議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 府中市

平成19年第3回定例会(第2号 9月 6日)




平成19年第3回定例会(第2号 9月 6日)





 
         平成19年第3回府中市議会定例会会議録


 平成19年9月6日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  戸成義則君            2番  水田 豊君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  桑田由治君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      下水支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主  任        皿田敏幸君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時03分


○議長(戸成義則君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問については、通告のとおりお願いいたします。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、次のとおりでございます。1番、日本共産党60分、2番、公明党60分、3番、平成クラブ210分、4番、自由クラブ60分、5番、社会クラブ100分、6番、新政クラブ60分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 御苦労さまです。


 伊藤市長に質問いたします。まず初めに、ごみの有料化にかかわってであります。この10月からごみ有料化を何が何でも実施するという方針でありますが、私は、結論から先に申し上げまして、市民への説明が十分に行き渡ってない中、疑問点や意見も多い。拙速に有料化実施をすべきでないと考えます。1年あるいは2年間くらい延期されたい。そして、この間に、いろんな団体や地域でごみ問題について議論を深め、よりよい方向性を打ち出すことを主張いたします。市長の見解を聞きたいところであります。


 もう一つの点は、有料化の料金が県内近隣市や全国的に見ましても高過ぎる。協力金という名目で料金への上乗せしているところは、私の知る限りでは、余りありません。ちなみに、近隣の状況を見ますと、福山は無料であります。尾道市は無料で、分別収集に対して補助金が出ております。三原市はシール方式で、最初に各世帯の人数割で50枚から100枚くらいはまず無料で配布して、それを全部使い切った後に1枚50円ということであります。最初に配布されたシールが余ったら図書券と引きかえるということになっております。三次市が9円、12円、15円。東広島市が7円と10円であります。先日、山口県の防府市に行きましたが、高いのが13円であります。


 府中市は、今提示されておりますのは、45リットルで57円、当面、協力金が半額ということでありますが。私は、この袋の原価に販売手数料を加えた額、すなわち45リットル12円、20リットル8円、10リットル6円の料金に改めることを主張いたしますが、市長の見解を示してもらいたいと思います。


 次に問題なのが、ごみの有料化案が提起されて実施に至る期間がざっと1年で、余りにも唐突で拙速であること。したがって、有料化なのか、あるいは目的、その有料化がなぜか、目的や方向性が住民への説明としては極めて不十分、理解と協力を得る体制になっていないことが、大きな問題であると私は考えます。


 大体3年ないし5年がかりで決定に至っておるというのが多いようです。先ほど言いました防府市でも3年間かけて議論やっております。もし、ごみ減量化が有料の目的ならば、府中市廃棄物減量推進委員会も五、六回から七、八回は開いて、減量化について真摯に論議するのが当然ではないでしょうか。ところが今回、府中市は2回だけ、7月31日に開かれて、有料化が突然提起された。もう一回は、有料化に踏み切った後、開かれたと思います。


 私が言いたいのは、本当に減量化を追求するなら、それ相応の方策と議論が必要じゃないか。住民合意を目指すなら、直ちに10月実施ではなくて、1年間の猶予ぐらいは必要だと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。


 同時に申し上げたいのは、昨年7月31日、有料化方針が提起されて、私どもは日本共産党市議団として、直ちに府中民報で、8月4日以降継続してごみ問題に取り組み、皆さん方に事の内容をお知らせしました。と申し上げますのも、先ほど言いましたように、第1回目の減量推進委員会で有料化案が出てきて、1カ月後の9月議会にもう有料化案を提案する、こういう極めてスピーディーといいますか、住民の意向を無視した計画であったわけであります。


 そして、9月、12月、3月議会で、私どもは、この問題点の議論、展開いたしました。私どもが主張したのは、ごみの有料化は市の固有事務であって、税金で行うのが当然のこと。有料化の確たる法的根拠はない。RDF処理費の高騰のつけを市民に押しつけるべきではない。ごみの減量化を目指すなら、先ほども言いましたように、市民の協力なくしては進まないわけでありますから、料金を取ればごみが減るという単純なことでは済まないと思います。


 あるいは府中市の有料化案、先ほど言いましたように、他市に比べて高い。ごみの量はほとんど変わってないのに、処理費が4倍から5倍になっているのはなぜか。こういう点を中心に、議論、展開したところであります。


 そして、ごみの有料化計画は中止されたい。ことしの3月には、多くの方々が一緒になって、家庭ごみの有料化の中止を求める陳情書をざっと2,800、署名を添えて、伊藤市長に提出されたところであります。しかし、残念ながら、3月議会で12対11、1票差で有料化が残念ながら決定しました。市長に伺いたいのは、ごみの有料化は集中改革プランの一環として打ち出されたものでありますが、税の引き上げ、介護保険の負担増、医療の改悪の中、住民生活を守るのが地方自治体の務めでありまして、こういう点から、このごみの有料化実施は、先ほど言ったように、先延ばし、あるいは料金を抑える、この点でお考えいただきたい。


 5点目は、7月2日から市内165カ所で行われたごみ有料化の説明会についてでありますが、説明会に参加された住民の皆さん方の声、多くがせっかく行ったのにようわからなんだ。説明員の人もよう勉強して説明に臨んでもらいたい。そして、質問等にわからないから担当者に言って後から回答する、こういう点についてもナシのつぶて。こういう声が大変多く聞かれたわけであります。


 したがって、説明会、開かれたけれども、理解するという点まで至ってないのが実情じゃないでしょうか。3日の新聞折り込みで質問に対する答えが54項目にわたって掲載されております。よくまとめられているとは思いますけれども、私もじっくり読みましたが、全部読んで全部理解するには、相当のこれはエネルギーが要ると思います。私は、このQ&Aなどを持って、説明会などをもって、より深入った議論して減量化を目指す。こういうふうにしたらどうかというふうに思います。


 要は、ごみの有料化問題は、市長、いいですか、先に協力金ありきで住民負担を押しつけるもの、内容が十分わからないまま拙速に実施する、この二つが大変私は問題であるというふうに思います。こういう政治姿勢を改めて、住民の意向を十分受け入れて、当面の有料化問題に取り組んでもらいたいと思いますが、私どもは、1年間先延ばしして、その間、減量化を中心にした議論を深めること、さらには協力金という、いわゆる負担の押しつけをやめること、この二点を強く主張いたしますが、市長のお考えを聞きたいのであります。


 次に、多少順番が変わりますが、府中学園についてお伺いいたします。


 府中学園の校舎が完成し、中学校の授業が始まりました。建物も教育内容も全国に誇れるもの、小中一貫のモデル校になるように立派なものをつくるというキャッチフレーズで進められたところであります。その評価は来年4月の開校以降に待たれると思います。私は、今から4年前のこの9月議会で、突然提起された小・中一体校建設で、住民にも議会にも何のアプローチもなく進められるということに、抗議を含めながら、一体校、小中一貫教育の理念、ビジョンをただしましたが、納得できる答弁は返ってこなかったことを覚えております。


 来年4月の開校を前にあえて質問しておきたいのは、なぜ府中市に小中一貫教育が必要なのか、その理念、ビジョンをこの間の教育実践を踏まえて、わかりやすく述べていただきたいのであります。


 さらに、校舎の建物ですけれども、こないだ、8月31日、たまたま見学させていただきました。市長説明の16年度、17年度の施政方針の中には、全国に誇れるというのが2年間続いて載っておりますが、実際、全国に誇れるものかどうか、私には理解できませんが、二、三、ここはこれでいいんだろうかという場所もありました。9月の中学校の授業開始ということでの逆算、突貫工事、周辺にもあいさつ回りされましたが、8月9日、工事完成、市が受け取って、10日、11日、12日の移転、こうした中で、工事の細部にわたっては、まだ不備な点がもしあるとすれば、完成、引き取った中ではあるけれども、一体この補修すべきところなどの措置についての条件、業者との間にどのような条件を交わしておられるのか聞いておきたい。


 多少余談になりますが、今取り壊す計画になっておるあの二中の体育館、ちょうど私が議員になって間もなくでしたが、新築間もなく、床がふあふあしておる。そして、床が落ちた。早速補修したということがあるんですが、もちろんこういうことはないと思うけれども、実際、例えば2年間の瑕疵補修期間とか、いろいろ条件があると思うんですが、どのような措置されておるのか聞いておきたいというふうに思います。


 8月7日の日に、小中一貫教育県のネットワーク会議が府中市内で行われたということであります。そして、品川の日野学園の校長の講演を教職員300人が聴講したということであります。なぜ日野学園校長の講演かを問いたいんであります。同じ小中一貫といっても内容が全く違う。府中市は、学習指導要領の中で6・3制、学区は定めております。ところが、品川は教育特区、そして4・3・2年制です。指導要領も独自につくる。さらに、学区も自由化。教育選択性を取り入れて7年、一体校、これから品川区は6校をつくるということでありますが、さらに言えば、市民科という科目をつくって道徳を最優先する。習熟度別はもちろんのこと、ステップアップ学習に取り組んで競争教育まっしぐらの7年間であります。教育基本法の改正は6年前から品川の教育長さん、主張してこられた。そして、独自の学力調査、その結果の公表、こういう今の文科省の計画の先取りをしたような小中一貫校の校長のお話を聞くというのは、別の意味でいえば、府中市もこれらを参考にして、将来はその方向を目指すということでしょうか、教育長さん。


 もう一つは少人数学級制についてであります。新しい学校は35人学級まで可能だという答弁、私はお聞きしました。そこで、広島県も、低学年中心に取り組まれつつありますけれども、三次で少人数学級制度が進んでおります。やはり全国に誇れる小中一貫ならば、この少人数学級も取り入れるべきでありますが、その展望についてお聞きします。


 私に言わせれば、小学校4校統合で学校の先生方が十数人、枠がはまるというんですか、十数人分削られるわけですから、こうした教員枠あるいはこれをさらに県に吸い上げられるというんでなくって、金もそのままもらいたいし、いうふうなこともして、この35人学級、可能な中での少人数学級制を求めてもらいたいというふうに思います。答弁願います。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 総括的な部分について、幾つか私の方から御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、いろいろおっしゃっていただきましたが、ごみの有料化については、伺っておりながら、大体二つの点に質問の趣旨が集約をされているのかなというふうに受けとめさせていただきました。


 一つは、やはり有料化そのものに対する御疑問ということではないかと思います。そして、もう一つは、いわゆる導入のスピードというんですか、手続というんですか、拙速であるという御批判、この二点が議員の主な御指摘ではないかというふうに受けとめさせていただいております。


 まず申し上げたいのは、これは昨年来ずっと何回も議論をしているわけでございますが、地球環境問題や、いろいろごみ処理そのものの問題や、それから資源の有効活用とか、こういったことを言うまでもなく、大変なごみの対策というのは地方自治体にとって大きな課題なわけでございます。そういった中で、いわゆる減量化や、安定的な今後もごみ処理を続けていくということのために、私は有料化は正しい政策であるという基本的な考え方を持っております。


 例えば、今回、1リットル1円という負担手数料、協力金をお願いするわけでございますが、まず、お金の面からだけで申し上げて恐縮でございますが、これは、ごみ処理費全体に、出していただいたごみを実際に処理する経費の約七数%に相当するという説明をかつていたしております。それから逆算していただければ簡単にわかることでございますが、45リットルのごみを処理するのに平均的には600円以上、現実にはかかっておるわけでございます。かつてこれの半額ぐらいで焼却をしておったわけでございますが、RDF方式とか、そういった今のいろいろな基準に添うために、このような処理方法になって以来、600円強の経費が大袋一つでかかるわけでございます。


 しかし、これは考えてみると、RDFの施設、ああいったものを建設して焼却した費用、それから、さまざまな行政が負担している職員の経費とか、こういったものは含まれておらないわけでございまして、例えば、三十数億かけてつくりましたRDF施設の焼却なども、これに加えればあの大袋一つ処理するのに優に1,000円はかかっているわけでございます。このうち45円を御負担いただきたいというのは、今回の有料化のいわば姿でございまして、この負担が大きいか小さいかという議論は、他との比較を今おっしゃいましたけども、私は決して過大なものではないし、こういった負担を通じて理解を深めていただき、減量化に御努力いただく、御協力いただく、こういった政策は私は正しい政策だというふうに信じております。


 ここにおいて、考えがもしも食い違うとすると、それは考え方の違いというふうに申し上げるしかないんですけども。こういった負担を市民にお願いすることを通じて、ごみ処理という大きな課題を今後も安定的にやっていくということをなし遂げていきたいというふうに考えておるわけでございます。


 それから、拙速であるという御批判でございました。これについては、私としては、一日も早く導入すべき政策であるという、これも考え方を持っておりますが、そうはいっても市民の御理解を得なくて、こういったものはできないわけでございますので、最初にこういったことを議会に御提案させていただいてから1年強の実際の手続の期間としてはかけておるわでございますが、これが長いか、十分か、拙速かというのは、議員は拙速だとおっしゃるわけでございますけども、私としては、市民の理解を得ることができる、決してそれは長い期間ではないと思いますけど、得ることができる、それが可能な期間だったというふうに今はとらえております。


 市民の皆さんは、この有料化を導入することについて、かなりの程度、御理解をいただいているというふうに考えておりますし、早くやるということが、いわば今の時代の要請でもあるわけでございますので、これは3年でいいのかとか、5年かければいいのかとかいう問題ではなく、こういうことを通じてやっていくことが必要だというふうに思っております。


 そして、これでもちろん終わりではなくて、今後、これをいわば一つの大きな出発点として、さまざまな減量化の政策を展開していくわけでございます。それは最初もくろんだものの中では、できているものもなかなかはかばかしく進んでいないものもありますけども、しかし、これから先長い取り組みになるわけでございまして、こういったことを通じて、そのごみ処理と、先ほど申し上げましたように、安定的なごみ処理といったものを実現していくための政策は展開をしていくというふうに思っております。


 そういった立場で、今回の有料化の議案をお願いし、そして、3月議会で多くの議論を経て決定をしていただいたわけでございまして、自来半年間、この実施に向けて本当に努力をしてまいりまして、もはや準備は整ったわけでございます。こういう状況に立ち至って延期云々という御提案でございましたけども、現実には延期というものは選択肢にはもはやできない状況にもなっております。そうなっちゃったからしないという意味ではなくて、現実には、そういう議論をおっしゃられても、我々行政機関としてはもはや後戻りはなかなかしがたいという立場でございますので、予定どおり実行をしていきながら、もちろん理解を得るための活動というのはこれからも続けてまいりますし、これに付随するさまざまな政策展開というのもこれから追求してまいりたいと。そして、最終的には、ごみの減量化を通じた資源問題や環境問題にやはりふさわしい政策体制をつくっていきたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 府中市の新しいごみ減量化の政策につきましては、ことしの3月の議会で決定をいただいたわけでございますが、減量化につきましては、御承知いただいていると思いますけども、16年4月に上下町と合併をいたしまして、そのときの建設計画、そういったものを踏まえて、第3次の長期総合計画、この中で減量化についてのことは、まず、基本的にうたっておりますし、そして、それに基づいての実施計画として、17年度から19年度の第1期の実施計画、こういったことにつきましては広報やホームページで掲載をし、広く市民の方へもお知らせをしているところでございます。


 その第1期の減量化計画、減量に向けまして、改革プランの中で、この有料化につきましても明確にしながら取り組んできたわけでございますが。特に減量化につきましては主要とされる3Rというんですか、リデュース、リユース、リサイクルという、そういった中で、府中市はかつて平成14年、15年、こういった中で、特にリサイクルにつきまして取り組んでき、そして、市民の御協力を得てきたわけでございますけども、この6種類のリサイクル、分別につきましては、県内でも一番少ない状況でございます。しかし、こういった中で、御協力いただいた中で、より減量化を進めていくということの中で、減量化への一番主要なところという形で、リデュース問題が挙げられております。その中で、より減量化を果たしていくということの中で、改革プランで有料化ということを踏まえ、そして、実行、実施をしてきたわけでございます。寝耳に水というような形で出されたということでございますが、減量化の政策方針につきましては、こういった形の中で整理がされているということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。


 そして、新しい府中市もごみ減量化政策につきましては、議員が言われましたように、7月2日から8月31日にかけまして、市内166会場で説明会を行ってまいりました。延べ9,179名の方の御参加をいただきました。1会場平均55名という形で、多くの参加をいただいたわけでございますが、御参加いただいた中で、特に女性の方が8割以上ということでございました。その中で、具体的なごみの出し方や袋の対処のこととか、そういったことで質問をいただきました。特に男性の方からは、多くはかなり専門的なことや政策的なことの御質問をいただいたところでございます。そのように、各会場での質問、意見については多岐にわたっております。その場で回答できないこともありましたが、具体的な施策の内容や実施方法については御理解をいただいたものというふうに認識をしているところでございます。


 持ち帰りました質問の多くにつきましては、先ほど申しましたように、指定ごみ袋の有料化の減量効果の問題とか、そして、RDF施設や火電施設の管理運営に関することなど、そういった専門的な内容や政策に関する内容が多くあったわけでございます。また、ほとんどの会場でありました不法投棄についての意見、懸念というものがありました。山間部への不法投棄の対応の問題や町内会未加入者の対応について、その有効的な対応の、即答ということはなかなかでききれていないものがあります。


 持ち帰りました質問や意見、要望を反映いたしまして、追加や変更事項、そして、そのほかの回答につきましては、家庭ごみの分け方、出し方とそのチラシ、指定袋販売店の一覧表とともに、9月3日の新聞折り込みによって対応させていただいたところでございます。


 町内会未加入者の説明会も実施をさせていただきました。予想外の方の参加をいただいたところでございます。


 また、9月の施行に向けた袋の配布も8月下旬より実施をしておりまして、特に町内会未加入者の方からの試行袋の求めが、この間、急激な形で参っておるところでございます。10月の実施に向けて、市民の皆さんへの御理解と対応の準備は整うものというふうに実感をしているところでございます。


 不法投棄問題など、想定される課題につきましては、実施の中で具体的な事象としてあらわれてくるというふうに思いますので、その具体的な事象に向けて、一つ一つの課題解決に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。そういった中でより具体的な対応ができるものというふうに思います。


 市民の皆様には、新たな御負担をお願いするものではありますが、ごみ減量化に向けて御理解はいただいているというふうに受けとめているところでございます。今後も一層の御理解をいただくために、掲げております課題に取り組んでいきますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。


 なお、実施に向けての作業は担当課の方で着々と進めております。いろんな問題がありますが、特に実施に向けて大きな障害はないというふうに思っているところでございます。


 以上です。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方からは、府中学園の教育内容等々についてお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず冒頭、なぜ府中市で小中一貫教育かという趣旨の御質問がございました。当時、教育委員会としても答弁をさせていただいたかというふうに思っておりますけれども、小学校段階と中学校段階におけるいじめ、不登校の発生率あるいは出現率の大きな違い、また、広島県教育委員会が実施をしております基礎・基本定着状況調査における学習に対する意欲の度合いの問題、違い、このようなものが小学校の5年生と中学校の2年生の間においては、非常に大きな隔たりがあると。義務教育に責任を持つ府中市教育委員会として、やはりこれを何とか、イコールにはならないにしても、この違いを縮めていく必要があるということの中で、小・中学校間の接続をよりスムーズなものにしていこうという観点から、小中一貫教育に取り組むという趣旨の御説明をさせていただきました。そのことにつきましては、現在も、私ども変わってきておりません。


 それから、2点目でございますけれども、東京の品川区の校長先生を研修会で招聘をしたということでございます。議員御指摘のとおり、品川区につきましては教育特区ということで、一体型の小中一貫教育推進校、実施校というのを全国に先駆けて開校されたということであります。


