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広島県 府中市

平成19年第3回定例会(第5号 9月11日)




平成19年第3回定例会(第5号 9月11日)





 
         平成19年第3回府中市議会定例会会議録


 平成19年9月11日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  戸成義則君            2番  水田 豊君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  桑田由治君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      下水支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君





1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第65号 平成18年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時03分


○議長(戸成義則君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第65号 平成18年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第1、議案第65号、平成18年度府中市一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) おはようございます。


 それでは、18年度の決算について、幾つかお聞きいたしたいと思います。


 各論でまいります。


 まず、主要な施策の成果に関する説明書の7ページに消費者行政事業というのがございます。18年度、155万4,000円ですね。ここにも書いてございますけれども、本当に今多様化する消費者トラブル、これを少しでも早く防げば、市のプラスにもなるということで取り組んでいただいているわけです。


 それで、昨年の12月に改正貸金業法、これが成立いたしまして、お金を貸している方の業者に厳しい規制が課せられました。同時に、改正貸金業法では、多重債務問題の解決は政府の責任であると。そういうことで、政府が多重債務者対策本部を設置して、本年4月にこの多重債務問題改善プログラム、これを策定いたしました。


 このプログラムは、まず丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、それを強化すること、これを各自治体に求めているわけでございます。それがまずプログラムに入っている。これは、今全国で200万人を超える多重債務者のうち、相談窓口に来られる方、電話も含めて2割程度であると。あと8割の人たちが、いろいろと、恐喝を受けたりしながら、自己破産もしたり、逃げ回ったり、そういったことで大変つかみにくくなっている、それが現状であるわけですね。


 それで、このプログラムでは、地方自治体は住民から最も身近で、住民との接触機会が多い。そしてまた、複数の部署で住民へのさまざまな接触機会があり、多重債務者の掘り起こし、これについて機能を発揮できる。だから、この地方自治体にぜひそういった窓口をきちっとしてほしいというわけですね。


 そして、あわせて、生活保護とか児童虐待であるとか、多重債務以外でも多重債務にかかわる要素がたくさんございます、連動しているわけですから。そういったことを総合的に解決する役割、これも期待できるということで、府中市にも求められているわけです。府中市は、消費者センター、消費者生活センターですね、これを設けていただいて、週に2回ですけども、利用していらっしゃる人も多いわけですけども、例えば各議員さん、私個人にも、サラ金問題であるとか、生活苦から困っているという相談をたくさん受けるわけですね。ですから、行政の方でつかんでいるのが、国の方の判断では2割といいますけども、もっと少ないのではないかと思います。


 この7ページの資料を見ますと、例えばサラ金、やみ金、この金融なんかの消費者のこういった相談というのが21件になっていますね。昨年の18年度を見ますと16件ですから、年度ごとにふえてはいるんでしょうけども、今、府中市で行っていらっしゃる活動状況というのをざっと言っていただくということと、それから、本当に多岐にわたりますので、庁内ではネットワークが、心の、そういったのも含めて五つあるそうですけども、その庁内のネットワーク、そういったことについても、ちょっと具体的な体制づくりについてお聞きしたいと思います。


 次は、この説明書の37ページ、商工観光部門に雇用の問題があります。私は、この雇用促進、とりわけ若者の就職というのが大変気になりますし、そしてひところはニート、ニートというのが随分クローズアップされました。今、府中市の学校を卒業した若者、そういった人たちの就職実態というのはどうなのか。


 それから、府中市としては、雇用促進ということでどう対策をとられているのか。また、今後の展望、方針についてお聞きしたいと思います。37ページでは、福山地方雇用対策協議会に加入し、合同求人説明会や就職問題意見交換会を実施し、雇用促進対策に努めましたと。この2行だけですので、ちょっとわかりません。つまびらかに説明をしていただきたいと思います。


 それから、3つ目は、決算資料の方で、去年も私、市長さんにいろいろお答えいただいたんですが、20ページです。類似団体との比較表がずっと出ているわけですけども、この中の児童福祉費、これが去年と余り、去年というか、17年度と18年度がそう大きく変わってないわけです。とりわけ児童福祉費の人件費というのが本当に飛びぬけて、今、といって少ないのがいいとは思いませんけれども、府中市の保育行政が他市に比べて突出してきめ細やかにいいとは私は思えないわけです。もちろん、現場の保育士さんたち含めて一生懸命なさっていますけれども、他市よりも、本当にすごいですね、二.何倍になるわけですから。これに対して、17年度から18年度に向けて、去年どういったような対策をとられたかということと、今後の方針、どういうふうになさるかということについて、まずお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


           (総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、消費者行政につきましてお答え申し上げます。


 平成15年度に消費生活センターを開設して以来、年間約200件前後の相談が、今現在あります。その中にありましても、サラ金、やみ金融などの消費者金融にかかわる相談は、毎年20件前後ございます。このうちには、多重債務に陥り、債務整理について相談に来られる方がいらっしゃいます。この場合、債務整理の方法や手続を説明したり、場合によっては弁護士や司法書士への相談を助言したりしておりますが、このように相談に来られるのは、先ほど御質問にありましたように、ごく一部の方だというふうに思っております。


 現在、庁内での体制というのは確立できておりませんけど、あらゆる相談事業、先ほど御質問の中にもありましたように、心の支援ネットワークの中にも、DVの防止ネットであるとか、児童虐待防止などの子育て支援ネットであるとか、そういうネットで、その裏には、やはりこうした多重債務が潜んでいるとか、そういうことも十分考えられるわけでございます。


 今後、そうした相談事業とか各部署の業務の中で連携を強めて対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


           (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤田商工観光課長、答弁。


           (商工観光課長 藤田康彦君 登壇)


○商工観光課長(藤田康彦君) 湯藤議員から質問がありました雇用促進の中で、福山地方雇用対策協議会しか挙げてないということですので、一応ここについて説明させていただきたいと思います。


 若者の雇用促進対策につきましては、広域的に取り組むために、福山地方雇用対策協議会により、福山市と府中市の産業界が必要とする労働力の確保とその安定を図り、地域経済の発展に寄与するよう努めております。この協議会の構成員といたしましては、府中市、福山市に所在し、本協議会の趣旨に賛同する事業所及び産業団体で構成しております。


 主な事業といたしましては、福山地方産業の周知・宣伝、労働力の受け入れ対策、労働力の定着対策、関係機関が行う諸事業に対する協力と連絡調整などを行っております。


 協議会の具体的な活動といたしましては、まず1点目といたしまして、高校生による事業所見学の案内文書を、府中、福山、尾道、三原、笠岡職業管内の高校あてに通知しております。その中で、府中市内事業所の見学受け入れ企業は4社で、リョービ株式会社、ヒロボー株式会社、株式会社北川鉄工所、オガワエコノスさんが受け入れ体制をつくられております。


 2点目といたしまして、職場体験学習の案内文書を府中、福山、笠岡職安管内の高校あてに通知しております。そのうち、府中市内の職場体験学習受け入れ企業は2社で、北川さんとオガワエコノスさんが体制を整えられております。


 3点目には、大きな活動といたしましては、就職ガイダンスを年2回実施しております。最近で申しますと、1回目が、ことしの3月31日に福山ニューキャッスルホテルで開催し、合同求人説明会、企業情報提供、一日若者仕事館相談コーナーを開設いたしました。参加企業といたしましては、企業が110社で、学生が552人が参加し、そのうち府中市内の企業は10社が参加されました。


 2回目は、5月に同じく福山ニューキャッスルホテルで開催し、参加企業は91社、学生は461人が参加し、市内企業は6社が参加されました。


 それから、4点目といたしましては、合同就職問題意見交換会というのを学校、企業、関係機関の参加により、一応反省とかいろいろ協議をいたしております。


 それから、就職ガイダンスのポスターと企業ガイドを大学の367校、短大111校、専門学校115校、高校61校、関係機関32所へ配布いたしております。


 それから、最後に就職ガイダンスのチラシを大学に3月に送付いたしております。


 それから、今後のことについてありましたけど、今後につきましては、引き続き福山地方雇用対策協議会の事業を継続する予定でございます。


 それから、1点、府中市内卒業者の市内就職結果につきましては、まことに申しわけありませんが把握しておりませんので、早急に調査し、報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


           (商工観光課長 藤田康彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


           (児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) それでは、類団に比べて児童福祉費が極めて高いということ、特に人件費ということでございましたが、これについては、この類団比較は17年度のものでございますが、類団の平均保育所数が、類団の6.2カ所に対して、17年度は17カ所の保育所があります。そのうち直営、公立が14カ所、法人が3ということで、非常に府中市の保育の体制は公立・直営が非常に高い。そういう中で、非常に類団と比べて高い数字になっていると思います。


 どういった取り組みをされるのかということでございますが、これは、今までもお答えをしておりますように、17年度から推進しております保育体制再編計画、これにつきましては、先ほども議員が言われましたように、おくれている低年齢児保育や特別保育などを充実する計画であるとともに、小規模の保育施設の統廃合と超過負担、財政状況の解消を図る、こういう計画でありますので、この計画を着実に推進していくことがこの解消につながると、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


           (児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


           (12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) ありがとうございました。


 消費者行政ですけれども、続けていかれるということで、予算はこの範囲でどういったことにお使いになるんでしょうね。生活相談の、来ていらっしゃる方と、あれでしょうか。予算を使った中身をちょっと教えていただけたらと思います。


 それから、200件あるうちの20件前後がサラ金、やみ金、こういったお金のことで前後しているということで、実際に困った市民にとっては、なかなか相談に行くのに勇気の要る中身なんですね、自分の生活が大変苦しいとか、いろんな事情でそういった借金に苦しめられるということになっていくわけですから。これに対して、やはり、市役所に来て、そして2階のセンターの窓口まで行くというのは、物すごく勇気が要る。


 何人か私も御相談を受けて、一緒に行きましょうというので一緒にお連れしたこともあるわけですけども、これが、ここに来てじゃなくて、どこか出向いてとか、何かそういった使いやすい窓口を今後お考えになるお気持ちはあるのかどうか。


 先ほど言いましたように、政府が立ち上げた理由というのは、あくまでも市民が出入りしやすい、いろんなことを熟知しているというのが地方自治体の行政であろうということで挙げられているわけです。


 それから、民生委員さんにしても、民生委員さんのお家が敷居が高くて、ブザーがとても鳴らせないからというんで、私のところへ来られる場合はまだいいんですけども、それも行けないというんで悶々として苦しんでいらっしゃるということが、全体で8割という数字が出ているわけです。


 ですから、本当にそういった方に対する対策というのを、庁内を挙げてどこかの窓口に設置するとかね、総務課が2日以外にはなってはいるんですけれども、そういうことが必要であろうと思います。これを解決すれば、市税の滞納であるとか、国保税、介護保険料、それから保育料とか給食費の滞納、そういったこともある程度未然に防ぐとか、払うことができるということに連動しますので、その辺の窓口をぜひお考えいただきたいと思います。


 次に、若者ですが、細かく御説明、ありがとうございました。もしわかれば、この3月と5月にニューキャッスルでなさったときの、企業数とか全体の参加者はわかりましたけども、府中市の生徒、この時点ではね、何人ぐらい参加したんでしょうか。3月では552人のうちのどのぐらいが府中市の青年かということですね。5月は461人、そうすると、そのうちどのぐらいかなということをぜひお聞きしたいと思います。


 もし、今わからなければ、後ほどでも結構でございます。


 次、保育の方、ありがとうございました。これは切りがないことで、子供たちへの保育をきめ細かく要望にこたえようとしたら、今でも十分とはいえないわけですね。広谷の小学校の跡地を今度は病後児保育にもいろいろ計画をされているということで、次々本当に差し迫ったことが出てくるわけですけれども、再編計画ではわかるんですが、余りにも保育所が多いからという点ではわかりますけれども、何とも言えませんね。中身がよくて、そしてお金がかからなければ一番いいわけですけれども、働いている人にしわ寄せがいくようになっても困るわけです。また勉強させていただきたいと思いますけれども、保育の本当に要望にこたえる、ニーズに対する充実というのは今後もしていただきたいと思います。児童民生費については結構でございますので、前の二つについてお願いいたします。


           (12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


           (総務課長 柿原延孝君登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、消費生活の相談事業につきましてお答えを申し上  げます。


 先ほどの消費生活にかかわる予算の使い方ということでございましたが、これは消費生活相談員の報酬が主に占めております。これが93万6,000円。あと、消費生活展の運営委託料であるとか、消費者の団体活動の補助金であるとか、そうしたところに使用いたしております。


 出向いた相談ができないかという御質問でございましたが、現在、週2回消費生活アドバイザーとして専門的な知識を有する方をお願いしているわけでございますが、この方を、出向いての相談事業をしますと、回数をふやしていくとか、そういうことの課題がございます。現在、週2回ということで、府中市にアドバイザーとしての資格を有する方がいらっしゃらないということで、他市からおいでをいただいているということもありまして、回数をふやすということについては、なかなか現段階では難しい状況がございます。ですが、消費生活展とか、そうした行事のときに、そうした相談業務を実施をするということは現在試みております。


 火曜日、金曜日以外の、相談日以外の場合は、総務課で、簡単な、クーリングオフとかそうしたものについては受け付けをするわけですが、他の、やはり専門的な知識が必要な場合は、福山地域の県民相談室を御案内をさせていただいております。


 あと、一般的な消費の問題としては、総務課の職員による出前講座など、そうしたものを実施しておりますので、活用いただきたいと、そういうふうに考えております。


           (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤田商工観光課長、答弁。


           (商工観光課長 藤田康彦君 登壇)


○商工観光課長(藤田康彦君)合同求人説明会へ市内の学生が何名出席したかということでありますが、今回、企業数は調査済みで、把握はしましたが、人数まで把握しておりませんので、調べさせていただきたいと思います。済みません。


           (商工観光課長 藤田康彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君───。


 続いて、能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君)18年度一般会計決算にかかわって、議論を交わしておきたいというふうに思います。


