政力指数が0.565、経常収支比率が99.8、公債費比率17.1、いずれも類似団体より悪化現象であります。起債残高は236億円、全体では401億円という答弁が返っておりまして、かなり厳しい財政事情であります。こうした厳しい財政事情をもたらせた要因について、私は三つの要因を挙げて反対討論を行ってまいりましたが、本年度も同じ内容で討論を進めてみたいと思います。


 今、府中市は、市政の面でも、財政面でも、一つの転換期を迎えているように思えてなりません。討論原稿をまとめるに当たって、改めて市長説明要旨、行政改革大綱、集中改革プラン、これらを読み直してまいります。今回、多少立ち入った討論をしておきたいと思います。


 市の財政硬直化の第一の要因は、何といっても国の地方自治破壊の施策、わけても地方財政圧迫の政治であります。もっとも顕著だったのが、たびたび申し上げて恐縮ですが、戦後政治の総決算で登場した中曽根内閣の1985年当時、臨調、行革路線の中で、地方行革と称して、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、事務の委託化、あるいは老人保健制度の創設等、大々的に進めて、具体的には補助金カット、3年間限りということで出発しましたが、これを恒久化する。あるいは街路事業の補助率2分の1にするとか、あるいは国民健康保険特別会計への国の支出分を45%を38%に落とすとか、老人医療の無料化制度を有料化にしたのであります。


 一方で、各種公共料金の引き上げ、受益者負担の押しつけで、地方自治圧迫をどんどん進めました。その後の歴代内閣も同じ路線でしたが、わけても小泉構造改革は、中曽根行革をはるかに上回り、平成の大合併と三位一体改革、さらに道州制への動きなど、地方政治と自治破壊そのものであると思うのであります。


 それでは、一体、府中市における三位一体改革の及ぼす影響はどうか。本会議における私の質問に、寺岡財政課長さんはこのように答弁されました。三位一体改革の影響は、全体では国庫補助負担金が4兆7,000億円の削減、所得税から住民税への3兆円の税源移譲、そして、地方交付税が5兆1,000億円の抑制になっておる。16年から3年間の間に、18年度に府中市に及ぼした影響は、国庫補助負担金で3億9,000万円の削減、税源移譲の所得譲与税が3億3,900万円で、差し引き5,000万円の減額。地方交付税10億円の削減。さらに、所得税が住民税へ税源移譲され、個人住民税が10%フラット化され、その影響を見ると約4億3,500万円の増だが、差し引き6,800万円のマイナスになる。こういう趣旨の答弁をされました。


 伊藤市長に、なぜ硬直化が進んだのか、その要因をお尋ねします。長いんですが、一応だけ言いますと、税制が4億円伸びれば、交付税を4億円削減される。1億円残る予定も削られた。19年度補正でも、税収が1億円伸びれば1億円持っていかれる。地方の宿命かもしれない。こういうふうな趣旨の答弁をされたと思います。まさに、この答弁そのものが、言ってみれば、反対討論にも通じるような内容になっておるようにも思われるのであります。今の市財政の硬直化は、まさに国の地方財政圧迫、これが第一の要因であり、当然ながら、私は認定することはできません。


 さて、2つ目の要因は、歴代府中市政が人件費、物件費、扶助費、補助費等の消費的経費の増大を省みずに、住民に必要な建設事業を先送りしてきた。そのつけが、今、そのしわ寄せとともに、財政に重くのしかかっている。このことも事実であります。歴年の決算資料を見ればわかりますが、府中市の人件費、物件費等は、補助金も含めて、類似団体と比べてはるかに高いのが特徴です。


 多少脱線して恐縮ですが、私は、1994年ごろ、府中市の人件費比率が極めて高い。このことを決算で取り上げ、ちょうどそのときに行われた市長・市会議員選挙で、この人件費問題をメインに政策を展開しましたが、自治労関係者はもちろんのこと、私どもの友好団体である自治労連の全国大会で、広島県府中の共産党議員は人件費抗議を始めた。こういうふうなこともあって、県の代表がお見えになりまして、意見交換やったんですが、私は事実は事実なんだという話もしたことがあります。


 もう一つ触れておきたいのは、歳出の民生費です。歴年の予算の構成比を見ると、民生費の比率が極めて高い。ところが、市民向けの、例えば子供の医療費無料化はやってない。介護保険給付などの助成もやってない。じゃあ一体何に使っておるのか。言ってみれば、保育関係そのほか人件費が、類似団体と比べてはるかに高い。もちろん府中市の産業構造、働き手の関係、そういう中での保育所のあり方等を勘案しなければなりませんけれども、人件費比率が高いのは事実であります。


 同時に、同和行政と同和教育優先の府中施策が、私が議員になってからも27年間続きました。同和対策費が、年間予算は4%か5%、額の多いときには11億円にも達したことがあります。議事録がありますから、必要な方はお読みください。これらを追及すると、町内会連合会が抗議文を送ってくる。学校校長会や教頭会、抗議文を送ってくる。嫌がらせもある。しかし、私はこうした多額の出費に対しては、事実は事実として追及し、これを改めることを迫ってきました。


 それから、もう一つは、団地問題であります。元町団地、今、桜が丘ですが、私は、広島県も他の多くの市も団地造成計画はストップした。どこもやってない。2回にわたって言いましたが、府中市も計画を凍結すべきだと主張しました。当時の助役が共産党は何でも反対するねえいうふうな答弁しましたが、議員出身であります。こういうふうに言われたことを覚えておりますが、団地問題は、以降、現在に至っております。


 団地造成に当たって、もう一回、二、三振り返ってみたいのは、水道の布設に水道企業会計からお金を持ち出す。道路の面整備に至っては、全体の単価を下げるということもあって、土地開発基金を繰り出す。第二、第三、第四公園などは、団地完成後引き取って、一般会計でこれを施工する。本来、団地造成の中でやって、販売価格に盛り込むべきものであります。威権とこうした施策、むだ使い、これらが今日の財政硬直化をもたらした一つの要因である。当然にも賛成できません。


 財政硬直化の3つ目の要因は、合併問題であります。平成の大合併で、大まかに言って、ざっと3,200の自治体が、1,830ぐらいですか、減少しております。広島県も87自治体が23に減っております。そして、県内でも合併によるマイナス面がおごって、あちらこちらからいろんな話が聞こえます。庄原市の例、あるいは呉市の例も最近テレビなどで報道しております。


 先般、9月19日付けの山陽新聞に、旧上下町の町長さんが、全国の旧町村長さんに、合併についてのアンケートをしたという記事が載っておりまして、この中で36%が悪くなった。こういう回答であったように報道されました。私は、上下町の皆さん方も合併してええことはなかったという人が多いと思う。あるいは新市町によってもそうです。合併そのものが歓迎すべき内容でないので、もちろん私も反対しておりますが、私は、こうした合併を財政面で、二、三事実を見たいと思うんです。上下町との合併の内容、まず、決算資料のどの指標を見ても、平成16年以降、悪くなっている。よくなっているもんはありません。


 具体的に見ると、まず、北市民病院です。今、事務長さんが健全化に向けて頑張っておられるのはわかっております。この3年間で2億8,000万円、そのほか含めると、3億円を超す一般財源が導入されてきました。一定の繰り入れ、もちろん必要だと思いますが、3億円あれば、府中市で一番立派だというクルトピア栗柄、3館建てられる、三つ。そして、広谷公民館の建設費を500万円、600万円を削ることもない。さらに言えば、府中学園、小・中一体校の建設費、ざっと34億円の総額であります。そのうち当面してやらなければならない市費は2億9,500万円、7.9%です。2億9,500万円、繰入金額が、ちょうど当てはまる金額であります。補えるんです。


 そのほか隠し負債があって、公債費比率が1%悪化しておる。市長の答弁ありましたが、さらに合併時のむだ使いです。一例を挙げれば、合併前の平成15年3月末日、グランドピアノ購入費400万円というのが、いつかこのピアノを見たことがあるけれども、ほこりが5ミリ以上も積もって、使用された形跡は全くない。また、白アリで柱を食った老朽建物を5,000万円で購入した、出して。よろいかぶととともに、私のところへ投書がありました。


 もっと言えば、北市民病院の本来あるべき内部留保資金4億円から5億円、あるいは現金3億5,000万円が病院問題特別委員会で幾ら追及しても出てこない。特別委員会で参考人として出席された元の町長さん、病院がこれだけ赤字になったということを私が知っておれば、合併時に6億5,000万円の金があったんで、この金を何ぼか投入することはできたのにとおっしゃったのを今でも覚えとるし、議事録もあります。この金がどういうふうになっているか知る由もありません。言ってみれば、こうしたずさんきわまりない財政運営が、府中市財政、極めて重い尾を引く要因になっていることは紛れもない事実であることを私は考えておりまして、容認することはできません。


 さて、最後でありますが、私は、今までの経過を振り返りながら、反対理由を申し上げましたが、18年度、単年度について二、三触れてみたいと思うんです。一つは、市税と交付税の関係です。市民税は前年度より3億9,000万円ふえましたが、国からの地方交付税は4億6,000万円削られております。おもしろくありません。地方の宿命とも私は思いません。


 個人市民税で言えば、定率減税の廃止、老齢者控除の廃止、公的年金等控除額の引き下げなどで、住民の皆さん方には痛みを押しつけ、積み上げられてきた税金、府中市で福祉や道直しで使えるならともかく、全部国が吸い上げてしまう。こういう制度には反対であります。


 もう一つは、ごみの有料化問題。後から賛成討論、反対討論やられますから、簡単に言いますが、住民合意抜きに拙速な、RDF導入の失政とあわせて認められません。


 最後に、市長の政治姿勢についてでありますが、一般質問で触れましたが、責任ある執行は当然としても、トップダウン的な姿勢は改められるよう申し上げて、私の反対討論といたします。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君、賛成者。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 議長のお許しをいただきましたので、平成18年度一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。


 先ほどの反対討論者、過去にさかのぼって深く議論を展開をされました。感銘を受けたところであります。


 さて、平成16年度から、三位一体改革が、国庫補助負担金4兆7,000億円の削減、税源移譲が3兆円、そして地方交付税が5兆1,000億円の抑制という形で決着を見たことは、既に皆さん御承知のとおりであります。この改革は、財政運営に大きな影響を持っており、平成18年度においては、市税収入が3年連続プラスとなったにもかかわらず、地方交付税が市税収入の増加額とほぼ同額が減収となる結果を招いたこともさきの質疑で御承知のとおりであります。


 そうした中で、選択と集中を基本理念に、以下種々の政策、事業の推進、してきておるところであります。その中で、特に特筆すべきは、小・中一体校の整備、幹線道路の整備、長年の懸案であった学校給食の業務委託、保育体制の再編整備など、積極的に、厳しい財政の中で、着実な実施と各施策の適正な進行管理に努められているところであります。その実施状況については、皆さん方のお手元に配付の資料、施策の成果に関する説明書で報告されているとおりであります。多くの評価がされております。


 現下の厳しい財政状況にあっても、将来に向けたまちづくりのために、第三次府中市総合計画に挙げた府中市の将来像である「やるで府中は!技と力のげんき都市」の実現を目指して、各種施策、事業に、先ほど言ったように、積極的に取り組んでいるところであります。


 事業の推進の結果は、経常収支比率を初めとする各種財政指標が悪化していることが懸念されているところでありますが、すべき事業を何もせずにじっとこらえるものか、今行わずしていつ実施できるのか、そういった選択と集中による取り組みの中で、今現在、実施がなされているところであります。その成果は、私は将来に大きな財産をもたらし、評価をされるべきものと確信をいたしておるところであります。しかし、改善を図ることも重要な課題でありますが、そのため、集中改革プランを基本に、この計画に基づいた取り組みを強力に推進していかなければなりません。それは言うまでもないことでありますし、徐々にその成果は決算表にもあらわれてきているところでございます。


 今後も厳しい財政状況が続きますが、従来より異なる視点に立って、これまで以上に行政コストを認識し、より一層の行政経費の削減に努めながら、市民ニーズに的確にこたえられる事業を目標に掲げて、邁進をしていきたいというように思っておりますし、加えて申し上げますと、さきの委員長、そして分科会報告にもありましたように、所掌に付託された案件は、すべて可決、承認すべきものと報告を受けたところであります。そういった観点に立って、私は、この18年度一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の意を表するものであります。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君、反対者。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、議案第65号、2006年度(平成18年度)府中市一般会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。