 私どもは、かねてから申し上げておりますように、現行の学習指導要領の枠の中で推進していくということですから、基本的に立つ部分というのが多少違ってきております。とは言いながら、日野学園というのは、全国的に小中一貫教育を推進する上において先進校であるということは事実であります。府中市の教員が実際に学校に行って授業風景等々を見ることができれば、それが一番よろしいわけですけれども、なかなかそういうわけにもいかず、また、府中市教育研究会の方からも、ぜひ小中一貫教育について全体研修をしていきたいんだというふうな趣旨の相談がございまして、ならば、先進校である日野学園から校長先生にお越しいただき、府中市で我々が勉強させていただこうということでお願いをしたわけであります。


 品川区は、御指摘のとおり、指導要領というふうに議員おっしゃったんですが、学習指導要領ではなくて教育要領というのを独自に作成されております。指導要領は、御承知のように、国が定めるものでありますから、いかに指定を受けている特区であるとは言いながら、国と同等の指導要領を作成する権限は有しないと。一貫教育を進める上において、9年間、どういうふうに我々はとらえていくかと。この教科については、どういうふうな形で、どこをポイントに指導していくかというのを定めたのが教育要領、これは独自に、確かに作成をされております。


 府中市では、そういうふうなものは今のところつくる予定は当然ございませんし、また、教育基本法の改正云々かんぬんとか、あるいは学力調査結果の全校を一覧にして公表するとかいうふうなことも現在は考えていないところであります。ただ、実践上、私どもが学ぶところがあれば、今後とも外部に人材は求めていきたいというふうに思っております。


 最後に、35人学級ということでございますが、議員御指摘のとおり、確かに現行の4小学校が1小学校になるわけですから、校長も教頭も教員も人数で言えば減少いたします。私どもとすれば、府中学園に限らず、小学校1年生、2年生あるいは小学校6年生、中学校1年生等々に、県教育委員会としての少人数指導を進める上においての加配措置というのがございますので、それを積極的に求めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 統合校の工事に関しまして不備な点があった場合はという御指摘でございましたが、建物の一部引き取りのための検査を設計管理者の検査の後に市の検査を行っております。この中で、手直し箇所の指示を相当な箇所を行いまして、その対応をやってもらっております。また、検査後におきましても、監督員が日常出入りをいたしておりますので、気づいた点、気づいた箇所につきましては、その都度、対応、指示をいたしておるということもございます。不備な点がないようなものを最終的に引き取らなければならないというふうに考えております。


 それから、長期的には、先ほど議員の方からもありましたが、瑕疵担保期間は2年ということになっておりますが、その前、前段の6カ月目、それから1年目、2年目と検査を行うことといたしておりますので、不備な点が見つかれば、この検査により万全を期したいというふうに考えております。よろしくお願いします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 時間があと15分しかありません。


 市長の政治姿勢として四点ほどお伺いいたします。


 まず、骨太の方針2007年、これが打ち出されたわけでありますが、簡単に言います。三位一体改革が打ち出されたときに、市長は、三位一体改革そのものは悪いことではないというふうにおっしゃったんですが、実際には、府中市、3年間、10億を超える地方交付税あるいはそのほか打ち切られておりますが、今度の骨太方針も、簡単に言えば、自治制度を大改悪する、あるいは社会保障制度を初め住民負担を押しつけてくる、こういう内容であります。時間がありませんから、るる説明できませんが、この2007年度の骨太方針に基づいて国の施策が進められてくるわけでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


 次に、敬老祝金の見直し削減についてであります。7月1日付けの広報ふちゅうで、今まで4ないし5回ぐらい支給されておった敬老祝金、2回きりになっております。簡単に言いますと、今までは、70歳が8,000円、77歳が1万円、80歳が1万円、88歳が1万円、90歳が1万円、99歳が1万円、100歳以上が5万円ということになっておるのを、一遍の通達で、77歳1万円、88歳1万5,000円、100歳5万円、101歳1万円に下がります。こういうふうに、私どもとすれば、なぜ切り下げられるんかというふうに思いますけれども、市長に福祉の心があるんかどうか、あるいはまた敬老の精神がどうなのかということが問われると思うんで、この点についても答弁をしてください。


 もう一つは、自衛隊への個人情報の提供についてであります。市内の高校生の名簿、市が所有する個人情報を自衛隊に提供するという動きがあって、私ども、社民・共産の5人の議員で、自衛隊への個人情報提供をされないようにと申し入れを行ったところであります。しかし、8月31日に特定事項を提供したということが言われておりますが、なぜこんなことをしなければならないのか、本人、家族の了解はどうなるんか、この点について聞いておきたいというふうに思います。


 言ってみれば、戦後の協議の出発点は、子供たちを再び戦場にやるような教育はやらないというふうな教師集団の痛恨の思いから、民主教育が発展したと思うんですが、どうぞお誘いをくださいと言わんばっかりに名簿を提供するのはどういうことなのか説明してほしいと思います。


 それから、もう一点は、市長は2期目の半ばに差しかかって、精力的に執行に当たっていらっしゃるわけでありますが、私は古参議員として、今、伊藤市長に若干申し上げたいと思うんですが、その一つは、市民と市長の間にひずみがだんだん広がっておるんじゃないかというふうに思われてなりません。ごみの有料化問題にしても、有料化を進めるのは別としても、もっと住民の気持ちにこたえるべきではないかというふうに思います。あるいは先ほど言いました敬老祝金についても、一方的に、単に通達だけではいかがなものか、こういうふうに思いますし、いきいきサロンの助成金削減にしてもそうであります。もっと、私は住民の気持ちを大切にした執行に立たられるべきではないか、このことを申し上げたい。


 さらに、市職員への対応でありますが、余りにもトップダウン方式で、現場からの声が閉ざされた状況になっているのではないか。もっと現場の英知をくみ上げてこそ、住民へのサービスが行き渡る、こういうふうに考えますがどうですか。


 もう一つは、市長の議会への介入が、最近、特に強い。議会というのは住民の声を反映する、チェック機能を果たす、団体の意思表示をする独立した機関でありますが、ややもすると、こうだ、ああだと人事まで介入されるような気配がある。私は、こういう点は現に慎んでもらいたいと思いますが、もっと私は市民に顔を向けた市政を望んでやみません。その点について、見解があれば聞いておきたいというふうに思います。


 それからごみの問題でありますが、市長が言われたのは、時代の要請とか、見解の相違だとかいうふうに言われたんですが、私が言いたいのは、例えば減量化なら減量を目指す議論が必要だと思うんです。単に有料化すりゃあごみが減る。そんなもんじゃないと思うんです。例えば、先ほど言いました防府市の例をとると、袋が大きいのが1枚13円であります。しかも、その袋に入れる有料化対象は生ごみだけ、あとの、府中でいう、瓶、缶あるいは新聞等の資源ごみは全然袋に入れずにステーションに出して、それを業者が回収するというふうであります。この議論も3年間やって、市内全体の理解を得るには至ってないけれども、大方の了解はいただいたんじゃないかというふうに思うというふうにおっしゃっておられました。


 いろんな形態がありますけれども、私が言いたいのは、例えば市側の有料化の目的、当初出された目的など、3回出されたんですが、最後の方は減量化マイナス5%という大文字がばっと出てきたわけですが、それが、そんなふうになってない。じゃあ、なぜ府中市に減量化は必要なんか。RDFを燃やすのには一定のごみが要るじゃないですか。そして、RDFへ搬入しなくても、金だけは向こう平成30年度まで取られるわけです。


 私が言いたいのは、そういうことを含めてもっと減量化するためには、どういうふうにやるか。あるいは有料化にしても、だれでも、それを出したくないけれども、一定のものは仕方がないという気風は大分あると思うというふうな今日の状況ですが、そういうものを含めて私は議論を深めていく、その期間が欲しいというんです。私は、単に延ばせばええということではない。もっとごみ問題あるいは環境問題について、通り一遍の、一日だけ一夜漬けのレクチャーをやった、失礼なんですけれども、課長さん、係長さん、御苦労だったと思うけれども、無理なんですよ。もっと、やっぱり十分内容を身につけて説明に出なきゃいけんですよ。そういう点も含めて、私は一定の期間が要るということを申し上げておる。答弁を聞きます。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) お答えをいたしたいと思います。


 まず、政治姿勢について、いろいろ御配慮ある御指摘をいただいたと思っております。確かにいろいろな市民の思い、市民感情に配慮するということは、私の立場においては欠かせないことであろうというふうに思っております。しかし、やはり府中市というこの自治体を健全に運営していく、治めていくということが、やはり一時的に、仮に御理解がいただけなくても、しなければいけないということもあると思います。ですから、私は市民感情に配慮することは必要だとは思っておりますけども、しかし、一概におもねるというんですか、ただそれに追随すればいいとは思っておりません。必要と思う政策は、いろいろ抵抗があっても、それは進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういった基本的な考えを持っておりますし、そういった中で、最後は理解してくれるというふうに思ってやっていきたいというふうに考えております。


 それから、職員云々ということでございましたが、私の立場にあって、市役所の職員というものが、いわば行政を執行するための最大の資源でございまして、この職員のやる気とか意欲がなければ、実際には行政は動かないわけでございます。そういったことで、職員提案制度とか、そういったものもつくったり、さまざまして、職員の総意、達意、こういったものをくみ上げる努力もいたしておりますし、すべての職員に、それは一人一人コミュニケーションすることは物理的には難しいんですけども、できる限り目を届かしていきたいというふうに思っております。そういう姿勢を持っております。そういう姿勢を守っていきたいというふうに思っております。


 それから、議会に対する云々ということでございましたが、これは本当に誤解ではないかと思っております。私がお願いしているのは、例えば、きょうも本会議での議論をやるわけでございますが、こういったときは、ぜひ質問は通告をお願いしたいというふうにお願いをしているわけでございます。つまり、いきなりこの場でおっしゃられても、いわゆる重要な案件であればあるほど、思いつきで答えられはしないわけでございます。ですから、通告をいただいて、十分中で検討して、そして、変えるべきところは変えるという答弁をすることが、やはり議会の議論としては必要だと思っております。そういった意味で、通告をいただくというのは、私は議会の議論の仕方として必要なことだというふうに思って、ですから、それをぜひお願いしたいというふうに、市民に聞かせるためにも、ぜひお願いしたいというふうに言っているわけでございます。


 そういったことで、決して、議員御指摘のような議会の権能を侵すような要求、介入、こういったことは一切ないというふうに理解をいたしております。よろしく御理解いただきたいと思います。


 それから、ごみの減量化の期間云々ということでございますが、おっしゃるように、今までいろいろな経緯を経て、RDFの施設をつくったり、やってきたわけでございます。こういった中で、議員御指摘のような、たちまちは解決しないような、いろいろな矛盾点といいますか、そういったものはございます。確かにございます。しかし、そういったものがあるからといって、それらをすべて解決するまで新しいことは何もしないというような姿勢では、本当に永久に何もできないわけでございます。そういったさまざまな矛盾点を抱えつつも一歩ずつ進んで、そういった矛盾点も時間をかけながら解決していくということが必要であるというふうに思います。そのための期間を十分とれというお話でございますけども、では、その期間は、例えば3年がいいのか、5年がいいのかといっても、恐らくそういったものがすべて解決するわけではありませんので、ですから、本当に今の時代でございますので、私はできるとこからやっていくという姿勢を守っていきたい。これは、ずっと今まで、教育のことにつきましても、保育所のことにつきましても、いろいろ給食センターのことにつきましても、その都度、皆様には拙速であるという御批判をいただきながらやってまいりました。今振り返ってみれば、今の厳しい財政事情やさまざまな状況の中で、拙速と批判されてやってきたことは決してそうではなかったというふうに私は振り返っております。そのとき、そのときはいろいろ矛盾はございましたけども、あのときやっといてよかったというふうに今は思っておりますので、そういう結果になるように、今回のことも頑張っていきたいというふうに思います。


 それから、骨太方針2007、これは国のつくられた方針でございますので、これについて云々というのもおこがましいんでございますが、かつて三位一体改革については、税財源移譲は忠実的に行われるということで、それならば権限が地方に分権化されるということを含む改革については評価はできるというふうに申し上げたところでございます。


 しかし、その後の経緯は、税財源の移譲が補助率のカットや非常に地方の主体性を高めるようなやり方で行われなかったと。多くの移譲は、いわば、どういいましょうか、国の経費をカットするようなことに使われたんではないかというふうに総括をされておるわけでございまして、大変それは遺憾なことであるというふうに思っております。


 今度の骨太2007では、美しい国というサブタイトルのもとに、成長力の強化であるとか、そういったことをうたっているわけでございまして、賛同できる点も多々ございますが、行財政面においては、平成20年度は最大限の歳出削減を行うというふうに明言をしておりまして、国の財政再建のために、さらなる地方交付税の削減といったものが行われるとすれば、それは反対の立場をとりたいというふうに思います。


 また、税財源調整や財源保障機能を堅持して、行財政運営に支障を来さないように配慮してほしいということをいろいろ6団体などを通じて、市長会などを通じて、希望をしておるところでございます。以上でございます。


(「敬老金はどうなった」と呼ぶ者あり)


○市長(伊藤吉和君) 敬老金については答弁が用意してございますが、私の敬老精神はこれによって疑われるというようなことでございましたが、私はいろいろ今まで府中市の建設のために御尽力をいただいたお年寄りの皆さんに対する敬老精神というのは、人並みに持っているつもりでございます。しかし、それをああいう形で、敬老金という形でお支払いするということと直接はつながって考えてはいません。府中市の敬老祝金のレベルというのは非常に突出したものでございまして、これを平均的なものに、県内1番だったのを県内4番ぐらいにちょっと下げるんですけども、決してマイナスのものではないというふうに思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 防衛省の自衛官募集に関しての問題ですが、この募集に関しましては、先ほど議員が申し述べられましたように、7月27日付けで住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求がありました。請求書類は規定の記載内容を満たしておりましたけども、利用方法や管理方法など、まだ少し疑問の点がありましたので、追加書類の提出を求めてまいりました。その結果、その書類も提出をいただきましたので、8月31日に住民基本台帳の一部の写しの閲覧を行ったところでございます。閲覧者は請求対象者、これは平成元年の4月2日から平成2年の4月1日までの間に生まれた者という、この請求対象者の、431名おりますが、そのうちの224名を筆記をされたところでございます。筆記内容については、名前と生年月日、性別、住所、いわゆる住民基本台帳4項目というのがありますが、そのうちの名前と住所の2項目でございます。市民課はその筆記内容を確認をしております。所要時間は約2時間弱ということでございました。


 防衛省の自衛官募集事務にかかわる住基情報の提供につきましては、平成15年の初めに、当時の防衛庁が全国の市町村の約3割から情報の提供を受けているということを明らかにしたことがありますが、総務省のその当時の見解は、当初、名簿の外部提供は市町村の事務として想定されていないと、こういう見解を出しております。それ以降、マスコミの報道等によりますと、総務省の見解も微妙に変わってきているということではございましたけども、正式に総務省から自衛官の募集に係る住基情報の提供について通知がありましたのはことしの6月29日でございます。


 この住基4項目につきましては、住民基本台帳法で閲覧の対象となっているものでございます。そういったことを受けまして、このたびの住民基本台帳の一部の写しの閲覧の対応は、その総務省の見解を受けて実施したものでございます。


 以上です。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午前11時06分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時18分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。


 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。通告文に従って行いますのでよろしくお願いをいたします。


 第1問目として、財政について伺います。現在、国と地方を合わせた借金は約770兆円に上り、先進国中最悪の水準であります。国においては、2011年度までにプライマリーバランスの黒字化を目指し歳出の削減を続けております。こうしたことが、地方自治体にとって、地方交付税等の大幅削減につながるとともに、ふえ続ける社会保障費や公債費と重なり、地方自治体の財政運営に大きな影響を与えております。また、市民の立場から見ると、今まで国・地方の借金といっても何か人ごとであったのが、税金あるいは保険料として身近に負担増が押し寄せ、言いようのない不安感が広がっているのが実情だと思います。このような中、今後の財政運営に求められるのは、持続可能な財政を確立し、市民の不安を払拭すること。また、予算縮小が避けられない状況下において、できる限り市民に対して財政運営の納得性を確保するための努力をしなければならないと考えます。


 ことし6月、国において、地方財政健全化法が制定されました。この中で、新たに四つの財政指標が示されました。この指標に基づき、改めて府中市の財政の実情について伺います。


 次に、地方公共団体において、情報システムの効率的・効果的な運用はいかにあるべきか。また、ITコストの縮減をどのように図っていくかは重要な問題でございます。府中市の集中改革プランによりますと、具体的な取り組みとして組織内の情報の共有化を挙げておられます。そこで、効率的・効果的な運用といった視点に立ってみた場合の現状はどうなのかについて伺います。


 また、予算書では、電算管理に要する経費のほか随所に電子計算機賃借料、システム補修委託料、システム修正委託料等々、多額の経費が計上されております。これらはいずれも同じ業者が随意契約で更新される仕組みになっているようですが、これらのコストの縮減の取り組みについて伺います。


 第2問目として、農業、環境について伺います。


 世界じゅうから好きなだけ食べ物をかき集め、家畜飼料の大半も輸入に依存している。これまでのやり方がいつまで続けられるのでしょうか。地球温暖化に伴う異常気象、中国やインドの消費拡大、穀物を原料とするバイオ燃料の広がり等々、世界の食糧を取り巻く環境が激変する中、農水省は国内向けの食糧を安定的に確保するための体制づくりに本腰を入れるようでございます。来年度には、食糧安全保障課、仮称でございますが、を設置し、低迷する食糧自給率の向上に全力を挙げる方針のようでございます。


 しかしながら、これまで目標は掲げるものの、現実は食生活の欧米化と米離れに歯どめがかからず、自給率も40%を割り込む状況になっております。このまま農業が衰退すれば、水源涵養や国土保全、地球温暖化につながる二酸化炭素の吸収などの多面的機能も失われてしまいます。また、農地は一度耕作を放棄してしまうと、復旧するのに何年もかかってしまいます。採算だけでは割り切れないのが農業でございます。


 一方、このことは都市部を中心にした消費者にとっても人ごとでは済まない問題でございます。自給率向上には、長期的展望に立った農業政策がどうしても必要でございます。国任せのみにするのではなく、府中市としての取り組みが必要だと考えますが、この点についての見解を伺います。


 次に、有機農業について伺います。


 最近は、偽装表示など食品の安全性や信頼性を揺るがす事件が、国内外問わず続発しております。価格より安全性を重視する消費者がふえ、生産者の明示された農産物の流通や地産地消が着実に拡大しております。また、農産物も化学肥料から環境にも優しい堆肥等を使った有機農産物が消費者に好まれるようになってまいりました。将来的にはこの分野が広がってくるものと個人的には考えております。府中市の堆肥センターの需給バランスの現状と見通しについて伺います。


 次に、9月補正で新しく計上されております広島の森づくり県民税について伺います。現在、市内各地の森林の荒廃が進みその多面的な機能が失われつつあります。森林には、動植物を育む生物の多様性保全機能や二酸化炭素を吸収する地球温暖化の防止機能、土砂災害防止、水源涵養などの機能がございます。また、行楽やレクリエーション、環境教育など、私たちにさまざまな恵みをもたらしてくれております。そのうち森林の約4割以上占める人工林は人の手が入らなければ荒れてしまいますが、ここ数十年にわたる林業不振のため特に荒廃が目につきます。


 また、日本は、京都議定書に基づき、温室効果ガスを2008年から12年までの5年間で6%削減していく、これ1990年対比でございますが、削減することを義務づけられておりますが、そのうち3.8%を森林による吸収によって確保することになっております。しかし、森林吸収源として認められているのは間伐などの手入れが行われている森林に限られるため、国や地方自治体による森林整備の加速度は、京都議定書の目的達成のためにも重要な課題になっております。