 9日付けの山陽新聞に、岡山県の財政事情が紹介されておりました。経常収支比率が98.4、実質公債費比率が18にほとんど近い状況です。言ってみれば、国の許可なくしては県債組めない、こういう状況で、3年間の収支不足が485億というふうな、県としても非常に厳しい状況だということを紹介されておりました。広島県も厳しいと聞いておりますし、全国各地の県も厳しい。わけても、そういう中で小さな自治体は厳しい状況。夕張現象が雨後のタケノコのような状況ではびこっている今日だと、私は思います。


 府中市におきましても、例えばきのう一日の各議員さんの議論を聞かせていただいても、非常に硬直化した状況がうかがえます。二、三申し上げますと、まず、土地の取得にいたしましても、これから向こう5年間、毎年平均すれば4,500万円ずつ出さなければ、5年間でこの取得はできない。


 あるいは、特別会計の下水の問題や水道の問題が議論されましたが、この受けとめ方は立場立場でいろいろありますけれども、実際、極めて厳しい特会であります。


 そして、きのうは余り出されませんでしたが、公共下水道の方は、やがて借換債がストップされるという状況を受け取っておりますから、仮にこの借換債が入らなくなると、起債償還がかなり大がかりになって、ますます厳しくなる、こういう状況もうかがえます。


 あるいはまた、開発公社の関係でいえば、保留地関係の返済が始まりかける、さらに買い取りもやらなくてはいけない、また、一般会計の起債返還もだんだんと額がふえてくる、こういう義務的経費がどんどん重なって、実際厳しい状況であるということが、きのうも議論されたと私は受けとめております。


 こうした中で、今日的な府中市の財政状況を、事実を通じて把握しておく必要が、私は、ある。そういう中で、府中市の住民のニーズにこたえた市政、あるいはまた、当面の建設計画をいかに進めていくのか、そういう議論もやっておきたいというふうに思います。


 まずお聞きしたいのは、国の三位一体改革。わけても、3年間の集中的な国の施策でありましたが、さかのぼっていけば、昭和でいえば59年以降、中曽根内閣の臨調行革以降、地方財政は極めて厳しい状況にさらされました。そして今日を迎えておるわけですが、この3年間の三位一体改革の府中市へ及ぼした影響、その全容を把握したいんであります。国庫支出金、地方交付税、地方特例金、あるいは財政対策債、どのように削られて、それぞれ総額どのくらい削減されたんかを示していただきたい。逆に、税源移譲とか言われてきましたが、地方税がどれだけ伸びたんでしょうか、これが一つです。


 もう一つは、借金残高でありますが、財政課長さんが勉強会でおっしゃっておったのは、25年ピーク説が出ておるわけですが、なぜ25年かということについても、その要因等をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 連結決算の中で、ざっと450億円超える総借金残高だと思いますけれども、この借金残高がどのようにこれから推移していくでしょうか。起債償還の推移をできればお示し願いたいんであります。


 それから、この起債の中で、交付税措置がされておる起債は一体どれくらいに上るのか、示してもらいたいと思います。


 3点目としては、決算資料の中に財政諸比率のそれぞれの数字が掲げられておりましたが、向こう5年間、これらがどういうふうに推移していくのか。財政計画を、財政推計を作成されたいという兼ね合いの中でお示し願いたいというふうに思います。


 4点目といたしまして、地方交付税について多少聞いておりますが、16年度決算では52億決算です。ところが、18年度決算でいけば46億6,000万円、かなり目減りがいたしておりますけれども、こういう、先ほどの一番最初にお聞きした点と一緒ですが、どの時点でどういうふうに削減して、こういうことになったのか。あるいはまた、この46億6,000万円がこれからどういうふうに動いていくだろうかということも含めてお示し願いたいんであります。


 地方交付税について多少聞いておきたいんですが、一般的にいえば、基準財政収入額と基準財政需要額との差額が地方交付税ということになっておりますけれども、実際、そういうふうな数字が国の方から保障されておるんかどうかということについては非常に疑問であります。


 例えば、合併特例債、あるいはまちづくり交付金、これらは起債の交付税措置が、裏打ちがなされておりますけれども、非常に高い比率になっております、70%の90%措置ですか。これらが本当に交付税措置されるんかどうか。いろいろ積算されて、その中の何ぼか、大根切りのような形で決定されるやに承っておりますが、これらについての展望というんですか、これから先、合併特例債事業を進めていく、まちづくりも20年度までと言われるけれども、続けていく中で、一体交付税の裏打ちの国の保障を疑問視する必要はないかどうか、その展望について聞いておきたいというふうに思います。


 素人考えでいけば、これだけ地方交付税措置というんですから、国の予算の地方交付税の総額がどんどん毎年ふえていって、少なくとも19兆円、20兆円ぐらいにははなっておらなければならない。ところが年々総額が減っておるわけですから、本当にこれらの裏打ちが保障されるんかどうか、この点についても触れていただきたいと思うんです。


 この4点について、歳入関係で今の硬直化の実態を知りたいというふうに思います。


 伊藤市長にまず聞いておきたいのは、今の地方財政の硬直化現象、わけても府中市の硬直化、これらの要因について、今日的な段階でどのようにお考えでしょうか。聞いておきたいと思います。


           (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 非常にたくさんの御質問をいただきまして、答弁漏れがありましたらまた御指摘をいただきたいと思いますが、まず初めに三位一体改革によります影響というものにつきまして御説明させていただきたいというふうに思います。


 三位一体改革では、国庫補助・負担金は4.7兆円の削減。所得税から住民税へ3兆円の税源移譲。そして地方交付税が5.1兆円の抑制ということになっております。


 平成16年度から3カ年かけて実施された三位一体改革は、18年度に及ぼした影響で見ますと、国庫補助・負担金の廃止・削減が3億9,000万円、それに対する暫定的な措置としまして、税源移譲措置であります所得譲与税が3億3,900万円ありまして、差し引き約5,000万円のマイナスという形になっております。


 今年度は、所得譲与税が廃止されまして、所得税から住民税へ税源移譲されたという形で、個人住民税が10%にフラット化されたわけですけども、このフラット化によります影響額といったものは、19年度予算ベースで見ますと、これには減税補てん債とか特例交付金などの削減もありますが、その影響額としましては、個人市民税というのが4億3,500万円ほど増収が見込まれますが、差し引きでしますと6,800万円ほどのマイナスという形になっております。


 それから、平成25年度が市の財政のピークということで、以前御説明いたしましたのは、起債の償還のピークを迎えるのが平成25年度ですということでお話ししたかと思うんですけども、これは、現在の合併建設計画に掲げられている事業を計画どおり執行した場合で試算しますと25年が償還のピークを迎えると。その償還額は約30億円近い額になるかというふうに思っています。


 それから、交付税の減額のことでございますが、普通交付税と臨時税対策債、臨時税対策債というのは普通交付税が一部振りかわっているものなんですけども、これにつきましては、16年度から18年度までの累計で見ますと、約10億円の減額という形になっております。


 そして、交付税の算定におきましては、18年度で見ますと、基準財政需要が1億2,000万円の減、そして基準財政収入額は2億8,000万円の増という形で、4億円の減という形になりました。これは、基準財政需要額というのは、経常とか投資とか、そういったものを加算していくわけなんですが、そのベースとなる、道路延長だとか人口だとかというものがございますが、それに対する単位費用、単位費用というのが10万人の都市の平均的な経費から算出されているやに聞いておりますが、その額が、事業によっては非常に減額になってきているというものがございます。


 そういうことで、需要額の方が下がってき、収入が上がると。そしたら、ここの間の交付税の対象額はそれだけ削減されてくるという形になっております。あわせまして、18年度は税が4億円ほど増ということになっておりますので、一般的には交付税に算入される基準財政需要額というのは75%でございます。すると、あとの25%の1億円は自主財源的に残るべきものというふうに解しますが、実際はその1億円も交付税の減額で消えてなくなっているというふうな、非常に厳しい結果となっております。


 19年度、今年度の交付税で見ますと、今回はいろいろ見直し等がございまして、頑張る地方応援プログラムだとか、人口と面積を基本としました新型交付税の導入等がございまして、需要額については、特に公債費、これは合併特例債等の償還がふえましたので、そういったこともございまして、基準財政需要額については6,300万円ほどの増という形で、前年は1億2,000万円減だったのが、今度は6,300万円の増という形になりました。


 しかしながら、基準財政収入額におきましては、法人税等、税が非常に増収が見込まれる、特に法人税につきましては、前年度に対して16%ほどの経済効果があるんだろうということで法人税は試算されておりまして、それに伴いまして、結果的には大幅な、19年度もまた減というふうな形になってきております。


 それから、18年度末で、借り入れにつきましては一般会計を初め各特別会計等がございまして、それらを、病院等を合わせますと401億円の残という形になりますが、このうち、臨時税対策債など100%交付税算入されるもの等が、約25億円ほどが対象という形になろうかと思います。


 以上であります。


 財政推計につきましては、今、長期総合計画の実施計画について、3年ローリングでこれは作成しているんですが、20年から22年までの事業を策定することにいたしております。その中で、事業が具体的に決定し、その財源内訳等も把握される中で、財政推計の見直しもあわせて行うという計画にいたしております。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 地方制度の問題がいろいろ絡んでおりますし、特に三位一体改革というのは、一筋縄ではいかない、また、評価も難しいものでございます。


 それらの中で、現在の、結果的には、今のところさまざまな数字上のものは、我々の建設計画、長期計画とそれほど大きなずれを来しているわけではございませんが、どうも思いどおりに回復しない、財政の状況が回復しないような兆しを覚えておるという状況になっています。


 議員のお尋ねでございますので、順番にお答えしますが、なぜこのように硬直化が進んだのかと。これは明らかでございまして、これはどこの自治体も同じなんですけども、基本的には、合併をしたことによって数字はみんな悪くなっております。大きく合併したところは特に数字を悪くしているわけでございまして、数字のよくなる合併というのはなかったわけでございまして、これがその後のいろいろな合理化などなどによって、何年か、できるだけ早くということですけども、回復させていかなければいけないという、我々は課題を負っているわけでございます。


 府中市も、主要指標の推移を見ていただきますとわかりますように、合併を期に数字が悪化をしていると。悪化というか、そこで今度悪くなっているわけでございますが、これを、職員を削減していく。またはさまざまな、体制を合理化し、経費の節減を図っていく。それから、合併の特別な財源とされている特例債事業を有効に活用して、従来事業以上に負担を抑えていくというようなことをやりながら、回復を図っているわけでございます。


 現在、合併の時点で予想した推計に比べまして、公債費比率が、一番当初の、合併1年前の見通しのときに比べますと、約1%ポイントほど悪化をしております。これは、把握し切れなかった、引き継いだ負債があったわけでございまして、それとともに、やはり自主財源が回復していかないというのが大きな原因でございまして、先ほど課長が申し上げましたけども、税収は去年、ことしとかなりの回復を見ているんですが、全くそれと同規模の交付税のカットが、本当に先回りするように迫ってきておりまして、計算方法など、私も、いろいろ聞いてもなかなか理解しにくいところが、できないところがあるんですけども、基本的には、私の理解は、要するに基準財政収入額の算定に当たっては、全国の、要するに自治体が、同じような状況の中で節減に努めているわけでございます。ですから、国もそういった実態から経費を算定しておりますので、全国の自治体並みに節減をしていたのでは回復していかないわけでございますね。要するに、イタチごっこになっていくわけでございます。


 ですから、いわゆる全国の平均以上に我々は節減をしない限り、財政の数字というのはなかなか回復が見られない。これが、地方制度の宿命といいますか、考えによってはなかなか巧妙だなと思いますけども、こういうような形で、18年度においても4億円税収が回復しましたが、交付税も4億円カットされたと。今年度も、補正予算でお示ししましたように、1億円以上税収が伸びておりますが、もう先回りして1億円強交付税がカットされているというような状況で、実に今の状況から脱却しにくい制度になっております。


 ですから、ここを乗り越えるには、先ほど申し上げましたように、我々が想定した以上の節減を、諸経費の節約、なかなか想定以上の財源確保というのは難しいんで、やはりどうしてもそっちの節減の方を重視せざるを得ないんですけども、それを進めていかないと、この状況は簡単には回復しない。何でこんだけ税収が回復しているのによくならないんだというのは本当に素朴な疑問でございますが、そういう背景で今の状況が推移しておることは事実でございます。


 我々も、20年度からは基金、今までは取り崩す一方だった基金に、今度は積めるようになるというふうに見込んでおりました。だから、それがいろいろな、投資の方は予定以上に財源を確保してやっているつもりでございますが、しかし、その中で、基金に積み戻すことができる状況に20年度は持っていけるかどうかと。これは本当に予断を許さない、さまざまな自主財源の縮減が予想以上でございますので、なかなか予断を許さない状況になっております。


 そういったことで硬直化が進んでいるというか、やむを得ない状況になっている面は否めないと思っております。


 ただ私は、ちょっと最後に余計なことを申すかもしれませんけども、財政状況というのは、いわゆる我々がなし得なけばいけない仕事の、ある意味結果でございまして、例えば借金をしてでもこれをやろうと思うかどうかという面がございます。いわゆる将来の支出をある程度抑制する結果になっても今これをやらなければいけないというふうに、市民の、要するにそういう要望にこたえてやっていくということを決心するかどうかという面がございます。


 要するに、この公債費比率17.1という、この数字をどのように見るかというのは、要するに、それによってなし遂げられた仕事によって評価をすべきであって、これが余り市民のためにならない、なっていない結果の上でこういうふうになっているんであれば本当に憂慮すべきことでありますけども、例えば、建設計画でお決めいただいたわけでございますけども、長い間やっぱり老朽化が著しかった学校をまず直そうと、これは借金をしてでもやろうと、こう思ったわけですね。ですから、その結果公債費比率がアップしても、それは子供のために借金をしてでもやろうと思った結果であるというふうにして受けとめていくべきだというふうにも思っております。


 ですから、財政というのは、ある意味それ自身は目的ではありませんで、結果でございますので、その結果を導いた我々の行いといったものが正しかったかどうかということで、その結果を受けとめれるかどうかということになると思っております。ですから数字は、同じ、例えば余りよくない数字があったとしても、それを甘んじて受けとめられる仕事をできるかどうかであろうというふうに思っています。もちろん、財政の改善を図っていかなければいけないのは当然ですけども、しかし状況は、先ほど申し上げましたように予断を許さない、そう簡単には数字がぽんぽんと直っていくようなものではありませんので、やはり、言い古されたことでございますけども、選択と集中と、それから、仮に硬直化状況がしばらく続くとしても、それを受け入れられるいい仕事をしていくということに尽きるのではないかと思っております。


