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広島県 府中市

平成19年第2回定例会(第3号 6月 8日)




平成19年第2回定例会(第3号 6月 8日)





 
         平成19年第2回府中市議会定例会会議録


 平成19年6月8日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  戸成義則君            2番  水田 豊君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  桑田由治君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君      主任主事        谷本育子君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


               午前10時02分


○議長(戸成義則君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 質問については、通告に従って、慎重に発言をされるようお願いいたします。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、平成クラブ、14番議員、丸山が、6月議会においての一般質問を行います。


 この議会においては、給食問題、そして保育所体制プラン1についてお尋ねしてみたいと思います。


 通告書は非常に簡単に書いてありますけど、通告の方は十分やっていると思いますので、私の通告に従って質問させていただきますので、御答弁の方、よろしくお願いします。


 まず、学校給食について、調理、配送の現況についてお尋ねします。


 異物の混入、配送のおくれ、また献立等に問題はなかったのか。新学校給食調理場が稼働を始めてから、1年と2カ月経過しております。稼働当初は、民間の会社へ調理、配送を委託するということで、多くの方が、事故はなければよいがと、いろいろと心配されておられました。


 幸い、現在まで、大きな事故、事件は聞いておりませんが、市民を安心させるために、再度お尋ねしてみたいと思います。過去、1年と2カ月の間に、異物の混入とか配送のおくれとか等々で、各学校、また子供たちに心配をかけたことがあったのかどうか、まずはお聞かせください。もしあったのであれば、それらの対策についてもお聞かせください。


 また、子供たちは、配送された給食を本当においしく食べているのかどうか。そして、残滓の量はふえていないのかどうか、その辺についてもお聞かせください。


 2番目に、労使関係、そして委託業者とは問題はないのか。最近、学校給食調理場内においても、労働組合組織が結成されたとか、新しく組合に加入された方がおられるとかお聞きしております。悪いことではありませんが、いつごろから、何人ぐらいの人が組合組織に加入されているのか、まずはお聞かせください。


 また、委託業者、富士産業の人も同じ組織に加入されているのかどうか、あわせてお聞かせください。


 そして、労使関係について、現在までどのような交渉が行われているのか。例えば、労働条件、職場の改善等々、当然のこと行われるべきと思います。その辺について、差し支えない程度にお聞かせください。


 いずれにしても、学校給食調理場は、府中市の将来を担う大切な子供たちの食事をつくる職場です。私は、一企業だと言っても過言ではないと思っているところでございます。労使関係、そして委託業者とは、常によい関係、緊密を保っていただきたいと思っているところです。その辺のことについて、理事者の御所見をいただきたい。


 2といたしまして、経費の削減についてお尋ねします。


 新調理場建設後の効果は計画どおりか。また、1億円以上の経費削減についてお尋ねしてみたいと思います。学校給食調理場建設は、今までの施設の老朽化、そして児童・生徒が減少する中、運営効率が大変低下してきた。また、人件費のウエートが非常に高くなり、1食当たりのコストが、他の市町村に比較して大変高いものになっているということで、新しく給食センターを建設し、配送、そして調理部門を外部委託するという提案が平成15年に打ち出されました。私も賛成した者の一人でございます。


 建設に賛成した最も大きな理由は、莫大な投資をするが、年間1億円以上の経費の削減、メリットが出るということでしたからです。新調理場は、平成18年4月から稼働を始めております。ところがどうですか。確かに、人件費については、給食課職員20数名体制から、現在、7名体制にされ、年間1億円以上の人件費削減にはなっている。


 しかし、この削減金額から、約6,000万円以上は新しく委託料に回されている。実際の新給食調理場建設後の効果金額は、平成十五、六年に比較し、6,500万円程度だと思われます。人件費部分については1億円以上削減されているように見えますが、以前給食課におられた多くの職員さんは他の部署に配置がえされておられますので、今でも市の人件費は発生しております。実際の効果金額はまだまだ低くなるのではないかと思われます。


 私は、当初の計画どおり、年間1億円以上の効果、経費削減を行う必要があると思います。市としても、学校給食に関係する組織改革、また自校給食の委託料を思い切って削減するなど、努力はされておられますが、今後、施設も年々と老朽化が進み、施設の整備費等はだんだんとふえると思われます。もう一度、学校給食調理場に対する政策といっていいか、対策、業務の見直しを行わなければならないと思っているところでございます。