 さて、決算は、府中市の経済状況がよくあらわれています。法人税は3億2,257万円、60%の増収にあり、景気の回復傾向と言われていますが、しかし内実は、増収にあるのは数社であり、木工会社などが廃業に追いやられ、他の経営者も、わしの代で終わりよと言われている地場産業の実態であります。


 また、数社の法人税増収も、働く方の者から言わせると、リストラの効果と社員の非正規雇用の結果であります。雇用については、府中ハローワークの有効求人倍率は0.8代です。求人数と求職者数が同数の1に回復することはなく、県内のハローワークの順位は下から3番目です。ところが、有効求人倍率が0.9へと少し上がってきています。要因は、市外に職を求める人がふえ、求職者が減ったためという事情ですから、複雑な心境です。府中市には働くところがなくなりつつあることを示しています。こうした事情が人口減ということにつながっています。国勢調査で人口増減率がマイナス5%を超えているのは、江田島市、庄原市、府中市の3市だけであります。また、市民税は1億4,711万円、10%の増収になっています。この要因は、個人市民税の定率減税の縮小、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小の結果であります。


 9月14日の朝日新聞には、全国的にも、労働者の賃金は、景気がどん底だった5年前を下回っていると報道されています。市民税の増収は個人所得がふえたものではなく、老年者控除の廃止などの増税の結果であります。こうしたことからしても、府中市が地場産業の振興に本腰に入れ、働く場を確保する財政方針が求められていると思います。具体的には、安心して産み、子育てできるために、農協病院の産婦人科の再開、不妊治療への助成、100人を超える大規模保育所の解消、今議会でも一般質問のあった放課後児童クラブの3期休業中の時間延長、小学生の医療費の助成対象を通院まで拡大することなどが必要であります。にもかかわらず、別名、古府小学校と言われ、伝統ある東小学校を廃校にし、また、地域のだれも要望したことがないと言われている広谷小学校を廃校にし、約44億円を投資した小・中一体校を中心にした財政運営は、市民の思いや要望とは余りにもかけ離れており、認定はできません。


 さらに、18年度決算の賛否は、市長がいみじくも言われた財政硬直化の原因が、上下町との合併にあるのか、市長の財政運営にあるのか問われているところであります。例えば、実質公債費比率です。この実質公債費比率は、17年度決算から、これまでの起債制限比率が実質公債費比率へと変わりました。実質公債費比率のガイドラインは、地方財政法第5条の4で18%と定められており、18%を超える自治体は、事前協議制から許可制へと、起債発行の制限を受けることになります。人間でいう準禁治産者で、親権者である県や国の許可がないと、借金も物も買うこともできなくなるということであります。


 実質公債費比率は3年間の平均ですが、府中市は、17年度決算で16.4、18年度決算で17.6となっていますが、18年度単独では18.22であり、19年度の見込みは18.1となっており、18%を超えてしまっています。


 さらに、いざというときのための貯金の財政調整基金ですが、基金の目安は、基準財政収入額と地方譲与税と普通交付税を足した標準財政規模の10%と言われています。府中市の標準財政規模は102億円となっていますので、その10%というと、10億2,000万円となります。現在の基金残高は13億6,928万円ですが、今年度、19年度の見込みが8億6,000万円ということですから、基金も当てにできなくなっています。


 さらに、9月11日の中国新聞で報道された県内の各市の実質公債費比率の報道で、県は、減債基金の取り崩しなどで繰上償還を進めていると言われています。府中市も、18年度決算でも減債基金1億5,000万円を地方債発行に充てていますが、残りは1億2,000万円しかなく、減債基金も底をついています。また、借金である地方債を見ると、普通会計は238億円、下水道事業は94億円、水道事業は33億円、病院事業は30億円、合計396億円になります。保留地管理法人を含めた土地開発公社は55億円で、総計452億円となっています。地方債の残高が標準財政規模の2倍を超えると分不相応な借金と言われています。府中市の財政規模は102億円ですから、普通会計の地方債238億円は2倍を超えており、まさしく分不相応な借金状況と言えます。


 平成16年度の監査報告も、府中市の場合、借金が財政の限界を超えていると指摘されているところですが、これまた、監査の指摘が無視をされています。これについて、市長は、市民の要望のあるものは、たとえ借金がふえ、財政が硬直化してもやらなくてはならない時期がある、後世が評価してくれると言われていましたが、小・中一体校は市民の要望ではありません。東小、西小、岩谷小学校は今ある東小学校を使えばいいし、各学年2学級で1クラス30人規模で、先生によく見ていただいてありがたいと保護者から言われている広谷小学校は残すべきです。


 特に小・中一体校の教育方針は、県教委が進めている成績上位の子供に力をつけようという方針ではないかと思います。子供たちに格差を持ち込み、教育の機会均等を保障しない方向であることからも認定できません。


 最後に、昨年12月市議会で、府中市土地開発公社の定款が数十年にわたり変更されていなかったり、議会議決や県の認可がないにもかかわらず登記されていた問題で、原因について、市長より、すべて公社の不手際、当時の理事さんたちによく反省してもらおうかなと建設委員会で答弁されていましたが、議案として市長が提案されているのだから、市に責任があるはずです。市長は、この定款問題について、あずかり知らない態度をとられているように見えました。法を無視した行政執行に反省は全く見られません。


 さらに、業務委託を受けた会社に雇用された保育士が会社でなく市職員の所長から直接仕事の指示を受けていた偽装請負は、労働者派遣法に触れると、広島労働局から調査を受け、是正指導をことしの3月に府中市は受けています。次々と法を無視した行政運営が明らかとなったことからも認定できません。


 以上三点、府中市が急速に寂れているという市民の不安の声にこたえ、地場産業の再生目指した財政運営の方向がないこと、財政が行き詰まった原因を上下町との合併に責任転嫁し、しわ寄せを、サロン助成金9万円を5万円に削減するなど町内会、市民に行っていること、開発公社の偽装定款問題、保育所保育士の偽装請負で広島労働局から是正指導を受けるなど法を無視した行政運営が行われていることから、議案第65号、2006年度(平成18年度)府中市一般会計歳入歳出決算認定について反対いたします。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) これより議案第65号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


           (賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本案は認定されました。


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○議長(戸成義則君) これより議案第66号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君、賛成者。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは、議案第66号、平成18年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。


 国の引き続く医療改悪の中で、国保も来年からは後期高齢者医療制度が始まります。広域連合は、伊藤市長が連合長としてリードされますけれども、この医療給付費のこの税源は、後期高齢者が支払う保険料、そして健保や国保からの支援金、国・県・市の公費で賄われるわけです。現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数の方が年金から天引きされるということです。広域連合の議員は、府中市からは1名だけですから、住民の声が大変届きにくくなります。厚生労働省は、市町村の国保のように、一般会計から広域連合に財源繰り入れを想定していないとしております。ですから、これまでの減免規定などが廃止されかねません。


 今後、安心して医療が受けられるよう、小児科や産科の確保、充実とあわせ、この高齢者の保険料も負担が重くならないように要望を付して、賛成いたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第66号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


           (賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本案は認定されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第67号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第67号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は認定されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第68号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第68号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は認定されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第69号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第69号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は認定されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第70号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第70号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は認定されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第71号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第71号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は認定されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第72号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 小森龍太郎君、反対者。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 議案第72号、府中市一般会計補正予算(第1号)の議案に対しまして、反対の立場から討論をいたしたいと思います。


 本議案は、財政調整基金を五千数十万円取り崩すということになっております。財政調整基金というのは、今さら申し上げるまでもなく、家庭に置きかえれば預貯金のようなものであります。これまで先人たちが努力に努力を重ねて、長い歴史の中で積み上げてこられた大切な府中市民の財産であります。しかしながら、伊藤市政が誕生して以来、この財政調整基金はどんどんどんどん取り崩されていって、この財調を取り崩さなければ予算を組めないような、そういった財政運営に当たられてきたところであります。言いわけをされるとすれば、国の三位一体の改革によって地方自治体の財政が大変厳しくなってきているということを言いわけにされても構いませんけれども、その方向性というものも、市長が日ごろから標榜したり、東京までさまざまな国会議員の応援などに出かけて行ったりする、そういった人たちの方向性であります。


 つまり三位一体の改革と伊藤市長は同じ路線を歩かれているのでありますから、その三位一体を批判することは、私はできないのではないかというふうに、伊藤市長はできないのではないかと私は思います。であるからして、財政調整基金をどんどんどんどん、もう取り崩すしかないという、そういうやり方でやられることにつきましては、市民としては、市民の財産でありますから、それを一人、市長がどんどんどんどん使っていくということは、到底許されることではないというふうに思うのであります。


 今回は、当初予算とは違いまして補正予算でありますから、その中で見てみましても、五千数十万円というのは大きな取り崩しの額であろうというふうに思います。これも考えてみれば、今回五千数十万円を取り崩されなければならなくなったのも、伊藤市政の誤った政策によるものであると言わざるを得ません。なぜならば、今回の補正予算の中の歳出の部分には、だれも望んでいない4小学校の統廃合を行け行けどんどんでやったことによって生まれてきたパソコンに係る740万円、地域のだれもが望んでいなかった岩谷保育所を廃所することによって、その跡地利用に2,500万円、このように、本来であれば市民の皆さんの声が十分市長の政策に反映されているという極めて民主的な政治が行われていたのであるならば、五千数十万円を取り崩すこともないし、740万円、学校を建てたことによって付随して出ていく支出をしなくてもいいし、岩谷保育所を廃所することによって余計に2,500万円を使わなくてもいいということになるのであります。


 このようなことを考えていけば、まさに市長の政策に誤りがあったため、市民の貴重な財産をどんどんどんどん取り崩し、あげくにごみの問題などで市民に負担をかけようとする、こういった方向性について断じて許すことができない。市長には、市民本位の財政運営をやっていただきたいことを強く要望いたしまして、本議案の反対討論といたします。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第72号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


           (賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第73号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) これより議案第73号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第74号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより議案第74号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 4時28分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 4時44分


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○議長(戸成義則君) これより発議第4号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 大本千香子君、反対者。


           (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 議長のお許しをいただきましたので、発議第4号、府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について、反対の立場で討論させていただきます。


 府中市は、この3月、さまざな議論を経て、ごみ有料化を議決いたしました。もちろん賛否両論があり、私は反対をいたしました。現在、議決より6カ月、市民説明会、新聞折り込み、広報でのお知らせ、ごみ袋見本の配布など、あと10日になった有料化に向けて進んでおり、町中の店頭にも指定ごみ袋が目立つところで販売されております。市民の側も、町内会での資源ごみの回収開始、また、生ごみ処理機の利用、ごみ容量を減らす方法の検討、リサイクルショップの利用など、ごみの減量に取り組みが始まっております。環境問題は、もはや待ったなしの課題となっております。


 子供たちに本当に未来があるのかと、地球規模での環境悪化のスピードは恐ろしいスピードで進んでおります。ごみの排出量を減らすことは、府中市に限らず地球レベルでの課題となっております。このごみの有料化に対しては、決して市民全員がすべて納得されて議決となったものではないわけですけれども、この減量化に意識が変わりつつある今、1年延長することにもはや余り意味がないのではないかと思われます。


 例えば、公有水面の埋立工事であるとか、ダムの建設など、一度議決すると現状回復が困難となる事例とは異なり、ごみ有料化の実施は、運用しながら、さらに説明をされ、改善点があれば改善を加えて、よりよい形にしていくものではないかと思います。


 3月の決定で、既に列車は走っております。ごみの減量化、ごみ処理費のコストダウンという目的地に変更がないのであれば、今、急ブレーキをかけることはかえってマイナスになるのではないかと考えます。


 今後、議員、議会として、ごみの有料化の負担をしていただく市民の皆様の痛みに対し、行政が電光石火で対応し、一人一人の心のひだにしっかりと添うサービスを提供できるようチェックをしていかなければならないと感じております。