 いろいろと厳しい状況が、気持ちを変えたからといって変わるわけではありませんけども、引き続き、これについての王道といったものはございません、地道にやるべきことをやっていく以外に改善する道はありませんので、現状に甘んじることなく、さらに厳しい改善策、改革策を本当にひるむことなくやっていかなければいけないと改めて決心をしているところでございます。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間、休憩します。


午前10時58分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時13分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、質疑を行います。


 能島和男君。


           (20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君)答弁いただきました。今のこれとの関係等がかいま見られる、そういうふうな内容ですが、歳入問題をやれば、かなり時間もとるし、展開もできるんですが、これについては、また勉強ということで、別の場で議論していきたいというふうに思います。


 ただ言えることは、国との関係でいえば、地方交付税は削減され、何か事業をやると、とにかく借金せざるを得ないような今日的な国の方策、そういうことが非常に大きく府中市にも影響しておるということが言えると思います。


 市長の方から一定の答弁がありましたが、その中には、それはそれとして、私どもも考えざるを得ないという点もあるように思います。この点についても引き続き別の場で議論していきたい、こういうふうに思います。


 歳出について多少聞いておきたい。長くやるつもりはないんですが、こうした厳しい中で、一体これからの事業がどういうふうに展開されていくんかという点について聞いておきたいんですが、合併に伴う建設計画、ざっと94億円、10年間の間に執行するという計画が示されておりますが、今、執行率が大体27%ぐらいだというふうに言われております。この合併に伴う建設事業を進めていけば、特例債としてはつくが、借金はかさばるという関係の中で、これから先どういうふうな事業が進んでいくのかということについて、重立ったものを聞いておきたいというふうに思います。


 それから、集中改革プランが出ております。これは、我らにとっては、そこまではやってもらわなくてもいいというふうな内容も含めていろいろあるんですが、この中で、保育所建設のプラン1、大体何か終わった段階ですが、プラン2、プラン3というふうに進められていくわけです。例えば、プラン2をやるとしても、全体として5億円以上はかかるだろうというふうに考えます。一定の、もう計画段階にはあるんですが、こうした保育所問題については、学校建設は、まだ国府にしても三中にしても、これからの課題がたくさんありますが、保育所問題については、特に今、改築しなければならないとか、これを直してくれとかいうふうな強い保護者あるいは地域の要望がそんなに見られる状況ではないと私は思っておりますので、可能な限りこれは先送りしたらどうなんだろうかというふうに思いますが、市長の方からおしかりを受けるかもわかりませんが、今日的な財政状況を考えて、この点についても検討されるかどうかについて。いや、とにかくやっていくんだということであれば、そういう答弁も聞いておきたいというふうに思います。


 それから、もう一つ建設計画の中で聞いておきたいのは、産業会館の建設計画というのが、JT跡地の西側に、若干取りざたされました。しかし、実際には、この産業会館構想というのは立ち消えのような状況にありますが、この後どういうふうに活用されるんか。特に、石州街道だ、あそこのもとの恋しきの活用だとか含めての活用、こういう点について、どのようなお考えをお持ちかを聞きたいんです。これも、言えばお気に召さんと思いますが、今、家具木工資料館が立ち退きを迫られておるという中で、例えば、これも産業観光ゾーンの中に入って、今なかなか好評だということもあるんですが、これの移転なんかを考えられないか。あるいは、歴史資料館が緑ケ丘にありますが、これも耐用年数が切れて、もう何とかしなきゃならん状況。あるいは、元町を中心とした発掘調査、これらの歴史的な遺跡、こういうものを集めた文教歴史ゾーンをつくっていくようなお考えはないかというふうにお聞きしておきたいというふうに思います。


 特に今、中心市街地活性化関係で事業を進めていけば、何か補助金50%の措置があるとか、そして後の補助金等については、言ってみれば指定寄附などを募るとかいうふうな格好でもそういうものを進めていくようなお考えはないかどうかを聞いておきたいというふうに思います。


 ほかにもいろいろあるんですが、大まかにはそこらあたりを一応お聞きしておきたいと思います。


 それから、小中一貫校ができまして、今、中学校の生徒が移って勉強しておりますが、一般質問で多少教育内容について議論を交わしました。そこで残った議論、時間がなくて余りできなかったんですが、私が特に言いたかったのは、フレッシュアップ教育、計画等も含めて、地域とか家庭のかかわり、これが非常に強調されておると思うんですが、じゃあ、一体、小中一貫一体校がこの地域、あるいはまた家庭との連携でどういうふうな関係にあるのか。保護者、あるいは市民に小中一貫教育がどのように受けとめられておるのか。学校関係の方々はそれなりに取り組んでいらっしゃるんですが、保護者の側から言えば、特に小中一貫でなければならないというふうなことはないわけですから、理念とか、あるいは今日的な立場での特性、ビジョンと聞いたら4年前のことを繰り返し答弁されたと。呉に視察に行ったときに呉の先生が言われた内容とほとんど一緒です。結構なんですけれども、実践を踏まえた中で、府中市の教育がどうあるんかという点についてもう少し披瀝してほしいと思うんです。


 それから、こだわるんですが、品川の教育、わけても日野学園の校長の講演を聞いたということでの、この見方なんです。学習指導要領を独自につくってといったら、御高説を拝聴させていただいたんですが、若干この点、品川の教育ということでかなり出ておりますので、一説読んでみますと、6校を一体校構想で進めておると、今2校できたと。そして、やっておるのは、英語を小学校1年から導入するとか、市民科を設けるとか、ステップアップ教育をやるとか、能力別に競争をあおる、こうしたことがどんどん進められて、言ってみれば、文科省の方針の先取りをやっておるような学校です。


 これと同じようなことを府中市でおやりになるのかどうかという点については、いいところは学ぶということでありました。そういう中で書いてあるのが、「小中一貫教育の指導要領も独自につくり」というふうにきっちりと書いてあるんです。もちろん、教育要領かもわかりませんが、私は、文科省の学習指導要領がどうで、あるいはまた、各学校ではどうかという点について、御高説を質問したつもりはないけれども、この指導要領を独自につくってまで進めていく。言ってみれば、今日、教育再生、美しい国づくりの国の施策のもとで、義務教育が大きくまた変えられようとしておる。その先取りをするような小中一体校であってはならない、これが私の言いたいことでありますし、先ほど言いましたように、保護者のかかわりの環境を聞いておきたいと思うんです。下手をやれば、東の品川に西の府中、競い合って文科省路線を走るということのないように、私は要望しておきたい。


  (20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 今後の主要事業についてでございますが、一応来年度中央保育所を建設するということを予定をいたしておりますが、その他の事業につきましては、合併建設計画に掲げられている事業としましては、府中駅周辺整備事業、国府公民館、国府小学校、第三中学校施設整備事業などがありますが、さきの質問でもお答えしましたように、総合計画の実施計画の中で、財政状況等を勘案しながら、十分に検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、先ほど私、起債の残高を御説明した際に、そのうち交付税措置されるもの、臨時財政対策債などですが、これの対象となるのが25億円ということで御答弁させていただきましたが、55億円の誤りでありましたので、訂正させていただきます。


  (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) どちらかというと将来的な政策議論のお話が多かったように思いますので、少し決算から離れるかもしれませんけども、まず、保育所は地域のニーズがないんじゃないかと、だから慌てることはないんじゃないかというようなお話でございましたが、私どもはニーズがあると。それは、議員のおっしゃっているニーズというのは、いわゆる一般保育のことだと思います。一般保育については、やっぱり、小規模であっても地域地域にあるというのは、手近にあるというのは便利なものでございまして、現在そういったもので今の体制になってきておると思います。


 しかし、少子化とかそういう中で、かつてはそれでもやっていけたものが、非常に非効率になってきているというのが今の状況であって、一方で、私がニーズがあると申し上げたのは特別保育の方のニーズでございまして、こちらの方は、非常に府中市は手薄な状況に今ございます。それを今の体制で、いわゆる県平均の0.7倍ぐらいの規模しかない保育所の、保育所の数においては、1.7倍だったかな、そのくらいある体制で特別保育を実行していくことは、これは無理であると。


 したがって、一定の再編整備をする中でやっていこうと。その際は、この市街地の、いわゆる統合しても、周辺部に比べて影響の少ない、まだしも距離がそれほど周辺部に比べれば影響の少ない範囲でこの特別保育ニーズを担っていく体制にしていこうというのが今の再編整備計画の、いわば肝でございまして、これによる節減効果は4億円と試算しております。その4億円の節減のうち2億円を、この特別保育ニーズ、新たなニーズに対応するために使っていこうという計画の考え方でございますので、議員と見解が少し違うんですけども、我々はニーズがあるというふうに考えて、これを実行しておるところでございます。


 それから、産業会館のことでございますが、私どもは、現在、商工会議所が提唱しております産業会館構想というものに期待をし、これを支援していこうということで、今日まで現在の体制でやってきておるわけでございます。確かに、なかなか難易度が高いようでございまして、はかばかしい進展を見ているという状況ではないように、私も感じております。


 しかし、商工会議所の方も決してあきらめているわけではないわけですし、引き続き会議所の方の対応を待つべきだというふうに思っております。いろいろおっしゃっていただきましたけども、私は、いわゆる、議員もおっしゃいましたように、学校なり保育所なり、いわゆる公共プロパーでやらなければいけないことが、これから今後何年間か、大変あるわけでございます。それがどこまでできるかも非常に厳しい、どこまでたどり着けるかも非常に大変な財政状況にあるわけでございますので、これに加えて、あそこの用地を官で活用する。要するに、建物一つ建てるとなれば、それは数十億円の規模に必ずなるわけでございますので、あれを官で何か整備していくということは、これはちょっと優先順位からして、なかなか考えにくいなというふうに感じております。


 いずれの方法になるにしても、どんな施設をつくるにしても、やはり民間の活力を導入していく形で、あそこは活用していくことになるのではないかと。そうしていかないと、なかなか難しいというふうに感じております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方から2点の御質問について答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず1点目、市民、保護者への理解と絡めて、実践を踏まえて、市の状況はどうかという趣旨の御質問であったというふうに思っております。平成16年から、試み、試行の方に入りまして、16、17、18、本年は4年目というふうになっております。その間、御承知のように、小中一貫教育研究大会でありますとか、それから各小・中学校における校内公開授業研究会等々におきまして、小中一貫教育を絡めた実践というのを発表させていただいております。すべての学級というわけではございませんけれども、ある小学校が公開研究会をした際には、その中の1学級、中学校の先生とのチームティーチングで、英語活動を保護者の皆さんにごらんいただく、あるいは、文教委員の皆さんにも御案内を差し上げておりますので、そういう皆さんにもごらんいただく等々をいたしまして、理解を深めていただけるような場を設定してまいりました。


 また、各中学校区の取り組みにつきましては、ホームページ等を活用して、皆さんにもごらんいただけるようにしてきているところでございますけれども、今後ともさまざまな方法を活用して、皆様方の理解がいただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。


 この間の試みの中で、ことしの6月でございましたけれども、第一中学校と近隣の学校との取り組みというのが新聞に報道をされました。その中で、中学校の先生の言葉というのが紹介をされてございますけれども、いわゆる中一ギャップと言われることの原因には、小・中学校の授業スタイルの違いがあるというふうに中学校の先生が指摘をされていたということであります。これまでの研究を踏まえ、その先生は本年度中学校1年生を担当し、授業改善に取り組んでいると。授業では、発言を促したり話し合いをさせるなど、かかわり合いの場面を多く設けるように努めている。当該校の校長は、教員の授業の仕方が変わってきたというふうに評価をしているというふうに記事に書いてございます。


 また、この中学校1年生を中心に、他教科にもこのような考え方、取り組みが広がり、小学校の授業展開を考慮した改善が進められているということでございますので、やはり、これは小中一貫教育に取り組んできた一つの成果としての授業改善のあり方であろうというふうに受けとめてございます。


 ただ、だからといって、小学校スタイルがすべていいというわけではなく、中学校の2年生、3年生となるに従って、当然授業スタイルがまた変わっていかなければならないと。そういうふうに9年間を一つのまとまりとして、やはり、この部分での授業スタイル、この部分での授業スタイル、この部分での授業スタイルというふうに考えられてくるようになったというのがこの間の成果であろうというふうに私は理解をしております。


 これから、平成20年度、本格的な実施ということになるわけでございますけれども、教育委員会としましては、今後とも具体的な事例というふうなものをたくさん集約をして、また皆様方の方にお返ししていきたいというふうに思っております。


 2点目でございます。品川区の日野学園との比較の中で御質問をいただきました。議員御承知のように、品川区、教育特区を受けてございますので、市民科という教科も独自に設置ができているという状況でございます。府中市の場合は、そのような状況にございませんので、いわゆる通常の教科の中で、どのように9年間を接続させていくかということに今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 また、東の品川、西の府中とならないようにということでございますけども、議員も御指摘のフレッシュアップ計画の中では、知・徳・体のバランスのとれた元気いっぱいの府中っ子の育成というのを掲げております。私どもが考える小中一貫教育でめざす、その中で育成する子供というのも、当然知・徳・体のバランスのとれた元気いっぱいの府中っ子ということでございますので、それ以上のことを今どうのこうのとは考えてはおりません。


 ただ、実践の中で、いわゆる子供の理解が高まっていくとか、あるいは体力が向上していくとかということになれば、当然いわゆる底上げというふうなものは結果として出てくるものであろうというふうに思っております。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君───。


 続いて、大本千香子君。


           (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) では、続きまして、3点だけ質問させていただきます。


 先ほど、湯藤議員の方から消費者行政についての質問がありましたので、重なるところは省かせていただきます。予算の説明書の中で、7ページに、消費者行政について155万4,000円の計上をされておりました。この中で、もちろんサラ金とか消費者金融に関する相談というものもたくさんあるんですけれども、現在、高齢者の方をねらった振り込め詐欺の対策というのが、全国的に必要になっていると言われております。市として、こうした新しい消費者問題に対する対応について、どのように速やかな連携をとられて、取り組まれているのかを1点お伺いしたいと思います。