 新学校給食センター稼働後は、当初の計画どおり、年間1億円以上の業務効果が、出さなければならないと思います。このことについて、理事者の御所見をお聞かせください。


 次に、3番目として、給食費1食当たりのコスト改善は幾らか。平成17年度までの府中市の学校給食、1食当たりのコストは、他の市町村と比較して、非常に高くついていました。児童・生徒数が減少する中、給食費のコストは毎年変化するとは思いますが、新調理場稼働後は、1食当たりの生産コストは幾らになったのか、前後でお聞かせください。


 また、現在、他の市町村と比較して、1食当たりのコストはどうなのか、あわせてお聞かせください。


 4番目に、自校給食は今後とも続くのか。府中市は、二つの学校共同調理場を統合し、新しく学校給食センターを建設したにもかかわらず、現在においても、3小学校で自校給食を実施している。確かに、自校給食は温かくておいしい。特に、学校先生方からも、自校給食は大変よいと評判が高い。しかし、府中市は7億円も投じて新学校給食センターを建設したのですよ。そろそろコスト計算されたらどうですか。


 私は、以前、ある小学校で、自校給食を行っている委託料を大幅に削減すると言われるので、センターから配送されたらどうですかと言ったところ、児童数が少な過ぎるとか、道が狭いとか、道が悪いとか、いろいろと逆に苦情を聞かされました。道が狭くて悪いのであれば、市道は市道らしく、もっと整備されたらどうですかと、大変立腹したこともあります。


 市教育委員会として、自校給食に対するお考えをお聞きしたい。当初の計画では、市内全小・中学校へ給食センターから給食を配送する計画だったと思う、違いますか。その辺、どうなっているのか、政策的に変更があったのかどうか、あわせてお聞かせください。


 次に、ウといたしまして、給食費の未納についてお尋ねしてみたいと思います。このことについては、昨日も一般質問でありましたので、できるだけ重複しないように質問してみたいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。


 まず、未納状況、件数、金額、そして未納者への対応・対策は、法的措置を検討されているのか。給食費、府中市の未納割合、県内23市町で最高と新聞報道されたのは記憶に本当に新しいことであります。府中市の学校教育は大変よくなったと言われているが、その反面、大変恥ずかしいことでもあります。また、府中市にとって、不名誉なことだと私は思っているところでございます。


 新聞では、一昨年、平成17年度について報道しておられるのだと思っております。未納金額367万円、未納件数・未納人数172人、給食費総額に占める未納割合2.3%と、大変多くの給食費の未納があります。残念なことだと思っております。


 さて、昨日の一般質問の御答弁では、未納、滞納状況についての御答弁で、平成18年度末まで、滞納件数360件、滞納金額約870万円と言われました。この金額、件数は、いつからのことですか。何年前のことかお聞かせください。


 また、平成18年度中に新たに未納金額がふえたと思います。平成18年度においての給食費未納・滞納状況、金額、件数、未納割合はどうであったのか、お聞かせください。


 私は、この3月においても、給食費の未納・滞納に対する原因、対策についてお尋ねしておりますが、改めてお聞きしてみたいと思います。未納・滞納がふえた原因は、給食を食べたことに対する材料費等々は保護者が負担することになっているのにもかかわらず、支払える能力がありながら支払わない保護者が後を絶たない。


 また、児童・生徒の持参による学校集金から預貯金口座の引き落としにしたことも未納者がふえた大きな原因と言われております。いろいろと未納・滞納者がふえた原因はあるかと思いますが、放置してはおけない重大な問題だと思っているところでございます。


 教育委員会子ども食育係として、今後、給食費の未納・滞納を減少させるための対応、対策について、どのように取り組みを考えておられるのか。また、現在、対策実施されていることがあればお聞かせください。


 次に、何回請求しても支払っていただけない保護者には法的措置を検討されると言われているが、具体的には、いつの時点から何を基準に法的手段を検討・実施されるのかお聞かせください。