 この上で、この発議第4号については反対させていただきます。


           (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君、賛成者。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) この発議の要旨は、説明がありましたように、提案理由及び要綱に簡潔にはまとめられているのですけれども、市民の皆さんの、今関心が本当に高い問題ですので、私もこの発議に賛成の立場で討論させていただきます。


 このごみ有料化の条例改正、3月議会では、確かに可決されました。説明会の会場では、納得できる答弁がないとか、協力金というものがよく理解できない、そのお金の使い方、この具体がわからない、もっとみんなの声を聞いてほしい、何よりも、このプリントを読むだけで、なぜ有料化なのかわからない、こういった声がたくさん私にも寄せられました。各説明会場で出された質問や疑問点についてのその答えは、9月初めの新聞折り込みで確かにこのように対応されたわけでございますけれども、一方通行でございます。だから、この本会議場、9月議会でも、市として答えていると部長さんはおっしゃいましたけれども、これでは、まだ市民がわかったと納得していると言えないのではないか。皆さんから、たくさん一般質問でも議論集中したわけでございます。本当に、部長さん、これでもう市民は納得できるものと思っていらっしゃるのでしょうか。


 この有料化構想を立ち上げて、とにかく、昨年の8月に私たち議員が初めて説明を受けました。あれから1年1カ月ですね。ほんのちょっとです。それが今の現時点です。今からちょうど半年前の3月議会で、もうごり押しとも言える、そういったやり方で、これは可決されてしまったわけです。どこの市や町でも、住民に負担をお願いするときは、もっときめ細かく行政側の実態をお知らせし、説明し、住民の意見を聞き、そして他市の可能な限りの状況を調査研究して進めております。10年かけている市もあるわけでございます。そのためには何としても時間が必要だと私は思います。


 郵便局のタウンメールで全戸に配布したという防府市もございますけれども、府中市では、その準備はされておりません。市長さんは、やるものはやる、こういった断固とした決意、これは事によりけりでございます。


 このごみの場合、何としてもごみ問題、ごり押しとしか考えられないわけです。そうでなかったら、こんなに不満が市民の皆さんから押し寄せられる、こういったことはないのではないでしょうか。近隣の福山市や尾道市が無料なのに、なぜ府中市が先行するのか。例えば、そういった問いに対しての答えが、このグリーンの分にございました。その答えには四つの目的が挙げられております。


 一つは、啓発的効果による減量化、資源化の推進。もちろんこれは、一時的には減量化になると思いますけれども、さきの賛成討論をなさった議員さんも、御自分でいろいろ実験したけどもごみは減らなかったと一般質問でもおっしゃったことはございますけれども。実際には、今、府中市のRDF、足りないわけですよね。そういった実態があるっていうことでは、この目的にはいかがなものか、そういう気がいたします。私は、もちろん資源化は大事だし、ごみは減量化、大賛成ですけれども、府中市の場合には、RDF制度、それをしております。


 それから、2つ目は、排出量に応じた負担の公平化を図る、このようにございます。いろんな説明会のときに、私が出たときにも言われた言葉は、高齢者の方で、一番小さな10リットルの袋でも大き過ぎると。もっと小さな袋を用意してもらえないだろうかっていう質問も出ました。それに対しての答えも出ておりますけれども、この点では、排出量に応じた負担の公平というのからちょっと外れるのではないかと思います。小さい袋の要る人には、そういった場合には、それが必要かどうか検討する時間が要るのではないでしょうか。これでもむだを強いることになるわけです。


 それから、処理経費の削減と財政負担の軽減。例えば、このたびの折り込み費用、相当な費用だと思います。説明会の職員の労力、それから町内会のステーションでの指導体制とかグリーンパトロールの増員、また新聞を発行する、そういったことを言われましたけれども、やればやるほどお金がかかるじゃないですか。それよりも、市民の皆さんに、もっと煮詰めながら、どうやったらごみを減量できるかという点で話し合う、そういった時間が必要ではないかと私は思うわけです。ごみを分別し、少しでも協力したいと、進んでほかの人の不法投棄されたごみでも持ち帰って、再び分別してステーションに出す、そういった努力も市民は今までやってきたわけですよね。そういった市民の皆さんの日ごろの努力やボランティア、こういった気持ちにはどうこたえたらいいでしょうか。


 府中市は、ダイオキシン対策、当時の広島県のエコタウン構想、これに乗っかって、私たちが一生懸命反対したにもかかわらず、RDF制度に踏み切りました。当時の夢の構想は、私たちが指摘したとおり、福山RDF発電による売電は計画どおり進んでおりません。ですから、府中市の収入につながっておりません。持ち出しがふえていっているばかりでございます。府中市のごみ処理の増大は、RDFに踏み切ったためというのがはっきりしている事実ではないでしょうか。広島県への責任もきちっと追及しないで、灯油が上がったから、燃料費が上がったからと、発電所の売電が少ないからと、そのツケをいきなり市民に押しつける、こういったことはもっと考えるべきだと思います。


 そして、もっと解決方法を探るためにも、せめて実施期間を1年延期して、市の実態はこうです、市民の皆さんの声は。もっとこういうことをこういうふうにすればいいじゃないですか、そういった声を聞きながらやるという時間は必要だと思います。1年延期は意味がないとか、急ブレーキはマイナスになるという、そういった先の討論もございましたけれども、今、看板がかけられていて、この袋、これがそのままむだになるというのではなくて、もっと市民の皆さんが納得してから進めると。1年延期、これを主張いたします。


 以上、賛成討論といたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君、反対者。


           (4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) それでは、私も討論させていただきます。


 本議案は、ことし10月から導入される一般家庭ごみの有料化実施を、市当局の説明不足のため市民の理解と納得が得られていないとの理由で、1年間の導入の延長を求めるものでございます。この議案に対して、反対の立場で討論を行います。


 私たち公明党は、3月議会において、ごみ有料化議案について反対をいたしました。しかしながら、採決の結果、12対11のわずか1票差ではありますが、ごみ有料化の導入が決まったわけでございます。私たちは、議会で決まったからには、導入に際して市民の皆さんに混乱を与えないように、またスムーズな移行が図られるように協力していかなければならない責任があると考えてまいりました。なぜなら、地方自治体にとって、議会の議決は何事にも最優先して尊重されなければならないものであると思うからでございます。


 ましてや、3月の議会からまだ6カ月が経過したばかりであり、この間、社会状況が大きく変化したわけでもございません。また、6カ月間という限られた期間での市民説明会ではございましたが、導入に当たっての実務的な説明は、必要十分とは言えないものの、一応の説明は果たされたものと思います。


 また、説明会で市民の皆さんから出された要望、質問についても、取り入れられるものは取り入れ、また質問についても集約をして、市の執行部としての対応、考えを新聞折り込みで返しておられます。


 また、ことし9月は、ごみ有料化の試行期間として、各家庭にごみ袋が無料で配布されております。来月から有料になるので今月のうちに要らないものは出しておこうとか、トレイなどお店で引き取ってくれるものはそっちに出そうなどの市民の声を伺っております。現場では、もう既にごみ有料化に向かって動き出しております。ここに至って、1年間の延長はかえって混乱を招くと同時に、議会の信頼を失うものと考えております。


 よって、本議案に反対をするものでございます。


 さて、今回のごみ有料化は、市民に新たな負担をお願いするものでございます。現在、市民は、相次ぐ負担増が押し寄せ、将来に対する不安感が広がっております。有料化導入後においても、より一層市民の立場に立った運用に努めていただきたいと願うものでございます。


 最後に、府中市も厳しい財政運営を余儀なくされております。このため、今回のように市民にも負担を求めなければならなくなっております。こうした状況を考えてみると、市民の代表である我々も議員も、今度は自分たちの番だとの思いで、進んでみずからの問題でございます議員定数の削減に取り組まなければならないと考えます。私たちはこのことに積極的に取り組んでいくことを誓いまして、討論といたします。


           (4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君、賛成者。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) はい、お疲れでございます。


 賛成・反対討論者がたくさんおりますので、重複は避けたいんですが、この問題は、私は賛成の立場で討論をさせてもらうんですけども、提案理由でも述べましたように、まだまだ市民への周知が十分できておりません。一般質問等でも指摘がございましたけども、町内会、それから新聞もとっておられない、そういう世帯が、かなりの、まだ世帯数が、町内会へ入られてない方が4,000世帯でしたか、そういう中で、説明会に来られた方が、文化センターで200名、そのうち100名ほどは町内で来れなかった人が来られたということは、まだまだ3,900名からに近い方が御存じでないと。


 それから、新聞もとられてない方、それは、9月の3日でしたか、折り込みをされておりますけども、折り込みすら行ってない。ですから、アパート、マンション、単身赴任の方、そういう方は一切まだ御存じない。その中で、それはオーナーなり、どなたが説明をされていくんでしょうか。


 それから、各説明会へ、各議員さん、皆様出られたと思いますが、いろんな質問が出ているわけですね。そういう疑問点に、チラシを読めばいいということでしょうが、あのチラシはすべて読めませんよ。やはりもう一度、市民に納得していただくための説明なり、それなりの周知の時間を私もかける必要はあるように思います。


 新たな市民の負担を担うわけですから、それ相当の、市民に納得していただけるような、市民の立場に立った、そういうスタンスで、生活の、実際の生活ができるやり方を導入していかないと、今後、この財政的に厳しい中で、今後まだまだ第二、第三の有料化なり、そういうものも見えてくるんではなかろうかというふうな思いもしているわけです。余り見切り発車のようなことをすると、本当に市民が納得をしていただかないと、10月1日、スタートを切るでしょう。環境施設課、大変ですよ。これ、あと、収集、不法投棄の問題。それは議会で議決、3月に決まった。たった1票差と言いながら、それはもう民主主義ですから、決定は決定かもわかりません。それは決定ですね。決定ですが、しかしながら、やはり市民の多くの皆様が納得をされるやり方、それからいろんな疑問について、説明会でそういうふうなのを返してくれと言われとるわけでしょう。


 もう理解は得たということでスタートされる。これ、反発が、表に出る出ないは別として、必ず残ると思うんですよね。これは後々尾を引きはしないかということを大変心配するものであります。ですから、1年相当の時間をかけて、導入を進めていただきたいと思いますし、このごみ政策自体が、これは繰り返しになりますので、あえて言いませんけども、少し触れると矛盾に秘めた、皆様に負担をかけるわけですから、そこのところを重々に、議員諸兄も、これから後、採決がございますでしょうが、各地域の事情も考えて行っていただきたいというふうに思います。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君、反対者。


           (7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) 議長の御指名をいただきましたので、発議第4号、府中市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について、反対の討論を行いたいと思います。


 ことし3月の第1回府中市議会定例会に、議案第24号で可決をいたし、平成19年10月1日からの施行に向けて160数カ所で説明し、因果についても説明をされました。当たり前とはいえ、係長以上、職員の市政に対する意識改革、本気で取り組んでくれたことに、成果とあわせて、大いに評価をすべきだと私は思っています。


 一方、市民の間でも、それぞれごみの減量化、資源化の推進へと関心は高まっております。また、先日、一般質問の中に、10月1日からの指定ごみ袋制度の実施案内と、家庭ごみの分け方、出し方の説明書が、新聞折り込みでの案内が届かない家庭について、地域ですばらしい取り組みの御案内をいただきました。まさに、このことはこれからの地域に必要な、また、私たちに問われているのではないかと思っています。この小さな心遣いが地域を幸せにし、地域の力となってくるものと信じております。


 したがって、議決からの半年、姿勢を変えることにより、住民の府中市への不信を与えるべきじゃないと判断をいたします。よって、本案には反対をいたします。


           (7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君、賛成者。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 賛成討論をさせていただきます。水田 豊でございます。


 ごみの問題につきましては、昨年の8月以来、この議会を通じて、何度も何度も議論をしてまいりました。私は、その議論を通じまして思ったことは、理屈も議論もあったもんではないということでございます。数合わせで何でもできるから、決まってしまうから説明も要らない。このような強引な伊藤市長の市政運営を見てきました。理屈がないというのはこういうことでございます。