 私も昨年議員になりまして、480日ぐらいになります。その中でお受けした市民相談は300を超える状態ですけれども、その中の3分の1がこうした、例えば消費者金融の問題であったりとか、それから不安をあおる振り込め詐欺に近いものであったりとか、こういった事情はたくさんございます。ぜひ速やかな連携、対応がとれるようなシステムをとっていただきたいと思っておりますけれども、現状についてお伺いしたいと思います。


 2点目は、広報の発行についてでございます。広報は、現在2回発行されております。これが、もちろん2回発行していい面というのもあると思うんですけれども、例えば、何号に載っていたかがわからないという、そういうお声もたくさん聞きます。本当に2回がベターなのかどうか、これを検討していただけたらと思っていますけれども、1回にした場合の経費的な節減効果と、また、いろんな問題がありましたら教えていただきたいなというふうに思います。


 3点目に、人権の啓発事業についてということです。これは、講演会を3回持たれているようですけれども、この講演会の効果というのがどのようなものなのかお伺いしたいと思います。というのも、毎回御案内をいただきまして参加させていただいておりますが、来られる方が固定化しているような気がいたします。


 それから、また有名な方を高い講師料を払って来ていただいても、それに相当するような内容なのかどうか疑問に思うこともございました。ぜひ、こういった人権啓発活動の啓蒙と、また講師の人選等についてもお伺いしたいと思います。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


           (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


          (総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、お答え申し上げます。


 まず1点目の消費者問題の対応でございますが、現在、消費生活センターで毎週火曜日と金曜日の週2回の相談を実施しております。このセンターを開設して以来の4年間を平均しますと、電話相談も含めまして、1日当たり2.2件の平均件数になります。特に、最近におきましては、身に覚えのない債権回収業者からの請求にかかわる相談というのが、随分対応になれてこられたということがございまして、そうした相談は減少をしておるところでございます。


 こうした状況の中で、先ほど御質問にありました振り込め詐欺等について、府中市でも被害に遭われた方がいらっしゃいますけど、こうした事案を未然に防ぐということで、連携をしたらどうかという御質問でございました。


 現在の府中市の体制としましては、こうした消費生活センターにおける相談と、総務課、あるいは福山の県民生活相談というような体制しかできておりませんけど、他の、金融機関であるとか、そうしたところとの連携というものも今後考えていきたいというふうに思います。


 2点目の広報ふちゅうでございますが、現在、月2回の発行をしております。これを1回にしたらどうかという御質問でございましたけど、この1回にしてみるということは、検討してみる必要があろうかというふうに考えておりますが、ただ、経費の問題でございますが、他の自治体の広報を見てみますと、1回の発行ページ数が、現在2回発行しておりますものを合わせたぐらいのページ数になっております。そうした場合に、印刷製本費とか新聞折り込みの配布手数料、これらは1ページ当たり幾らというような単価契約になっておりますので、そうした意味では経費の減額というのは余り期待ができないのかなというふうに思っていますけど、ただ、新聞をとっていらっしゃらない方には郵送しておりますので、その経費が、月2回が1回に減額できるのかなというふうには思います。今後検討してまいりたいというふうに思います。


 3点目の人権啓発事業の効果ということでございましたが、御質問にありましたように、e.街いきいきフォーラムでこうした講師をお願いをして、講演会を行っております。年3回、4会場で計画的に実施しておりますけど、できるだけ多くの方に御来場いただきたいということで、大変苦慮しております。御質問にありましたように、固定化をしているということも、確かにそうした傾向も見受けられます。中でも、講師によって来場者が大きく左右をされているというのが現実でございます。できるだけ経費をかけないで、継続をして効果を上げるということに努めていくわけでありますけど、経費につきましては、年間一定の額を限度額として、その範囲でめり張りをつけながら、選考しながら、こうした講演会も継続していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


          (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君。


           (3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) ありがとうございました。


 消費者問題につきまして、これは総務関係ではないんですけれども、ぜひ教育委員会の方で、教育の課程の中で消費者教育、そういったものを徹底していただける機会をつくっていただきましたら、今は、若い世代から金銭感覚について乏しいところが多くて、こういった消費者金融に走ってしまうという方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ低学年からの金銭感覚の教育についても取り組みをいただけたらと思います。これについては、お答えは結構です。


 以上です。


          (3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、末宗龍司君。


          (4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) 御苦労さまです。


 それでは、引き続きお尋ねをいたします。私の方からは、財産に関する調書、このうち公有財産、特に土地について伺います。


 現在、府中市には、たくさんの塩漬け土地を所有されておられます。将来の目的に備えた先行取得したもの。また、保育所、小・中学校の統廃合等により跡地となったものと、さまざまでございます。現在、担当課でいろいろと検討されておられるものと思いますが、私としては、処分した方がいいものはできるだけ早く処分すべきではないかと、このように考えているところでございます。


 そこで、このうち、上下町水永地区にあります約1,000坪程度の土地について伺います。この土地は、旧上下町時代に、この地域の圃場整備事業を推進するために設けた公共用地でございます。構成員さんの中には、善意で土地を提供された方もおられるようでございます。この方々からは、できるだけ、一日も早くこの土地が有効利用されていくことを望んでおられます。


 また、利用、あるいは処分するにしても、行政として多くの経費をかけなくても、十分利用可能な土地でもございます。この土地の将来計画、見通し等について伺います。


 よろしくお願いします。


          (4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


         (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 財産の売却についての御質問でございますが、処分可能な未利用地につきましては、広報、またはホームページを活用するなど、PR方法を検討いたしまして、売却を進めていきたいと考えているところでございます。


 それから、お尋ねのありました、上下町水永にございます定住促進団地保有地の今後の見通しということについての御質問でございますが、地元の換地をした経過から、定住対策として分割をし、売却をするということに対しましては、需要の動向もございますが、区画道路の新設等、いろいろコストがかかると思っているところでございます。また、工業用地といたしまして一括売却という引き合いが過去にございましたが、成立には至っていないというのが現実でございます。


 今後、関係者と協議をする中で、方向性を決定をいたしまして、売却方法を考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


         (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、丸山茂美君。


         (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) それでは、決算質疑をさせていただきます。


 私、建設委員会の常任委員でありますけど、今回は、建設に関することについてよくわからないことがありますので、質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 まず、第8款、土木費についてをお尋ねしてみたいと思います。道路橋梁総務費の中に、未登記路線整備委託料、これはわずかですけど、48万8,000円、そして道路台帳整備委託料199万8,000円についてですけど、この中で、未登記路線整備委託料ですけど、この内容は何か、まずお聞きします。恐らく平成18年度中の道路新設改良の登記かと思いますけど、それとも以前から放置されている未登記の市道のことか、どちらかよくわかりませんので、お聞かせください。


 そして、道路台帳整備委託料との関係はどうなるのか、あわせてお知らせください。


 また、府中市には、市道として供用管理されながら、道路登記をされていない道路が大変多くあります。特に中山間地域には多い。これは、土地を無償、または寄附により道路開発された箇所だと思っております。


 府中市全体で未登記路線は約何キロメートルぐらいあるのか。そして、土地所有者、また提供者から、できれば早く道路として登記してくれないかというお声をよく聞くことがあります。府中市の財政事情もよくわかるが、府中市として道路路線の整備、登記の整備、道路として登記するお考えはあるのかどうか、まずはお聞かせください。


 次に、県営事業負担金、南北道路についてお尋ねします。平成18年度も、南北道路については、早期完成に向け、いろいろと推進されております。栗柄町を起点とし、高木南郵便局北側までをA区画として、地質路線調査、そして測量、橋梁の予備設計、道路設計等々実施したとお聞きしているが、平成18年度の南北道路に関する予算は、府中市の負担金、執行額によれば、およそ4,300万円程度と思える。果たして、このくらいの予算金額で、平成18年度に計画されていた南北道路に対する事業は、当初の計画に基づいて達成できたのかどうか。事業のおくれはなかったのか、その辺についてお聞かせください。


 また、平成19年度、南北道路に対する県の予算は、幾ら予算化されているのか。私は、今年度こそは高木南郵便局北側までのA区間の道路、橋梁の本設計ができるものと期待していたところでございますが、先日の一般質問の御答弁をお聞きすると、まだ、本年度、扇橋の本設計のための調査をしなければならないとか、四日市川の川の調査、測量が残っているとか、また、地元の説明会をしなければならないとか、まだまだやらなければならないことが多くあるのだと感じたところでございます。進捗について、大変心配しているところです。


 そこでお尋ねしてみたいと思います。今後の工事の見通し。くどいようですが、本体工事はいつごろから、平成何年度から着工可能なのか、まずは教えていただきたいと思います。


 次に、まちづくり交付金事業、道路整備事業についてお尋ねします。まちづくり交付金事業を活用しての府中地区の道路改良整備は、年々と多くの予算がつき、立派な道路が整備されている。一部の地域であるが、市内の発展につながると思っているところです。平成18年度の予算執行額、約4億400万円、これに対し、整備路線ごとに多くの繰越金額、次年度繰り越しが出ているので、事業または工事のおくれが出ているのではないかと心配しているところです。なぜ繰越金額がこのように多いのか、説明資料にもありますように多いのか、まずは説明していただきたい。


 そして、交付金を活用しての道路改良をしている路線、朝日上通り線、横井二中線、府中駅元町線、府中元町27号線、出口20号線について、現在までの進捗状況、そして完成時期をお聞かせください。出口20号線については、恐らく完成しているんだろうと思いますので、その完成に対しての効果・成果をお聞かせ願いたいと思います。


 また、まちづくり交付金を活用しての一番大きい道路改良事業は、何といっても朝日上通り線である。当初の計画では、平成20年度完成目標であったと思っているところでございます。今現在どうなっているのか、進捗度、そして今後の予定を少し詳しくお聞かせください。


 先日の一般質問の御答弁と、今現在の道路用地に必要な用地取得率は三十数%と言われております。おくれているのではないでしょうか、心配しているところです。この点についても、今後の予定、そして見通しについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、道路維持補修事業6,260万円、そして道路新設改良事業5億4,800万円についてお尋ねしてみたいと思います。府中市の道路事情、道路行政は、他の市・町と比較すると、少々おくれていると言われている。特に市道については、整備がなかなか進んでいないと言っても過言ではないと思っているところでございます。合併前の上下町と比較しても、旧府中市内の市道の状況は、よくないことは事実である。建設委員会としても、毎年市道整備について強く指摘・要望しているが、なかなか整備が進まないのが現実の問題だと思っている。


 さて、平成18年度においてもかなりの道路補修、そして道路改良を実施されているが、予算執行金額は、道路維持補修費6,264万3,000円、これは平成17年度に比較するとマイナス11%であります。道路新設改良費については約5億4,800万円でございますけど、これも平成17年度に比べて約17%と、それぞれ大幅に予算執行が減額されている。このような予算状況の中においても、市民、また各町内会から多くの要望、道路補修、道路改良、道路舗装改良等々、多くの依頼、お願いが出されていると思います。土木管財課としても、優先順位をつけられるのに大変苦労されたと思います。


 そこでお尋ねしてみたいと思います。平成18年度、またそれ以前から要望が出ている市道補修、市道改良、舗装改良について、どのくらい対処できたのか。また、市内全体の要望に対して、平成18年度、1年間で約何%ぐらいの要望にこたえられたのかお聞かせください。


 あわせて、市道補修、そして道路改良について、二、三お尋ねしてみたいと思います。


 まず、市道の維持補修についてでございますが、府中市内の市道は、上下町の合併を含め、毎年新しく、多くの市道が新規に認定されている。また、県道の払い下げが市道として認定されている。市道の総延長距離は相当の距離になっていると思います。しかし、道路の維持、そして改良費は、年々削減されても増額はされない。今後ともこのようなことが続くのではないかと心配しているところです。これから先、市民が安心して、安全で府中市内の市道を通行できるように、道路の維持管理、補修、改良を計画的かつ合理的に行う必要があると思っているところです。予算がないと言われても、市民は困ります。その辺、市道の維持管理、補修について、今後、どのようにお考えになっているのか、まずはお聞かせください。


 また、平成18年度、わずか3,600万円程度の市道補修費が執行されているが、何ができたのか。主な市道補修内容をお聞かせください。


 次に、緊急車両の通行困難な市道について。最近の緊急車両、特に消防関係、タンク車、そして工作車等が大型化されている。また、安全性を問う時代になったため、府中市内においても、市道を、通行できない道路が多くあるとお聞きしている。そのため、緊急時、目的地に行くのに大回りしなければならないことが多々ある。このことにより、大惨事になった例もお聞きしている。


 今現在、府中市内に緊急車両の通行困難な市道は約何路線あるのか、まずはお聞かせください。市民の大切な財産・生命を守るためにも、緊急車両、通行困難な道路は早急に計画的に改良していただきたい。予算がないと言って済まされる問題では、私はないと思っております。その辺、府中市としてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。


 あわせて、平成18年度は、緊急車両通行困難な道路をどのくらい改良されたのかお知らせください。


 次に、舗装改良についてお尋ねします。市内の道路は、路面舗装をほぼ全面路線実施して、30年以上経過しております。そのため、老朽化が進み、がたがたになっている道路が多く見受けられます。中には、道路幅の半分ぐらい舗装がはがれ、大変危険な箇所もありますが、なかなか補修されないのが現実の問題です。


 お尋ねしますが、道路舗装は何年ぐらいで改修、そして補修されているのか。現実には、早目、早目に舗装改良されている市道と、がたがたになっても放置されている市道に分かれているように見える。市民の安全・安心のためにも、危険な路面は早目に計画性を持って舗装改良をしていただきたい。その辺、予算組みを含め、どのようにお考えでいるのかお聞かせください。


 あわせて、平成18年度、市道の舗装改良を何キロメートルぐらい実施されたのかお知らせ願いたいと思います。


 また、2回目をやらせていただきます。終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本日は決算でございますので、どうぞよろしくお願いします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 昼食のため、休憩いたします。


   午後は1時から再開いたします。


午後 0時04分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時04分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、質疑を行います。