 こうした状況の中、広島県も今年度から森づくり交付金制度がスタートいたしました。予算的にはわずかでございますが、荒廃から再生に向けての転換点になればと大変に喜んでいるところでございます。この交付金の活用方法について伺います。


 第3問目に、生活交通対策について伺います。


 この件につきましては、昨年12月、我が会派の大本議員の質問に対し、現行のバス路線の見直し、コミュニティバス、デマンド交通システムの導入など、総合的に検討していく。また、スケジュール的には検討委員会を設置して、住民アンケート調査、利用実態の把握、具体的な方策の検討を19年度末までに計画案をまとめるとの答弁をいただいております。現在はアンケート調査の段階のようであります。


 一方、ことし5月、府中市中心市街地活性化基本計画を発表されました。この基本計画の中にも生活路線バス再編計画の策定を挙げておられます。この計画と今年度当初予算で計上されている生活交通対策業務委託料との関係はどうなるのか伺います。


 また、中心市街地と山間僻地に住む人とでは、生活条件がかなり違ってまいります。その地域の実情に沿った交通システムを導入しなければならないと思います。その点についても伺います。


 第4問目に、介護保険制度について伺います。


 介護保険は、3年で保険料の見直し、5年で制度の見直しが行われることになっております。これまで保険料の見直しが2回、制度の見直しが1回行われております。その都度保険料が引き上げられ、市民にとってはかなり負担が重くなってきております。また、ふえ続ける一方のサービス給付費を抑制するため、平成18年度から、事業者に対しては給付基準の見直し、また、利用者に対しては新しく介護予防サービス、介護予防事業が導入されましたが、これらの事業の現状と効果について伺います。


 また、年々ふえ続ける介護を各家庭だけの問題にせず、社会全体の問題ととらえ、みんなで負担を分け合い支え合っていくためにできたのが、この介護保険制度でございます。しかし、現実には、事業者に頼りっぱなしの家族、低賃金、重労働の介護現場、そこでのさまざまなトラブル、また、生活困窮者の介護難民の問題等、課題をたくさん抱えているのが現状だと思っております。


 こうした中、来年4月から居宅系の介護保険事業者の指定、また、指導、監督等の権限が広島県から府中市に移譲されます。いわば丸ごと府中市の責任において運営されるようになるわけでございます。利用者にとっても、被保険者にとっても、納得のいく保険制度にしていく責任があるわけでございます。今後の取り組みについて伺います。


 次に、公正・適正なケアマネジメントが介護保険制度の根幹でございますが、この適正化の確保に対する取り組みについても伺います。


 第5問目に、南北道と朝日上通り線の進捗状態について伺います。


 この2路線は、府中市の将来にわたるまちづくりの根幹となる重要な道路でございます。それだけに市の執行部、また、担当者の御苦労は大変なものがあろうと推察をしているところでございます。私といたしましても、一日も早い完成を望んでおる一人でございます。


 まず、南北道でございますが、昨年9月議会で丸山議員が、また、12月議会では原田議員が、この問題を詳しく取り上げておられます。その時点で、市長は、県の意欲として、扇橋のかけかえは5年程度で仕上げたいと言っていただいている。最低でも橋の工事に2年はかかるので、向こう3年ぐらいで設計と関連の用地の問題を処理しないといけないと答弁をされておられます。あれからちょうど1年が経過をいたしました。本年度の施政方針では、昨年に引き続き高木地区の地形測量と橋梁設計に着手すると述べておられますが、現在までの進捗状況、また、見通しについて伺います。


 次に、朝日上通り線でございますが、この路線は平成21年度が完成予定になっております。そうなりますと、用地交渉は遅くとも1年前までに仕上げる必要があると思いますので、残された時間は余りないように思いますが、現状と見通しについて伺います。


 次に、ごみの有料化導入について伺います。


 10月からの有料化実施に向けて、町内会ごとに説明会を行われましたが、その場で出された建設な御意見、要望についての対応について伺います。


 1として、負担軽減策は今後も内容によって、追加、変更していくことがあるのかどうか。2として、減量化推進員の配置、また、不法投棄、監視の強化等については、実際に実施して状況を見て対応を考えなければならないのではないか。3として、有料化は市民の皆さんに新たな負担をお願いするものです。市長、副市長がみずから率先して説明会に出向き、市民皆さんの理解を求める姿勢が欠けていたのではないか。


 以上、1回目の質問を終わります。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、私の方からは、財政問題と、あとは生活交通対策についてお答えします。


 まず、1点目の地方財政健全化法による指標とそれに係る財政状況はどうなのかという質問でございました。


 御存じのように、地方財政健全化法は6月15日に成立しておりまして、新たな財政指標は平成19年度の決算から公表し、平成20年度からこの指標を監査委員の監査に付した上で議会に報告するということが義務づけられております。


 この財政指標は四つの指標から成っておりまして、各会計の赤字比率、また、公社、第三セクターを含めた自主的負債の使用などを新たに導入するものでありまして、早期健全化と再生の二段階の手続により財政の再建を促すものであります。この四つの指標のうち一つでも基準を超過した団体につきましては、早期健全化を図るため、財政健全化計画を議会の議決をもって定めるということになっております。この早期健全化基準、再生基準につきましては、国において、現在検討中でございます。


 平成17年度の決算ベースで試算をいたしております実質赤字比率及び連結実質赤字比率はゼロでございます。実質公債費比率は16.4%、将来負担比率は2.73%となっております。しかし、将来負担比率の算出につきましては、基礎となる数値がいまだ明確となっていないという状況でありますので、それを含んだ数値でございますので、御承知をお願いします。


 続きまして、IT関連の質問でございました。情報化の推進によりまして、住民情報、税、財務、情報共有などのシステムを導入しておりまして、行政運営の効率化と住民サービスの向上に努めております。効果的かつ効率的な行政運営のためには、ITは欠かせないものと現在はなっておりますが、その一方、各部門でシステム導入後に個別に再構築をしてきたということがありまして、システム改修費などに要する経費が課題となってきております。


 そこで、情報化を推進しつつ、コストを縮減するためには、業務担当課と電算担当が連携を密にしまして、各システムの管理方法、ハード、ソフトの補修方法、作業内容などの経費についての内容を分析し、評価することを決定することに現在はいたしております。ITコストの適正化に向けての検討は続けていかなければならない課題と認識をしております。


 続きまして、生活交通対策についてでございます。


 生活交通対策につきましては、市街地、山間僻地の区別なく、市内全域を対象として検討を行うこととしております。現在、乗り合いバス、福祉移送サービス、通学バスなどを実施して、高齢者や通勤者、通学者などの生活交通を確保いたしております。しかし、人口の減少、高齢化の進行、合併による生活圏域の広域化などに伴います交通ニーズの変化、そして路線バスの利用者の減少に伴い路線維持のための補助金も増加傾向にあります。こうした課題を踏まえまして、生活交通の現状と問題点、生活交通にかかわる住民ニーズなどを把握した上で、路線バスの再編、通学バス及び福祉移送サービス体系の見直しなど、生活交通対策のあり方とその推進方策について検討するため、今年度国の補助事業を活用しまして、民間委託により調査に着手をいたしております。


 現状の把握でございますが、現在、市内3,000人を対象に住民のアンケート調査を実施中であります。今月中には医療機関、高等学校、交通事業者を対象にヒアリングも実施をし、そして、総合的な課題の整理を行いまして、効率的な、また、かつ効果的な生活交通再編計画の基本計画を作成いたす予定としております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ごみの説明会に、市長、副市長の対応が欠けていたのではないかという御指摘でございました。議員の御指摘でもございますし、現実に我々はそういう対応をいたしておりませんでした。物理的に難しいということもありましたが、実務的な説明会に、やっぱりお願いしたいという意図もあって、こういう対応にしたんですが、今後の、議員の御指摘でもございますので、今後の反省材料として考えていきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 私の方からは、農業環境問題の三点とそれから道路整備2件につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の食糧自給率でございますが、これは国民の関心が大変高く、新聞等でも報道されておりますとおり、平成18年度ではカロリーベースで申し上げまして、39%となっております。また、広島県で見てみますと、平成17年度は23%という大変低い水準であるという状況にございます。この食糧自給率を向上させるためには、国策として、農業生産の増大と国産農産品の消費拡大に取り組む必要があるというふうに考えております。


 府中市といたしましては、農地の荒廃を防ぎ農業生産を維持拡大すること、さらには消費を拡大するための地産地消を推進することが重要であるというふうに考えております。具体的には、集落法人や認定農業者など、農業の担い手の育成を図るとともに、府中市の農産物の消費拡大につながるイベント等の開催など、地産地消につながる取り組みを継続して行っているところでございます。


 次に、有機農業を推進するために堆肥センターで生産される有機堆肥の自給の状況はどうかという御質問でございますが、現在、牛ふんを利用した有機堆肥は、市内3カ所にございます堆肥センターで生産をされておりまして、昨年の販売量は、府中市まちづくり振興公社の配達及び散布補助対象取り扱い分として、延べ279件、569トンとなっております。有機堆肥は、有機農業への関心の高まりから年々増加傾向にありまして、今後も需要の増加が見込まれているところでございます。計画されております堆肥の生産能力は、市内3カ所の堆肥センターを合わせまして約8,000トンでございます。


 現在、一部の堆肥加工センターでは、生産量の主な散布場所を畜産農家の牧草地で自家消費をしているところがございますが、需要に向けた生産に取り組んでいけば、今後、増加が見込まれる稲作農家への需要には十分に対応することができるというふうに思っております。


 しかし、有機堆肥の生産に必要となりますおがくずとかもみ殻、また、配達や散布への対応など、稲作農家の希望にこたえるための課題もまだ残されております。需要と供給のバランスを図るために、府中市有機農業推進協議会で、この生産体制等の調整を図っていきたいというふうに考えております。


 3点目でございますが、広島の森づくり事業でございますが、この事業は県民税を財源として、ことしから5年間の事業として始まっております。この事業の目的は手入れが行われていない放置された人工林など対象として森林を整備し、森林の持つ役割を最大限に発揮させながら、次の世代へと引き継ごうというものでございます。


 府中市の実施内容といたしましては、環境貢献林整備事業としまして、杉、ヒノキが放置された森林を整備をします人工林健全化や災害被害木の処理と事業推進箇所の調査、こういったものを予定をいたしております。


 なお、この事業を実施をいたしますと、20年間の伐採制限等があるために、山林所有者との協定の締結による合意が必要となってまいります。


 また、里山林整備事業としましては、放置をされました里山などの自然林を整備するものと松くい虫被害跡整備、竹林繁茂防止、こういった事業を予定いたしております。実施事業につきましては、府中市森づくり事業協議会で審議をいただき決定をするという流れになります。本年度におきましては、推進方針、要件等を決定した後、協議会で実施箇所を決定していきたいというふうに思っております。


 それから、道路整備に関してでございますが、まず南北道路でございます。この路線の進捗状況でございますが、都市計画の変更後、平成17年、18年の2カ年にわたりまして、測量や地質調査、さらには道路詳細設計や扇橋の橋梁予備設計、こういったものを行ってまいっております。さらには扇橋や交差点等の関係機関協議を現在精力的に進めておりまして、これの一定程度の方向性が出ましたので、来る9月13日に、栗柄地区におきまして説明会を開催する予定といたしております。


 なお、今年度の予定といたしましては、四日市川の堤防への取りつけの詳細設計、橋梁、これ扇橋ですが、橋梁の詳細設計に向けた土質調査、こういったものを予定いたしております。


 この南北道路は、先ほど議員もおっしゃいましたように、府中市の再重点課題の事業でもございますので、今後も県と連携を密にしまして、事業のペースが上がるように精力的に取り組んでまいります。


 それから、朝日上通り線の進捗でございますが、旧JT跡地部分を除く用地及び補償費につきましては、8月現在、面積ベースで申し上げまして、進捗率は36%でございます。残る予定箇所につきましても、うちの用地課の方と連携を密にしまして、関係権利者の方々の御理解と御協力をいただき、一日も早い全線の完成を目指して取り組んでまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 それから、今年度の工事につきましてですが、今年度は、朝日上通り線の植栽工事の発注を現在行っておりまして、これから電線共同工、それから照明施設、こういった工事の入札準備を現在行っているところでございます。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 介護保険制度について何点か御質問いただいておりますので、御答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、介護予防事業ということなんですけども、この介護予防事業につきましては、虚弱な特定高齢者を対象といたしました施策と一般高齢者を対象とした施策、この二点を実施しております。介護保険事業の要支援の1・2とか要介護の1、こういった人を対象としての事業ではなく、今言います二点を対象とした事業でございます。


 特定高齢者施策のうち、個々の対象者にあわせた介護予防ケアプランというものを作成いたしまして、リハビリ機器を使用した通所型の介護予防事業、運動機能向上事業を実施しているところでございます。ただ、この特定高齢者につきましては、かなり決定基準が厳しいということがありまして、これは全国的になかなか対象者も少なく進んでない点がありまして、昨年度は本市においても22名が対象ということで、その中で対応いたしました。実質17名が機能改善が図られたということの報告をいただいております。


 若干決定基準が緩和されました今年度につきましては、特定高齢者の決定がふえる見込みであります。そうした中で予防事業を充実することにより、より効果は拡大をしていくものというふうに考えているところでございます。


 一般高齢者施策といたしましては、介護予防事業普及啓発事業という形で実施をしております。昨年度は、転倒予防や高齢者の健康づくり、認知症予防、こういったところをテーマにいたしまして82回の講演会を開催し、健康づくりの啓発活動を進めてまいりました。今年度も引き続きまして介護予防教室や認知症予防教室を実施するとともに、歯の健康啓発事業や上下地区におけるいきいきシルバー運動指導員育成事業を実施し予防事業に取り組んでいるところでございます。


 次に、権限移譲の問題でございますが、県の事務移譲につきましては、現行の体制で18年度から地域密着型サービスの事業者の指定、指導について受けておりまして、それを執行しておるわけでございますが、議員が言われましたように、新たに来年度、20年度から介護保険事業者の指定、特に居住系や施設系の事業者への指定、そして指導、監督ということ。そして、もう一点が、老人居宅生活支援事業の届け出受け付け、指導、監督という、かなり専門的な事務が移譲ということになります。これが市に移譲されることによりまして、介護保険事業者が身近な地域で届け出、開設が行えると。そういった中で行政サービスの向上につながるというふうに考えておるところでございますが、サービスの提供体制や内容などの適正管理につきまして、当然、市としての責任も重くなるわけでございます。今後、新たな事務移譲に伴いまして、県による研修が実施されておりますが、適切に職務が執行できますよう、職員体制も考慮しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。


 最後に、ケアマネジメントのことでございますが、特に適正化に向けた対応ということで御質問をいただきました。介護給付費の適正化につきましては、介護保険制度の公正で適切な運用を行うための保険者としての責務でありまして、市民の信頼と理解を得るために必要不可欠なものであるという認識を持ち、積極的に推進をしていく必要があると考えておるところでございます。


 適正化事業といたしましては、今までも介護給付費の本人通知などを実施をしておりますし、そしてまた、申請における事前の調査を直接行政として行って、その適正化を図っているところでございます。


 あわせて、18年度から府中地区医師会との連携の中で、ケアプランの内容が本人に適合しているかどうかを確認する事業を実施をしております。その適正化事業がケアプランの作成のチェック機能として広く浸透することにより、効果が期待できるものというふうに考えております。


 ケアマネジャー等の資質の向上等につきましては、広島県が実施をしております基礎研修や専門研修に参加することを各事業所も含めて、広く指導をしているところでございまして、より資質の向上に努めていきたいというふうに思っております。


 今後も介護保険の理念であります自立支援のためのサービス提供ということを基本といたしまして、介護給付の適正化を図っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) 御答弁ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、財政健全化で、特にパソコン等の借り上げです。今部長の方から御答弁があったんですが、当然コストの縮減に向けては取り組んでおられると。しかし、仕組み自体になかなかコストの低減につながらない方法になってるのかなという気がするんですが、その点についての詳細をお願いします。


 それと、財政健全化で、将来負担率も2.37%と、特に私が要らん心配といいますか、ちょっと心配しておるのが、将来的には、土地開発公社、あるいは下水道、府中市の場合は国保とか、そういった介護保険等は黒字になっておりますが、特に土地開発公社、こういったものを含めてどうなるのかというのがちょっと心配なんです。もう既に全国の自治体の中には、そういった第三セクター等の健全化についても急いで取り組んでおります。そういったことも全国で動きが出ておりますので、2008年の予算の決算から適用ではございますが、もう今からそれに向けて、健全化へ向けて取り組んでいかないと、いきなり指標はよくならないわけでございますので、そういった、特に土地開発公社、こういったことに対する現状と将来にわたってのこういう比率を国が示してきたと。こういうことに対しての詳細について伺います。


 次に、農業問題ですが、私は、特に食糧自給率というのは非常に大事な問題だと考えております。今確かに地球は、食糧、何でもそうでございますが、地球的規模といいますか、グローバル化しております。ですが、皆さんはなかなか実感として、食糧に対して、たちまちあしたから食えなくなるわけではないし、食糧を探して歩く必要もないし、日本にいるとちょっとコンビニに行けば何ぼでも食糧は調達できるわけなんですが、実際には、もし今の国際情勢とかいろいろ考えて、もし仮に日本に食糧が入ってこなくなったら、もう日本は1年ももたないんですね。そういった状況でございます。ですから私は、この食糧問題については、一府中市議会ではございますが、みんなが考え直していかなきゃいけない問題だと、こういうことで御提案をさせていただいておるんです。


 特に私が気になるのが、当然、農林課は農業振興を図っていただくためにあるわけでございます。特に気になるのが、府中市の現在の体制でございますが、建設部の中に農林課がございます。国とか県の側から見ますと、府中市は農林業の位置づけ、また、意識等が少し低いんではないかと、こういった目で見られるのではないかと私が勝手な心配をしておるんでございますが。そういったことも、機構改革をやっても、別に私は農業予算をたくさんつけてくれとか、そういうことを言っておるんじゃないんです。ただ、今の体制でも意識を上げることはできるんだよ、こういうことを言っておるんです。


 どうしても、ごみ問題にしても道路問題にしても、私はやっぱり執行部のやる気というか、お金はかけえでも、やる気とかそういうものをやっぱりそれなりのところ、関係団体に姿勢を見せていくと、これは非常に大事なことだと私はこのように思っております。


 そういったことで、府中市全体から見れば、面積の8割以上は農地もしくは森林でございます。経済の効率だけでは片づけられない問題だと私は常日ごろ感じているところでございます。こういったことに対して、府中市全体に目を配った対策も必要じゃないかと、こう考えておるわけでございます。そういったところについて、市長、御答弁いただければ幸いでございます。


 2回目、終わります。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 議員のお気持ちは私もよくわかります。確かに、農業、農政という、日本の国として国際的な競争力が必ずしも高くない分野が、いわば国全体の産業として余り優遇されない傾向があるということは感じております。どちらかというと先端産業であるとか輸出産業に産業政策の重心がいっていて、本当に我々の食べるものをつくるという、本当に必要なはずのものが、産業という経済的な、いわばスケールで、必ずしも必要な措置がとられていないんではないかという、そういうお気持ちじゃないかと思います。ですから、そういったものをやはりいろいろ補う手だて、そういったものを補完する手だてというものは必要になるわけでございますし、それは必ずしも経済効率だけでは措置できない分野であろうということは同感しているところでございます。