 有料化の目的はごみの減量だと、このように繰り返し繰り返し説明をされましたが、このごみ袋の有料で、一体ごみがどのように減るのかと、このような説明は一切ありませんでした。また、有料化以外のごみ減量化政策というのも目ぼしいものがありません。私は、こうした経過から、このごみの有料化の目的は減量にあるのではなく、財政の逼迫にある、このように確信をしておるところでございます。それならそれで、このごみ有料化、提案の理由を財政の逼迫というふうにするのが当たり前でございまして、何とか財政を助けてほしいと言ってお願いをするのが筋であろうというふうに思います。ところが、目的はあくまでも減量化だと、こういうことでございますから、議論がかみ合わない。そのままで1年間たってしまったと、こういうふうに私は思っております。これ以上のごみがふえないようにする、そしてごみがふえることによって増大する経費を抑える、このように市長は何回も答弁をされたところでございます。


 ところで、この議会では18年の決算がなされました。清掃総務費、これが17年決算から18年決算にかけて、これは減っております。清掃費は減っておる。そして、家庭ごみに関するじん芥処理費についても、17年決算から18年決算においては約1,000万円ほど減っておると、こういうことになっております。私たちがもらった資料においては、16年、17年と家庭ごみは減少しておる。そして、18年も推計として減少するだろうということでしたが、実際には微増したということのようでございますが、微増した中にも、じん芥処理費は減じておるということでございます。こうして見ると、経費が増大をすると。そのために、それを抑えるために減量化、ごみ袋の有料化をするんだということが、この数字で言えば全く当てはまらないということになってしまいます。


 一体何のために、通常の年であれば四、五千万の収入がこのごみの有料化で入るというふうに市の方は試算をされておりますが、この決算の傾向を見れば、何もしなくてもごみ処理費が右肩上がりに上がるということは見えないわけでございます。そうしてみると、やはり目的は財政の補てんにあるのではないかということを思わざるを得ないいうことで、ごみの減量のために有料化するという理屈は崩れておるんではないかというふうに思います。


 したがって、1年の延長を求める次第でございます。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 片山剛三君、反対者。


           (12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 議長の指名をいただきましたので、発議第4号について、反対の立場で討論させていただきます。


 この議案は、平成19年3月26日、平成19年第1回定例会において、常任委員長より委員長報告として議会で報告されました。そして、全員で採決の結果、本議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決されましたのでございます。


 その後、今日まで、市行政として、165カ所の地域住民の皆様に説明会を行われ、袋のメーカーに発注、入荷、市内販売店募集・決定、各町内会、また各家庭に配布されました。さらに、パンフレットの作成、説明書の作成をされ、新聞折り込みで各戸に配布されております。また、この配布されている袋には、平成20年9月末までしか使用できませんと印刷してあります。これらは、平成19年3月26日の議会決定を見て、行政側も先に述べました事業を進めてこられました。また、議員さんの中にも、パンフレット、説明書を行政からもらってお帰りになり、新聞をとっておられない地域の皆さんに配布されているお方もお聞きしております。


 このような観点から、私は、発議第4号の条例の一部改正については反対といたします。


           (12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君、賛成者。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 発議第4号の討論をさせていただきます。この討論は、ごみ有料化に断固反対であるとの立場から、1年間延長することにおける賛成の討論をさせていただきたいと思います。


 今、私たち議員に求められているのは、大変重要な判断が求められていると思います。市民に負担をかけ、府中をどんどんどんどん埋没していく方向に持っていくのか、それとも、皆で力をあわせて、再びかつてのように歴史のあるこの府中を活気あるものに再び持っていくのか、大きな分岐点に立っていると思います。ここできっちり判断をしていかなくてはならないのは、このごみの有料化にしてもそうでありますが、今後、府中市の中において、これから府中を担っていく人たちを初め、そういった人たちの批判に絶えることができるかどうかという判断をきっちりとここでせねばならないのであります。


 私は、そういった今後の歴史の批判に耐えられる、そういった判断をしっかりと行って、このごみ有料化には反対であるということを訴えながら、これまで取り組みをさせていただいたところであります。


 これまでさまざま討論の中でお話が出てまいりました。もうあと10日になったというようなことで、後戻りができないということがおっしゃられたかったのかもわかりません。しかしながら、あと10日になったとはいっても、悪いものは悪いのであります。減量化を進めていくという機運が高まってきた、それは無料であってもやっていかなくてはならないことでありますし、無料であってもできることであります。現に府中市の市民の皆さん、多大な御協力をいただく中であの分別化がスタートしてから、大きな協力をいただく中で、府中市は実際にごみの減量化に成功をいたしております。


 また、スタートした列車を急ブレーキをかけてとめることで混乱が生じるというようなお話もありました。しかしながら、誤った方向に出発してしまった列車であるのならば、これはブレーキをかけて、目的地を変えるなり、そこでしっかりとどの目的地を選ぶのかということを考えなければならない。今回、この発議によって、そこを考えるという時間を設けねばならない、そういった思いなのであります。


 反対ということをしたというふうにおっしゃられました。では、なぜ市民のためにその信念を貫くことができないのでありましょうか。このような形でごみの有料化が、今後、もし仮に行われるということであるのならば、多くの市民の皆さんに負担をかけることはもちろんでありますが、とりわけ若い子育てをしている世代の皆さん、さらには在宅で介護をなさっている世帯、挙げれば切りがないほど、こういったところにもより多くの負担がかかっていくということをしっかりと考えねばならないというふうに思うのであります。そのようなことをおざなりにしてしまえば、人口がどんどんどんどん減っていっている府中の中にあって、その人口減にさらに拍車をかけるものと思うのであります。市長は、以前、教育が悪いから府中市の人口が減っていった、このようなことをおっしゃったことがあります。今、市長にとっては、教育はよくなってきているというふうに思っておられるのではないかと思いますが、いまだ人口はふえておりません。ですが、さきに申しましたように、今のようなことをすれば、さらにさらに人口減に拍車がかかることを私は懸念をいたします。


 そもそもは、市長のむだ使いによってできた大きな借金のツケを市民に回すということが今回のごみ有料化の本質であると私は思います。さきの本会議においても申し上げましたが、昨年度の決算を見てみますと、一般会計だけで、およそ250億円になんなんとする借金が府中市にはあります。しかしながら、そのうちの100億円近い借金がたったこの5年間でできたという事実を見れば、市長が市民に借金のツケを回そうとしていることは明々白々であります。この5年間、すなわち伊藤市長が府中市の市長になってからできた借金が、実に250億円になんなんとするうちの100億円近い借金が伊藤市長によってつくられたということなのであります。そういった形で市民に借金のツケを回すということ、断じて許すことができないのであります。


 一体、この府中市議会はだれのための議会なのでありましょうか。先ほど、議決の重みということをおっしゃった反対者の方がいらっしゃいました。本来、議会というものは、民意を反映させる場所であると思います。そして、その声を届けていくのが私たち議員の務めであります。今日に92%の市民の皆さんが反対をしておられます。私は、その92%のごみ有料化反対というふうにおっしゃっておられる市民の皆さんの声をしっかりと受けとめ、自分自身もごみ有料化反対という信念を貫くために、本議案に賛成をいたします。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君、賛成者。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) いろいろと賛成、反対と、討論を聞いておりますが、どうも、中で一番気になるのは、議会で3月に決定したことだからやらなくてはならないというような反対の方もおられますが、議会で決定したことは議会で変更できるということを知っておいてください。そういう勉強もやっていただきたい。不備なことは変えていけるということを知ってほしい。そうでしょう。


 この3月に決まったといえ、確かに、先ほどから出ております、1票差で決まった。1票差で決まったんだから、大差で決まったのと違います。やはり、決まったことは決まったで結構です。しかし、直すとこは直していく。そして、やはり市民の声、やはり議会だけが決定して納得するもんでもございません。やはり市民の声を議員が審議をして、そして行政と一緒になって頑張って議論するもんであって、市民をほっといて議会だけでやるというやり方は少し無理があるんじゃなかろうか。


 それが証拠に、この説明会です。説明会の中でも、いろいろと問題点、疑問点ありましたけれども、納得できる説明は一切できておりません。先ほどのチラシを持って、ここで見せておられましたけれども、やはり一方的な答弁であって、その当時の、あの文書の中に載ってない質問がかなりありました。それは、後日個人あてにでも送りますよと言われておるんですよ。一切個人あてに行っておりませんよ。その中で、ある一定の理解はしていただいたと市長は言いますけれども、市民の声を聞いたことがあるんですか。議会だけの声と市民の声というのは全然違うんですよ。


 そして、議会でも、議員さんでも、地域の声を行政に届けますという形で選挙に、皆さん出られておるんですよ。地域の声を無視して、議会だけで、議員の賛成多数で物事を決める。確かに決めなくてはなりません。しかし、決まった後でも変更できるとこは変更していく。市民に無理をかけないとこは無理をかけないという形を少しでも考えていただいて、市民に納得していただけるようなやり方をやっていただかなくてはなりませんが、今のとこ、準備がまだできておりません。予算の方も準備しております。もう前に進んでおりますという形にはなっておりますが、予算を組んであっても、凍結という形もとれるわけでございます。パアにするんじゃありませんよ。もう1年間先からその予算を使っていく、準備していく。準備するのに、幾ら準備してもいいじゃないですか。準備したからぜっぴせないけんいうことはありませんよ、そうでしょう。決まったからじゃないんです。一部を改正する案ですよ、これは。全部をペケにする発議じゃございませんよ。一部改正という発議でございます。そこのところを理解していただきたい。


 決まったからいいというもんじゃないんですよ。決まったものを変えようと思やあ変えられるんですよ。もう少し市民の立場に立って物事を進めていただきたい。有料化はいずれしなくちゃいけないかもわかりませんが、まず、今、10月からするのは少し早いんじゃなかろうかと思って、私はこの発議に賛成いたします。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより発議第4号の採決をいたします。


           (「採決は記名投票でお願いします」加藤議員、自席より呼ぶ)


           (「採決は無記名投票でお願いします」橘?議員、自席より呼ぶ)


○議長(戸成義則君) ただいま、加藤吉秀君から、表決を記名投票によられたいとの要求と、橘?政信君から、表決を無記名投票によられたいとの要求が同時に提出されましたが、会議規則第70条第1項の規定により、本要求の成立には4人以上を必要といたしますので、それぞれの要求について、ここで賛成者の確認をいたします。


 確認の後、いずれの要求も賛成者を満たし成立した場合は、記名投票によるか無記名投票によるかを無記名投票により採決いたします。投票方法を決定することといたしております。最初にお諮りする方が採決の方法として決した場合は、もう一方は行いません。また、記名無記名投票がともに否決された場合は、議長においてどちらかの方法により決することになりますので、あらかじめ御承知おきください。


 それでは、まず、加藤吉秀君からの、表決を記名投票によられたいとの要求に賛成の諸君の挙手を願います。


           (賛成者挙手)


○議長(戸成義則君) 4人以上であります。


 よって、この要求は成立いたしました。


 次に、橘?政信君からの、表決を無記名投票によられたいとの要求に賛成の諸君の挙手を願います。


           (賛成者挙手)


○議長(戸成義則君) 4人以上であります。


 よって、この要求は成立いたしました。


 いずれの要求も4人以上の場合、この表決は、加藤吉秀君からの、記名投票によられたいとの要求と、橘?政信君からの、無記名投票によられたいとの要求が同時にあります。いずれの方法によるかは、会議規則第70条第2項の規定により、無記名投票をもって採決することになっております。


 よって、まず、記名投票によられたいとの要求について、無記名投票により採決いたします。


 議場の閉鎖を命じます。


           (議場閉鎖)


○議長(戸成義則君) ただいまの出席議員数は23名であります。


 投票用紙を配付させます。


           (投票用紙配付)


○議長(戸成義則君) この際、傍聴人に申し上げます。


 静粛に願います。傍聴人は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。


 なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により、退場を命じることがありますので、念のため申し添えておきます。


 投票用紙の配付漏れはありませんか。


           (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


           (投票箱点検)


○議長(戸成義則君) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 記名投票によるを可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記入の上、点呼に応じて順次投票願います。