 丸山茂美君の質疑に対する答弁を求めます。


 三島土木管財課長、答弁。


           (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 大変たくさんの御質問をいただきました。


 まず、業務内容についての御質問でございます。未登記路線の整備委託料につきましては、過去に道路拡幅の工事を実施をしながら、府中市への所有権移転がなされていない土地につきまして、分筆等の登記事務を、事後処理をするものでございます。また、道路台帳整備委託料は、認定路線の新設、改良、また変更等に伴います変化を、道路台帳の数値に反映をさせるものでございます。道路事業による登記については、整備ごとの処理が望ましいと考えておりますが、過去におきまして、特に寄附行為等の事業については、未登記路線が多くあると認識をしているところでございます。


 この未登記路線の数ということでございましたが、集計はしてございませんので、ただいまのところ不明でございます。地籍調査の実施がそのうち参ってきますが、それまでは、一応年次計画を立てまして、限られました予算の範囲内で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、道路維持補修事業、また道路新設改良事業についての御質問でございますが、道路維持補修費につきましては、平成17年度が4,000万円、18年度は3,600万円というふうになってございます。市民の方からの苦情、また要望事項につきましては、17年度は325件、18年度は308件ございまして、対応といたしましては、補修系でおおむね8割程度実施をしているところでございます。


 また、町内会要望につきましては、要望内容等も異なりますので、数字での表現は難しいというふうに考えているところです。


 次に、道路改良費につきましては、事業項目によりまして幾らか増減をしておりますが、18年度、微減の予算執行となっているところでございます。


 次に、要望に対して何%くらいの道路整備ができたかという御質問でございますが、道路整備につきましては、建設計画及び長期総合計画に沿って行っているところでございます。


 次に、市道の補修がおくれている、危険な道路が多いのではないかと、予算の確保はどうかという御質問でございますが、割り当てられた予算に基づきまして、工法等を考えながら、1年間を通じて対応ができるように努力をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 次に、緊急車両の通行困難な市道ということでございますが、道路改良におきましては、すべて緊急車両がスムーズに通行できるような、計画に沿って整備をしているところでございます。特に、狭隘道路の整備につきましては、内部で検討を行っているところでございます。


 次に、路面補修、舗装改良の順番ということでございますが、路面補修にいたしましては、機能を保つように随時対応しているところでございます。また、舗装改良につきましては、交通量、傷みの度合い、また町内会等からの要望等を考慮しながら事業を進めているところでございます。


 延長等を幾らしたかということでございましたが、延長では集計しておりませんで、面積比で、18年度、2万3,635平方メートル舗装改良をいたしております。


 以上でございます。


           (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


           (まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 南北道路の進捗状況でございますが、平成18年度におきまして、事業費5,000万円で、A区間の720メートルの道路詳細設計や新扇橋の橋梁予備設計、さらには地質調査を行い、予定どおりの実施事業をやっております。


 また、平成19年度予算につきましては3,000万円で、四日市川堤防への取りつけ、詳細設計や橋梁詳細設計に向けた地質調査などを予定しております。


 本体工事着工予定は何年からとの御質問でございますが、何分事業主体が広島県でございますので、この場で申し述べることができませんので、御理解をいただきたいと思います。部長が一般質問でも答弁しましたように、府中市の最重要課題の事業でございますので、今後、さらに広島県と連携を密にし、事業ペースが上がるように鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、まちづくり交付金事業について御説明申し上げます。朝日上通り線の用地及び補償費につきましては、関係者の方々の御理解と御協力をいただき、平成19年8月現在、面積ベースで進捗率は36%です。平成17年度買収いたしました旧JA敷地を含めると69%となっております。今後、関係課と連携を密にし、一日も早い全線の完了を目指して取り組んでまいりたいと思います。


 工事につきましては、平成18年度で旧JT敷地内の改良工事を一部行い、また、今年度歩道の植栽工事を発注し、さらに、電線共同溝工事や、道路改良、照明施設工事の入札の準備を行っております。平成20年4月の府中学園開校までに一部供用開始できるよう取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その他、まちづくり交付金事業で整備しています出口20号線道路改良工事は、地域の防災性、安全性、さらには回遊性の強化を目指して整備した路線でございます。


 平成18年度に完了し、整備効果も十分得られていると考えております。横井二中線、府中元町27号線、府中駅元町線の改良につきましては、今年度完了の予定でございます。


 それから、繰り越しが多く、事業がおくれているのではとの指摘でございますが、平成17年度繰り越しにつきましては、関係機関協議や埋蔵文化財の発掘調査に不測の日数を要したことからお願いしたものでございます。その後、事業実施に取り組み、年度予定工事を完了させ、現在、平成19年度工事に着手しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


           (まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 御答弁ありがとうございました。


 何点か再質問と、さらに質問させていただきます。


 南北道路、ことしは3,000万円の予算がついていると言われたんですけど、要するにはっきりした見通しがまだわからないということですね、いつごろから本体工事に着工できるか。


 南北道路については、以前、もう数年前から、立派な道路ができるということで、市民も大変期待しておられるわけですけど、あれから年月もたって、南北道路はほとんど進んでいないのではないかという声もよく聞きます。


 それと、県営事業であるので、府中市が余り力を入れていないのではないかと、おしかりの声を聞くこともあります。そういったことで、ある有識者に教えてもらった話でございますけど、今後の道路建設については、国も県も、道路建設計画区間すべての道路用地が取得、または確保されなければ、建設に必要な予算組みは今後しないだろういうこともお聞きしております。その辺、南北道路については、用地取得を含めて問題があるのかないのか、まことにくどいようですけど、今後の計画と見通し、できれば、大まかでもいいですけど、本体工事をいつごろから着工できる、これ、おおよそわかっておると思います、もう何年もかかっておるんですから。そういったことをお知らせいただきたいと思います。


 それと、まちづくり交付金事業でございますけど、これは、当初、平成16年から平成20年、5カ年計画ということだったんですけど、これから先、この事業が継続されるかどうかはまだ私自身知っておりませんけど、もし平成20年度で打ち切られる場合、例えば、先ほども説明があったように、朝日上通り線については、恐らく平成20年度には完成しないだろうと思います。そういったことで、もしまちづくり交付金が打ち切られた場合、事業をやめるわけにはいきませんと思います。そういったことで、継続して事業をするための予算のやりくりはできるのかどうか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。


 それと、緊急自動車の通行困難な道については、鋭意計画的に改良をするように努力しておる言われたんですけど、先ほどの質問にも言ったように、今、府中の市道は相当の路線があると思います。上下町と合併して特に多くなっております。そういったことで、今、大体何路線ぐらい、工作車とか大型の消防タンク車が通れないような路線があるか。これはわかっておると思いますので、お知らせ願いたいと思います。


 それと、道路維持費について新しく質問をさせていただきます。草刈り業務委託料、これ、維持費の中で1,957万4,000円執行されております。これについては、河川敷、芦田川の草刈りがほとんどに使われているんではないかと思いますけど、市道も、相当業者に委託して草刈りを行ってもらっていると思います。そういったことで、この1,957万4,000円のうち、これは決算書にもなかったと思います。よう見とらんのかわかりませんけど、芦田川の河川敷へ幾らかかって、市道の草刈り委託料に幾らかかったかというのをお知らせ願いたいと思います。


 それと、市道については、我々の地域、ほとんどの地域で地元管理、地元で草刈りをしていると思います。年に2回やっております、6月と9月に。そういったことで、この辺の、この辺言うたら失礼に当たりますけど、市道を、業者に委託して草刈りをされている路線はどういった路線をお願いされているのか、この辺についてもお知らせ願いたいと思います。


 それと、これは余談なことになるかもわかりませんけど、元町から桜が丘団地へ通じる、まだ完成はしておりませんけど、坂道の立派な道路がついております。そこへ歩道があるわけですけど、この歩道の維持というのは全くされていないように見受けられます。昨日も通ってみたんですけど、歩道へ草がどっと出て、大きな木が、背の高い人は当たるぐらい伸びてきております。ここはどこの地域が管理するようになっておるんですか。府中市でやられるのなら、ちゃんと、管理いうか整備された方がいいんじゃないかと思います。特に、桜が丘団地に通じる道でございますので、団地のイメージにもつながると思います。


 それと、子供たちに、恐らく将来は通学路になるかと思いますけど、あの歩道は通れるような状態ではございません。そういったことで、ここはどこが管理するのか、そして今までどこで管理されているんか、今後どこで管理されるんかをお知らせ願いたいと思います。


 それと、県道が要らなくなって市道へ払い下げということが最近、昔からあるんですけど、これについて、県道だったのを市道に、ことしの3月も多くの県道を市道に認定しました。そのときの条件として、やはり県でちゃんと整備して市道へいただくことになっておる条件だったと思います。そういったことで、この3月もそのような条件を含めて認定したわけですけど、あれから6カ月たちましたけど、全く何も手をつけられていない。このままでおったら、今後とも放置されるんじゃないかと心配しているところです。その辺はどうなっておるのかお聞かせください。


 あわせて、県道払い下げについては、もう20年も30年も前から、道が県道で使えんために市道に払い下げになっております。そこらの道も全くと言っていいぐらい整備されておりません。その辺について、土木管財課のお考え、今後どうされるのか。住民が大変困っております。そういったところについても御答弁をお願いしたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


           (まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 南北道路は、府中市の最重要課題の事業であることから、市の事業との思いで取り組んでおります。県営事業でございますので、まことに申しわけございませんが、計画年次について申し述べることができませんので、御理解をいただきたいと思います。


 また、まちづくり交付金事業につきましては、進捗率が、基幹事業であります道路事業など、また、提案事業であります統合校の事業など、関連を含めまして、今年度の予定を完了いたしますと、76%となります。先ほどのまち交が切れたからというお話がございましたけども、まちづくり交付金事業の計画年次内に完了できるように、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


           (まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


           (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 まず、狭隘道路で、大型工作車、また消防が入らない路線が幾らあるかという御質問でしたが、数については、今ここには、把握しておりませんで、数字を申し上げることもできませんので、御了承いただきたいと思います。


 それから、道路維持の草刈り業務、平成18年度15件、約2,000万円ございましたが、芦田川へ幾ら、市道へ幾らという御質問でしたが、芦田川の川は、国土交通省が維持管理、除草もやっております。ただし、上の市道を、市が管理をしておりますところで、市道の路側から1メートルについて、これは市が業者と契約をして、業務委託をしているところでございます。幾らずつかというのは、ちょっとここでは申し上げられませんので、またの機会にお願いしたいと思います。


 それから、市道の草刈りはどういう路線をしているのかということでございますが、最重要路線ということで、年間決められた十何カ所について、草刈り業務をさせていただいているところでございます。


 それから、土生元町線の歩道のことと思いますが、非常に汚れているという御指摘でございましたが、維持管理は土木管財課でするということになります。これも、本年度、事業計画がございまして、随分期間がたっておりますが、手を入れていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、県道の払い下げの後の条件ということでございますが、払い下げをしていただいて、管理をするということが市になります。それで、条件をつけておりますところの工事がまだできていないところを御指摘になったと思いますが、早々に県と打ち合わせをして、約束ですからしっかりとした整備をしていただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


           (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 大変少ない予算でいろいろと努力されているということに敬意を表します。


 それでは、最後になりますけど、これは市長、副市長にお尋ねしたいんですけど、府中市の今後の道路行政について、要望を含めて御質問を申し上げます。


 先ほども言ったように、府中市の道路網は余りよくありません。それは、市民皆さん御承知のとおりだと思います。道路補修費、そして先ほども言ったように、道路新設改良費も余りにも少な過ぎると思っているところです。


 道路整備、道路の維持管理については、市民が生活していく中でどうしても必要不可欠なものである。市民が安全で安心して暮らせるためには、道路補修、道路の整備を怠ってはならないと私は思っております。


 もっと言えば、市民の大切な財産・生命を守る上においても、道路整備を怠ってはならないところです。緊急車両が通行できない、また通行困難な市道が、府中市には大変多くあります。お金がない、予算がないでは済まされない問題だと思います。道路の維持管理、道路整備は、府中市の行政責任と言っても過言ではないと思っているところです。本当に道路整備に対する予算組みが難しいのであれば、先ほどの議員も言われたように、今後いろいろと計画されている箱物、こういった大きな箱物建設、大変費用がかかるものを、一時凍結、または延期してでも、危険な道路整備、緊急車両等の通行困難な市道、市道改良、そしてがたがたになっている道路の舗装改良を急ぐべきだと思っております。


 道がよくなることにより、市民生活の向上、また、産業の発展につながり、強いては府中市の人口減少に歯どめがかかると思います。まちづくり道路はもちろんのこと、特に悪い郊外の道路、中山間地域の道路整備を急ぐ必要があると思う。


 こういったことを含め、今後の府中市の道路行政、道路整備についてのお考え、そして御所見を、市長、また担当副市長にお聞きして、私の質問を終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 道路の重要性といったものは、私も十分認識をいたしておるつもりでございます。いろいろ御指摘をいただいたまちづくり交付金事業にせよ、南北道にせよ、それまで手がけることが難しかったものを曲がりなりにも前に進めてきておるわけでございまして、これらの進捗がはかばかしくないではないかという、さらに厳しい御指摘でございますが、今日の、府中市だけではない、県・国も含めて厳しい財政状況の中で、それぞれ以前のような投資量はなかなか得がたい状況があるのは、これは認めざるを得ないわけでございます。


 そういう中にあって、我々として直接できるものは精いっぱい、そうは言っても予算全体の中でのバランスをとりながらではございますけども、精いっぱい、府中市は道路整備がおくれているということは十分認識しておりますので、努めているところでございますし、県や、または国の補助などの入る路線についても、その獲得に鋭意努めているところでございます。


 従来、かなり停滞しておった、特に街路を中心とする事業については、まだまだこれからとはいえ、少しずつ進捗が得られてきているのではないかというふうにも思っております。


 それは、多々ますます弁ずということで、さらにさらにということであれば、確かに、切りがないというか、さらに目指せば際限がないわけでございますが、それを求める声も確かにあることは承知しております。しかし、道路だけを、ほかのものをすべてかなぐり捨てて道路だけをやるというわけにもまいりませんので、全体の予算、なかんずく今回は決算をごらんいただいて、このような状況でやっておる、このようなバランスの中でやっておるということを十分御理解をいただいていると思っております。