 そういった中で、我々としてはいろんな矛盾を抱えながら、一方で財政の、これもだから、いわばお金の話になるんですけど、厳しい財政の効率化、健全化を求められるわけでございますし、産業振興策としての有効性も求められるわけでございますし、そういう中で大変難しい課題になっているということは感じてございます。そういう中で、建設部にあるのがということでございましたけども、やはり基盤整備であるとか、そういったことも大事な仕事でありまして、逆に言うと、行政にできることというのは、そういうところに、ある意味、重心があるわけでございます。これからはソフトも大事だともちろん言われておるわけでございますが、やはり中心的な仕事である基盤整備のところを重視して今の体制になっているわけでございますので、この体制の中で、議員御指摘のようなソフト政策といったものをこれからはよりクローズアップさせていく、そういうことが必要だというふうに感じております。


 何とぞ、いろいろ至らないところが多いと思います。農業政策については、試行錯誤といいますか、なかなか方針が出ないところもあると思いますけども、そういったことを補いながらやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、ITシステムのコストの縮減ということでお答えします。


 先ほど御答弁申し上げましたように、特にシステムの改修費に費用がかかるというふうな現状があります。システムにつきましては、各課で導入した後、職場で使いやすいように修正といいますか、カスタマイズするということが往々にしてあります。一たんそうしますと、例えば法律改正によりましてシステムの修正をするということになりますと、カスタマイズしてない標準的なシステムより費用がかかると、そういうふうな現状があります。したがいまして、今後は、カスタマイズにつきましては、どう行うかということにつきまして検討を加えたいと思っております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時07分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時03分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 3番議員の大本千香子、公明党の残り時間10分をいただきまして、一点だけ質問をさせていただきます。


 まず、長期休暇中の学童保育について伺います。


 学童保育は、通常1時から夕方6時まで、夏休み、冬休みなどの長期休暇中は午前9時から午後5時まで実施されていると伺いましたが、この長期休暇中の学童保育の時間を午前8時から午後6時まで、2時間延長した場合にかかる経費が幾らになるのか、また、それに伴う問題点があれはお答えください。


 よろしくお願いいたします。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 長期休業中の学童保育についてお答えを申し上げます。


 議員がおっしゃいましたように、長期休業中の開設時間は9時から17時ということにしておるところでございまして、指導員は、1クラブ当たり2名という体制で実施をしておるところでございまして、おおむね4時間ずつを担当しておるところでございます。この期間に勤務時間を各1時間延長いたしますと約50万4,000円の人件費を要するということになるわけでございまして、延長することによりまして、問題点は、府中市の場合、一部を除きまして校舎内に児童クラブを開設をしておるところでございまして、最終的な施錠管理等につきましては、学校管理職にお願いをしておるということで実態がございます。


 したがいまして、開設時間を延長するということになりますと、校舎の施設管理上あるいは施錠管理上、問題が生じてくるということになりますので、現在のところ、それは余り好ましい状態ではないというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


(教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) ありがとうございました。


 文部科学省と厚生労働省は、来年度よりすべての小学校で放課後も児童を預かることを決め、それに伴う環境整備等の事業費も1,000億円を見込んでいるとの報道がございました。今後、放課後児童クラブ、また学童保育ともに格段に充実されていくのではないかと考えております。府中市も学童保育に長年取り組んできましたが、特に、長期休暇中の学童保育については保護者の方から時間延長の御要望をたくさんいただいております。


 府中市は製造業の多い地域柄、府中市を含め近隣の企業の始業時間は午前8時、終業は午後5時の場合が大半となっております。その中で、夏休み、または冬休み、学童保育の開始が9時では、出勤時一緒に出て、学校の前で子供たちが1時間過ごして中に入るという状態になり、安心して働けない。また、夕方5時に閉まれば、夏休み中は迎えに行けないなど、子供たちの安全面での不安を持たれている方がたくさんいらっしゃいます。


 今後、少子化が進む中で、女性の労働力の確保は重要な課題でもあります。お父さんもお母さんも、この府中市で安心して働き子育てができるように、早急に支援体制を整えていただきたいと思います。


 例えば、隣の庄原市では、長期休暇中の開始時間が午前7時30分、終了時間が午後6時30分と利用しやすい体制をつくられております。現在の教育委員会の体制での管理が難しいのであれば、担当部課の変更なども含め、速やかな改善を要望いたします。


 以上です。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。


 沖田浩子君。


(5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブを代表いたしまして、5番議員の沖田浩子が一般質問をさせていただきます。


 通告に従いまして、橋の安全について、環境問題について質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 まず、1項目めは、橋の安全についてでございます。


 8月にアメリカ・ミネソタ州のミネアポリスで起こりました橋の崩落事故で、多くの方が犠牲になられたことは記憶に新しいところでございます。そして、私たちの住んでいる、橋、渡っている橋は大丈夫なのかと疑問を思われてる方も多いと思います。私もその一人として、事故を人ごととせずに、橋の安全について伺ってみたいと思いました。アメリカ・ミネソタ州で発生した事故について、原因ははっきりと特定されておりません。しかし、結果の究明までには数カ月かかるそうです。問題点として挙がっているのは、2年前の点検で、構造上の欠陥が指摘されていたのに、州当局の財政難から補修されなかったということだそうです。


 橋の耐用年数は、一般的に建設から60年から70年と言われております。アメリカでは60万、日本でも高速道路と一般国道、地方道も含めた橋は約20万あると言われております。また、国土交通省によりますと、2006年現在、建設後50年以上となる高齢橋は国道、地方道合わせて約8,900、これが2016年には約2万8,400に急増するとのことです。


 4年ぐらい前に、先輩議員さんが、上下との合併の前でございますが、府中の橋について質問をされていました。そのときの答弁によりますと、府中市道にかかる橋の数は、コンクリートなどすべての橋が249とのことでした。合併後、現在の市道にかかる橋の数は幾らになっているのか教えてください。また、そのうち耐用年数が60年とすれば、耐用年数を超えているものがあるのかないのか。どの橋が耐用年数を超えているのかも教えていただければと思っております。


 次に、管理体制について伺います。先般事故のあったアメリカでの国の管理は、2年に一度点検を行っているそうです。こちらをかけかえたり、大規模な修理を行うには莫大な費用が必要となります。そのために点検などで亀裂や金属疲労がある場合、深刻にならないうちに補修する維持管理が重要となってきます。これは、修理費の節約だけではなく、橋の寿命を延ばす効果も期待できるそうです。


 日本でも国道にかかる橋は4年に一度点検をして、都道府県においては、それぞれが管理する橋を定期的に調べられているということでございますが、橋全体の6割を占める市町村の管理の9割は定期点検は行われていないとの報道もあります。その原因は予算の問題、人手不足が理由だそうです。


 そこでお伺いいたしますが、府中市では定期点検は行われておりますでしょうか。定期点検の項目、年数など、基準があれば教えていただければと思います。また、点検に対して、国や県への報告義務があるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。


 次に、費用についてでございますが、日本では1,200億円が橋の点検修理費として年間使われているという報道がありました。府中市においては、19年度予算書、土木費の中で強化維持管理費として計上されている130万円が点検や修繕費に充てられているのかと思っておりますが、こちらは実際にどのようなときに使用されているのかもお知らせください。


 次に、環境問題について伺ってみたいと思います。


 廃食用油について伺います。各家庭でてんぷらやフライなど揚げ物を行った際に、酸化するといけないので、家庭では何回か使用された後は廃食用油として処理されていると思います。各家庭にもより処理方法は違うと思いますが、固めて捨てられているところもあれば、揚げ物は極力少ない油を使い油こし器でろ過をして酸化しないうちにいため物などに使用してなるべくごみを出さない努力をしていらっしゃる家庭、また、排水口へ流していらっしゃる家庭もあるかと思います。


 少し余談になりますが、大さじ1杯の油を流すと、魚が住める環境に戻すためには300リットルのきれいな水が必要となるそうです。


 府中市内の小・中学校、幼稚園、保育所などの給食、また、府中北市民病院、湯が丘病院などの食事などで揚げ物をつくられた際、廃食用油が出ると思いますが、食の安全を考える上でも廃食用油になるまでには多くの回数を使用されているとは思いませんが、何度ぐらい使用されて、どのくらいの量が廃食用油となっているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。また、どのように処理をされているのか、処理方法についてもお伺いいたします。


 最近では、環境に関することで、バイオという言葉が多く使われるようになってきました。近隣の自治体でも、バイオディーゼル燃料を廃食用油から精製され、ごみ収集車などの公用車に利用されているところもあるようです。御存じの方もいらっしゃるとは思いますが、少しだけバイオディーゼル燃料のことを申し上げますと、業務用、家庭で捨てる廃食用油を精製すると軽油のかわりに燃料としてディーゼル車を走らすことができるそうです。これまで捨てられていた廃食用油を再利用するもので、資源循環型の燃料で、これまでの化石燃料と違い地球に優しいエネルギーだそうです。今までごみにしていた100リットルの廃食用油から約90リットルの燃料ができるそうです。


 近隣の自治体では、市のクリーンセンター内の敷地の一部に、廃食用油の精製施設、畳10枚分ぐらいの施設と精製機械一式を市の方で準備され、主な精製と廃食用油の回収はNPO法人が中心となり、電気代、水道代は市の方で負担され、1週間に2回、約3時間の油の収集に携わる方の人件費と精製に必要な薬品費用などはNPO法人との委託契約料で運営されているとのことでした。NPO法人が中心となり、自治体が援助されるという形で、週3回、精製された3台のごみ収集車の運搬に使用されているとのことです。


 各自治体で、目的はさまざまでございますが、四国の四万十川付近の自治体では、四万十川流域の河川をきれいにする条例を施行、合併浄化槽の整備などをあわせ、河川の環境浄化に努めている。


 また、九州の自治体では、ごみの減量、リサイクル推進への意識高揚とごみ収集車の排ガスクリーン化ということで、排ガス中の硫黄酸化物及び黒鉛が非常に少なくなるとともに、地球温暖化につながる二酸化炭素量の発生量も少なくなるということで取り組みを行われております。


 目的はさまざまでございますが、各自治体の取り組みは、将来へ向けて環境を考え環境保全型の循環型社会を目指していく上で、自治体として行動を起こしていくことは必要だと思っております。


 府中市にもバイオディーゼル燃料など環境に優しい取り組みを考えていく必要性があるのではないかと思います。将来的に取り組んでいくことは可能でございますか。また今後、環境問題を考えた上で、府中市が自治体として、今ごみ減量化に取り組んでいらっしゃいますが、それ以外にも取り組んでいること、今後の対策や考えがあればお伺いしたいと思います。


 第1回目を終わります。


(5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 それでは、私の方から、橋の安全についてということでお答えいたします。


 まず初めに、市内の橋の総数ということでございますが、上下町と合併後の数字といたしまして、トータルで364橋ございます。その内訳といたしまして、延長が20メートル以下のものが301橋、20メートルから30メートルが26橋、30メートルから50メートルが22橋、50メートルから100メートルが7橋、100メートル以上の延長の橋が8橋という内訳になります。


 それから、耐用年数のことが出ましたが、現在、府中市で管理をいたしております橋についての耐用年数が超えておるかどうかという確認は、残念ながら、すべてできておりません。


 それから、耐用年数60年という話が先ほど出ましたが、一般的に橋の耐用年数60年ということが言われておりますが、この60年が経過した橋がすぐ落ちるかといいますと決してそんなことはありませんで、橋の安全率というのはかなりな倍数とっておりますので、年数にしても、負荷トン数にしても、かなりな余裕があるというふうに考えていただいて結構かというふうに思います。


 それから、次に橋の安全管理についてでございますが、今年度、橋梁長寿命化計画策定業務と、こういう業務を発注いたしておりまして、延長15メートル以上の橋梁につきましては、現在、調査を行っているところでございます。この業務では橋梁諸元の取りまとめと点検を行いまして、重要な路線である橋につきましては長寿命化修繕計画を策定するということにいたしております。この修繕計画によりまして、補修を必要とする橋梁につきましては計画的に補修を行い、また、補修の必要のない橋梁につきましては定期的な点検を行うことで安全性の確保を図っていきたいというふうに考えております。この調査は、第1次的な調査でございまして、原則として専門家による目視で確認をするという調査でございます。


 それから、定期点検というお話がございましたが、定期点検をやる橋の管理マニュアルというものにつきましては市独自のものはございませんで、国・県、こういったものが出されているものを参考にしてやりますということで検討いたしております。


 それから、橋梁の維持管理の窓口でございますが、これは市の条例に基づきまして、土木管財課の方でやっております。


 それから、予算の中の橋梁維持費についてでございますが、これたしか金額が計上されておりませんが、この予算は橋梁本体の抜本的な修繕を行うということではございませんで、小規模な修繕、例えば塗装をやりかえるとか、地覆をやりかえるとか、こういった簡単な修繕工事に使用いたしております。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方からは、学校給食に係ります廃食油の量、処理方法についてお答えを申し上げます。


 学校給食において使用しております食用油の量は、月に約150リットルでございます。廃棄までに月に約4回程度使用しております。その後は業者が回収いたしまして処理をしていただいておるところです。


 なお、回収されました廃食用油は、鳥の肥料にまぜられて再利用されておるというふうに聞き及んでおるところでございます。


 以上でございます。


(教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 市民生活部に関連する部署での食用油の問題ですけども、公立保育所の中では、多いところで月に約6キログラム使用しており、平均いたしますと1所当たり3から4キロという状況であります。廃棄までには3回から4回使用しておりまして、その後、処理をしておるわけでございますが、廃油の処理の一部につきましては、一部の保育所で廃油石けんをつくっているほか、市内の事業者の協力によりまして、廃油ストーブ等による処理を行っておりますが、約半数につきましては可燃ごみとして処理をしておるという状況にあります。


 病院につきましては、府中北市民病院、湯が丘病院とも給食業務を一括委託しておりますので、給食業務の委託業者が対応しているわけでございますが、北市民病院の場合につきましては年間約200キログラム使用をしとると。使用回数は、揚げ物に一、二回、あとはいため物に四、五回使用しとるということで、処理方法につきましては、業者に無料で引き取ってもらっていると。そこは石けん等をつくっているというふうに聞いております。湯が丘病院につきましては、年間1,440キロを使用しとると。ここも使用回数については、揚げ物に一、二回、あとはいため物に10回程度使用しとると。処理方法については、リサイクル業者に引き取ってもらっているということです。


 廃油の率ですか、これは約8割ということで、2割ぐらいが減少しておると。また、リサイクル業者等につきましては、自動車の燃料等に使用しているというふうに聞いております。


 次に、バイオディーゼル燃料等についてでございますけども、廃油を利用いたしましたバイオディーゼル燃料の取り組みについては、議員も言われてますように、全国的に進められてきておりますが、まだまだ解決すべき点は多いという中で、現段階での実用化というのは、なかなか困難な点があるのではないかなというふうに思います。


 問題点の一つといたしましては、揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則によりまして、一般販売、利用はできないということになっておりまして、既に実用化している自治体におきましても、所有するごみ収集車等の公用車に限定して利用しているということがあります。


 また、もう一つの問題点といたしましては、廃食油にはそのほかさまざまな油が混合しておるため、製品の品質管理ということにつきましては極めて難しい点がありまして、車の部品等の劣化等、道路運送車両法の上においても、保安基準の検証が必要でありまして、公道を走る際には、車検証の記載事項の変更等も必要となってまいると、そういった問題点があるわけでございますが、エコ自動車等のこともかなり普及もしてきておるということも含めながら、今後の動向を見守りながら、勉強していきたいというふうに思います。


 なお、今後の取り組みの対策ということでございますが、平成14年に策定をいたしました環境基本計画の基本理念の実現に向けて、温暖化防止の実行計画の策定を20年度に予定をしておりますが、そういったことや流域地帯等で協働した芦田川の水環境を改善するための研究行動計画、清流ルネッサンス?というのがありますが、その中で水質環境基準の目標達成に向けて、下水道事業と並行して合併浄化槽の設置促進、こういったことを図っていきたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 沖田浩子君。


(5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、橋の安全についてでございますが、府中市道にかかる橋の数の多さに驚いたところでございます。私たちが渡っているような橋は、余り長いものが感じられませんので、随分長い橋もたくさんあるのだなということに気づかされたところでございます。


 また、定期的な点検ということは、余り重要視されてないということではないとは思うんですが、余り規制等がないみたいですので、ぜひこの事故を教訓として、必ず府中市独自のマニュアル等をつくっていただきまして、安全については十分な点検管理を行っていただきたいと思っております。


 あと、調査に関して目視でとのことでございましたが、目視で十分な点検ができるのかどうかということについても疑問を持っておりますので、その辺についてもお知らせいただければと思います。


 そして点検が行われたとしても、こちらの橋は点検済みですとか、本当に安心して渡れますよというような、皆さんにお知らせするような表示方法への取り組みができないものかと思っておりますので、そちらについてもお伺いしてみたいと思います。


 次に、廃食用油についてでございますが、回数や量などは今教えていただきましたのでわかりましたが、最近では大手のコンビニエンスストアでも期限切れのお弁当やお惣菜などを回収して、循環型飼料化センターへ運んで家畜のえさ等に使われているということも伺っておりますので、府中市としてもすべてがむだになっているとは思いませんが、こちらも、これからやはりいろいろ環境を考えていくにおきましては、いろいろ御検討していただく必要もあるのかなと思うところでございます。


 また、バイオ燃料についての取り組みですが、いろいろ問題点を今御指摘いただきましたように、メリットもあればデメリットも発生するような燃料かとは思いますが、何ら取り組みもしないでというのではなく、やはり少しずつでも前に進もうという形を見せていただけないものかと思っております。


 ある自治体では、もったいない運動を市民の皆さんと一緒に取り組みをされたり、別の自治体では、空き地の農地を借り上げて、これを市民農園として希望する市民に貸し出してあげまして、自宅から発生する生ごみをコンポストやEMぼかしを使用した生ごみリサイクル農園で野菜やお花を育てているという事例もございます。これは、府中市においても、コミュニティ農園など利用してできることではないかと思います。


 先ほども末宗議員がおっしゃられておりましたが、余りお金をかけなくもできる取り組みというのはたくさんございますので、このことからも始めていただけるようにお願い申し上げたいと思います。


 また、私たちもしっかりと提案するべきことは提案し、できることは一緒に取り組む努力をしたいと思います。


 第2回目の質問を終わります。


(5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 橋のことについてお答えをいたします。


 先ほどの、今回の調査は一時的な調査で目視で確認をするんだという御説明をさせていただきましたが、今回は目視でやるわけですが、今回の調査を受けまして、先ほど申し上げましたように、修理を必要とすると判断された橋につきましては、計画的に修繕を行うわけでございますが、その前段として詳細な調査をして修理計画を立てるということになりますので、危険と判断された橋につきましては詳細な調査をやるんだということでございます。


 それから、橋の安全対策についてということですが、市内には老朽化する道路橋が大変増大をいたしておりまして、これに対しまして、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及びかけかえに要する経費の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性と信頼性を確保していきたいというスタンスで、今後、橋の維持管理については取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、国・県への報告云々ということがございましたが、先ほどちょっと言い忘れましたが、長寿命化計画策定業務という業務を出しておりまして、この業務の調査が終わりましたら、この成果を国・県へ提出をすると。そのことによりまして、何かいい補助メニューでもあればなという期待をいたしておるところでございます。


 いずれにしましても、橋梁の安全性につきましては細心の注意を払って、今後とも維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 沖田浩子君。


(5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 橋の安全性については、これから目視等を行って、今後、調査をした結果で維持管理をしていただけるということですので、ぜひきちっと維持管理いただけるようにお願いしたいと思います。


 最後になりますが、安心と安全とはどんな違いがあるのでしょうかという記事がありましたので、少し読ませていただきたいと思います。


 目の前に橋が1本あります。その橋からは、ちょくちょく人が落ちる事故が発生しています。橋をつくっている人から、その橋は安全だよと言われるだけで、あなたはその橋を安心して渡れますか。多分渡れないと思います。橋から人が落ちるということは、その橋に何らかの欠陥があるということが考えられます。その橋が改修され、安全だよと言われました。しかし、見た目は何ら以前とは変わりません。この段階でもまだ安心して橋を渡れる人はいないと思われます。事故の原因、それに対してとった措置が公表され、一見変わってないような橋でも、以前とどこが違うのか説明があり、その橋は安全だよと言われました。この段階で、ようやく少し安心できる状態となりました。しかし、中には疑い深い人もいるそうです。改修された箇所が、だれが見ても一目でわかるようになり、その橋は安全だよと言われました。これでかなりの人が安心できるのではないでしょうか。