 なお、白票は否といたします。


 点呼を命じます。


○議会事務局長(内海正訓君) それでは、順次お名前を申し上げます。


 水田 豊議員、大本千香子議員、末宗龍司議員、沖田浩子議員、加藤吉秀議員、原田 學議員、桑田由治議員、金子徳光議員、小川敏男議員、橘?政信議員、湯藤弘美議員、小野申人議員、丸山茂美議員、片山剛三議員、桑田伸太郎議員、松坂万三郎議員、小森龍太郎議員、小田敏雄議員、能島和男議員、瀬川恭志議員、棗田澄子副議長、山本廣文議員、平田八九郎議員。


           (点呼に応じ投票)


○議長(戸成義則君) 投票漏れはありませんか。


           (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


           (議場開鎖)


○議長(戸成義則君) 開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、水田 豊君、松坂万三郎君、片山剛三君を指名いたしますので、3君の立ち会いをお願いいたします。


           (開  票)


○議長(戸成義則君) 投票の結果を報告いたします。


 投票総数23票。これは先ほどの出席議員数に符合しております。


 そのうち賛成16票、反対7票。


 以上のとおり、賛成が多数であります。


 よって、本件は可決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 5時42分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 5時43分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) よって、本件の採決は記名投票によることに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより発議第4号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。


 この採決は記名投票をもって行います。


 議場の閉鎖を命じます。


           (議場閉鎖)


○議長(戸成義則君) ただいまの出席議員数は23名であります。


 投票箱を改めさせます。


           (投票箱点検)


○議長(戸成義則君) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 本案を可とする諸君は「白票」を、本案を否とする諸君は「青票」を、点呼に応じて順次投票願います。


 点呼と出席議員の確認を命じます。


○議会事務局長(内海正訓君) それでは、順次お名前を申し上げます。


 水田 豊議員、大本千香子議員、末宗龍司議員、沖田浩子議員、加藤吉秀議員、原田 學議員、桑田由治議員、金子徳光議員、小川敏男議員、橘?政信議員、湯藤弘美議員、小野申人議員、丸山茂美議員、片山剛三議員、桑田伸太郎議員、松坂万三郎議員、小森龍太郎議員、小田敏雄議員、能島和男議員、瀬川恭志議員、棗田澄子副議長、山本廣文議員、平田八九郎議員。


           (点呼に応じ投票)


○議長(戸成義則君) 投票漏れはありませんか。


           (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


           (議場開鎖)


○議長(戸成義則君) 開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、大本千香子君、小森龍太郎君、瀬川恭志君を指名いたしますので、3君の立ち会いを願います。


           (開  票)


○議長(戸成義則君) 投票の結果を報告いたします。


 投票総数23票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。


 事務局長に賛否の名前を報告させます。


○議会事務局長(内海正訓君) それでは、賛成の議員のお名前を申し上げます。


 水田 豊議員、桑田由治議員、金子徳光議員、小川敏男議員、橘?政信議員、湯藤弘美議員、松坂万三郎議員、小森龍太郎議員、小田敏雄議員、能島和男議員。


 以上でございます。


 続きまして、反対の議員のお名前を申し上げます。


 大本千香子議員、末宗龍司議員、沖田浩子議員、加藤吉秀議員、原田 學議員、小野申人議員、丸山茂美議員、片山剛三議員、桑田伸太郎議員、瀬川恭志議員、棗田澄子副議長、山本廣文議員、平田八九郎議員。


 以上でございます。


○議長(戸成義則君) そのうち賛成10票、反対13票。


 以上のとおり、反対が多数であります。


 よって、本案は否決されました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第17、意見書案第6号、原爆症認定基準の見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。


 末宗龍司君から提案理由の説明を求めます。


 末宗龍司君。


           (4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君)


                           意見書案第6号


原爆症認定基準の見直しを求める意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、「原爆症認定基準の見直しを求める意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成19年9月21日


 府中市議会議長


   戸 成 義 則 様


                         提 出 者


                           府中市議会議員


                              平 田 八九郎


                              小 森 龍太郎


                              松 坂 万三郎


                              橘 ? 政 信


                              末 宗 龍 司





 では、内容、朗読もって提案にかえさせていただきます。





原爆症認定基準の見直しを求める意見書(案)


 原爆症認定訴訟で、3月20日に仙台地裁判決、3月22日に東京地裁判決が出された。同訴訟では、2003年4月以降、原爆症の認定申請を却下された被爆者229人が各地方裁判所に却下取り消しなどを求めて提訴している。


 これまで大阪・広島・名古屋の3地裁で一審判決が出ている。いずれの判決も、国に対し認定却下処分の取り消しを命じる判決が出されている。理由として「原因確立」などの認定基準を機械的に運用してきた国の姿勢を不当としたものである。


 原爆被爆者には、放射性降下物を吸い込むことなどによる内部被爆の影響を受けた人や、原爆投下後に救護や肉親を探すために広島市内や長崎市内に入った「入市被爆者」・「遠距離被爆者」の方々がおられる。


 しかしながら厚生労働省は、こうした方々の被爆症認定の申請を却下し、数多くの裁判でも認定すべきとの裁判の判決が出されたにもかかわらず、去る3月30日に仙台地裁判決ならびに東京地裁判決に対して控訴を行った。


 高齢化し、がんや白血病などの健康被害に苦しむ原告の方々には、これ以上の裁判を重ねる時間は残されておらず、最高裁での判決が確定しなければ認定されないとしたら、被爆者救済への道のりは、あまりにも遠いものと言わざるを得ない。


 原爆投下から60年有余を経た現在、今なお20万人を超える原爆被害者が、原爆症発症の不安の中での生活を余儀なくされており、原爆症の認定においては、政治決着を求める声が高まっていることから、以下の事項について適切な施策を講じることを強く求める。





 1.原爆症認定を認める判決に対する控訴の取り下げ


 2.早期の救済範囲の大幅拡大の実施


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年9月21日


                             広島県府中市議会





 よろしくお願いいたします。


           (4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて提案理由の説明を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 5時58分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 5時59分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより意見書案第6号の質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、御質問をさせていただきたいと思います。


 今回の原爆症認定基準の見直しを求める意見書に反対するものではありませんが、この意見書は、原爆症認定訴訟で、全国の裁判所で、この判決が、国に対して認定却下の処分の取り消しを命じる判決が出ていると。これについて、今の段階では、こういう裁判の結果だからこそ政治決着を求めるということであります。


 そしてそのことが、原爆症認定を認め、判決に対する控訴の取り下げと早期の救済範囲の大幅拡大の実施という要求項目となっております。これについて、6月議会でも、ほぼ99.99%同じ意見書が出されていますが、なぜ、6月議会では同じ内容であるのに賛成されなかったのか、お聞きしたいと思います。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君、答弁。


           (4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) 完璧な答えになるかどうかわかりませんが、一応、6月議会の提出された意見書では、被爆者援護法の改正という文言が入っておりました。今回御提案申し上げておるのは、非常に限られた範囲でございます。6月議会で提案された意見書は、被爆者援護法全体を含んだ救済措置でありました。そういった意味で、第3項ですか、ちょっと記憶があれなんで、第3項では、被爆二世、三世、こういった方々にも救済措置を求めると、こういった内容のものでございました。このたびは、緊急避難といいますか、高齢者で、実際には早急に対応しなければいけないと、こういった方々をまず第一段階として、早急にすべきではないかと、こういった意味で御提案を申し上げておるところでございます。ですから、6月議会ではそういったことで賛同はできなかったということでございます。


           (4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第6号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第6号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより意見書案第6号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 小森龍太郎君、賛成者。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 本意見書に対しまして、賛成の立場から討論をさせていただきたいというふうに思います。


 今回のこの意見書(案)は、さきの質疑の中にもありましたが、前回の6月議会で我々社会クラブが提案をさせていただいた中身と限りなく近いものであったわけであります。にもかかわらず、先ほど提案理由を説明された方は、先ほどの話のように、その6月には反対をされたところでありまして、今なぜこのようなことを率先して出されてくるのかなということを不思議に思いながらでありますが、しかしながら、この意見書の中身というものが、非常に重大な意味を持つ中身であります。私どもとすれば、若干不十分ではあるかなという気はいたしましたけれども、被爆者援護にかかわる大変重要で大切な問題でありますから、賛成の立場をとるものであります。


 6月議会に、欠けている意見書ではありますけれども、この意見書の採択というところから、改めて被爆者援護法改正に向けての取り組みを続けていきたいというふうに考えるところであります。


 しかしながら、この意見書の採択に当たりまして、まず、前段で、各会派でさまざまな調整が行われたところであります。私ども社会クラブのところにも案文が届いてまいりまして、会派でいろいろ意見を出し合いながら、さきにお話したような矛盾点も考えながら、どうしようかということでいろいろ話をした結果、このいただいた案文の日付には西暦と元号が併記をされていたこともありまして、中身は不十分であるけれども、先ほど来から申し上げておりますように、大変重要な問題である、そういった観点に立って、賛同することを会派で合意をいたしました。


 しかしながら、このことを最終的に打ち合わせをする本日の代表者会議におきまして、私たちがいただいていた案文とは違うものが出されてきたところであります。先ほど来朗読されたものをお聞きになっておわかりのように、年号の表記が元号のみとなって出てきたのであります。私どもは、さまざまな考え方の中から、併記であるということもしっかりとかんがみ、西暦と元号の併記であるということもかんがみながら、案文がそうであったということに理解を示しながら合意をしたところでありますが、配られたものを見てみますと、実に元号のみの表記となっていたところであります。私は、これは、提案理由を説明された方に対しまして、だまし討ちに遭ったような思いを抱いたところであります。


 言うまでもなく、この元号の問題というのは、天皇制イデオロギーと深くかかわるものであります。さきの大戦において、天皇万歳と叫びながらアジアを侵略していき、また、多くの人たちが尊い犠牲に遭われてしまった。そうして、その延長線上に広島、長崎の原爆の投下があり、さらにそれより日をさかのぼって沖縄戦の悲劇があったわけであります。そうした背景をしっかりと考えていくのであるのならば、戦争によって、天皇制イデオロギーによって引き起こされた戦争によって原爆が投下され、多くの人たちが被爆して亡くなり、そして今日、多くの被爆者が大変苦しい状況に置かれている。そのことを援護するということであるのでありますから、天皇制イデオロギーとは相入れないものが出てくるのは、これは言うまでもないところでありまして、元号のみの表記というのは、矛盾きわまりないものであると私は思うのであります。


 今日、西暦の使用というものは、世界的に使用されているということは現実であります。日本における元号は日本でのみしか通用しないということであります。そのような世界的規模で使われているものであるということ、さらには、さきの大戦が、第二次世界大戦と呼ばれるように世界を取り込んで行われたこと、その結果被爆ということになったわけでありますから、今日、核の問題、被爆者の問題、こういったものは世界的規模で論じられているところでありますから、そういったことをかんがみましても、元号のみの表記というのはなじまないのではないかというふうに思うところであります。


 ましてや、国論を二分する問題でありますから、元号を、一方だけを表記するということでは、多様な考え方の中で西暦との併記を訴えたのに、元号のみで行くというのは、到底許しがたいものであるわけであります。


 さらに申し上げておきたいと思いますが、6月議会には反対をしておきながら、この9月議会になって出してくるというところに党利党略の影を見ることができるのであります。日ごろは天皇制イデオロギーを謳歌しておきながら、とりわけさきの参議院選挙というところを一つの節目として、やたらと被爆者援護ということをふだん言わない人たちが言ってまいりました。こういったことを考えても、大変おかしい問題であるというふうに思うのであります。


 大事な被爆者援護にかかわる問題でありますから、今回は、元号という問題はあえて後送りにしながら、改めて、これをスタートとして、被爆者援護法の改正を目指していきたいというふうに思っております。はっきり申し上げますが、矛盾きわまりない自民・公明に対しまして、猛省を促しながら、賛成の討論といたします。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより意見書案第6号の採決をいたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 退席)


           (20番議員 能島和男君 退席)


○議長(戸成義則君) 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


           (賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


           (12番議員 湯藤弘美君 復席)


           (20番議員 能島和男君 復席)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第18、意見書案第7号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 小森龍太郎君から提案理由の説明を求めます。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君)


                           意見書案第7号


地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣に対し、「地方財政の充実・強化を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。