 これをさらにシェアを上げろということであれば、今の状況の中では、ほかの事業を大きく切り込まざるを得ないわけでございまして、なかなかそういった財源も見出しがたい状況もございますので、さらに皆さんの御理解をいただく中で、より切実な要望の強いものから順次執行していく中で御理解を賜っていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、平田八九郎君───。


 続いて、金子徳光君───。


 松坂万三郎君。


           (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。ちょっと予定より早く来ましたので、ちょっと慌てておりますが。


 18年度決算を踏まえまして、私の通告いたしておりますのは、主要な施策の成果、それから意見書、今後の財政見通し、それから決算資料から地域格差、安心して住める町、行政水準ということを挙げております。


 まず、皆様のお手元に全国の805都市のランキング表が行っていると思うんですが、これは、こういうふうな、安心をして住める町というのがあります。御存じの方は御存じだと思いますが、情報の共有化といいますか、皆様が等しく同じ認識を持つためにも、ちょっと資料を提供させていただきました。


 これを見ますと、府中市の全国における現状がわかるわけです。そして、府中市における行政課題も見えてくるというふうに思うのでありますが、少し説明をさせていただきますと、今、よく健康とか言われていますが、老後・病気。老人福祉施設関係は、府中市は全国で271番という数字が出ていますね。それから、病院・診療所床面積、床数、これは231位という数字。それから、病院・診療所、これは351番目。訪問介護、これは464と、こういう数字がありまして、教育を見ますと、やはり100番代から二、三百番代、中位に位置をしているということだろうと思います。


 それから生命・財産、これにつきましては、交通とか警察の設置の数とかありますけども、これも100番代から200番代というような推移。問題は、経済力という指数がありますが、経常収支比率、これは99.6で、全国で何と758番目という、非常に厳しい、きのう、きょうからお話が出ておりますけども、厳しい数字が出ております。


 それから、法人市民税の番付とかありますが、人口の増加率、これは全国で740ということで、黒三角がついておるという現状で、非常に人口が、減少傾向が強いと。失業率は306位という数字が出ております。


 この中で課題として見えるのは、やはり財政力、財政の問題。それから、人口の増加、減少、少子・高齢化、こういう取り組みだろうと思います。こういう二つの、今、この指数がはっきり全国的に見れるわけですから、これは市長、どのような、これから政策をとっていかれようとしているのか、市長のこれからの政策も含めてお尋ねを1点しておきたいと思います。


 今、東京都区内でしたら、住みやすいところに住むということで、この辺でいいましても、別に府中市に住まなくても、便利のいい、映画館があって、いろんなジムがあって、ショッピングができて、施設があって、そういうふうなところに住むような傾向が強いわけです。そういう中で、府中市のこれからのあり方というか、それも18年の決算も見ながらお尋ねをしておこうと思います。


 続きまして、数項目お尋ねしておきたいんですが、まず、主要な施策ということでお尋ねをしておきます。総務部門からちょっとお聞きをしておこうと思うんですが、職員研修等で、いろいろ職員の向上ということで取り組みをされているようですが、これはきょうの新聞でありますけども、府中市の職員の規程ですか、懲戒規程、これを甘く変更ということが出ておりますけども、どういうふうな内容なのかお知らせを願えればと思います。


 それから、続きまして3番目の財産管理関係にお尋ねしておきたいんですが、まず庁舎管理でございますが、この府中市の本庁舎も大分老朽化して古くなっております。今後のリニューアルを考えているのかどうか。それから今後の計画。修繕、修繕を重ねてこられていると思いますが、府中市のトイレ、非常に古い和式風のトイレで、洋式の、今、トイレが主流であります。府中市の来客用のトイレにしても、相当くたびれているといいますか、今は洋式が主ですから、こういうふうな見直しを考えているかどうかお尋ねをしておこうと思います。そういう要望がちょっと多いように聞きますので、聞いておきます。


 それから、次に、4の項の情報化対策のOA化の推進事業ということで、ITコストということが出ておりましたけども、これも1億1,500万円何がしということで、OA化の費用が上がっておりますが、このコストダウン、これが図れないものか。このコストが、ちょっと推移もお聞きしたいんですが、年々年々ふえているように思うんですが、この辺をお尋ねをしておきます。


 次に、生活の交通安全対策事業ということで出ておりますが、これはバス路線の維持ということなんですが、生活の維持のためのバス路線の維持。それから、このたび統合小・中の関係で、通学バスといいますか、通学の関係。それから、駅からリ・フレへ行くときの福祉バスとか、そういう兼ね合いですね、そういうふうなものは今後どのように検討していこうとされているのかお知らせください。


 それから、7の項に交通安全対策事業というのがありますけども、これは防護さくとか反射鏡とかいろいろ設置をされているわけですけども、市内、今は本当にお年寄りが大変多くおられる現状でございます。そういう中で、路面のバリアフリーといいますか、お年寄りの方が乳母車のような物で押されておって、かなり難儀をされているところもありますので、そういう市内全域のバリアフリー化が図れないものか、お考えをお尋ねしておきます。


 それから、民生費のところで、先ほど全国の状況をお尋ねをしたわけですが、少子化対策事業。この少子化対策事業、百数十万円というわずかな金額でありますが、今後この少子化対策を、どのようなことを考えられているのかお知らせをください。


 それから、次に衛生部門のことをお尋ねをしておきたいんですが、これは、私が一般質問でもちょっとお尋ねをして聞けなかったところなんで、再度お聞きをしておくんですけども、清掃事業が8億5,100何がしということで事業報告されておりますけども、この中のじん芥処理費が5億数千万円ということで、大部分のウエートを占めておるわけですね。今、ごみの有料化がもう間近に迫っておりますけども、そういう中で担当副市長にお尋ねをしておきたいんですが、やはり減量化の取り組み、こういうものを、やっぱりコストダウンを図るなり、それから県との話とか、くどいようですが、こういうことをやっぱりやっていっていただきたいんですが、どのようにお考えになっているのかお知らせをください。


 次に、土木、都市計画の方をちょっとお尋ねをしておきたいんですが、これも一般質問でお尋ねをして聞けなかったところでありますけども、橋梁の維持ということで、市内364カ所、府中市に橋があるということですが、目視をされて、今後そういう、危険度合いとか、修繕計画とか組まれていくんだろうと思うんですが、それの実質的なタイムスケジュール、いつからどういうふうに、何年計画でやるとか、来年度は何をするとかということを、もう計画を組まれていると思いますので、お知らせ願いたいと思います。


 それと、9の項の都市計画の企画の桜が丘の助成の支給ということで、七百数十万円、62件分の助成が上がっておりますが、これの、ちょっと現状をお知らせを願いたいのと、桜が丘の現状もあわせてお知らせを願いたいと思います。


 それから、いろいろ飛び飛びで聞いて申しわけないんですが、まちづくり交付金ということで、まち交付のお話が出ておりました。


 そこで、ひとつ私も、地元の古老といいますか、古い方から、大変気にかけておることを聞いております。といいますのが、今、小中一貫ができまして、府中の才田川、この才田川を、老松町の方からずっとすべてふたで覆いをしたわけです。大昔はどうなっていたかというと、あふれた水は、今の小・中の一体校、JTの跡地のところへ水がオーバーフローしてあふれて、あそこで水の調整ができていたと。これは、よっぽどの大雨か洪水か、何十年か何百年かわかりませんが、めったにないことでしょうけども、そういうふうなことがあったようです。


 それで、ふたをしてしまった関係で、水の流れが、コンクリートですぐばっと流れると思うんですね。ということは、水の流速が早いと。いうことは、一時水でさっと流れるということですから、流れるところの方はいいでしょうけども、入るところと出たところ、元町の関係が大分大きいと思いますが、その辺、心配がないのか、お知らせを願いたい。


 それから、住宅の整備ということでお尋ねしておきたいんですが、大半の住宅がもう耐久化が過ぎております。そういう中で、この府中市の住宅の管理。視察なんか行かせてもらったあるところでは、もう市が全部認定制度をつくって、こういう内容でこういう物だったら、府中市がもう住宅として認めましょうということで、借り上げというんですかね、そういう格好で、市としては極力財政支出を抑えて、民間に委託をして、管理業務だけをチェックをするというような格好でしょうか、そういうふうなこともとられているようです。府中市における取り組みをお尋ねをしておきます。


 以上、お知らせを願います。


           (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本日の会議は、一般会計の決算でございますので、それに沿って質疑の方をよろしくお願いいたします。


 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 雑誌の、何か数字を御紹介いただいて、今後の財政運営をどうするかというような御趣旨の問いかけだったように記憶しておりますけども、非常に総合的なお話でございまして、基本的には長期総合計画があり、そして各年度には施政方針もお示ししてございます。


 なお、施政方針を超えた財政の逼迫状況などについては、決算などでも、先ほどから、さらに一層、それ以上節減に努めなければいけないというようなことも申し上げておりますが、そういった姿勢でこれからも臨んでまいりたいと。


 長期総合計画などの中身をここで繰り返すことはいたしませんけども、そういった中・長期の方針、そしてローリングのための計画、各年次ごとには予算で示した施政方針、こういったものの中で展開をしていきたいというふうに考えてございます。


 それから、たくさん詳細な質問をいただきましたが、恐らく、各担当で数値などについては十分用意ができていないことが多いんじゃないかと。できますれば、決算の委員会がございますので、きょう御指摘いただいたことは、それまでに用意をさせていただきますので、お答えできる範囲でこれから各担当が答えますけども、そういうことでなるべく御容赦をいただきたいと思います。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君)それでは、まず1点目には、府中市職員の交通事案懲戒処分の指針の改正についてお答えを申し上げます。


 改正理由でございますが、まず1点目に、現行の指針、これは平成18年11月15日に施行をしております。この現行の指針中に飲酒運転以外の交通法規違反、このうち著しい速度等の悪質な違反、ここにかかわる部分の交通法規処分に、停職、そして減給、そして戒告と、この3段階の幅がございます。この基準が、この幅の部分の具体的などの量定に区分けしていくかという基準、これが具体的でないために、処分の量定を判定する上で不統一が生じる可能性があると、まずこれが1点の理由。


 2点目には、懲戒処分そのものが自治法にかかわる、即公表という取り決めをしているわけですけれども、他市の例を参考にしましても、単なる速度超過違反等では公表は行っていないということが2点目。


 それから3点目に、違反した職員が自己申告した場合は、処分を科すよと。逆に申告しなかった場合、これは処分を免れると、そういう不公平な処遇になるというのが現行の指針でございました。このため、自己申告をした場合、これは処分の量定を軽減していくと。そして申告しなかった場合は本来の量定の区分で処分をすると、こういうことでございます。


 したがって、改正点がございますが、まず1点目には、非違行為の事実を内部通報した職員については、一応保護すると。2点目には、非違行為の事実を申し出た職員には処分の量定を軽減すると、これは先ほど申したとおりでございます。それから3点目には、逆に処分の加重ということがございまして、極めて悪質であるとかございまして、次には、管理・監督の地位にある職責が高い職員、こういった職員にはそれなりの処分を、量定が上回るようになるということでございます。


 そしてもう一つは、過去に懲戒処分を既に受けていると、それは処分の加重の対象となるということでございます。逆に処分の軽減は、先ほど申しましたように、自主的に申し出た場合というようなことでございます。


 以上のようなことから、速度超過、いわゆるスピード違反ですけども、それぞれの区分に応じた処分の量定をより具体的に策定したと、見直したということでございます。


 それから、懲戒処分の枠外に文書訓告とか厳重注意というものを追加をするということになりました。それから、さらに、公務中の場合は処分の量定はより厳しくなるということにしております。


 施行時期は平成19年9月1日から。これは、既に施行しているわけですから、各職場に通知をしているところでございます。具体的な資料等については、また委員会の場でお渡ししたいというように思います。


 それから、2点目の本庁舎に洋式トイレを設置ということでございます。設置について要望されているわけですけども、御指摘のように、市庁舎の場合、1階には身体障害者専用のトイレ、洋式でございますが、これを設置しておりますが、それ以外は基本的には和式ということになってございます。一応、駅とか病院等の場合は、和式とか洋式を併設をしているところが多く見られるわけですけども、本庁舎の場合、これを洋式トイレに切りかえていくということに当たっては、当然経費的な面が発生するわけでございまして、どの程度の工事費を伴うかということに、そういうことも含めまして、調査・研究をする必要があると考えております。


 ただ、現在の財政難の状況の中では、早急に設置ということについては、少し難しい状況にあろうというふうに考えております。御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


           (人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) OA化の推進事業につきまして、私の方から御答弁させていただきますが、OA化の推進につきましては、住民情報、税、財務会計など多くのシステムを導入しまして、行政運営の効率化と住民サービスの向上に努めているところであります。この経費につきましては、平成17年度で1億5,000万円、18年度、1億1,500万円、19年度当初予算では1億900万円という形で、年々軽減をいたしております。


 今後、各システムというものが更新時期を迎えます。議員さんがおっしゃいますように、コストの縮減には最大限努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、生活交通確保対策でございますが、これは先日の一般質問でも御答弁いたしましたように、計画の策定に向けて、今、着手をいたしております。


 今後のスケジュールとしましては、地域公共交通会議を組織しまして、現在行っているアンケート調査などの内容をもとに、今年度末に生活交通確保計画案というものを策定いたします。そして、来年度から、その計画内容に沿って地元説明会等を行う中で、8月ごろに最終的な計画案を策定したいというふうに思っております。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


           (児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) それでは、私の方から、これからの、今後の少子化対策をどのように考えているのかということでございます。主要施策の中の少子化対策事業、これは18年度決算の児童福祉費のうちの少子化対策費に計上している、主なブックスタート事業、これを上げさせて、御報告をしておりますが、府中市における少子化対策事業は、これまでも御報告しておりますように、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援行動計画の中で25事業を示しております。この計画は、17年度から全期5カ年の計画で、21年度目標達成に向けて現在取り組んでおりますが、保育体制再編整備計画もこの計画にリンクをしているもので、少子化対策は、この次世代育成支援行動計画を取り組むことが基本的な方向として位置づけておりますので、目標達成のために今後取り組んでいくと、こういうことでございます。