 しかし、川にかかっている橋は、目の前の1本だけではありません。目の前の橋だけではなく、川にかかっている橋すべてに同様の措置がされました。そして、この川にかかっている橋はすべてが安全だよと言われました。どの橋も安心して渡れます。いつ見ても、どの橋を見ても、みんなが安心して橋を渡っています。そして、人々から、この川にかかっている橋はすべて安全だよと言われました。


 安全とはつくる側の立場、安心とは利用する側の立場に立った考えだそうです。橋の安全についても、府中のホームページや、広報ふちゅうなどは月に2回発行されておりますので、ぜひその中にでも点検結果などをお知らせいただき少しでも安心できるようにお願いしたいものでございます。


 最後になりますが、橋の安全だけではなく災害なども考えたときには、頼りになるのは、まず隣近所の人であったり、消防団の方であったり、何かが起こってからでは遅いので、起こる前に訓練や知識を身につけていく必要があります。人口の半分は女性ですので、ぜひ女性の消防団員や女性消防隊なども、今後の課題として御検討いただき、皆さんに安心を与えていただけることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


(5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) それでは、平成クラブ、8番議員、平成クラブを代表いたしまして、桑田由治が一般質問を行います。


 通告いたしておりますように、府中市の行政改革プランについて、それから、2番目といたしまして府中市の旧上下支所の活用についての、この二点をテーマといたしまして質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。


 それでは、府中市行財政改革プランについてのお尋ねをさせていただきます。


 6月議会におきましても、財政健全化につきましての質問をさせていただきました。


 今回は、18年度の決算が出ましたので、決算を踏まえまして質問を若干させていただきたいと思います。


 平成18年度においては、好調な企業業績と民間事業に支えられて景気回復基調に進んでいることや個人住民税の定率減税が半減したことから、市税収入は3年連続でプラスとなっております。一方、しかしながら、平成16年度から、御案内のように、三位一体改革によりまして地方交付税の減税などにより財源不足となり、大変厳しい財政運営を余儀なくされております。市税の面で見ますと、法人市民税が約60.2%の大幅な増収となっております。個人市民税も定率減税が半減したことから増収となるなど、全般的には回復傾向が見られておりますが、反面、先ほど申し上げましたように、地方交付税や臨時財政対策債の減収など、その財源不足に対して、各種基金からの繰り入れをされております。


 ちなみに、一般会計の決算では、歳入は決算額が194億円余りということになっておりまして、歳出面では190億円余りと、3,000万円弱ということで、一応、収支計上では黒字決算となっておりますが、しかし、前年度の実質収支を除いた単年度で見ますと1億8,000万円の黒字となっておりますが、積立金の取り崩し約2億円差し引くと実質18年度の単年度の収支におきましては赤字と、約2,000万円の赤字の計上となっておりますが、依然として厳しい府中市の財政に変わりはないというふうに思いますが、今後の取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、平成18年3月に策定されました、6月議会にも質問させていただきましたが、行財政集中プランのもとで、平成17年度から、御案内のように、21年まで5年間で、特に重点的に取り組む7項目は取りまとめられ、今現段階、推進中の真っただ中の3年目に当たっておるところでございます。


 その集中改革プランの計画の目標値といたしましては、今質問させていただいておるわけでございますが、歳入では4項目、いろんな面がございますが、合計で1億8,100万円、歳出では7項目の施策をされておりまして、これが39億4,000万円弱ということで、トータルでは、この5年間で41億円余りの経費削減、財政効果をもくろんでおられますが、現在のところ、今、5年間の半ばでございますが、どういうふうな状況になっておるのか、また、今後の取り組みについて、また、どういうふうなところがネックになっておるかというようなこともお尋ねをいたしておきます。


 また、税収の徴収の状況でございますが、これについての取り組みについてお尋ねをさせていただきますが、これも6月でやっておりますが、税務課を中心といたしまして、関係部課長並びに税務課職員によりまして、一斉訪問徴収を行い、納付依頼、口座振替、いわゆる自振をするために、非常に頑張っておられます。同時に、新規の滞納者の発生を未然に防止する取り組みを実施されまして、滞納分については、18年度から新たに担当税務職員が中心となりまして、夏季の訪問徴収を行い、さらには、平成19年度、本年度でございますが、広島県と市が一体となりまして、財源確保、収納率向上に向けて併任徴収制度が設けられ、府中市におきましても、この8月から11月までの4カ月間、県派遣職員2名と市職員の合同で個人住民税の滞納整理に当たっておられるところでございますが、その成果と問題点があれば、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。


 その内容につきましては、納税者全体の振替率は何%になったのかと振替金額は金額的にどういうふうになったのか、一応お尋ねしておきます。


 それと、2番目には、併任徴収制度の実施による成果でございますが、まだこれにつきましては、まだ道半ばでございますので、余りはないと思いますが、これについても、今の段階での実績を報告いただきたいと思います。また、さらに、この制度は継続的にずっとやられるのかどうかというふうな制度的なものもお聞かせ願いたいということで、滞納の処分をしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。


 それから、3番目でございますが、税の公平性からの観点から滞納処分を行っておられますが、平成18年度では滞納処分の件数で198件、収納金額1,816万8,000円云々という滞納処分をされております。これは言うまでもなく、財産調査をされまして、不動産、電話加入権、預貯金、生命保険、給与等差し押さえをされておるところでございます。今後も適正に納付されている市民との税の公平性から納税相談に応じない悪質な滞納者に対しましては、督促、催告、納付誓約の状況のチェックをしながら差し押さえ予告を行うなど、滞納処分をより厳正に積極的に行うことなど、より一層の収納率の向上に努めていただかなければなりませんが、今後の取り組みについてお伺いをいたしておきます。


 それから、歳出抑制削減の面でございますが、補助金カットについて、これは改革集中プラン項目の各種補助金削減及び廃止についてでございますが、昨年ですか、19年から21年まで約10億円の財源効果を見込まれておるところでございます。各種団体、組織、グループとの話し合いをしっかりと持ちながら理解を求めての実施が必要じゃないかと思うわけでございますが、そこら辺をよく認識されまして、適切な判断のもとに補助金カットもある程度、そのグループ、組織に御理解をいただいた上でのカットをされなければならないんではなかろうかと。もちろん財政の厳しい状況の中でございますので、そうしたグループの言いなりにはなられませんが、そこら辺をしっかりとして、いわゆる対話の政治をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。これらにつきましての御判断のお考えと、それから、補助金削減の基準についての御質問をさせていただきたいと思います。


 それから、3年間、毎年実施するようになっておるようでございますが、これもどういうふうに、これからどんどん確保されていくんかということでございますが、これもお尋ねをしておきたいと思います。


 先ほど申しましたように、市民活動がある程度、補助金によって行われておるわけでございますが、その組織の運動、活動が弱体化していっては、なかなか市民としての、活動としての運動ができないというふうなこともある程度考慮に盛り込んでのカットをしていただければというふうに、ある程度の合意の上でカットさせていただければというふうに思っておりますが、この点につきましても、その委員会があるようでございますので、慎重に検討していただきまして取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、歳出削減抑制のことに入りますが、普通財産の売却について、ちょっとお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。これも集中改革プランの項目にありますように、未利用財産の売り払い、それから遊休地の売却など、本市府中市におきましては、かなりなそうした未利用なり遊休地があちこちで点在しているように見受けられるところでございますが、これにつきまして、どういうふうなお考えか、将来的な展望に立ちましてお聞きをしておきたいと思います。


 これは、一遊休地だけでなく全体を見渡してでの、そうした一つの方針、構想があれば、もしこれからそういうふうな考え方を持っておられれば、ある程度の構想をお聞かせいただきたいと思います。これも財政効果といたしましては1億円を目標値にされております。既にこの改革が進んでおりますが、2年半経過しておりますが、この目標1億円に対しまして、現在の行政目的のない土地、いわゆる遊んでおる土地をどういうふうにこれから整理していくかということの今までの進捗をお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、次に、やはり歳出抑制の問題でございますが、一つといたしまして借地の返還でございます。これは皆様方も、一応そうした財産調整の中でお示しを出されておると思いますが、平成18年度におきましては82件の借地借入件数がございます。6,200万円余りの借地料を払っておられまして、いわゆる府中市は借地行政がされておるんじゃなかろうかというふうな一面、そういうふうな感じも受けんこともないわけでございますが、17年度からいいますと、若干そうした300万円余り借地料の支払いも減っておりますが、依然として6,000万円台を常に上下しておるようなことでございます。


 借地により行政運営は一時的には効果があったかと思いますが、時代の流れ、そして町村合併という時代の変革の中で、それぞれの調査をしながら、返すものは返すというふうな形で、これから、いわゆる借地の縮小等の時代を考えていかなきゃならないというふうに思うわけでございますが、これらにつきましてのお尋ねをしておきます。


 例えば、これも2年前に、私もここで一般質問をさせていただきましたが、旧上下保育所の跡地、これも今、2年、3年になりますか、現在、言葉は悪いんですが、ほったら投げになりまして、雑草なり、犬や猫の遊び場になっております。隣家の人も、植木などのそうした剪定もなされておりませんので、そうしたことで非常に迷惑をされておりますし、それ以上に、土地を借り上げておりますので、年間80数万円の借地料を不毛の地に払っておるというふうな、ちょっと言い方が悪いかと思いますが、そういうふうな現状があるわけでございます。


 集中改革でいろいろと補助金カットとかいろんなことをやられますが、こういうふうなとこも、もう少し全般を見直して、むだなとこはしっかりと、そうしたものを整理されてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。


 2年前に、このことで質問させていただきましたが、補助金をもらっておりますので、適化法等があるので、なかなかそう簡単にはいかないというふうなこともお話を受けたわけでございますが、その後お聞きしますと、適化法も一応期限が切れておるというふうなことでございます。ですが、建屋の方が崩すのに相当お金がかかるんじゃなかろうかというふうな財政的な面もございますが、そうかといってほっといても、毎年毎年、そうしますと、10年で、ことし七、八百万円、1,000万円ぐらいになるわけでございますが、その兼ね合いの中で、そうした早期の対応をしていただきたいというふうに思うわけでございます。今後の考え方、これは例えばの例を出したんですが、全体的な物の考え方を、構想を持っておられれば、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思うわけでございます。


 それから、2番目の府中市旧上下支所の活用についてお尋ねをさせていただきますが、旧上下町役場でございますが、御承知のとおり合併後2年間は府中市上下支所として支所機能を果たしてまいりました。しかし、合併建設計画の中で支所の建設ということがございまして、昨年新しい支所が落成いたしまして、4月より移転しておりますことは皆さん御承知のとおりでございますが、この上下支所の、閉所となって1年が経過いたしておりますが、上下の町民として、何かよい活用方法はないものかといろいろと府中市の上下町民はいろいろと考えておられるのが、今の上下の市民の皆様でございます。


 いろいろと意見なり要望なりを寄せられますが、あそこは、御存じのように、昭和29年に県の史跡にもなっておりますし、建物は老朽化いたしておりますものの、もともと天領上下代官所が置かれて以来、今日まで300年にわたる行政を行ってきた歴史的な場所であるとともに、住民の心のよりどころでもある貴重な財産でもあります。


 他の市町村では、こういうところは余りないわけでございますが、そこでお尋ねをいたしますが、合併後の16年以降に、市長は、平成17年5月27日に、旧上下町の、正式に言いますと、府中市上下町地区行政諮問委員会の方へ上下支所等の公共施設の利用について、何かいい活用についてないかということで、市長が諮問委員会の方へ諮問されております。当年、17年の11月29日に答申されております。諮問委員会の答申の趣旨は、天領代官所が置かれていたので、歴史的な場所でもあり、上下の歴史資料館の展示等々していただければどうかというふうなことで答申をされております。これについて、市の方はどういうふうに、まだお考えがあるだろうとは思いますが、建物そのものは大変老朽化しておりまして、あれを崩してどうこういうわけにもなかなか財政の面で難しい面があろうかと思いますが、当面、すぐ崩れるような建物、見方によりますとそういうこともあるかもわかりませんが、当面はあそこを何かの形で使わせてほしいという町民の皆様の意見でございます。


 事務所的な簡単な町並みガイド協会なり、観光協会なり、各種団体のよりどころとして総合的に活用させてほしいという、答申の内容もそうでございますが、今現在の上下の市民もそういうふうに思っておられる方もかなりおられるわけでございますので、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 以上、1回目は終わりたいと思います。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 2時02分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時26分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 桑田由治君の質問に対する答弁を求めます。


 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、私の方から、順次御答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の行財政集中改革プランによる財政効果ですけど、平成18年度末時点での効果額は2億8,489万円となっております。この明細につきましては、市の広報及びホームページへ載せていますのでよろしくお願いします。今後も引き続きまして、集中改革プランの実施により経費の削減に努めていきたいというふうに思っております。


 続きまして、財政状況に関しまして、税等の徴収率の状況と取り組みでございます。税等の徴収率の状況につきましては、平成18年度の市税の収納率は94.0%でありまして、前年度より0.82ポイントの増であります。国保税につきましては81.26%で、前年度比0.97ポイントの、これも増となっております。取り組みとしましては、督促、催促等の文書の送付、また、訪問、電話などによります納税折衝の実施、また、納期内納付者との公平の視点から、滞納者に対しては財産調査を実施しまして滞納処分に力を入れております。差し押さえの件数も、平成16年度は77件、平成17年度113件、平成18年度198件と年々増加しており、収納率の向上に努めております。


 次に、不納欠損処分につきましては、不納欠損の額は5,505万円で、件数は684件でございます。17年度と比較しますと、件数では41件減少しておりますが、額では127万円増加をしております。これはバブル崩壊後、企業倒産が相次ぎまして、大口滞納者が出てきまして、徴収不納ということになり、執行停止にかけていたものが、今回、不納欠損となった。そのことによる増額であります。


 次に、滞納件数及び金額でございます。滞納状況は、市税現年分7,200万円、滞納分3億500万円、国保の現年分は5,800万円、滞納分は2億7,000万円で、合計の滞納世帯数は1,859世帯となっており、未納税額、件数とも若干の減少となっていますが、引き続き厳しい状況にあります。今後の対応としましては、徴収対策としまして、ことしの8月から11月まで、広島県の税務職員2名と合同で、従来の取り組みを検証しまして新たな徴収対策を検討しております。今後、新たな滞納整理方針を定め、徴収の強化を実施していきたいと思っています。


 なお、この併任徴収につきましては、一応、今回限りということで、当面次回の予定はございません。


 続きまして、歳出の抑制削減に関連しまして、補助金カットの問題でございます。補助金の見直し額につきましては、一律カット方式ではなくて、見直し基準を定めまして、156件の補助金をチェックシートにより、使途、公益性、運営状況、繰越金など、その補助金の使途状況などを精査いたしまして、何度も検証しまして、関係する課により、団体の理解を求めながら決定したものでございます。


 補助金は、団体育成補助と事業補助がありますが、いずれも恒久的なものではなくて、その団体の一定の育成の期間、または事業の完了とともに終えんするものであると考えております。したがいまして、検討委員会を設置した見直しは3年ごとに行う予定としておりますが、今回見直した補助金が復活することは、原則考えてはおりません。


 次に、旧上下保育所の借地の件でございます。旧上下保育所は、現状も未利用のままとなっております。跡地利活用検討委員会では、借地のため返還すべきと判断をいたしております。また、隣接する市有地については、民間売却をいたす予定でおります。しかし、建物を解体撤去し更地とするためには、相当の経費がかかるということがありまして、財政状況を勘案しながら、跡地利活用実施計画の中で検討をいたしております。


 なお、年次別の跡地利活用の実施計画につきましては、今年度中に作成をする予定といたしております。


 ちなみに、借地で対応している施設の件数は85件ありまして、そのうちその施設を未利用している借地は旧上下保育所の1件でございます。


 続きまして、天領上下代官所の跡地の活用でございます。府中市上下町地区行政諮問委員会の上下支所庁舎の整備に係る附帯意見につきましては承知はしておりますが、旧上下支所の建物は解体をしまして、跡地は史跡公園として整備する方向を跡地利活用実施計画策定会議で出しております。


 旧上下支所は木造のモルタルづくりでありまして、築後50年を経過しており、傷みが激しく、危険建物でございます。このため支所の移転を行った経過もあります。また現存の状況での保存活用は非常に困難と判断をしております。市民団体の皆様から、建物の一部を事務所などに活用させてほしいという要望もありますが、危険を理由にお断りをしております。ぜひとも御理解、御協力をお願いします。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 私の方から、普通財産の売却につきまして、お答えをさせていただきます。


 この普通財産の売却につきましては、市の厳しい財政状況をかんがみ、現在活用していない未利用地の売却を進めるとともに、あわせて土地の整理活用に向け努力をしてまいります。その売却の方法でございますが、これは鑑定評価等の活用によりまして適正な価格を決定し、広報等により、より広く応募していただけるような取り組みを現在とっております。


 売却の実績でございますが、平成17年度、5件で約1,900万円、平成18年度、4件で約4,300万円となっております。ただし、この実績には、道路改良事業の代替地、これが含まれております。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) ありがとうございました。


 じゃあ、2回目の質問をさせていただきますが、ちょっと順序が違いますが、今の上下支所の関係で、ちょっと再度、これお願いになるんか質問になるんかわかりませんが、お尋ねをさせていただきたいと思います。


 さっきも申し上げましたが、今の答弁では、建物は古いんで危険性が伴うので、そうしたグループ、サークル、組織には、今、危険を理由に利用していただかれないということでございます。そうしたことも、行政としては当然考えていかなければ、もし事故があったときには市の方の責任というものを課せられるわけでございますので、一定の理解はできますが、しかしながら、あそこは、今見ますと、かぎは施錠はしてありますし、それから、いろいろと草も生えておりますし、今、御案内のように、島根県の大田市の石見銀山が世界遺産、遺跡として、いろいろ問題になっておりましたが、国際登録されました。今、非常に石見銀山の方へも日本全国から、日曜・祭日におきましては、たくさんの人が来られておるというふうなことでございます。


 上下の代官所、府中の出口もそうでございますが、非常にこの遺跡との、世界遺産との、石見銀山との関連は深いわけでございます。先ほど申し上げましたように、300年続いた政治経済の拠点でございますし、それから、県の史跡にもなっておるようなことでございます。府中市の観光行政といいますか、そういうふうなことを考えたときに、合併のときもそうでございましたが、府中市はものづくりでいこうと。それから、合併した上下町におきましては、観光と農業と自然の豊かさ、これを売り物にしていこうということで、バランスのとれたまちづくりをしていこうということで、合併の一つの基本的な考え方があったと思います。


 そこで、上下の関係で、代官所は、こうした面から申し上げましても、観光資源の非常に豊かなとこでございますし、旧跡、史跡もかなりあるわけでございます。ここを何か一つの拠点として、そうしたこれからの観光行政の将来のあるべき姿というものは、既にもう合併して3年になるわけでございますので、一つの構想として出ておらなければならないんじゃなかろうかというふうに私は思うわけでございます。


 危険庁舎だから、ほっとくんだと。ほっとくいう言葉はちょっとおかしいと思いますが、端的に言いまして、そういうふうことでなしに、ここはこうあるべきだと、年次計画でこういうふうにするべきだというふうな全体の中での構想というものがなくてはならないんではなかろうかというふうに思うわけでございます。