                     2007(平成19)年9月21日


 府中市議会議長


   戸 成 義 則 様


                         提 出 者


                           府中市議会議員


                              小 森 龍太郎


                              松 坂 万三郎


                              橘 ? 政 信


                              末 宗 龍 司





 1枚お開きください。


 案文の朗読をもって提案にかえさせていただきたいと思います。





地方財政の充実・強化を求める意見書(案)


 地方分権の推進、地域経済・雇用創出の促進、少子・高齢化への対応、地域レベルでの環境需要の高まりのなかで基礎自治体が果たす役割は一段と高まっている。


 しかし、政府は、地域間の経済格差を放置したまま「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政の圧縮を進め、住民生活を犠牲にした構造改革路線を進めている。さらに、2007年4月からスタートした地方分権改革推進委員会では、行政コストの削減を優先する歳出削減、財政再建のための分権改革の議論が先行し、国・地方の役割や財源配分の見直しなど地方自治の拡充のための分権改革からかけ離れた議論が展開されている。


 自治体財政硬直化の要因は、景気対策による公共事業の増発に対する公債費であり、国の政策に地方が協力を強いられてきたことが主な要因である。


 新型交付税の導入や地方財政計画の見直しなどによる一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり容認できない。


 いま、めざすべき方向は、地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することである。


 2008年度予算には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」に沿って行われことになるが、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、2008年度政府予算における地方財政の充実・強化をめざし、政府に対し次のとおり求める。





1.国対地方の税収の割合5対5の実現に向けて、さらなる税源移譲と国庫補助負担 金の改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改 革を進めること。


2.自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財 政調整の機能を堅持し、自治体間の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確 保すること。


3.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 2007(平成19)年9月21日


                             広島県府中市議会





 全員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて提案理由の説明を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 6時15分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 6時15分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより意見書案第7号の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第7号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより意見書案第7号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより意見書案第7号の採決をいたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 退席)


           (20番議員 能島和男君 退席)


○議長(戸成義則君) 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


           (賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立少数であります。


 よって、本案は否決されました。


           (12番議員 湯藤弘美君 復席)


           (20番議員 能島和男君 復席)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第19、意見書案第8号、政府に教育改革を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 平田八九郎君から提案理由の説明を求めます。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君)


                           意見書案第8号


政府に教育改革を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、「政府に教育改革を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。


                           平成19年9月21日


 府中市議会議長


   戸 成 義 則 様


                         提 出 者


                           府中市議会議員


                              平 田 八九郎


                              末 宗 龍 司





 案文朗読をもって、提案にかえさせていただきます。





政府に教育改革を求める意見書(案)


 新しい教育基本法が制定された。今後はその理念が教育現場に生かされることが重要である。教育水準を高めるために緊急を要する課題は、保護者や地域住民が学校の正確な実態を把握すること及びすべての教育の基礎となる家庭教育への重点的な支援を推進することである。


 既に総理大臣の諮問機関「教育再生会議」は、学校評価のための教育水準保障機関の設置と、家庭教育支援のために「親学」の普及啓発を提言しているが、一日も早い具体化を願ってやまない。


 よって、国会及び政府におかれては、教育改革の推進を図るため、下記の措置を早急に講じられるよう強く要請する。





1.教育水準を高めるため、全国の学校を調査、評価し、情報を公開する国の専門機 関を設置すること。


2.国に「親学」普及本部を設置し、家庭の教育力を高めるために、家庭教育支援を 充実すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年9月21日


                             広島県府中市議会





 全員の御賛同をよろしくお願いします。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて提案理由の説明を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 6時20分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 6時21分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより意見書案第8号の質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 質問をさせていただきたいというふうに思います。


 今、なぜこういった意見書を提案されるのかといったことが大変理解に苦しんでおるところであります。そもそも教育再生会議というのは、5月11日に、子育てのマニュアル化だといったような批判が相次ぎ、意見書にあるような親学の緊急提言の取りまとめというものは見送られたというふうに思うのであります。あの伊吹文部科学大臣でさえ、提言していることができるような環境にいる人は極めて少ないと思う。人を見下したような訓示とか教えをされるのは余り適当なことではない、このようなコメントをしておったところであります。


 また、6月1日の第二次の報告には、親学という言葉ではなくて、親の学びと子育てを応援する社会へというメーンテーマのもとに、いろいろ出てありまして、親学という言葉をなかなか見つけることができないのであります。そういった中にありまして、それをあえて親学の普及という形にして、親学というふうにして、今なぜここで意見書を採択するということになるのか、これも私は理解できないのであります。


 親学の普及啓発を提言したと意見書の中にありますが、まず最初の疑問点として、どこで教育再生会議がそれを提言されたのか、お答えをいただきたいと思います。


 しかしながら、そういう状況の中にあって、今回あえて親学という文言を提案者の方は使用されておるところでありますから、何をか言わんやということでありまして、あえてこの親学という言葉を使う提案者の考えというものには、その意図というものが察しがつくところであります。それを踏まえて質問をしていきたいというふうに思いますが。


 先ほど提案理由を説明された方、思えば、何年前でしたか、教育基本法の改悪といったものをここで提案をされたときがございました。私も、そのときに、このように質問という形で、なぜ教育基本法を変えねばならないのか、あえて言えば、なぜ改悪をせねばならないのかという思いで、さまざま質問をさせていただいた記憶がございます。そのときに、どう見てもというか、どう考えても十分納得がいただけるような答弁がございませんでした。そういったことの再現にならないように、今回は、私にも理解できるように答弁をお願いしたいというふうに思うのであります。


 まず、1項目目の問題でありますが、教育水準を高めるため、全国の学校を調査、評価し、情報を公開する国の専門機関の設置を要請するというふうに、この意見書の中には書かれてあります。一体そのことで何をどのようにしようと考えておられるのか、また、そのことで何ができるというふうに考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 次に、これは国会におきまして、大変な状況の中で、大変な状況の中というのは、混乱させられた中で、国民の思いというものは全く無視された状況での、いわゆる強行採決によって、教育基本法の改悪に続き、教育関連三法も同じように改悪をされたところであります。そういうことでは教育委員会や学校現場への管理と評価、選別と排除をさらに強化することになりはしないのかということを私は心配をしますが、どのようにお考えでしょうか。


 日の丸・君が代であれほど強権を発揮したあの広島県教委においてさえ、全国調査を学校別には公表しないというぐらい、行き過ぎた状況を懸念する事態となっております。そういったこともかんがみながら、さきに申しました管理と評価、選別と排除のさらなる評価につながってしまうのではないかという私の疑念にお答えをいただきたいと思います。


 また、評価することによって、国に有益な人材育成へと公教育が変化していき、国が、学校、子供、教職員を数値目標によって縛りつけ、管理と権限を強化することになれば、目の前の子供たちはおざなりにされ、時の政権、国家の支配者のための教育というふうになってしまうのではないかというふうに思います。こういったあたりをどのようにお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。


 本来の自主性や主体性というものがこういったことによって阻害をされて、政府主導の教育政策が進められることになれば、今盛んに叫ばれている地方分権の流れとも逆行することになるというふうに思いますが、提案者におかれては、どのようにそのことを整理されて、私を初め多くの市民の皆さんが納得できるような答弁をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 まず、1回目を終わります。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君、答弁。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 今、質問をいただきました。数年前でございますけれども、教育基本法制定について、確かに提案をいたしまして、16項目有余にわたって質問を受けました。いろいろ議論をさせていただきましたが、最終的には理解をいただくことができなかったということは、私もよく知っているところであります。


 さて、日本のこの教育基本法、戦後60年ぶりに、我々待ち望んでおった基本法、そして関連三法案が改正を見るに至りました。非常に喜んでおるところであります。そういった中で、私たちは、本当に60年間振り返ってどうであったかというこの総括の中でこういった法案が改定されてきたものだというように思っておりますし、私は、今回、二つの理由で、教育水準を高め、全国の学校調査評価を情報公開することを国の専門機関を設置してやってほしいということを申し上げておるわけでありまして、純粋に、今そういう過去の60年間を振り返った中で、どう学校を評価し、そして教育現場にそれを取り入れていくかということで、純粋に私は取り組んでおります。


 そして、2番目の親学についてもそうであります。今、不登校とかいじめとか、そういった日常の学校現場のことが、この議会でも再三取り上げられておりますし、私は、この親学普及本部を設置して、家庭の教育力を高める、純粋にそういう取り組みをすることを、政府の方においては早急に具体化してほしいということを言っておるのであって、国家の統制のもとに、自主性とか主体性とかというようなことを私は意味して言っておるのではございません。したがって、純粋にそういった家庭教育を充実していく、それは親学、親がしっかり家庭の中で子供を教育していくということは、やはり基本に据えられているんだろうということで、私たちは、この制定に向けて政府の方へ強力に要請をしていきたいという趣旨で提案をしているところでございます。


 したがって、質問者が理解をいただけるような答弁にはなっていないかと存じますけれども、私たちはそういう理念で提案をしておるわけでございますので、御理解をいただきたいというように思います。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


           (「質問をしょうる。討論会とか座談会のつもりで私は質問したんじゃない。ですから、項目を挙げて質問しているんですから、その項目に沿って答えていただきたい。再答弁を求めます。」小森議員、自席より呼ぶ)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 6時34分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 6時47分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き意見書案第8号の質疑を行います。


 小森龍太郎君の質疑に対する答弁を求めます。


 平田八九郎君。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 冒頭に、私、申し上げましたように、純粋に、この親学については、時の伊吹文部科学大臣は否定的な発言をやったようでありますけれども、私たちは、そうはいっても、家庭教育の重要性にかんがみ、この親学という文言を使わせていただいて御理解をいただいておるところでありますし、そういう意味において、家庭教育の重要性イコールこの親学ということで、この文言を使わせていただいて提案をしておるわけでございますので、質問者におかれても、その辺を十分御理解をいただきたいというように思っています。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 十分な答弁をいただかない中で2回目の質問に入るというのは大変不本意ではありますけれども、結局、今の1回目の質問に対してああいう答弁であったということであるのならば、言葉は過ぎるかもわかりませんが、その程度の理解をされているのだなというふうに解釈してよろしいんですね。


 親学イコール家庭教育というような言い方をされましたけれども、この意見書に書いてある文言をとれば、あくまでも、かつて教育再生会議の中で議論をされていた親学というものに結びつくのではないかというふうに私は思えてなりません。しかも、提案者の方からも、私の問いに対してお答えになるときに、教育基本法をめぐって質問をさせていただいたときのことを思い起こしていただいたわけでありますが、あのときも十分な答弁はいただかない中で、提案者が考えておられる教育に対する思いというものがどういう考え方なのかということを、一定程度の、教育に対してどういう思いを持っておられるのかという、そのことのみは理解をいたしました。


 すなわち、1回目にも申し上げましたけれども、あえて親学という言葉を使って、それが教育再生会議による普及啓発を強化する提言だというふうに、あえて親学という言葉をこの意見書の中に使われていることと、3年ぐらい前だったと思いますけれども、そのときの教育基本法に対する考え方等を照らし合わしてみるから、あえて親学という言葉を使い、しかも、その中身は家庭教育というふうにおっしゃいましたけれども、教育再生会議の中で、提言に向けて議論をされていた中身であるのだなというふうに思うところであります。


 1回目質問するときも、それを踏まえて質問をさせていただくということを申し上げたところでありますけれども、あえて私、そのことを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。


 それでは、1回目の質問のところで1項目目のことについてお聞きをいたしましたが、全くもって十分な答弁ではなかったということをさきに申しました。その程度の理解なのですねということを言えば、そうですということでありましたが、しかし、このような形で出してこられるのであれば、2回目の、いわゆる再質問のときに、再度1回目の質問のことについて、項目を挙げて言ったわけでありますから、その項目に対して丁寧にお答えをいただきたいと思います。


 それでは、続いて、2回目の質問の中身でありますけれども、これは、2項目目に書かれている、いわゆる親学の問題について質問をさせていただきたいというふうに思うのであります。