 具体的には、先ほども述べましたように、低年齢児保育の拡充、あるいは特別保育の拡充を図ることや、子育て支援センター事業、子育て支援ネットワーク、児童虐待防止ネットワークの形成、乳幼児期からの食育の推進等々の事業をこれから進めていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


           (児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


           (土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 それでは、私の方からお答えをいたします。


 交通安全対策事業に絡みまして、市道のバリアフリーについての御質問でございましたが、道路整備とバリアフリー、これは切り離せないという認識をしているところでございます。


 新規改良の道路につきましては、段差のない歩道、またゆとりのある幅の歩道を、国・県の示した基準に沿って施工しておりますが、既設の市道につきましては、バリアフリーに配慮した道路はまだまだ不十分というふうな状況でございます。交通安全対策事業等によりまして、緊急性の高い路線、また公共施設へのアクセス、通行量の多いところ等々を考慮をいたしまして、計画的に整備をしていくよう努めてまいりたいと考えております。


 それから、橋梁維持についての御質問でございましたが、さきの本会議でもこの質問にお答えさせていただきましたが、今年度、橋梁長寿命化策定業務という業務発注をいたしております。この事業は、橋長15メートル以上の橋梁につきまして調査を行っているところでございます。一応、来年の3月で業務を完了する予定でございます。その後、二次、三次と調査を進めてまいりまして、約3年後に策定計画が完了いたしまして、国、また県へ報告できる予定となってございます。この計画に基づきまして、重要路線の補助事業を受けられるような財政措置が期待できるというふうに考えているところでございます。


 今後におきましても、この橋梁の調査をもとに、定期的な点検を行うことによりまして、適正な安全管理を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小原副市長、答弁。


           (副市長 小原紘一郎君 登壇)


○副市長(小原紘一郎君) ごみの減量化政策の取り組みについてお答えいたします。


 有料化は、減量化を図ることを目的の一つとして10月より実施するものですが、ほかにも集団回収の推進による資源ごみの減量化、マイバッグ推進や店頭回収推進、及び事業者の包装簡素化の推進による容器包装ごみの減量化、厨芥類の水切りや飼料化による可燃ごみの減量化を図っていく必要があると考えています。そのために、組織づくりや広報啓発活動の取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 コスト削減についてでございますが、5%程度の減量では大幅なコスト削減は困難でございますが、燃料費や委託処理費等で1,000万円程度の削減を図りたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


           (副市長 小原紘一郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡監理課長、答弁。


           (監理課長 藤岡敏秋君 登壇)


○監理課長(藤岡敏秋君) 失礼いたします。


 まず、桜が丘の建設促進助成金に関する御質問でございます。これは、固定資産税相当額を5年間にわたり助成をするという制度でございます。詳細につきましては、手元に資料はございませんが、要望がございましたものにつきましてはすべて対応いたしておりまして、十二分に御活用いただいておるというふうに考えております。


 それから、住宅の管理に関する御質問がございました。住宅の施策に関しましては、現在、国土交通省の方が、少子・高齢化、あるいは在宅福祉の重視、そういった方向に、いわゆる循環型社会の形成という方向に方向転換をしております。これにあわせまして、府中市におきましても、昨年から公営住宅ストック総合活用計画という計画書を策定をいたしております。これに従いまして、今後、基本的な方針としましては、建てかえ、維持・保全、用途廃止と、この、大きく三つの方向性を示しまして、今後対策を検討したいというふうに考えております。


 今後公営住宅に求められるものとしましては、住宅困窮者に対する安価な家賃で質の高い住宅というふうに認識をいたしておりますので、さらに、ヒアリング、アンケートなどによりまして、需要戸数、あるいは必要戸数、こういったものの調整を図りながら具体的な実施計画を策定したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


           (監理課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


           (まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 才田川の改修につきましては、下流域の調査などを行いながら、計画的に進めております。今年度は、元町本飛屋のところの樋門の工事を実施し、完了する予定としております。


 なお、工事に関する地元関係者との協議を近々に行うように予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


           (まちづくり課長 田原春二君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間、休憩します。


午後 2時06分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時20分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、質疑を行います。


 松坂万三郎君───。


 水田 豊君。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 決算及び基金運用状況審査意見書の中身についてお尋ねをいたします。


 決算は黒字決算になっておりますが、黒字決算になった最大の理由というものを簡潔に教えていただきたいというふうに思います。当初予算額が203億円に対し、決算が194億円となった理由も含めて、簡単に、どういうことでそういうふうになったのかということをお伺いしたいというふうに思います。


 それと、財政調整基金について、今の現状と、それから、市として、本来財政調整基金について望ましいと思われるような額、そういうものを認識されていましたら、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 黒字決算になりました理由でございますが、黒字決算といいましても、各種基金から繰り入れているのが実情でございまして、今後、こういった繰り入れにつきましては削減に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、当初予算203億円に対し決算が194億円ということでございますが、これは、いろんな事業によりまして不用額が発生しているのが、その差額である6億円といったものが不用額として発生しているということでございます。


 それから、財政調整基金につきましては、一般的には標準財政規模の1割というふうに言われておりますので、府中市の財政規模から推計しますと、10億円程度という形になります。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 午前中の市長答弁の中に、財政の硬直化が進んだのは合併のせいだという発言がありましたので、私、上下町の出身の議員として一言申し上げて、市長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。


 私も市町村合併が、国民主権に基づく住民自治の拡大や、いわゆる民主主義の発展というような観点からなされたものではない、国の財政難から半ば強引に誘導されたものというふうに認識をいたしております。合併をして、もともと財政がよくなるものではないのであります。


 しかしながら、先ほどの市長の発言は、現在の府中市の財政の硬直化が上下町との合併にあるかのような印象を持たせるものでありました。そうではないと思います。合併しようがしまいが、各自治体の財政が厳しいのは違いがありません。現在の府中市の財政の逼迫化は、市長みずからの政策である選択と集中、それによって、借金してでもやることはやる、そうして建てた小中一貫校にあることは、明らかであります。責任を上下町との合併にすりかえず、みずからの政策の結果、現在の財政が逼迫化しているとどうして言えないのか。現在の府中市の財政の逼迫化が、上下町との合併にあるのか、あるいは小中一体校の建設その他、借金をしてでもやることはやると胸を張った伊藤市長の財政運営にあるのか、主たる原因はどちらにあるのか、この際はっきり答弁をいただきたいと思います。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


           (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ちょっと論点がすれ違っておると思うんですよね。従前の、合併前の府中市の公債費比率というのは、13とか14とかで推移してきております。これが、要するに今の水準になったというのは、別にこれは府中市に限ったことではなくて、多くの合併市・町が同じ状況でございますけども、要するに、86あった広島県の市町村が23に再編される中で、皆さんそういう財政状況、必ずしも財政基盤の豊かでないところをみんな抱え込んで、いろいろな財政の中身を、数字上は悪くしているわけでございます。


 これは、府中市に限らずに、多くのところが96とか98とか、非常に経常収支比率も悪くしておりまして、府中市の合併前の予想では、我々は106まで一時的には悪化するという予想までしておったわけでございます。それでも合併という道を選択しているわけでございまして、これが、上下町が悪いとか、そういうことを言ったつもりは、私は一切ございませんで、何で今のような逼迫状況になったかと言われれば、これは、合併を経て、前の水準から、くっとこうやっていろんな数字が一段高くなっているわけでございまして、だからこれを、さらにいろいろな、縮減していくところは縮減して、もとの水準、さらにはもっとよくしていこういうことで、みんなこうやって取り組んでいるわけでございますよ。それを客観的に申し上げたつもりでございますが、何かお気にさわるようなことがあったら、それは、言い方がちょっと十分ではなかったかもしれませんので、おわびをいたしますが、そのようなつもりで言ったのではございません。


 それから、いろいろな投資が云々ということでございますが、これから、今までやってきたことも、これからやることも、基本的には建設計画や長期総合計画にすべて盛り込んでいるものでございますし、それらの範囲で行っておるつもりでございますし、いろいろな財政の指標も、その範囲内で今は推移しているわけでございます。何度も申し上げるようで恐縮ですけども、わずかに1%ポイントぐらい、公債費比率が一番当初にもくろんでいるものより高くはなっております。


 けれども、それ以外のところは、106まで行くはずだった経常収支比率も、他の財源をいろいろ求めることによって102ぐらいで、一番悪いときも、一番底のときも抑えました。今はなかなか99から脱し切れませんけども、私としては、税収がこれだけ回復したんだから、75%は交付税のと入れかわりですけども、1億円ぐらいは自主財源として残るわけですから、1億円というと、うちの規模からいったらちょうど1%ですから、99.何ぼが98.何ぼと、1%ぐらい回復すると、よくなると期待しておったんですけども、そうならなかったわけですね。なぜか全く同額を、交付税の削減を受けているわけでございます。


 こういったいろいろなことで、計画的に行っていても、なおさらに厳しい財政運営を余儀なくされる状況というのはあるけれども、その中で、それに対する思いはいろいろありますけども、しかし、日本がこういうふうにできているわけでございますので、その中で頑張るしかないというのが今の状況だと申し上げているわけです。


 それで、いろいろな投資をしたために、悪くしたのはそれが真の原因であって、合併が云々ではないと。それとこれという問題では全くありませんで、いろいろな投資をしたのは、先ほどから申し上げているように、計画的にやっているものでございますし、それで、もちろん借り入れはふえます。かつての府中市よりも借り入れはふえていきます。しかし、それが必要だと判断してやっているわけでございますので、そういったことを財政運営の失敗であるかのようにおっしゃられても、それは、ではやらなければいいのかということになるわけでございますけども、それはやるべきことだというふうに皆さんとともに決定をいたしたことをやっているわけでございますので、もちろん私も強くそれを主張し、主導しているわけですから、もちろん最大の責任がありますよ、しかし別に独断専行でやっていることではございませんので、それと合併が云々のような、そういったすれ違った議論をおっしゃられても、私としてはちょっと困るなと思っております。


 以上でございます。


           (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君───。


 続いて、小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、私も一般会計決算認定について議論に参加させていただきたいと思います。


 さて、自治体の財政を取り巻く大きな特徴は、5月25日に衆議院で可決された自治体財政健全化法だというふうに思います。この法律については、この法律が旧法と異なるのは、旧法は、財政再建団体に対する対策を中心としていたが、新法では、財政の早期健全化から財政再生までを対象としており、通常の自治体の財政運営にも多大な影響を及ぼすことになるということである。自治体では、毎年度ごとの財政運営において、財政健全化率、財政再生化比率を常に意識した財政運営を行うことになろうというふうに説明をされています。


 健全化法は、四つの指標によって間接的に地方財政をコントロールする上に、この間の三位一体改革に伴う地方交付税の総額抑制、そして権限移譲は国の赤字を地方へ押しつけることから、私はこの健全化法には反対の立場であります。


 しかし、この健全化法は、この秋四つの指標の基準が決まって、20年度決算からスタートするというものですが、スタートまでに2年間の間を置いたということは、この2年間で、基準を超えないよう行政改革を徹底しようということだそうです。


 さらにもう一つ大きな特徴は、この財政破綻の要因分析、これを行うということになっております。要因分析、イコール首長や議会の責任が問われることになっています。責任とは、市長の辞職とか議会の解散ということではないということでありますが、それに匹敵するものだというふうに説明をされています。


 健全化法を前提に質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず一つ、収入についてですが、この四つの比率は標準財政規模が分母になっていますが、標準財政規模は、市民税と地方譲与税と普通交付税を足したものというふうに言われていますが、地方譲与税の中の所得譲与税がなくなることになっていますが、きのうの議論のように、地方交付税が年々減少する中で標準財政規模も減少していますが、この標準財政規模の見込みというんですか、これについて、ひとつ質問させていただきたいと思います。


 こういうふうに収入が減少してきますと、先ほどありますよう、勢い基金に頼るようになりますが、財政調整基金の今年度末の見込み額は、先ほどの説明等々にもありましたが、8億6,000万円になるということだというふうに思います。そうしますと、先ほども説明がありましたが、基金の目安は標準財政規模の10%というふうに言われましたので、標準財政規模は102億9,445万円ですので、基金の目安は、最低10億円ということで、今説明があったというふうに思います。10億円でありますが、基金の年度末の見込みは8億6,000万円になるということでありますので、目安より少なくなっております。


 また、今回の監査委員の繰りかえ運用の指摘でも、ピーク時には約24億8,000万円の繰りかえ運用で資金調達を行っているというふうに指摘をされていますので、やはり府中市の場合の基金は、最低でも25億円ぐらい必要になってくるんではないかというふうに思います。この監査委員の指摘の、ピーク時には約24億8,000万円の繰りかえ運用で資金調達を行っている指摘からして、府中市の基金の目安というか、大体幾らぐらい必要だというふうに思われるか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。


 それから、また、地方債ということになるというふうに思うんですが、財政推計では、平成20年度から地方債が少なくなっています。このまま減り続けるのか、その理由についてお聞きしたいと思います。


 それから、20年度以降の主要な事業については、多くの方が質問をされました。中央保育所の建設や小・中学校の大規模改修、特に国府小学校、第三中学校、埋め立てセンターの改修、旧焼却場の撤去、南北道建設、駅前再開発、生活道の整備、これの年度計画と、その予算を示していただきたいというふうに思います。


 回答は、当然、今まで言われたとおりのことになるというふうに思います。これから長期総合計画を見ながらつくっていくということになるというふうに思うんですが、しかし、私が思うのは、財政推計を出されたときも、国の集中改革プランにあわせて財政推計が出されています。また、今回の健全化法においても、その財政推計を出すようになっております。


 こういうふうに、国が指摘された分についてはすぐ推計を出され、議会で質問したことについてはなかなか答えられていないという状況があります。副市長を2名にされて十分な体制にあるというふうに思います。ぜひとも、3月の議会では財政推計を出すと答弁されていますので、今回またいつのとき財政推計を出されるのか、はっきりと示していただきたいというふうに思います。


 ということで、以上の点について質問させていただきます。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) また、標準財政規模の推移でございますが、これは、先ほど議員さんが言われましたように、100億円強の数値が、ずっと同額に近いぐらいで推移をいたしておりますが、今後も、標準財政規模については、今後の税収等の関係もございますが、ここ当分はこの100億円強ぐらいで推移するのではないかなというふうに思っております。