 上下の市民も、今、資料館ができておりますし、かなりな県内はもちろんございますが、県外からも来ておられます。駐車場の件もございますが、いろいろ言いたいことはいっぱいあるわけでございますが、代官所の跡につきましては、旧府中市の土地利用につきましては、もう構想を出していただかなければいけないと私は思うのでございます。


 世界に誇れる観光資源が目の前にあるわけでございます。本当に深いかかわりを持っておるわけでございまして、広域観光というようなことで、上下、府中に来ていただければ、そうした世界遺産でございますんで、非常に関心が強いと思いますので、ここら辺もぜひ考えを、構想を早急に立てていただきたいというふうに思うわけでございます。いろいろと観光協会なり、そうしたいろんなグループございますが、それらとよく検討しながら、一つの構想を持っていただきたいというふうに思うわけでございます。この点につきましても、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。


 それから、歳出削減のことでございますが、補助金のカット、基準でございますが、いろいろと先ほど運営状況なり、それから決算状況なり、それぞれるるお話がございました。執行部といたしましては、当然、財政困難でございますので、いろんな角度からそうしたチェックをされ、そして、本当に補助金が生きて、その組織なりグループに活用できるかということは、検討されることは、それはもちろん当然だと思うわけでございますが、1回目に申し上げましたように、余りカットカットをしますと、繰り返すようでございますが、その組織体が弱体化してもう何もできんじゃないかというふうなこともございます。


 私も二、三お聞き、あちこちしておりますが、例えば、老人会が、この間、お話がありましたが、かなりなカットを食ったというふうなことでお話がありましたが、今まではいろいろ行事をしておったが、今度は老人会で初詣だけしか行かれなあというようなことで、そういうふうな嘆きの声もあちこち聞かせていただいておりますが、そういうふうなことのないように、特に老人はこれから生きがいを持って、府中をひとつ支えていただいておるわけでございますので、その点もあわせまして、今後の取り組みもしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 以上、2回目を終わります。実のある答弁、いただきたいと思います。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 旧上下支所の関連でございます。先ほどお答えしたことと同じこととなると思うんですけど。市役所の庁内組織としまして、府中市公共施設跡地利活用実施計画策定会議というものを設けております。これは石岡副市長を委員長に、総勢15名で、市役所の公共用地の跡地に関連する部課長で構成をしております。その会議の中で、今年度中に、跡地の利活用の実施計画をどうするか。具体的に言えば、何年度はこの建物を壊すとか、跡地をこう利用するとか、そういうことを具体的に今年度中に策定するということにしております。その中で、旧上下支所につきましては、建物は解体しまして、跡地は史跡公園として整備するという方向を出しております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) 冒頭の例の天領の関係、旧跡地につきましては、検討委員会を立ち上げてこれから考えていこうということで、大体の構想は聞かせてもらいました。建屋につきましては危険物で取り壊して、跡地は代官所風の、いわゆる公園をつくっていくというふうなことでございますが、内容はこれから詰められることと思うわけでございますが、そうした古い一つの歴史のある場所でございますので、これから、ひとつ立派なものができて、ただ歴史的なことだけでなしに、府中市上下市民のよりどころとなるような立派なものして、全国に誇れるような代官所跡の公園をつくっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、補助金のカットにつきまして、いろいろお尋ねしたわけでございますが、これは財政改革集中プランの中で大きなウエートを占めておるわけでございます。一口に組織なりグループなりいいましても、いろいろな形で、いろいろな運営をされておると思いますし、それで補助金がないとその運営が成り立たないとこもありましょうし、そして、ある一定の助成をすれば、いわゆる自立できる組織もあろうかと思いますし、それから、補助金と、それと、自分たちでの余財を持ってやるところもあろうかと思います。いろいろなケースがまちまちだと思うわけでございます。そうしたところをひとつ十分に各組織のそうした内容を吟味して、ただ委員会でこうだからああだからということでなしに、これの対話の一つの一環としてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。


 要は、グループが、やはり市はよくしてくださるということで、市の行財政に協力していただける、やっぱり住民参加型の、市長もいつも言われますが、そういう形の中で、信頼関係のある、できるそうしたカットも理解を深めていかないと、ただただ行財政改革で経済的な効果だけねらって、いやこれだけできたんだからいいわということでなしに、そうじゃないと思いますが、そういうふうなことも含めて、きめ細かいところをひとつ行革の中で、プランの中で、手法としてやっていただきたいと思います。


 旧上下町におきましてもカットは幾つもございましたが、いろいろときめ細かい話をしながら、大方の一定の理解を得ながらさせていただいたような経緯もありますが、なかなか難しい問題ではございますが、そういうことにも一定の配慮をしていただきまして、この補助金が生きた補助金になるように、それから、やる気のある継続可能な、そうした組織運営ができるような補助金の運用、支給の運用についてお願いをしておきたいと思います。


 それから、さっき言われました育成と補助の関係でございますが、育成は、御存じのように、一定の組織ができますと、それを育てて、一人前に自立できるまでの、いわゆる育成補助金ということが一方にありますし、それから、既設にある既得権を持った補助金を活用して、いろいろな組織の活動、活性化を図っていくというふうな二通りがあろうと思いますので、そこら色分けをして、しっかりと検討しながら、十羽一絡げでなしに、内容をよく見詰めながら、組織の活動状況はもちろんでございますが、そういう基本的なことを踏まえて、この補助金の抑制、削減抑制を図っていただきたいと思うわけでございます。


 この改革も道半ばでございますが、信頼の上に立ってやらんと、なかなか市民の方もそうのうてもいろいろと厳しい状況に立たされておりますので、活動がなかなか難しいんじゃなかろうかというふうな懸念もなきにしもあらずでございますので、この点もひとつあわせまして、9月議会の私の一般質問は終わりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 失礼します。


 平成クラブ、6番議員、加藤が一般質問をさせていただきます。


 通告どおりの大まかに分けて三点、中心に質問させていただきます。


 まず、府中市の防災についてであります。つい先日、9月1日は防災の日でありました。きょうもニュースで、台風9号が関東地方に上陸、接近ということであります。最近では、新潟中越沖地震、九州ほか日本各地で起きている集中豪雨被害、いわゆる大規模災害が頻繁に日本各地で起こっております。世界的な異常気象、地球温暖化、ラニーニャ現象等々、神戸・淡路大震災もついこの前のことであります。私たち府中市での大規模災害、起こらないことにこしたことはないのではありますが、いつ起こっても不思議ではない今日の状況であります。


 もし、府中市に大規模災害が起こったときの市民の命の安全・安心、財産の保護、被害をできるだけ少なくする対策であります。小規模であれば、地元の消防、警察で対処できると思いますが、大規模災害の場合、自衛隊の出動を要請しなければならないことは必然であります。市民の皆さんも当然だと思われるでしょう。私は、このことに関して、府中市民の皆さんの認識に余り差はないと思っております。


 先月、府中市に自衛隊広島地方協力本部から、自衛隊員募集のため、府中市在住の高校3年生の個人情報の閲覧請求に対し府中市が応じる決定がなされたと市民課の職員に伺いました。個人情報の閲覧の内容は、住民基本台帳に記載されております十数目のうちの4項目であります。住所、氏名、生年月日、性別であります。以前からこのような要請があったにもかかわらず、府中市では応じていなかったわけであります。自衛隊員は国家公務員であります。毎年、府中市民の中から5人、少ない年でも3人は自衛隊に入隊されているそうであります。また、防衛大学の現役の学生、卒業生もいらっしゃいます。そういう中で、なぜ府中市は今まで拒否をしたのか理由をお聞かせください。


 私は、府中市として積極的に協力すべきだと思っております。私は、日本の自衛隊が我が国にとって絶対に必要な組織だと思っております。自衛隊に対して、そのあり方、内容、さまざまな見解、評価があるのは承知しております。各政党、団体、個々のイデオロギーの違い、さきの戦争の体験等々であります。国会では、今、テロ特措法が物議を醸しております。私自身、個人的には意見を持っておりますが、私の市議会議員としての立場として、国防とか海外派兵、銃器を持つとか持たないとか、国連決議があったとかなかったとか、そういうことは国会議員の先生方に任せて、府中市の市民の生命の安全・安心、大規模災害に対しての防災、災害が起きたときの復旧作業などの自衛隊に対して救助要請は必ずするであろうと思います。


 さきの神戸・淡路大震災のとき、神戸市は自衛隊に出動要請をなかなかせず、ちゅうちょしたため、自衛隊の出動が大幅におくれ被害がふえた。自衛隊が行って、送水管の口径が合わなかったとか、神戸市と自衛隊の意思の疎通もかなり不足していたようであります。府中市は、そうあってほしくない。このような観点から、府中市として、自衛隊に積極的に協力すべきだと私は思うわけであります。


 府中市では、最近、過去4年間続けて、府中市文化センターで自衛隊ふれあい音楽祭が開催されております。この音楽会は、自衛隊の音楽隊が府中に来て演奏していただくものであります。ハイレベルなブラスバンドの演奏会で、毎回、満席だそうであります。今年度は海上自衛隊の演奏会であったそうであります。アンコールが3回ほどあったというぐらい人気があったそうであります。昨年は中部方面音楽隊、一昨年は航空音楽隊だったそうであります。第1回目は、市制50周年の事業として開催されたと聞きました。2回目からは、府中青年会議所、自衛隊父兄会の方々が、手弁当、ボランティアで開催されているとのことであります。入場料は無料で、運営も大変だと伺いました。私は、この催し物は市民にハイレベルな音楽を聴くいい機会だと思いますし、また、文化の向上にもつながるものだと思います。府中市として、今以上に援助していただければと思います。


 府中市自衛隊父兄会の家族は、今現在、76家族ぐらいいらっしゃるそうであります。私は、今回、総務省自治行政局の全国自治体に対しての通達、自衛隊隊員募集のための閲覧請求には法的根拠があるとの記事を読んで興味を持ちました。その興味を持ってから、ことし夏以降、関係者の方々にお話を伺ったわけでございます。いろいろ伺った話の中に、府中市では、大手を振って、自分の子供、家族が自衛隊員だと言えない雰囲気だと言われました。私自身、この方たちが胸を張って積極的に行動ができなくてはだめだと思います。


 自衛隊に住民情報を提供することにより、子供たち全員に自衛隊の勧誘が行われることは現在の赤紙だという意見がありましたが、理解に苦しむ論理であります。私は、今58歳になったばかりで、団塊の世代であり、戦争体験はありません。当然、赤紙をもらったことはありません。ただ、さきの戦争のときの赤紙は、いや応なしに、絶対的に徴兵されたということは、私の父も現在健在ではございますが、兵役に行ったということで知っております。


 それと今回の自衛隊員募集を同列に論じるということ自体、笑止千万であります。募集はあくまでも、高校生側が自分の意思で自衛隊に行きたければ応募するものであって、強制などみじん力もありません。防衛大学の学生も卒業すると全員が自衛官になるわけでありません。自由意思で民間に就職する人も年々多くなっていると聞きます。これは、私個人としては、できれば官費で行っているわけですから、皆さん、防衛大学の卒業生は、できれば任官していただきたいという気持ちは持っておりますが、これは自由であります。また、県内の高校でも多くが自衛隊の募集ポスターなどを張って就職の勧誘をされております。


 別な視点で見ると、今まで府中市が拒否していたことは高校生の就職活動を妨害していたようにも感じられます。自衛隊はシビリアン・コントロールされております。英語に直訳すると、JSDF、ジャパン・セルフ・ディフェンス・フォース、専守防衛であります。アーミー、軍隊とは訳されておりません。外国では、自衛隊を軍隊とみなされていないわけです。自衛隊を毛嫌いする必要は全くないと思います。自衛隊に協力して、府中市にもし大災害が発生したときには、自衛隊にスムーズに気持ちよく救援活動に出動してもらおうではありませんか。府中市が目指している平和行政と何ら矛盾するものではありません。


 そこで質問します。府中市の最近の防災訓練、平成16年、桜が丘グラウンドでの防災訓練、17年の河川敷での水防訓練、昨年の東小学校での避難訓練、また、ことしは協和地区での土石流災害の避難訓練を11月ごろ予定されていると伺っております。この府中市が行っている防災訓練に、何年に一度でもいいですから、自衛隊に参加していただいて大規模災害の現実的な訓練をしていただけないものか、お答えいただきたい。


 次に、府中市の防災マップについて質問いたします。


 どのようなものがあるか。また、民間の防災ネットワークはどのようになっているのか。医療機関のネットワークはどのようになっているのか。府中市の大規模災害に対しての体制、対策をお示しください。


 私が議員になりまして、こういう府中市防災計画、府中市防災会議という冊子をいただきました。今回、こういう機会で中を見させていただきましたが、確かに細かく、ほんと細かく書いてございます。ただ、これが現実的に市民に読まれているかというと、そういうものではないと思います。総務の方にお伺いしますと、地図があったり、避難地域がどこどこであるとか、そういうものは確かにございました。ただ、私がお聞きした中では、調べた中では、まだまだ不十分なような感じがいたします。


 そういう中で、自衛隊は肯定すると右寄りとか、反対すると左寄りとか、右翼、左翼と区別しないで、みんな仲よくしましょうというのが私の気持ちであります。


 次に、2問目、職員の給与体系について質問いたします。


 私は、今まで一般質問をさせていただいた中で、市民の目線で行政に対し、情報公開をしていただき、その判断、よしあしは市民にゆだねるという考えで質問させていただきました。現行のいろいろな市職員の待遇がすべておかしいとは思っておりません。私自身、職員の皆さんとは友好な関係を望んでおります。私の周りの市民は、府中の市役所は古い体質の給与制度などが見直されずにいるため、市職員が民間に比べ過剰に優遇されていると感じておられる方が結構おられます。また、すごく頑張っておられる職員の方も大勢いらっしゃるというのも市民は認識しておられると思います。


 さきの6月議会で、職員の退職金のあり方について質問させていただきました。勧奨退職扱いについてであります。答弁で、50歳以上の職員であれば、だれでも、いつ退職しても、全員が勧奨退職扱いになり、1人当たり500万円以上、たしか550万円ぐらいだと思いますが、の退職金の割り増しが受けられるとの答弁でありました。民間では考えられない制度で、なぜこのようなことがあり得るのか。答弁は、労使交渉の産物だということでした。


 そこで、私は労使交渉の確認書、覚書を資料請求させていただき、8月末ようやく閲覧許可がおり、閲覧させていただき、必要な項目の確認書、覚書を、これコピー代1枚10円ですかね、要ったんですが、を手に入れました。これぐらいのもんであります。これだけは100枚ぐらいですかね、見させていただいたんですが、1990年からことし2月6日までのものであります。結構な枚数ですが、参考になる資料ではありました。この中で、1991年2月20日付けで、当時の市長、教育長と労組委員長、現業評議会議長とが交わらせた覚書に、3、50歳以上で退職する場合は勧奨退職扱いとし、条例第5条を適用すると明記されておりました。この条例第5条というのが勧奨退職を定めている条文だそうであります。


 ほかにも、これらの確認書、覚書の中に、労働組合の皆さんが一環して要求しているのが勤務手当の拡大、成績主義の導入は行わない。勤務評価制度の導入は行わないということであります。簡単に言えば、頑張った人はそれだけに給料を上げましょうということは困るということであります。また、官民賃金の均衡措置を求めておられます。これも毎回であります。国家公務員と同じにしてくださいとの要求だろうと思います。


 6月議会で、私は府中市の企業の給与、年間所得を大まかではありますが、市職員との比較を数字で示しました。民間の労働者との余りにも差がある要求だとそのとき感じますし、皆さんにお示ししました。勧奨退職制度の不適切な運用については、早期に見直すとの答弁をいただきました。聞くところによりますと、労使合意をして見直されたということであれば、もし前回の議会で、6月議会で言って、もうそういうふうに合意をしていただいたというのであれば、珍しく当局として素早い対応であると感謝しております。


 ちなみに、私が昨年お願いして、最初に市会議員になってお願いしました府中公園の廃棄自動車の撤去には1年以上かかりました。


 そこで最初の質問であります。どのように勧奨退職制度を見直したのか。また、見直したのであれば、いつから適用され、また、どのくらいの退職金の節減効果があるのか、あわせてお答えください。


 私は、勧奨退職制度そのものは必要だと思っております。雇用主側の都合で早くやめてもらう方に幾らかでも報いようとする趣旨の制度でありますから、民間でもあり得る制度だからであります。しかし、その制度が、自己都合であっても、また、だれでもその恩恵を受けられるというように、ある意味自分たちの都合のいいように運営されているところに、私を含め普通の民間の一般市民はおかしい、市職員は民間に比べて優遇されていると思うわけであります。


 私は、今回いろいろ勉強させていただき、初めてこのような制度を知りました。一般の市民の方はだれもそれまで御存じなかったと思います。そして、この運用は、毎年毎年、多額の退職金が割り増し支給され、昨年18年度は、中途退職者が多かったために割り増し額は5,000万円を超えました。先ほど述べました、1991年の覚書から16年間、単純に計算しても、かなりの額の割り増し金額となります。私が疑問に思いますのは、このような莫大な金額の原資は市民の税金、血税だということであります。市民の皆さんは、だれも知らなかったいうところが問題なわけです。確認書、覚書という労使間で取り交わした、市民も、私たち議員も知らない交渉で、恐らく数億円もの税金がいとも簡単に出ていったわけであります。これは一体どういうふうに理解したらいいのか。労使間の確認書というものは、いろいろ見せていただきましたが、市民の代表であるこの議会も、だれも知らないところで交わされております。それほど、この確認書、覚書というものは、威力、効力があるものでしょうか。私たち市民の関与のできないところで、私たち市民の何億円もの税金の使い道を決められる、そういうものなのでしょうか。これも私の新しい疑問であります。


 我々が知らないだけで、莫大な公金を左右している労使間の確認書が、ほかにもたくさんあると聞き、過去の確認書を全部見せてもらおうと思いましたが、資料請求の見当もつかないほど物すごい量であります。これらについてはおいおい資料請求させていただき、勉強させていただきたいと思います。


 そこで質問であります。労使間の確認書は、市民や議会に一切知らせることなく、莫大な市の予算を左右できる法的にちゃんとした根拠があるのかどうか。当然根拠があるから、今まで制度として施行されていると思います。何々法第何条に明記されているかお答えください。


 退職金の予算は、その年、その議会に提出されていたでしょう。しかし、その算定方法が、いわば労使の密約により、議員にわからないように内々にかさ上げされてきたわけであります。私自身、地方自治法、公務員法、少しは勉強いたしましたが、詳しくは知りませんが、庶民感覚、常識で考えて、これはおかしいと思わざるを得ません。いずれにしましても、市の予算を左右する、すなわち市民の血税の使い道を左右するような確認書を労使間で交わす際は、少なくとも我々議会に報告をしていただくとか、マスコミに発表するとか、市民に広く知らせるべきだと私は思います。情報公開であります。これは絶対やっていただきたい。どうしても必要な事項を労使間で決めるのであれば何一つ隠す必要はないと私は思います。堂々とオープンに交渉して、その結果や確認書はすべて公表する。そうすれば市民も納得されると思います。この労使間交渉の原則公開について市当局の見解をお聞きしたいと思います。


 次に、職員の昇給制度について伺います。


 私は、3月議会、6月議会で、専門員という5級に位置づけられている職種について質問いたしました。今回で3度目であります。答弁で、5級職は、その当時、係長77人、専門員108人、全体の約4割を占める。また、専門員の名にふさわしい専門的業務などは府中市では存在しない。実態がないとの答弁でありました。専門員とは、単に給与をつける役職であると認識したわけであります。