 2点目に書かれてある、国に親学普及本部を設置し、家庭の教育力を高めるために家庭教育支援の充実を要請する、このように書かれているところであります。これも同じようにお聞きをいたします。つまり、こういうことを、国に普及本部を設置してもらうようなこと、充実を要請するということによって、そのことで何をどのようにされようと考えておられるのか。また、そのことによって何ができるというのか、お答えをいただきたいと思います。まず、お聞きをしておきます。


 親学というものにかかわって、検討されていた中身というものでありますが、さきの論理の続きなので、あえてここで申し上げますけれども、教育再生会議の中で提言に向けて議論されていたのは、主に9項目であったと私は思います。


 一つに、若いときから子育てを自分のこととして考える。次に、早寝、早起き、朝御飯を習慣化する。次に、保護者は子守歌を歌い、赤ちゃんの瞳を見ながら、書いてある言葉ですから言いますが、おっぱいをあげる。次に、母乳が出なくても抱きしめる。次に、授乳、食事時はテレビをつけない。次に、乳幼児期には本の読み聞かせを行う。次に、小学校時代はきょうの出来事を一緒に話す。次に、PTAに父親も参加する。次に、あいさつの励行。次に、「ありがとう」、「もったいない」などの言葉を大切にする。こういったことが中心になって議論されていたというふうに思うのであります。


 しかし、ここで考えてみなくてはならないのは、何もこの項目すべてにおいて否定をするということではありませんけれども、言ってみれば、当たり前のようなことが書かれているというふうにも読み取れるところはあると思います。例えば、あいさつの励行というのは、あいさつするのは、ある意味当たり前でしょうし、それから、「ありがとう」とか「もったいない」とかいう、これ、ちょっと余談になるけど、市長は、もったいない、もったいないというのは、ごみの有料化に向けていったときに、やたら各敬老会を回って教宣にされていったことを思い出すんでありますが、それは余談ですけれども、そういったことも、ある意味、当たり前でしょう。しかしながら、大切なのは、そういったことを家庭教育の柱というようなことにして、言ってみれば、押しつけるといったようなことはいかがなものかというふうに思うのであります。提案者が幾ら家庭教育を大切にするとかいうようなことをおっしゃられても、それを押しつけるというのはいかがなものか、このように思います。


 しかも、今挙げた9項目というものの中には、よくよく考えてみれば、できることとできないことというものがあるというふうに、私は思うのであります。今日の社会状況の中におきまして、おっぱいをあげようにも、昼間仕事を持たなくては、今日の社会状況の中では大変厳しい経済事情にその家庭は置かれると思いますから、働きに出なくてはならない。そうしますと、必然的にその乳幼児をそういった施設に預けなければならない。そしたら、おっぱいをあげようにもなかなかあげることは困難であります。さらに、その日の出来事を一緒に話そうというふうなことをいたしましても、これも、その家庭の事情によって、夜に仕事をしているというような状況であれば、話そうと思っても話すこともできない、こういうこともあろうかと思います。さらに、PTAの活動ということにつきましても、これこそまさに、父親もというふうに言われますけれども、仕事と子育ての両立で、出ていきたくても出ていけないという、そういうことがあると思うんです。それに対して、こうでなければならないというようなのがこの親学の提言ということでありますし、親学の推進というのは、それを、言ってみれば、言葉をあえてきつく言えば、それを推し進めるということではなくて、強制的にそれをさせようという、もしそういうことができない、例えば親ということであるならば、それは親失格だと言わんばかりのことであります。しかしながら、できようにもできないという事情があるということをよくよく考えなくてはならないのではないかというふうに思うのであります。


 ですから、結局、権力がそれぞれの事情というものを無視をして、家庭の中に平気で踏み込んでいるということが言えるのではないでしょうか。それぞれの事情というものを勘案せずに、一律にこうしなさいというふうに言ってきているというふうに思うのであります。こうして見ると、安倍内閣とともについえていく運命にあるでありましょう教育再生会議、意味は御理解いただけると思いますが、今日の教育再生会議は、今日の社会の実態を踏まえて、その上で議論をしているのだろうかどうかということを私は疑問に思うのであります。そのあたりの教育再生会議に対する提案者のお考え、いかがなものかお教えをいただきたいと思います。


 今日、青少年の犯罪や子供への虐待、あるいはまた子供が親を殺すといった家族間のさまざまな問題が惹起し、連日、新聞、テレビのニュース、こういったところをにぎわしているような本当に憂慮にたえない状況があることも皆さんは御承知のとおりであります。こういったことを、この教育再生会議の議論している方向性というものは、こういうことに対して、これをただ単に親の責任というふうに置きかえているというふうに思わざるを得ないのであります。


 こういった問題は社会の荒廃がもたらしたものであるというふうにとらえて、社会全体の問題として取り組まなければならない。家庭に押しつけるのではなくて、社会全体の問題として取り組まなければならないというふうに思うのでありますが、お考えはいかがでしょうか。


 ずっと、この間、長きにわたって言われているところでありますけれども、政治倫理の確立とか、政治家のありようというものが問われてくるような状況があるということも多くの方たちから指摘をされておりますが、こういった、さきに申しました社会全体の問題ということを、政治倫理、政治家のありようという視点でもお答えをいただきたいと思うのであります。


 大変残念ながら、今日、府中市議会においては、議長不信任案がよく出てくるという状況があります。さらには、かつて現職の議員が、大変残念ですけれども、飲酒運転といいますか、道路交通法上で言えば酒気帯び運転ということになるのかわかりませんが、そういったことで辞任をしたという経緯が府中市議会にはあります。さらには、市内の現職の校長が、これも同様のことで逮捕されるという事態がありました。とりわけ昨今におきましては、福山地裁で、現職の議員にかかわって、どういった言葉で表現すればいいのか、その言葉を選ぶだけで恥ずかしいような思い、そのことを発言することが恥ずかしいような、言ってみれば、破廉恥なといいますか、そういうことでの審議が地裁において俎上にのっているという状況もありますから、そういったこともかんがみながら、答弁をいただければというふうに思います。


 現状を見るときに、本市議会は、以前から本当にその権能を発揮しているのかというようなことが市民の方から言われております。ですから、市民の方から、その職責を果たしているのか、全うしているのかというようなことも出てきているのはよくよく皆さんも御承知だろうというふうに思います。そういった点につきましても、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思うのであります。


○議長(戸成義則君) 議長からお願いします。意見書案。


○18番議員(小森龍太郎君) さらに申し上げますが、今度は、さきに言ったこととも関係しますけれども、教育再生会議のあり方の問題でありますが、この教育再生会議のあり方ということにいたしましては、実は、御承知でしょうか、与党自民党からも疑問が出ております。国会においては、衆議院議員6人の方が、雑誌「世界」の論文に、「教育改革の改革を、教育再生会議への七つの疑問」という論文を発表されております。この論文は、教育問題を科学的に研究している専門家が再生会議には欠けているのではないか、さらには、論理の飛躍と思えるような唐突な発言が多いということもこの中で指摘をされております。各委員が言いたいことを言い、それを事務局の文部科学省からの出向者が恣意的に拾い上げているようにしか読み取れない、このように批判をされております。


 今回のこのような、今回のというか、ここで先ほど申しました子育て支援というようなことの問題、それがその典型的な例ではなかろうかというふうに言われております。さらに、その論文は、地道なデータの収集や実績の積み重ねの上に教育改革の議論を進めることが大切であるというふうに指摘をしているところでありますが、言ってみれば、同じ政党の枠の中にいらっしゃると私は理解をいたしておりますが、そのような自民党6人の衆議院議員の皆さんの論文についても、どのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2回目を終わります。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 議長からお願いしておきます。意見書案第8号に対する質疑でありますので、それを踏まえての質疑をよろしくお願いいたします。


 平田八九郎君、答弁。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) たくさん御質問をいただきまして、ありがとうございます。内容によっては、答弁しかねる点がございます。その辺は御理解いただきたいというふうに思います。


 今、質問者がくしくも挙げていただきました9項目、当たり前のことであります。当たり前のことが、現時代、それができないような環境、時代、それを再生会議において、もう少しできるような環境づくり、整備、そういったものを私はお願いしておる。当たり前の9項目、お乳をやり、PTAも、学校参観し、そして帰ったら親子で対話をする、この当たり前のことができない、そういった状況をこの再生会議の中で、具体的にそういう環境づくりをしていただきたいということなんであります。


 たくさん御質問いただきましたけれども、この親学につきましては、やはり家庭教育の実効を上げるために、必ずそういう支援を、あわせて環境づくり、そういう具体的な項目についての取りまとめを早く提言、提案してほしい、取り組みをしてほしいということであります。


 そのほかは、いろいろ御質問いただきましたけれども、私たちの考え方、思想と、それから理念との食い違いでありますので、質問者に気に入るような答弁はできませんので、この辺で私の答弁を終わらせていただきます。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 2回目の答弁をいただいたわけでありますが、なぜ、私が項目を挙げて質問していることに対して、一つ一つを取り上げて答弁をいただけないのでしょうか。結局、中途半端な、あえてこういう言葉を使わせていただきますが、中途半端な、かぎ括弧つけての総論のようなことでしかお答えができないのではないでしょうか。つまり、親学ということの中身がどのようなことであったのかということについても、家庭教育、家庭教育というふうにおっしゃられるし、それを教育再生会議に、できる環境を整えていけるような議論をしていただきたいとかというようなことをおっしゃられましたけれども、この教育再生会議の中で議論されている中身が、今、私申し上げましたように、与党自民党からも疑問が出ている。このことについて、先ほど答弁ありませんでしたけれども、もう3回目なんで、あえてもう1回、3回目出ていただいて、そこの教育再生会議における矛盾というものを自民党の衆議院議員が指摘されているんでありますから、自民党の議員さんだというふうに、私、認識しておりますので、その点についてお答えをしていただきたいというふうに思います。


 私が言っているのは、つまり、権力側がそういうことをやんなさい、やんなさいと言うのは、それは家庭の中に踏み込んでくるということなんでありまして、そういうことよりも、例えば、ただ単に家庭の中でトラブルが起きたとか、あるいは親が子供を虐待するというのは、親がしゃんとせえ、親がしゃんとせえいうて言うばっかりじゃあ、これ、問題解決しないということは、先ほども申し上げました。つまり、社会全体の問題としてとらえねばならないことを親の責任というとこだけに押しつけようとするのが、この間、教育再生会議の中で議論されてきた中身だというふうに思います。


 そのことは承知をされて言っているのだと思うから、私は申し上げているんでありますが、純粋に、純粋にという言葉でおっしゃいます。純粋にそういうことをおっしゃられるのであれば、私たち、小さな地方議会の議員でありますが、政治を志しているのでありますから、その政治のところからそういったものを考えていって、いかにみんなが暮らしやすい社会をつくっていくか。ただ単に責任を押しつけるということではなくて、特に政治が大きな力を発揮していかなくてはならないのではないかというふうに思うのであります。


 ですから、社会の荒廃というものが大きな犯罪の要因になっているということも、これは今さら申し上げるまでもありません。例えば、子供がお父さんを殺したというような事件があったと思います。常に家庭の中で、ある殺人事件というふうにあえて申しますけれども、それは、親から、勉強せえ、勉強せえばあ言われてきた状況があった。勉強せえ言うのは当たり前のことであるとは思いますけれども、それを言い続けることによって子供の心がどうなっていくか。それは何が背景にあるかということを考えねばならないと思います。今の教育の進学競争体制、このようなものがあって、府中も今それを標榜しようとしておるようでありますが、できる子はよりできるように、あえて「できる」という字、これもかぎ括弧をつけたいと思いますけども、できない子はおざなりにといったような形のものを標榜しているようでありますが、そういった教育の体制というものが、さきに申しましたような子供たちの犯罪につながっているというふうに、まず分析をせねばならないと思います。


 そういうことであれば、府中においても、そういった方向を目指すのは誤りでありますし、一貫教育というもの、さらには一体校というもの、これは明らかに誤った方向性であるというふうに思います。そういった中で、今のようなことをしっかりと理解しながら、本当に、私もちょっと抽象的な言い方でしか届いていないかもわかりませんが、一人一人が安心して暮らせる社会を我々がいかにしてつくっていくかということを考えねばならないのであって、ああせえこうせえということを我々の立場で言うのはいかがなものかというふうに思います。重ねて何度も申し上げておりますように、この教育再生会議というものは、そういったことを強制するというのがその本質であろうというふうに思うところでありますから、ですから、自民党の6人の衆議院議員の方も、そのことを危惧されて、さきに申しましたようなことを言っておられるわけであります。