 それから、財政調整基金につきましてですが、繰りかえ運用をいたしている額が、一応25億円近いものを繰りかえ運用させていただいておりますが、これは、御存じのように、資金繰りのために、どうしても事業を行った後でないと国の補助金とか県の補助金等が入ってきません。そして、起債につきましても年度末というふうなことで、その間の資金調達のために基金等を繰りかえ運用しているわけです。


 予算書にありますように、一時借り入れという方法もございます。一借りについては、一応予算では30億円を計上させていただいておりますけども、一借りをすると利息が発生するから、基金の繰りかえ運用という形で対応いたしているところでありますが、今後、基金が減少する中においては、やっぱり事業が終わったら速やかに国や県の補助金を請求するとかいったことが必要だと思うんです。


 例えば、前払いしても、それの事業費の2分の1が補助金であれば、2分の1の国庫金等は請求できますので、そういったことなどの事務処理を適切に行っていくということが必要ではないかなというふうに思います。


 ただ、標準財政規模からすれば、一般的標準でいけば、10億円程度ぐらいになろうかというふうに思いますが、実際、基金というのは幾らあっても、これは邪魔になるものではございませんので、多くあればいいことに越したことはございませんが、今、8億円という数字が出ましたが、19年度末見込みで8億6,000万円ぐらいになるというふうに思っておりますが、これはあくまでも19年度予算の執行において、非常に変動します。


 例えば、18年度においては、財政調整基金を6億円取り崩す予定でおりましたが、実際は2億円で済んだというふうなこともございまして、今の予算どおり執行すれば、残が8億6,000万円ということでありますので、19年度予算執行においては、経費節減等、いろいろ取り組みをする中で、節減に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、地方債が20年度から減少するのではということでございますが、一応、大型事業が今年度、19年度をもって一応終了しますので、20年度から、建設計画にもございますように、投資的経費は大幅に削減されるということで、その投資的経費である財源となる起債については減少していくというものであります。


 それから、20年度以降の主要事業につきましては、さきの質問者の方にも御答弁いたしましたが、実際、これにつきましては、実施計画の中で具体的に精査していくものでありまして、それは、特に今日的財政事情を勘案する中で、事業を精査していきたいというふうに思っておりますし、それにあわせまして財政推計といったものもあわせて作成したい。ということは、新たな、20年度へ向けまして、20年度以降の財政推計をつくるという意味では、新年度予算等を整合させながらということになれば、一応来年の3月議会までには財政推計は作成するというものであります。


 以上です。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 2回目の質問をさせていただきます。


 こうした府中市の財政状況からすると、何かを切り詰めるというふうな話にしかならないというふうに思うんですが、もう一面、府中市経済をどういうふうに活発化していくかというのも、大きなこれからの行政の役割だというふうに思うんです。そういう意味では、やはり、ものづくりの町府中市というからには、活気ある産業の再生に向けて、どのような支援を取り組まれているのかお聞きしたいと思います。


 特に、けさも質問がありましたが、37ページの後継者養成事業の決算については400万円というふうになっておりますが、これは、具体的にはどういうふうなことをされたのか、ひとつお聞きしたいというふうに思います。


 それから、府中市でよく聞くのは、もうわしの代でやめるというふうなことをよく会社の経営者の方が言われています。そういう意味で、実は、夏に総務委員会で視察に相模原市に行きましたが、廃業された会社の土地を工業団地に建てかえるというふうなことを取り組まれておりましたが、今、府中市もそういうふうな土地、特に大きな土地が出てきているというふうに思います。そうしたところについて、工業団地に確保して、企業の再生のためにしていくと、そういうふうな取り組みは検討されていないのか、この2点についてお聞きしたいと思います。


 それからまた、決算カードの債務負担行為の翌年度以降支出予定額は何か質問させてもらいたいと思います。この債務負担行為の翌年度以降の支出予定額と、それとバランスシートの債務負担行為にかかわる保証等と、バランスシートの欄外にあるこの債務負担行為にかかわる保証等は同一のものなのかどうか、あわせてお聞きしてみたいと思います。


 そして、ちょっと予算と変わるかと思いますが、小中一体校の児童・生徒数の見込みについては何年か前に一度示されたというふうに思いますが、来年の4月1日で、小中一体校の児童・生徒数とクラス数、1年生から6年生までの児童数、1年から3年生までの生徒数、あわせてクラス数を教えていただきたいと思います。


 以上です。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤田商工観光課長、答弁。


           (商工観光課長 藤田康彦君 登壇)


○商工観光課長(藤田康彦君) 失礼します。


 御質問の中で、企業対策としてどのような制度があるかということがあったと思いますが、それにつきましては、府中市工場等設置促進事業の奨励金制度等がまず1点あります。これにつきましては、奨励金の中で4種類ありまして、まず1点が、工場等の建物及び償却資産かつ固定資産税及び都市計画税の合計額に、初年度は100分の100、第2年度には100分の90、第3年度に100分の70の率を乗じて得た額に相当する額を助成するというものです。


 それから、第2点目に、工場等の操業開始前1年から操業開始の日までの間に新規に雇用した者、及び操業のために市内に住所を移転させた者の数に、1人当たり50万円の額を乗じた額を奨励金として支給します。これにつきましては、市内居住で1年以上継続して雇用というような条件等があります。


 奨励金の3といたしましては、操業開始後1年までの間に、償却資産、リース等による保有を含みますが、新設または増設の工場等に市外から移転するとき、移転に要する委託費の3分の1の額に相当する額を助成するというものです。


 それから、奨励金の4点目は、操業開始後3年までの間に、大企業1億円以上、中小・小規模企業5,000万円以上の新たな償却資産の投資を行ったとき、これを対象として、新たに3年間奨励金の措置を行うと。これについては、奨励金の措置の追加は1回に限っております。


 それと、府中市中小企業融資制度というのがありまして、これには中小企業育成振興融資制度、これは、運転資金といたしまして、融資限度額が1,500万円まで、償却期間は5年以内。それから、中小企業設備近代化資金融資制度というのがありまして、これにつきましては、設備投資資金といたしまして、融資限度額は2,000万円、融資期間は10年間。それから、先ほど申しました2点については、今までの実績は毎年ありますが、次の公害防止資金融資制度につきましては、融資限度額は1,000万円で、融資期間は7年でありますが、今のところ借り入れ等はありません。


 それから、次の御質問の中で、工業団地等を確保というのがありましたが、御指摘のとおり、今は鵜飼等の工場団地はすべて売り切れております。それで、今現在、桜が丘の方にある工業団地はありませんが、それに対して企業の方からの、具体的に商工観光課の方へ工場用地が欲しいという問い合わせ等は、今現在のところはありません。


 以上です。


           (商工観光課長 藤田康彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 債務負担行為につきまして、御説明させていただきます。


 バランスシートの欄外に、債務負担行為に係る補償等という形で、これは内訳を挙げておりますが、こちらと決算カードにおける次年度以降の支出予定の債務負担行為額とは数値が異なっておりますが、一応、バランスシートの方でちょっと説明させていただきますが、物件費購入等に係るもの、24億8,000万円、これは統合小・中学校の建設事業費で、18年度に債務負担行為を設定いたしまして、今年度事業をしているというものでございます。


 それから、?の債務保証及び損失補償に係るもの、50億3,200万円、これは土地開発公社に対する債務保証分というものです。そして、?の利子補給に係るものというのが、特別養護老人ホームとか圃場整備事業などに対する利子補給などであります。決算カードに上げております翌年度以降支出予定額というのは、土地開発公社に対する債務保証額を除いた額ということでございます。


           (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 府中小学校、府中中学校の平成20年度開校時におけます通常学級の児童数、生徒数、見込み数でございますが、それと学級数につきましてお答えさせていただきます。


 小学校1年生133人、2年生118人、3年生103人、4年生104人、5年生116人、6年生115人、計689人です。中学校の方は、1年生115人、2年生119人、3年生124人の計360人でございます。


 学級数の方は、小学校1年生と中学校3年生が4学級となります。あとの学年につきましては、すべて3学級の予定となっております。


 以上です。


           (学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) どうもありがとうございました。


 最後に、もう一度小中一体校の児童・生徒数のことで見込みをお聞きしたいというふうに思います。小学校1年生が133名の4クラスということですが、2年から5年生までを見ますと、ふえているという状況がありますが、これから子どもたちの数はふえていくのかどうか、この点だけ教えていただきたいと思います。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


           (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、平成21年度から平成25年度にかけまして、推計の方をお伝えしたいと思います。


 通常、私ども、2種類用意をしてございます。これまでの議会でお伝えをしてまいりましたのは、毎年5月1日現在で指定統計というのがございます。その時点で推計というのを出します。これが一つ。それからもう一つは、府中市が持っております住基の関係で、現に出生している子供さんの数をもとにすると。


 私どもが文部科学省の方へ報告をいたしますのは、5月1日時点での推計というので報告をいたしますけれども、この場では両方お伝えをさせていただきたいと思います。


 まず、平成21年度、府中小学校、5月1日の推計でいきますと678。住基の方でいきますと655でございます。平成22年、小学校、5月1日の推計が667、住基が653。23年度、同じく670、652。24年度、665、636。25年度、646、611でございます。


 同様に中学校を申し上げます。5.1時点での推計が、平成21年度、337、住基が378。22年度、325、391。23年度、345、388。24年度、340、370。25年度、351、367という状況でございます。


 ただ、中学校につきましては、御承知のように、小学校から中学校へ進学する際、府中市外の学校の方へ進学をするという児童も毎年度おりますので、その数についてはちょっと見込みができませんので、すべてこの中へ入れております。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君。


           (18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 先ほど来から多々質問がなされまして、そういったところでありましたから、もうこれは私が登壇しなくてもいいかなというふうに思っておったところでありますが、先ほど水田議員の質問に対しての市長の答弁を聞いていて、余りにも、言葉で表現するのは難しいんですが、ちょっと答弁が納得できない中身でありましたので、私の方からも申し上げておきたいことがありますので、登壇をさせていただいた次第であります。


 合併したことによって数字が悪くなったというようなことを、先立って行われた質問に対して、確かに市長はそのようにお答えになったところであります。合併して、確かに、全国的にというか、全体的にというようなまくら言葉もあったのは記憶をしておりますが、合併して数字が悪化した、だから合理化などを進めて改善させていくというようなことであったわけでありますが、この考え方についても多少改めていただきたいなという部分もあるわけでありますけれども、加えて、とにかく、財政が厳しいときではあるけれども、そういうときにあっても、やるべきことは借金をしてでもやらねばならない、市民のためになっていない状況でこの数字なら、これは憂慮すべき問題である、だけども、そういう状況の中でも、老朽化した学校は建て直さねばならないというようなことを感じたのでやったんだということでありましたが、基本的に、そこに市長の言うすれ違う要素があるわけであります。


 市長、先ほど、合併したことで、そのことを理由にするのはおかしいではないかという水田議員の質問に対して、議論がすれ違ってしまうということをおっしゃいましたが、市長の基本的なその考え方があるから議論がすれ違うんであって、もっと言えば、あなた自身が論理をすりかえているんです。そのことに気がつかない限りは、いつまでたっても議論はすれ違ったままになってしまうのではないか、このように思います。市長の考え、ぜひとも私は改めていただきたいというふうに思うのであります。


 結局、学校の問題にしても、また桜が丘の問題にしてもそうでありますが、こういったことが、今後さらに大きく不安と負担というものが市民の肩にどっと背負わされてしまう状況であるということは、これは紛れもない事実なんであります。その桜が丘を推進していったのは、これも大きな推進力となったのは、伊藤助役から伊藤市長といったところであったと思いますし、今回の一体校の建設に当たっては、これに至っては、紛れもなくあなたの思いつきによってできたものであります。


 さきの企画財政課長の答弁にありましたところですが、2013年度が償還などのピークを迎える、単年で30億円というような話が出てきたところでありますけれども、この中には、実際に実現できるかどうかまだ不確定な要素のある事業も含まれているとは思いますけれども、いずれにしてもこのような金額になっていく。そこに、桜が丘も大きなウエートを占めるでありましょうし、学校の問題に至っても大きなウエートを占める。こういうことで財政がどんどんどんどん悪化していっていくわけでありますから、もう合併したけえおかしゅうなったんだというのは、私は全然通用しない論理だというふうに思うんであります。


 市長、このことはよくよくお考えをいただきたい、このように思うんであります。これは、十分市長はわかっておられる数字だとは思いますが、あえて申し上げます。今、私たちがいただいている決算の資料の中に出ている数字でありますけれども、それだけを見ても、例えば地方債現在高、2006年度末で238億3,431万5,000円になっているわけですよ。伊藤市政が誕生する以前は、146億8,080万5,000円、こういうことですよ。


 あなたが市長になって、どんとふえた金額、この5年間でふえた金額、実に91億5,351万円。これは、これだけがふえたというんではなくて、実質よりは数字が、私は低くなるというふうに私なりの認識をいたしておりますが、それをいろいろお話すれば長くなりますので、今回出ている数字だけでも申し上げても、約92億円です。


 さらに、積立金現在高をとってみますと、橘?市長時代まででいいますと、実に34億6,000万円の積立金があった。しかし、今現在、2006年度の末でいきますと、つまり伊藤市政が誕生してからの5年間で、5年目になって残っているのは16億4,000万円。実にこの5年間だけで18億2,000万円使っているんですよ。単年でいったら、もっともっと使っていった経過がこの5年間にありましたよ。そういうことをよくよく考えてみてください。この5年でどういうふうに金額が悪化していったか。合併のせいではないということを私は改めて申し上げまして、質問にかえたいと思います。


           (18番議員 小森龍太郎君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第65号については、議長及び監査委員を除く22人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第65号については、議長及び監査委員を除く22人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決しました。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいま設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選について、議長からお願いいたします。


 慣例により、決算特別委員会の委員長には総務委員長に、副委員長には委員会へ出席した最年長委員になっていただくことになっておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明9月12日から20日までの6日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、明9月12日から20日までの6日間、休会することに決しました。


 次回は、9月21日、午後1時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。


 御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 3時06分