 昔、護送船団方式というのがありました。まさに、この専門員という役づけは職員給与の護送船団方式であります。一律に年齢によって全員を昇進させる。本当に恵まれた制度であると思います。府中市の職員は、一般事務職でいえば、1級主事、2級主事、3級の主任主事、4級の主任というように勤続年数とともに昇進します。さらに、5級の係長と専門員、6級の課長や支所長、そして、7級の部長というように職員の等級があります。今年度の予算書を見ると、ことし1月1日で7級の部長は6人、今は4人でありますが、1月1日現在では6人、6級の課長などは30人と、ここまではわかりやすいと思います。


 しかし、その下の5級になると一気に170人にふえます。係長級は170人であります。しかし、そのうち何々係長と名乗っているのは70人ほどで、あとはどこにいるのかわからない専門員さんです。さらに、4級は72人とがくっと減ります。そして、3級が118人、2級、1級は最近採用が少ないので、合わせて21人という級別構成になっております。つまり、5級の人数が170人とやけに多いのが府中市役所の組織であります。非常にここが突出しております。5級職員は全職員の41%にも上り、10人のうち4人が係長級であります。


 ちなみに、府中市でも170人の5級のうち本当の係長70人を残して、100人の専門員を4級にすれば、5級70人、4級172人となって、実に全体のバランスがよくなります。それが、簡単な図でありますが、これであります。これは、こちらが、以前の、圧倒的に多いということであります。それを172人のうちの100人を4級とすれば、大体こういう山なりの通常の会社並みの組織構成になるということであります。こういうことで、私が5級の専門員を問題にするのはそのためであります。府中市の職員構成はおかしいということであります。


 ほかの市にも府中市と似たような職員構成があるのでしょうか。それが民間とは違う公務員の組織というものなのか、質問いたします。ほかの市でも府中市と同様、5級まで一律昇給させているのでしょうか。とりあえず県内の実態を教えていただければ幸いであります。


 次に、ごみの問題であります。ごみの有料化の実施について関連した質問をさせていただきます。


 最初のころと、最初、ごみの説明会を、さきのほかの議員さんの答弁でも、165回やったというようなことがありました。私も地元の元町以外に5カ所行かせていただきました。最後は、町内会に入っていらっしゃらない方々の集まりである文化センターにも、後ろの方で出席して聞かせていただきました。そういう中で、説明が若干、最初のころと最後の方は、ちょっと、これは最初説明しておるんと違うんじゃないかなと、説明している課長さんが違うのもあるんですが、そういうのが少しありました。先日の説明書の中に、市民からのクレームに対するお答えということで新聞紙に入っておりましたが、それを読みましても、若干、最初よりも答えが違うということもありました。そんな中で、最初のころと現在で変更のあった事柄があるのかないのかということを、何かありましたら、重要なとこだけでもお示しください。


 私ども平成クラブは賛成しました。今までただだったものが有料になるわけですから、ただで済めばそれにこしたことはございません。ただ、府中市の財政状況、ごみの減量化、そういうことを考えたときに賛成したという経緯がございます。そういうことで1票差しかないとかいうて、反対が多い。それもそれは事実として受けとめますが、賛成が多いから可決したわけでありますので、私ども、そういうふうな観点から、平成クラブとして、12カ所でごみの説明会もやらしていただきました。


 そういう中で、もう一つの質問であります。最後に、文化センターで町内会に入っていらっしゃらない方が結構200人以上お集まりになりました。これからいろんな啓発運動をするなり、市民に訴える中で、町内会の組織でごみステーションとかいろんなことで御協力を願うということは、説明会も含めて明らかでありますが、こういう町内会に入っていらっしゃらない方、こういうのを行政としてはこれから、例えば、町内会に入るように、強制ではございませんが、積極的に進めるとか、何かそういう方に行政の連絡網というものがちゃんと構築されるのか、それをちょっとお伺いしたいというふうに思います。


 それと、販売店の数でございます。最初のころは42店舗、ついせんだっては70何店舗というてふえました。ただ、販売店の方からすれば、発注方法が現金代引きであるとか、現金代引きにもかかわらず月末には何枚売れたか報告しろとかいうこともお聞きしました。販売店からすれば手間がふえるだけで、現金代引きするんなら、その枚数は初めから把握しているわけだからどうにかならないもんだろうかということもありました。それは説明すれば、販売店の数というのは少ないわけですから、当局で対応していただけると思います。


 ただ、販売店の数を見ますと、最終的に府中市としては、府中の世帯数から見て何件販売店を置こうと思っているのか。この前の販売店のあれからすると、販売店のない地域もありました。ですから、ここにはないというふうに問い合わせしたら、おいおいしてもらえればいいんじゃがなあいうふうな結構のほほんとした返答ではありましたが、最終的に何件、例えば何世帯に1件は販売店をやりたいとかいうふうに、市民に手軽に、身近に購入できるという販売網というものを考えていらっしゃるのかどうなのかを質問いたします。


 以上、第1回目の質問を終わります。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 私の方から、防衛省の自衛官募集に関しての住民基本台帳からの情報提供ということと、それから、あと、ごみの問題について、先に答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、昨年の11月1日に住民基本台帳の閲覧制度が改正をされたということは御承知いただいているというふうに思いますけども、その改正前は、何人でも閲覧請求ができるとそういった形でされていたものが、改正後につきましては閲覧の対象者が限定をされました。一つには、国または地方公共団体が法令で定める事務の遂行と、この場合には閲覧ができるということでございます。そして、市町村長が相当と認める場合、この二点に限って閲覧ができるということになったわけでございます。その市町村長が相当と認める場合といいますのは、統計調査や世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち公共性が高いものと。つまり調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元されていると、こういった形で公共性が高いものということ。そしてまた、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公共性が高いと認められるものと。もう一点が、営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起、その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるもの、こういった形で限定をされました。


 したがいまして、国や地方公共団体が法令で定める事務の遂行というのが、この防衛省の自衛官の募集に当たるのかどうなのかということでございますが、かつて改正前につきましては、先ほど申しましたように、「何人も」という形の中で、ここのところが明確な全国的な一律の基準というものはなかったわけです。したがいまして、閲覧請求目的が不当な目的に使用されるおそれがあるなどと認められる場合は、当該請求を拒むことができるという形で、改正前は「何人も」という形のことの関連でされておりまして、府中市も、府中市住民票等の交付等に関する取扱要領、これによって閲覧制限を設けてきたわけです。そして、このたび、昨年の11月1日の改正になりまして、ほとんど今まで府中市として要領によって取り扱ってきた内容と、ほぼ同じような内容で改正がされたということが一点にあります。


 そして、もちろん改正前につきましては、そういった「何人も」ということがありましたので、閲覧請求の目的が極めてあいまいなものや、就職情報等、それぞれの企業等も含めての請求がありましたが、その中でも営利目的ということや、また就職情報等についても多くありまして、実質的にはなかなかそこの全国的な基準とあわせて整理がし切れなかったという部分があります。


 特に自衛官の募集に関しましては、先ほど能島議員の質問の中でも答えましたように、世論もあり、そしてまた、先ほど申しましたような全国的な基準がないということの中で、慎重な対応をしてきたということでございます。


 特に民間の就職情報等の収集を目的とした閲覧を拒否をしてきておりまして、そうした中で自衛官の募集にのみ住基情報を提供することに、積極的な材料を見出せない中で対応してきたということを御理解をいただきたいというふうに思います。


 ただ先ほども申しました、昨年11月1日の住民基本台帳の閲覧制度が改正されたということと、総務省が6月29日に全国的な形での基準というものを出しましたので、それによって対応してきたということで、今までなぜ対応してきていなかったのかということについては、そういった基準的な問題の中で、慎重に対応してきた結果であるというふうに御理解いただきたいというふうに思うところでございます。


 それと、ごみの問題でございますけども、説明会の当初と後半においては変わった点はあるのかということでございますが、三点ほどあります。一点は、負担軽減の対象に、おむつを使用しておられる重度障害者等の世帯を加えたということでございます。そして、あとの二点につきましては、指定袋の袋詰めにそぐわないものということで、こういった直管型の蛍光灯とか、それから、かさ等につきましては、袋詰めから対象外にしたと、そういったこと。そしてまた、50センチ以内に切っても袋に入れるのは無理がある木切れや枝切れ、こういったことは袋詰めから対象に外したと、こういう三点でございます。


 それから、説明の中で、未加入者の対応の問題でございますけども、府中市は御存じのように個別収集方式でなしにステーションの収集方式をとっております。したがいまして、町内会の未加入者の対応でございますけども、これはステーションは、大体10世帯ぐらいに一つ、そういった形で一つのステーションの基準を設けておりますので、未加入者の方、またアパート等、そういったところも含めて、オーナーの方も含めて、ごみステーションの設置とか、そういった形での取り組みをやっていただきたいというふうに思いますし、既存のステーションにつきましても、設置者等と調整をしながらステーションへ出せるように、両方の指導もというか、お願いも含めてやっていくという形で進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、販売店の問題でございますけども、今、議員が言われるように、一定の地域、また地区の中で、それなりにまんべんなく販売店が設けられて、そこで袋の販売もしていただけるというのがいいわけでございますけども、各販売店には、一応袋につきましても事前に仕入れをしていただきまして販売をしていただくわけでございまして、その販売店そのものも、それぞれの自分のところの販売状況、そういったことを踏まえて申請をしていただいているというふうに思います。そういった中で、なかなか市の方からおたくにお願いしますというて指定をするのは難しい点があるということを御理解いただきたいというふうに思いますが。特に空白地帯、こういったことについては、関係の地元の町内会やそこの販売店の方と調整がつくように、行政としても取り組んでいきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、最初に府中市の防災マップについてお答えします。


 府中市の防災マップでございますが、府中市では土砂災害危険区域図を作成して、危険区域のほか、避難場所などを記したマップを市内の公民館などに配布して周知を図っています。また、各家庭への配布につきましては、今後、前向きに検討していきたいと思います。


 災害が発生した場合の連絡網につきましては、府中市防災計画に定めていますが、住民に対する連絡は防災無線や広報車などを利用することとなります。今後は、自主防災組織の設立を促進しまして情報収集や情報伝達がスムーズにできるように取り組みを進めてまいります。


 続きまして、府中市の安全・安心ということで、大災害を想定したシステムについてお答えします。


 大災害を想定したシステムでございますが、基本的には、府中市防災計画に沿って対応するということになります。大規模災害になりますと、自衛隊や県、他の自治体への派遣要請も必要となってまいります。特に、自衛隊につきましては、防災計画の中で災害派遣要請計画を定めていますように、被災地や避難所において、遭難者等の捜索、救助、また、救助物資の緊急輸送、応急の医療、救護、防疫、また、炊飯、給水の支援など、広範囲な活動を要請することとなります。


 御質問のように、防災訓練は平成16年度から毎年実施をしております。周期的に予定をしております総合訓練におきまして、自衛隊の参加を得て実施できるよう検討してみたいと考えております。


 続きまして、職員の給与体系についてでございます。


 最初は、勧奨退職手当についてでございます。50歳以上で25年以上の勤続者を対象に、9月1日から9月末までの期間に、来年の3月末の退職を申し出た者を退職勧奨扱いとして募集をすると。この時期を除く退職につきましては、定年退職を除きまして、自己都合退職とするという内容で職員組合と妥結をしております。


 今年度の退職金の削減効果につきましては、自己都合退職者の人数が未定のため、現時点では不明でありますが、平成18年度の例により勧奨扱いを自己都合退職として試算しますと、先ほど議員が言われましたように、1人当たり約560万円が削減になるというものであります。


 続きまして、退職勧奨の問題、また先ほど言われました給与表の5級の問題などに、これまで議会で議決をいただいていた条例を運用する上において、拡大解釈をして運用していたという経過がありまして、御指摘のとおり不透明であったことは認めざるを得ません。条例の改正を伴うような内容、予算の変更を伴う内容の確認事項につきましては、当然議会の議決を要するため議案として上程をしていますし、今後も上程していきますが、不適性な運用を行わないよう慎重に扱っていくことといたします。現在、給与等にかかわっての運用で問題があるものがあれば見直していく方向で引き続き協議を進めてまいります。


 次に、確認書の公開につきましてですけど、公文書の公開の件でございますが、職員が職務上作成した文書で、かつ決裁等の処理手続が終了し、保存管理している文書、いわゆる公文書につきましては、情報公開条例の基準に基づき公開することとなっております。確認書は、この公文書の扱いになると考えます。


 次に、給与表5級の関連で、県内他市でも、府中市同様、係長の級まで全員昇給するのかということでございますが、5級まで全員が昇給を行うという市は、県内14市のうち、平成19年4月1日現在、府中市とあと1市の2市であります。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 3時36分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 3時50分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 答弁、ありがとうございました。


 私ども平成クラブ、たくさんまだ残っていますので、余りしゃべって時間を使い切るとあれですので、簡単にしたいと思います。


 まず、先ほどの答弁の中でちょっと気になったのが、条例を拡大解釈するという答弁があります。これは私から言わせれば、ある意味法令遵守いうか、コンプライアンスからちょっとかけ離れているんじゃないかというふうに思いますんで、公務員たる者、もうちょっと厳然と法解釈をしていただいて、市民の規範となるようなあれをしていただきたいというふうに思います。答弁はよろしいです。よろしくお願いいたします。


 あと、確認書というものが公文書でということなんですが、私、どれもこれもというんじゃなくて、税金を使うという場合に、要するに会社で言えば、従業員と経営者側、市民は、ある意味株主といいますか、税金を納めてあれしているわけですから、市民が知らないというのは、私は、これは本当問題だと思うんですね。ですから、そういうものが本当に公文書として効力があるものかどうか、私はちょっと理解に苦しみますので、そこのところもう一回、それは答弁お願いいたします。


 あと、先ほど休憩時間に、我が会派の部屋で、同僚と話していて、ごみの問題で、やはり結構町内会に入ってない方が多いということが話題になりました。そういう方に、例えば個人情報保護法なんかでだれだれが住んでいるのを知らせちゃいけないとか、確実に把握していらっしゃるのか体の弱い方で入っていらっしゃらない方であれば、例えば民生委員の方とか、そういう方が御存じだということでありますが、何らかの方法でやらないと、私どもの近くのごみステーションでも、先ほど5人から10人でごみステーションを維持管理ということがありますが、実際、私、町中に住んでいるんですが、アパートなんか引っ越してきた方が、本当、平気で指定外のごみを捨てたり、本当、掃除をボランティアでなさっている方が迷惑をなさっています。ですから、そういうところをどうにかいい方法がないか、ちょっと模索をしていただきたいというふうに思います。


 あと、自衛隊の募集に関しては、いろいろ市民部長の方から答弁もありました。いろいろ確認したいことがございますが、ちょっと時間がないので、また研究して、私、先ほど言いましたように、府中の災害で自衛隊が来た場合に、神戸の二の舞にならないようにやろうということで、府中市に来て軍事演習してくれとか、そういうことじゃございませんので誤解をなさらないようにお願いいたします。


 あと、5級について、給与体系について、これはこれからやっていくということでありますが、私がるる説明した中で、私は勧奨退職扱いと同じように、早急にこれは是正していただきたいというふうに思っております。これは、また、勧奨退職扱いと比べて簡単にはいかないというふうには感じておりますが、一応、こういうことであるということは職員の皆さんに、こういうことで私がしているわけですから、もう皆さん知っていると思いますけども、民間並みにしていただきたいというふうに思っております。


 2回目の質問を終わります。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 先ほど、確認書にまつわったことについては、今後適切に運用していきたいという結論を部長の方からお答えをいたしました。結論はそういうふうになるわけでございますが、一体それはどういうことかというお問いかけでございましたので、これちょっと問題が複雑でございますが、できるだけ簡単にお答えをしたいと思います。


 確認書というものは、いわゆる地方公務員法第55条に職員団体は書面による協定を締結できるという規定がございます。その協定は、誠意と責任を持って履行しなければならないと。これは同条10項に規定をされておるわけでございます。ですから職員団体と約束をしたことは、我々は守らなければいけないと。要するに拘束性があるわけでございます。しかし、この協定というのは、法令、条例、規則等の規定に抵触しない範囲において締結できるというふうになっておりまして、ここが大変微妙なとこでございまして、法令、条例、規則等の規定に抵触しない範囲というものが、いわゆる拡大解釈されると切りがなくなるという性格を持っております。


 議員が請求をされたといいます勧奨退職の覚書については、条例の方では、退職手当に関する条例の第5条に、定年退職などの最も算定上優遇される退職の規定がございます。この5条に勧奨を受けて退職した者というのが含まれているわけでございます。この勧奨を受けて退職した者を御指摘の確認書によって、50歳以上で退職する者はこれを適用するというふうに決めたわけでございまして、これは、違法とまでは、要するに勧奨のやり方というものが特に定まっているわけではございませんので、直ちに違法とまでは言えないかもしれませんが、非常に、どういいましょうか、越権性があるというか、きわどいことを取り交わしているわけでございます。


 つまり、確認書は法的根拠もございますし意向の義務も一義的にはあるわけでございますが、何をどこまで決められるかというのは、大変微妙なもの、議論のあるものでございます。自主的に、議員御指摘のように、予算書等を決めるようなそういうようなことは、これも御指摘のように、公開されるものではありませんので、大変越権性が生じかねないというものでございまして、いわば労使の、ありていに言えば、いわゆる力関係によってかなり運用に幅が出てきてしまう。


 府中市においては、このような確認書が、勧奨退職に対するものなどを含めて、ひところやや行き過ぎた時期があったのではないかというふうに反省をせざるを得ません。大変片務的な確認書のたぐいといったものがいろいろとあるように私も感じております。


 そういった中で、議員は、市民も我々議員も知らないところでというふうにおっしゃっていただきましたけども、いわゆるそういった我々労使の間で交わす、そういったものに、そういった越権性というんですか、本来決めることがふさわしくないものまで踏み込んで決めていないかどうかというものをチェックしなければいけないわけですね。チェックするシステムが、改めて必要だなというふうに感じたわけでございます。御指摘のように、公開すると、公表するというのも有力な手段になるなというふうに今考えておるところでございます。


 こういったことで、本来、そういった公務員の地公法などに、適切に運用していくべきものとして定められているものでございますが、この拘束力といったものを、いわば盾に、どういいましょうか、議員が疑問を感じたようないろいろな優遇され過ぎの部分が、いろいろと確認書によって実現を図られてきたという、余り胸を張って申し上げられないいきさつがあったと思います。こういったものを、今後、先ほど部長が申しましたように改めていく必要があると。過去のものも、そういったちょっと行き過ぎとかいうことがあれば、やはりこういったものは見直していかなければいけないというふうに考えております。そういった性格のものでございますので御理解をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 町内会未加入者の問題でございますけども、ただいま試行に向けて、かなり多くの未加入者の方が、袋をとりに来ていただいていますので、そのときには未加入者の確認をして全部控えております。そういったデータをもちまして、先ほど申しましたような取り組みを展開をしていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 済みません。3回目、最後ですが、1問だけ。


 先ほど、府中市以外にももう1市あるということで、そこの市名をお知らせください。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 先ほど、県内の市の状況で、だれでも係長の給与に到達するという自治体は、県内14市のうち府中市と竹原市の2市でございます。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、13番議員、小野申人が一般質問をさせていただきます。恐らく本日最後の質問者となると思います。簡潔に質問させていただきたいと思いますので、御親切な答弁をよろしくお願いいたします。


 通告に従いまして質問をさせていただきますが、最初に、保育所の再編計画についてお聞きをしたいと思います。


 たしか平成16年だったかと思いますが、保育所再編計画が提案をされ、1次プランであります、出口保育所、岩谷保育所、もみじ保育所の統廃合が、昨年、そして、ことしにわたって実施をされたところであります。また、来年20年からは広谷小学校跡地に、今度は、府川保育所、元町保育所、わかば幼稚園、広谷保育所を統合して、新しく中央保育所を建設する予定となっております。これは、府中市内における保育所、そして幼稚園が混在する保育所並びに幼稚園を再編して、効率化、そしてサービスの多様化に対応していくということで再編計画が出されたものであるというふうに私は理解しております。先ほど言いました新しくできる中央保育所においても、病後児保育であるとか、あるいは遅くまでの保育、あるいは休日等の保育等もサービスの一環として検討されているようであります。