 タイトルを改めて申しますが、教育改革の改革でありますから、そういったこともよくよく考えていただければというふうに思います。ですから、そのことの思いをぜひともお聞かせをいただきたいと思います。


 今私たちが考えていかなくてはならないのは、さきにも申しましたけれども、そういった親学の徹底とかというようなことを言う前に、例えば、先ほどは抽象論で言いましたけども、ここで一つだけ具体的に申し上げますけれども、例えば、教育予算を増額して一人一人の子供たちを大切にしていくというかつての府中の教育、こういったものをもう一度標榜していって、それで子供たちにしっかりと学んでいってもらえるような力をつけてもらうということが大切なのではないかというふうに思います。


 日本全体で見ましても、日本の教育予算というのは、GDPに占める教育費の割合や、それから教職員の数などというものを総合的に見てみますと、OECD、つまり経済協力開発機構でありますが、これには30カ国が加盟いたしております。そういった世界の中で、先進国という言葉をあえて使いたくありませんけれども、そういった30カ国の中でも、日本はまさに下から数えた方が早い、こういった状況であります。日本の教育費というのは、それぐらい少ない。


 一方で、教育条件の地域間格差が広がっていっている状況があります。さらには低所得者層の拡大、固定化というものも進んでいっています。自治体の財政力や保護者の経済力の違いによって、セーフティネットとして子供たちが受ける教育水準に格差が生まれてはならないというふうに私は思います。子供一人一人がみずから学び、考える力というものを求めていきながら、そういったことの現実に向けての条件整備を図っていくのが私たちの務めではないでしょうか。


 そういった状況にあるときに、三位一体の改革というものが小泉構造改革の柱として進められてきた中で、義務教育国庫負担率は2分の1からさらに改悪をされ、3分の1に縮減されてきた状況があります。かつて府中市は、この義務教育国庫負担の堅持という、まさに意見書を採択をしてきたわけでありますが、ここ数年、それができていない。ということであれば、府中市における教育予算の増大ということについても大きく後退するものでありますから、このような親学というようなことを言う前に、まず国に対しても働きかけをし、そして府中市におけるむだ遣いをやめ、子供たちの教育予算を増大するということが大変大きな課題であるというふうに思うのであります。


 ですから、そこらあたりを、教育論的に親学について御説明をいただいて、さらに義務教育国庫負担のそういった制度をもとに戻していくという改正に向けての取り組みなども行わなくてはならないと思うのでありますが、そういったところの考えを3回目でお聞かせをいただきたいというふうに思いますが、1回目、2回目における質問の不十分な部分もしっかりとお話をいただいて、教育に対して提案者が実にすばらしい見識を持っているんだということを、市民の皆さんにも私にも理解できるような答弁を期待して、質問を終わります。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君、答弁。


           (24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 自民党の6人の議員がということがございますが、自民党国会議員、380名近くおりますし、その中の6名であります。そういう方もいらっしゃるでありましょうし、私たち地方議員でこういう提案をする議員もおるわけであります。私は、強制、強制と言われますけれども、これは本当に我がこととして、やっぱりそれぞれの家庭、それぞれの親が取り組んでいかなければ、何をつくっても実効は上がらないということであります。強制、強制と質問者はおっしゃいますけれども、強制ではない。それを我がこととしてやらなければいけないというように思っております。


 先ほども答弁しましたように、そういう環境づくり、そういった具体的なものを、やっぱり出して、経済的な整理についても当然やってほしいということであります。


 そして、義務教育国庫負担制度については、さきの決算審査におきましても文教委員会で指摘・要望事項として挙げておることは質問者も十分御存じのとおりであります。教育予算の確保、これも指摘・要望事項に挙げてございます。文教委員としてあなたも同席をして、その議論に入られたわけでありますので、御理解をいただきたい。そのことによって、教育予算を削減したり、それを圧迫するとかいうようなことは全く考えておりません。私は、家庭教育イコール親学、それが本当に純粋に取り組んでいけるような環境づくり、それをやっぱり国のこういった機関でしっかりとしたものを出していただいて、地方のそれぞれの都市はそれを推進していけるようなことを我々は提案しているんで、幾ら議論をしても質問者と接点を見出すことはできない、教育基本法のときの同じだろうというように思いますので、この辺で、私は答弁を終わらせていただきます。


           (24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第8号については、委員会の付託を省略することに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより意見書案第8号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君、反対者。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 先ほどの質問者と私は同じ考えでございます。


 このたびのこの意見書ですけれども、討論ですから聞いてください。国の専門機関の設置をするいうことと、それから親学の普及本部、これも国に求めると。これをすれば教育水準が上がり、家庭の教育力が高まると本気で思っていらっしゃるのでしょうか。


 昨年4月28日に、教育基本法改正案、これを政府与党は国会に提出いたしました。今おやめになりました元安倍総理、特別委員会もつくり、そして異例な速さで、この教育基本法改正案と教育関連三法案、とにかく強行されました。新しい教育基本法っていうふうにこのたびの文面にございますが、これは前文と18条から成り、教育の目標に国を愛する態度を盛り込んでおります。第10条には、教育振興基本計画の条文を新設しております。そして、国家による教育への介入、公然と進める内容になっているわけです。


 この基本計画に基づいて、今年度は、私も何度も申し上げております全国一斉学力テスト、実施されました。ほかの県のことばかりではなくて、この広島県のもとでも、このテストをめぐっての不正、行われたという報道があったわけでございます。昨年までの教育基本法は、現行の憲法と表裏一体のものであり、二度と戦争することなく平和と人間を大事にすると。それが60年余りの営みに息づいているものだと私は思います。教育というものは、人をつくるお手伝いをする仕事であると思います。


 このたびの意見書案には、この教育水準を高めるために、全国の学校を調査、評価し、情報を公開する国の専門機関の設置、このようにございますけれども、私は、この国の専門機関を要求する前に、例えば、国府小学校をきれいにするとか、三中をきれいにするとか、少人数学級にするとか、そういったことがまだまだたくさんあると思うわけですね。そのとき、その地方のふるさとの中で、教育、子供たちっていうのは育つものと思っております。


 ひところの国定教科書で縛って、お国のために一丸とさせられたあの戦中を思い起こしてみてください。国の専門機関は、文部科学省が今あるじゃないですか。各地の教育委員会では、進める現行の方、この方がより、私は教育にとってベターであると考えます。


 次に、国に親学普及本部設置、このようにありますけれども、家庭の教育力を高めるっていうことは一体何でしょうか。当たり前のことができないから教育再生会議の中で環境づくりをするんだと、この提案者は申されておりますけれども、私は、何よりも安心して生活できる社会づくりが基本であると考えております。今、格差がますます広がって、雇用とか、本当に不安定で、生活が安定していなければ子供も不安定でございます。生活できる賃金がなくって、そして夜中まで働いていれば子供との語らいはありません。家庭で一家そろって夕食がとれる、そんな当たり前の生活であれば、子供は安心してお話もするし学びもする。そして、親も子供とともに学んでいくことができる。国の機関を形式的につくっての押しつけではなくて、安定した家庭生活を保障することが政治の姿勢であろうと思います。家庭の教育力を高めることにつながるわけです。


 今、安倍総理がやめられて空転している国会ですけれども、教育再生会議云々という前に、大切なことが多発しているのではないでしょうか。


 以上のことを申し上げて、反対討論といたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君、反対者───。


 これにて討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これより意見書案第8号の採決をいたします。


           (11番議員 橘?政信君 退席)


           (19番議員 小田敏雄君 退席)


○議長(戸成義則君) 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


           (賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


           (11番議員 橘?政信君 復席)


           (19番議員 小田敏雄君 復席)


○議長(戸成義則君) 以上で今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


           (「議長、動議」橘?議員、自席より呼ぶ)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


           (「議長不信任の動議を出させていただきます」橘?議員、自席より呼ぶ)


           (「賛成」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) ただいま橘?政信君から議長不信任の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 この際、本動議を日程に追加し、議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により除斥となりますので、退席いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 7時28分


○副議長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 7時29分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○副議長(棗田澄子君) この際、動議提出者の説明を求めます。


 橘?政信君。


           (11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 失敗をしちゃいけんので、原稿を読みます。


 先般、8月29日付けで、瀬川議運委員長に対し、抗議並びに要請についての文書を届けたところ、一部の議員の口頭で、答える必要はないといったような回答をいたしました。全くもって不誠実かつ無責任な態度であると言わざるを得ません。言うまでもなく、議長は議会の最高責任者であり、6月議会における混乱の整理はまだついておりません。一日も早く民主的な議会運営がなされなければなりません。つきましては、議長から、瀬川議運委員長に対し、反省を促し、誠実かつ責任ある行動をとり、本会議最終日までに文書により回答するよう働きかけていただくことを要請いたしましたが、いまだ、きょうが最後でございますが、回答はございませんでした。


 また、本議会の議長の対応を見ておりますと、やはり議長らしくないというふうに判断いたしましたので、議長不信任を出させていただきます。


           (11番議員 橘?政信君 降壇)


○副議長(棗田澄子君) これをもって本動議の説明を終結いたします。


 本動議の説明が終了いたしましたので、ここで暫時休憩をいたしますから、本動議に対する質疑及び討論のある諸君は、休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○副議長(棗田澄子君) それでは、暫時休憩いたします。


午後 7時31分


○副議長(棗田澄子君) 再開します。


午後 7時32分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○副議長(棗田澄子君) 質疑のある人。


 続いて討論のある人。はい、わかりました。


 これより本動議の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○副議長(棗田澄子君) これより本動議に対する討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 水田 豊君、賛成者。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 去る6月20日の議会運営委員会の場で、ごみ有料化の実施を来年4月に延期するという議員発議につき、瀬川恭志議会運営委員長は、日程追加するかどうかを多数決をとって決定をされようといたしました。これまで、議員発議の議案は、慣例により日程に追加してきたのであり、瀬川委員長の意図は慣例を破ってまでも特定の議案の日程追加を多数決で阻止しようとしたことは明らかでございます。議会運営委員会は、多数決をとって物事を決するような性格の委員会ではないと私は理解をしております。それにもかかわらず、特定の議案を委員会採決で日程追加を阻止しようとした瀬川委員長の態度は、議員の提案権を否定する暴挙と言わざるを得ません。また、議長が一たん受け入れた議案を委員会が否決できるはずがないと私は考えます。


 議会運営委員会に議員発議の日程追加を拒否する権利があるのかどうか、法令の根拠を挙げた上でお答えをいただきたい、それがなければ、6月議会での議会運営委員会での態度を陳謝し、二度とこのような法令無視、議員としての権利を否定し、委員会の協調を欠くような委員会運営を改めることを議会運営委員会の場で表明すること、以上、9月議会開催までに文書で回答することを要請いたしますと、瀬川委員長には7名の議員の連名で申し入れたところでございますが、いまだに返答がございません。


 そこで、提案者が申し述べたように、議長に、その仲立ちをとって、瀬川運営委員長に対し回答をしていただきたいというふうに働きかけをして、お願いをしたところでありますが、いまだに何の連絡もないと、こういうことでございますので、議長としての指導力不足は否めないというふうに考えております。


 以上です。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○副議長(棗田澄子君) これにて討論を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○副議長(棗田澄子君) これより、本動議について、起立により採決いたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 退席)


           (20番議員 能島和男君 退席)


○副議長(棗田澄子君) 本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


           (賛成者起立)


○副議長(棗田澄子君) 起立少数であります。


 よって、議長不信任の動議は否決されました。


           (12番議員 湯藤弘美君 復席)


           (20番議員 能島和男君 復席)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○副議長(棗田澄子君) 休憩します。


午後 7時36分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 7時36分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 以上で今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 7時37分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 7時38分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) これにて平成19年第3回府中市議会定例会を閉会いたします。


午後 7時39分





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





   平成  年  月  日





      府中市議会 議  長





      府中市議会 議  員





      府中市議会 議  員