 次に、保育体制についてお尋ねしてみたいと思います。


 プラン1、統合によるメリット・デメリット、保護者の声はどうだったのか。保育体制再編整備プラン1、出口、岩谷、もみじ保育所が和光園に統合され、ことし4月から新しい保育体制がスタートいたしました。出口については平成18年から統合されております。4保育所が統合されたことにより、和光園保育所の児童数も多少はふえております。


 また、保育のやり方、今までは4保育所ごとに多少異なっていたと思いますが、統合により保育のやり方も統一され、児童たちにとっては、よりよい保育が受けられることになったと思っているところでございます。


 しかし、統合により、遠距離通所となった児童もいると思います。また、少人数の保育所から、統合により児童数が多くなり、なかなかなじむのに時間のかかった子供たちもいたと思っております。四つの保育所が統合されたことによるメリット、そしてデメリット、保護者の声はどうであったのか。把握されている範囲でお聞かせください。


 次に、職員、保育士の変化。何人削減されたのか、経費の削減見込みは幾らか。保育体制再編整備プラン1では、4保育所が統合されました。つまり、三つの保育所が廃所となり、相当の経費削減につながると思われます。


 まず、廃所となった3保育所、出口、岩谷、もみじ保育所には、職員、保育士さんはそれぞれ何人おられたのかお聞かせください。また、和光園保育所へは職員の増員があったのかどうか。そして、保育体制再編整備プラン1達成により、市の職員、保育士は、配置がえを含め、何人削減されたのかお聞きします。


 また、保育所施設の管理も、廃所に伴い相当経費の削減が見込まれます。今回の保育体制再編整備プラン1達成による効果、経費削減金額は、トータル的に幾らになるのか。見込みでよいですからお聞かせください。


 次に、保育料の滞納でございますけど、このことについては、昨日質問がありましたので、きょうは質問はいたしませんけど、一言申し上げておきます。


 5月5日の読売新聞において、全国73市町の認可保育所においての保育料滞納状況が大きく報道されております。幸い、府中市においては、保育料の未納・滞納割合が、他の市町に比べて大変低いということです。私は、大変よいことだと思っております。さらに収納率を高めていただきたいと思います。


 先日も、保育料の滞納は全国的な問題だとして、厚生労働省が調査・対策に取り組むと発表いたしました。今後未納対策に対する改善がより強化されると思います。そのようなことで、府中市においても、保育料の未納・滞納を減すように努力していただくことをお願いしておきます。


 1回目の質問を終わります。


(14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 質問の数が非常に多かったんで、すべてお答えできるかどうかわかりませんけれども、第1回目を答弁させていただきます。


 まず、異物混入、あるいは配送のおくれの問題はないかということでございますが、平成18年度で、異物の混入は34件ございました。これにつきましては、関係者に厳重に注意をいたしますとともに、防止対策を文書で提出させ、再発防止に努めておるところでございます。


 それから、配送業務につきましては、現在、おくれることなく、円滑に実施をしているところでございます。これも業者の皆さんに非常に努力をしていただいておるおかげだろうというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、残滓の件でございますけれども、この給食につきましては、保護者を交えまして、試食会等を実施をしておりまして、保護者の方等からも御意見をいただいておるところでございまして、ちょうど、残滓はどの程度あるかというのは、現在手持ち資料がございませんので、まことに申しわけございませんが、御答弁できかねる部分でございます。


 それから、労使問題でございますけれども、委託業者における労使関係につきましては、我々、お答えする立場にございませんので、御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、少なくとも、我々が願いますのは、その職場が、明るくて元気のある職場であってほしいというふうに願っておるところでございます。


 なお、委託しております業務につきましては、円滑に運営がなされておるところでございます。


 続きまして、経費の削減でございますが、このことにつきまして、平成17年度と18年度を比較いたしますと、運営費において約6,400万円が削減をされております。今後、上下北小学校、上下南小学校の学校給食がセンター化されることによりまして、1億円相当が削減されると想定をしておるところでございます。


 先ほど、議員の方から、人件費以外でというふうな御質問でございましたけれども、主にこれは人件費でございまして、人件費以外の経費削減につきましては、今後、新たに調理、配送業務の委託料が増額となる。これは上下北、上下南小学校の件でございますが、経費の削減はないというふうに想定をしておるところでございます。