 私がここでお聞きをしたいのは、その後の第3次プランについてであります。第3次プランは、国府における国府保育所とさつき幼稚園を統合し、新設し、新しく保育所をつくる。そして、民営化も視野に入れて運営に当たっていくというものであったかと思います。現在、さつき幼稚園は、今年度新入園児がなく、場合によっては、来年度いっぱいで園児がいなくなる可能性もあるわけでありますが、その場合でも、国府における保育プランについては、当初の計画どおり、新設を含め、そして民営化を含めた形で推進をされていくのかというのをお聞きをしたいと思います。


 その場合の、現時点における、第3次プランにおける進捗状況並びに今後の各該当地区における住民への説明等の計画がありましたらお示しをいただきたいと思います。


 また、あわせて、その次に予定されております中須地区の保育所の計画、そして、小規模の保育所ということで検討課題に挙がっていたと思いますが、これは平成21年から随時検討していくというふうに挙がっていたと思いますが、そのあたりの保育所の計画等、現時点でお示しをいただけるようでありましたら、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2項目め、給食費等の未納についてであります。


 給食費の未納については、さきの議会で、うちの会派の議員も質問したと思いますが、その後、現時点までに給食費の未納については、ふえているのか減っているのか、現時点での状況、そして、未納者に対する取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。また、保育料についてでありますが、さきの新聞等によりますと、全国の平均でいくと、保育料の滞納者率が3.7%、それから、滞納額については1.9%というふうに新聞に載っておりました。府中市においては、現状はどういった状態なのかということについても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。給食費、保育料、それから、放課後児童クラブの費用等、現時点での滞納数、また、現在の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思いますし、今後の対策についてどういうふうに考えておられるのかもあわせてお聞きをしておきたいと思います。


 また、先ほどの説明でもありましたが、税の方については特別プロジェクトをつくって、収納率が94%と。県内でも中位からやや上だったかと思いますが、非常に収納率アップに努められているという報告がありました。この税務課の取り組み等を参考にされる、いわゆる市としての横のつながりをお持ちなのかどうかも、あわせてお聞きをしておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それから、3点目でありますが、3点目は、南北道についてお聞かせをいただきたいと思います。


 先ほど、末宗議員の方でも南北道の現状ということで御質問があり、いわゆるA工区についての答弁がありました。そこで、A工区については、私も重ねてお聞きをするつもりはありませんので、そのA工区から北の地点、もっと言えば国道から北の府中新山線についてお聞きをしたいと思います。


 特にバス通り北側の道路については、非常に狭隘で車が多い道ではありますが、以前から道幅が細くて離合するのに大変苦労された道であります。実際、畑であるとか、いわゆる人の敷地に車を寄せて車の離合をされてたわけであります。その道路が南北道の計画が発表され、地元の方も随分これで道幅も広がるということで、喜んでおられるように聞いておるわけでありますが、現在の状況でいくと、府中新山線まで行くのに、随分といいますか、ある程度やはり期間がかかってしまうのではないかという心配もしております。もちろん地域の方々も随分心配をしておられ、いつごろ自分らのところには道幅が広がるんであろうかという声もよく聞きますし、やはり計画がなされた地域でありますから、むやみやたらに家をつつくということはできなくなったわけであります。


 そこで、一つの提案ではありますが、例えば、現在、離合場所として使われております畑地、あるいはそういった場所が、もし今の計画、広がる地域の敷地であるならば、例えば、そういったところだけでも優先的に買収していって、道路の行き交いに安全を来すようなことができないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 あの道は非常に狭くて、非常に事故も多い地域であります。何カ所かでもそういったことが先行的に取得、工事ができるようであれば、ぜひともお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 4点目でありますが、これも防災についてであります。先ほどの議員も防災について質問をしましたので、かぶらないような質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目は、AED、いわゆる自動体外式除細動器についてであります。これは人間の体にショックを与えて蘇生を促す器械であろうかと思いますが、私も正直なところ詳しい使い方は存じておりません。これも新聞等で、福山市においては、市内の小学校、中学校、全校にこのAEDを配置するという記事が載っていたように思っておるわけでありますが、府中市内においてのAEDの市内への配備状況は、現時点でどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、住民の方々に、私も含めてそうですが、AEDはどういうふうに使うのかといった周知はどういうふうにされる御予定があるか、これもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 さきの議員も言いましたように、ここ数年来、地震、台風、そして大雨等、大変大規模な災害が頻発しております。きょうも、さっきも言いましたように、台風9号が接近しておるということで、非常に心配されておるわけであります。府中市内は、おかげさまで災害が余りない地域ではありますが、そういう地域であっても、住民の方々は非常に災害に対して神経質になっておられるわけであります。そういったところから、防災についてのことで、特に、私の方からは避難場所について、一点お聞かせをいただきたいと思います。


 府中市内には約80か所の避難場所が指定をしてあります。この避難場所は、どういった観点から指定をし、どういう意味合いを持つのかといったところを一点お聞かせをいただきたいと思います。


 例えば、府中町でありますと東小学校も避難場所でありますが、すぐ隣接しております下辻会館も避難場所に指定してあるはずであります。また、鵜飼町については広谷小学校が1カ所だけであります。また、ついでにお聞きすれば、その広谷小学校は、先ほど言いました、中央保育所ができるということで、来年は建てかえになります。ということは、鵜飼町においては、来年度は避難場所が鵜飼町にはないという状態が発生するわけでありますが、避難場所の意味あるいはこの選定の基準、そのあたりも住民の方も随分心配をしておられるようでありますので、そういったあたりも含めて、避難場所についてのとらえ方を説明をしていただきたいと思います。


 また、災害が起きたとき、先ほど消防無線等で住民の方に知らせるという答弁がありましたが、避難の仕方についても、恐らく災害の規模等によって変わってくるのだろうと思いますが、どういった場合はどういった形での避難になるのか、想定できる範囲でお知らせをいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 1回目、終わります。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 保育所再編整備計画第3プランのことについての御質問をいただきました。保育体制の再編整備計画と、それから次世代育成支援行動計画、これも17年から26年度までの10カ年計画でございますが、そのうち次世代育成支援の行動計画の前期が、保育体制再編整備計画のプラン1、プラン2に該当するわけです。プラン3、プラン4につきましては、後期の支援行動計画ということですから、その中で、後期につきましては、21年度には後期の行動計画を作成をしていくという方向で考えておる内容でございます。


 その中で、プラン3の国府保育所を中心とする整理計画につきましては、前期の中で取り組んでいかなくてはいけない部分がありますので、そこの部分について答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 現段階におきまして、国府保育所を中心とする(仮称)新国府保育所につきましては、平成22年ごろという形で拠点保育所にするということにしておりますが、その基本的な計画は今のところ堅持をしていく予定です。そしてまた、保育体制の再編整備計画、また次世代育成支援の行動計画の審議の中で、府中市健康地域づくり審議会及び次世代育成支援の分科会の審議をいただいた中で、(仮称)新国府保育所につきましては、民営化が望ましいという方向の答申をいただいておりますので、そういった方向で考えているというところでございます。


 場所といたしましては、さつき幼稚園の周辺の用地を考えており、早急に用地確保の対応を進めていきたいというふうに考えております。その具体的なスケジュール、進め方等につきましては、近々に開催をする予定にしております次世代育成支援分科会にかけていき、その後、必要な状況に応じて関係者への説明、そういった形を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 プラン4につきまして、中須保育所を中心とするプラン4については、25年ごろという形で提起をさせていただいておりますけども、これにつきましては、先ほど言いましたように、具体的には、21年度の後期を、今度は次世代育成支援の行動計画をつくる中で方向づけをしていきたいというふうに思っています。


 ただ、(仮称)中央保育所に係るプラン2の計画の中で、無認可の中の認可化ということで、広谷保育所の跡地とのかかわりの中での認可化というのに一部ちょっと変更をせざるを得ないということがありまして、そういったことにつきましては、プラン4とのかかわりということが想定されますので、まだ今のところは具体的な方向づけはできませんけども、先ほど申しました次の後期の支援計画までには整理をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 そのほか周辺部の問題につきましては、今後の入所の申し込み等の状況を見ながら、あと、学校等の関係も含めた、いろんな客観的な状況も含めて、あわせて対応していかなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。


 保育料の未納の問題につきましては、厚生労働省が、この6月に、保育料の徴収状況について全国的な調査をしたわけでございますが、その調査結果によりますと、全国の市町村における平成18年度中の保育料の滞納額は約89.7億円ということで、保育料の総額の1.9%。滞納者数は約8万6,000人ということで、保護者総数の3.7%に上っているということでございますが、府中市の18年度中の保育料の滞納額は約81万円ということで、保育料総額の0.3%と。そして、滞納者数は13人ということで、保護者総数の1.4%ということで、かなり取り組みを強化している結果が出ているというふうに思います。


 なお、平成18年度の保育料の滞納状況につきましては、件数が、先ほどのは現年分ということですけども、滞納状況につきましては、件数が96件で、金額にして約820万1,000円という形になっております。前年度と比較いたしまして23件減、382万6,000円、滞納額は減少しております。滞納の取り組み、対応策として分割納付等の支払い方法の変更や、電話、文書、窓口への呼び出し、保育所長からの呼びかけ、家庭訪問、職場訪問によりまして、保護者に直接働きかけて、粘り強く取り組みを行っている、その結果があらわれているというふうに思っております。いずれも4年連続で前年度の収納率を上回っておりまして、他市に比べても高い収納率となっておると。今後とも収納率の向上に向けて努めていきたいというふうに思っております。


 保育料の減免制度につきましては、府中市の保育所保育料の減免に関する基準を定めておりまして、その内容につきましては、児童の扶養義務者等が災害、疾病、失業、その他特別な事情によりまして、保育料の全額、または一部を納入することができなくなった場合、一定の基準に基づいて保育料の減免を行うというものでありまして、収入の減少の割合が40%以上という場合などに適用されるものでございます。該当者につきましては、保育所を通じて相談をしていただき、制度の適用を行っておるということでございます。


 未納者に対する市内部の中でのつながりにつきましては、個人情報の目的外利用の許可の範囲内で税情報などの照会をしております。そして、今後は、徴税担当課と一層連携を深めるということが必要だろうというふうに思いますので、そういった連携の強化に努めていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方からは、給食費の滞納状況並びに放課後児童クラブの滞納状況についてお答えを申し上げます。


 給食費の滞納でございますが、8月28日現在で、件数にいたしまして、人数にいたしまして295人、金額にいたしまして789万506円となっておるところでございます。こうしたかなりな高額があるわけでございますが、これに対しまして、滞納している保護者に対しましては、滞納対策マニュアルに基づく未納給食費の残高確認あるいは電話や自宅訪問等を行うとともに、学校はもとより必要に応じましては、福祉事務所にも協力をお願いいたしまして、収納に努めておるところでございます。


 3月7日から8月15日までの取り組みによりまして、過年度分の滞納納付済額の合計額は97万7,796円というふうになっておるところでございます。


 今後の方針といたしまして、家庭訪問等を継続して行うものでございまして、納付の促進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。そうはいいましても、どうしても納付に御理解をいただけない保護者等に対しましては、昨年度作成いたしました府中市学校給食滞納対策マニュアルによりまして、法的な手段を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、放課後児童クラブの方でございますが、17年、18年で115件の、27万6,125円の滞納がございます。この取り組みでございますが、電話によります納付の要請、あるいは督促状の発送等に努めておるところでございます。また、複数月にわたりまして、多額の未納が発生した場合につきましては、納付計画書の提出を求めておるところでございます。


 対策といたしましては、従前の取り組みを継続してまいりますけれども、どうしても納付に御理解をいただけない滞納者の方につきましては、府中市放課後児童クラブ条例の規定に基づきまして、利用の取り消しを行使することも考える必要があるかなというふうに考えております。


 また、あわせまして、給食費と同様に法的措置を講じることが可能かどうか、これ等につきましても検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


(教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 南北道路のバス通りから北側での部分的な改良が当面できないかという御質問でございますが、この南北道路の整備につきましては、広島県と協議の上、扇橋の老朽化が進んでいることなどから、主要地方道であります府中松永線を優先的に整備をすることが必要であるという判断から、現在、栗柄町から高木町の486号国道バイパスまでの間、720メートルにおきまして、事業に着手をいたしておるところでございます。


 こうしたことから考えますと、一般県道新山府中線の部分的な改良につきましては、難しいかなという思いはありますが、市といたしましても、現状はよく認識をいたしておりますので、広島県の方に今後要望してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私の方からは、AEDの設置のことでお話します。


 AEDを配置しております公共施設でありますが、現時点では、市内の8カ所に配置をしております。府中消防署、小塚出張所、市役所の保健課、社会福祉協議会、府中地区医師会、県立高校3校で、8カ所でございます。本年度、文化センターと上下町民会館に配置をする予定でいます。今後の配置につきましては、施設管理者と協議しながら、来館者が多い施設を優先的に配置するよう検討を進めます。


 また、AEDの使用方法の住民への周知でございますが、地域や企業、団体などで積極的に講習を受けていただくよう働きかけを行います。


 続きまして、防災の避難場所の件でございます。避難場所は、災害救助法施行令の規定に基づき、被害を受けた者、または受けるおそれのある者で、避難を必要とする者を一時的に入所させ保護することを目的として設置をしています。選定基準につきましては府中市防災計画で概要を定めていますが、地区割のような定めはございません。


 また、避難場所の指定につきましては、災害の種類に応じまして、適した場所を指定して避難勧告をすることとなります。避難勧告を出さない場合は、安全な近くの避難場所に自己判断で避難をしていただくということになるかと思います。


 最後に、鵜飼町の避難場所でございますが、現在は広谷小学校でございますが、学校が統合された後には、鵜飼町公会堂などを指定するよう検討いたしております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 1点目の保育所の再編計画についてでありますが、国府については、現在のさつき幼稚園の周辺部を含めて今後考えていくと。平成22年度、当初の予定どおり、計画の方は進めていくという答弁であったと思います。


 その後の中須が、平成25年ごろから出ている計画でありますが、これは改めて、平成21年後期に再編プランの見直しをされるということで、また、改めて考えられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。そこをもう一遍、確認の意味で御答弁をいただきたいと思います。


 先ほど言いました、広谷における民間の保育所の認可化に向けての動きも絡んでくるということであったと思いますので、あわせて御答弁をお願いいたします。


 それから、給食費等の未納についての答弁をいただいたわけであります。保育料については随分収納率もよく、ほっとしているところであります。そういった中で、給食費が非常に未納が多いということで心配をしているところでありますが、保育料の滞納の理由としては、全国的には保護者の規範意識の問題が多くて、実際に収入の減少というのは原因としても挙げられているものの、そう大きなウエートを占めてないというふうに統計で出ているようであります。もし、府中市において、どういった理由で未納になっているのかというのがわかりましたら、お知らせをいただきたいと思いますし、先ほど、295人、789万円と言われたわけですが、これは延べの件数だと思いますので、実際の保護者の数というのが出ていましたら、それもお知らせをいただきたいと思います。


 それから、もう一点お聞きしたいのが、横のつながりということで、例えば、税務課も、いわゆるマニュアルをつくって、電話等による督促あるいは訪問、それから、法的措置をなされてる。児童課もそういうふうな方法も考慮する。給食の方でも、そういうのを考えているという話がありましたが、実際、そういった方々に対する情報の共有化、市としての横のつながりを持たれているのか。例えば、1人に対して、一緒になって納付の方法を考えていこうという取り組みをされることがあるのかどうかというところをあわせてお聞かせをいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 それから、南北道についてでありますが、県の方へ働きかけていただけるということで、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 最後に、防災の方ですが、このAEDの周知徹底の中で、毎年、小学校が夏休みに入る前に、保護者を中心に、いわゆる水難事故に遭ったときの救助方法の講習会があると思いますが、その中にAEDの講習もされているのかどうかというのをお聞かせをいただきたいと思いますのが一点と、それから、先日、避難場所、先ほど80カ所と言いましたが、ここが避難場所になっているというリストをいただきました。その中に電話が配置されてない避難場所が何カ所かあるようでありますが、そういったところは、本当に、実際に避難場所として使っていいのかどうか大変に心配であります。そのあたり、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 保育所の再編整備の計画でございますけども、プラン3と我々は呼んでおりますけども、国府保育所の建てかえ、民営化というか、そこまでは当初のプランどおりに恐らく進められるであろうと。中央保育所を建てて、周辺の保育所を統合し、その後、国府保育所の建てかえまでは予定どおりいくと考えております。しかしながら、その先については、やはり実行段階で進んでくる中で、当初やっぱりもくろんだとおりには、ちょっといかない部分が幾つか出てきております。


 一つは、先ほど触れましたけども、認可化をもくろんでおりました民間の事業者の事情、それとリンクするんですけども、施設をお願いしようと思っていたところが、改めてそういうフィジビリティーを検討したところ、決して適当かどうか、少し疑義が出てきているとか、実行するに当たって事情の変化というのがございました。ですから、プラン3の後は、そういった事情を考慮して、少し手直しをする必要があるかなと考えております。


 あと、もう一つは、保育会、幼稚園の方の、今、運営しておりますところの今後の趨勢といったものが、ちょっと不明確であるという実態もございまして、中須には、今、保育会さんが運営している保育所もございますので、こういったものをあわせて手直しをしなければいけないという状況が想定されております。


 しかし、その際も、当初に考えました再編の趣旨、それから、再編の規模、こういった目的についてはレベルを下げない。踏襲していき、できることであれば前倒しをしたいというぐらいで手直しをしていきたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 給食費滞納にかかわる再質問の件でございますが、給食費の滞納の主な理由ということでございますけれども、そうはいいましても、一つには、やはり規範意識の問題があろうかというふうに考えておるところでございます。


 それと、滞納者の人数の件でございますけれども、ちょうど今、資料、手元に持っておりませんので申しわけございません。


 それから、情報の共有化によりまして、連携した収納組織化ということでございますけれども、そうはいいましても、個人情報の部分がございまして、その辺のところをクリアできるようでしたら、そういうことも検討をしてみる必要があろうかというふうに思います。ただ、どうしても税が優先をされるということになっておりますので、その辺のところの兼ね合いも考えながら、私たちも滞納対策に当たっておるところでございます。


 以上でございます。


(教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 避難場所の指定の件でございますけど、電話設備等の整った施設を優先的に避難場所として指定をしておりますが、電話設備のないところも、やむを得ず指定しているのが現状でございます。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 給食費の未納者に対する対応については、税務課が非常にいい結果を出しているようでありますので、そのあたりの情報を逆に共有化をしながら対策にぜひ努めていっていただきたいと思います。もちろん分割等の方法も講じていただければ幸いかと思っているところでございます。


 最後に、これは要望になろうかと思いますが、避難場所についてでありますが、避難場所の一覧を見ますと、小学校、それから、集会所、公民館が主に書いてあるようでありまして、恐らく施設自体の耐震であるとか、あるいは施設の老朽化、先ほどの電話設備も含めて、そういったところの見直しを十分されているかどうか。府中市自体が非常に災害の少ない地域であったので、そういった点も余り心配をしないで、集会所、公民館等をとりあえず避難場所にという形で設置をされているやにも見受けられるところがありますので、先ほどお願いしました、広谷小学校後だけに限らず、この際、そういったほかの地域も含めて、本当に避難場所としてふさわしいところがあれば、改めて見直し、検討もぜひともお願いをいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は、明9月7日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 4時42分