 それから、給食費の1食当たりの単価はどうかということでございますが、平成17年度、単価にいたしますと561円程度でございます。18年度では455円程度でございますので、105円程度の減少、削減がなされているというふうに思っております。この主な内容は、人件費、あるいは賄い材料の減少というふうに考えておるところでございます。


 他市との比較でございますが、これにつきましても、ちょうど手元に資料がございませんので、御容赦願いたいというふうに思います。


 それから、自校給食の今後でございますが、集中改革プランにも載せてありますように、平成21年度から、上下北、上下南小学校の給食についてはセンター化していく予定でございますので、今後関係者と協議を進めてまいりたいというふうに思います。


 続きまして、給食費の未納状況でございますが、昨日の質問にもお答えをいたしましたように、平成18年度、年度末の滞納総額は、360件の868万7,000円、約、そういう金額になっておるところでございます。小学校14校で199件、441万6,000円程度。それから、中学校5校で161件、427万1,000円でございます。この金額につきましては、平成11年度からの金額でございます。


 それから、平成18年度、単年だけの金額でございますが、237万9,470円ございまして、滞納率に直しますと1.4%でございます。昨年が2.3%でございますので、これも、学校の御協力をいただきまして、若干改善をすることができたというふうに考えておるところでございます。


 今後の滞納対策でございますけれども、昨年度のことしの3月に滞納対策のマニュアルを策定をいたしました。それに基づきまして、滞納者の方に債務の確認をいたしました。これを、残高確認ということで事務を進めてまいったわけでございますが、その残高確認をすることによって、一定程度の、約64万円程度の金額の納付があったというふうになっております。


 今後につきましても、法的措置を前提に事務を進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、この残高確認に応じていただけなかった方に対しましては、さらに催告等を実施をいたしまして、法的措置をとっていくのはその後のことになろうかと思いますので、我々もできるだけ、市民の方をそういうことにしたくないということがございますので、できるだけ頑張りまして、そういう法的措置にならないように実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


(教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 保育体制再編整備計画のプラン1の進捗状況についての御質問に御答弁を申し上げたいというふうに思いますが。


 まず、保護者の声として、実施後、それまでに不安視されていたようなことがどうなっているのかということでございますが、保護者の声といたしましては、楽しく保育所で遊んでいるいうことを聞きほっとしているとか、多くのお友達がいることで刺激を受けながら日々を楽しんでいる、そういったことなど、総じて新しい保育環境を歓迎する声を保育所を通じて聞いていると、そういう状況でございまして、先ほど申しましたように、実施前の不安的な要素が余り継続されていないということにつきまして、ほっとしているという状況でございます。


 出口保育所、岩谷保育所のことにつきましては、両保育所は、人件費を含めて約年額8,300万円ほどの経費でございました。もみじ保育所には、府中保育会に約1,800万円の補助金を支出をしておりましたが、このうち施設管理経費や保育経費については確実に削減をしているということが言えるのではないかというふうに思います。


 また、今年度、無認可施設の認可化によりまして、市の負担額につきましては、今年度の見込みで約250万円程度の減額ができるという見込みでございます。


 保育所の職員のことでございますけども、出口保育所には5名の職員を配置をしておりました。岩谷保育所につきましては4名の職員を配置しておりましたが、この公立保育所所管の定数職員につきましては、プラン1の実施前の17年度に比べ、ことし4月1日現在では、5名の減というふうになっております。


 また、府中保育会のもみじ保育所につきましては、前年度、5名の職員の配置がありました。今年度、和光園につきましては、新たな障害児加配も含めまして、2名の増ということがありまして、残りの3名については退職で、3名の退職者があったというふうに聞いているところでございます。


 以上でございます。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


(14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) ありがとうございます。


 保育体制再編整備については、プラン1、4保育所の統合は、スムーズに和光園ができたということで、皆さんほっとされているんじゃないかと思います。大きな問題もなかったいうことで、大変よいことだと思います。引き続き、プラン2、プラン3が計画されております。おくれることなく、計画にのっとって推進していただきたいと思います。


 それと、保育所のプラン1に対する経費の削減ですけど、8,300万円と1,800万円、約1億円の削減と解釈したわけですけど、要するに、保育所体制再編整備計画は、完全に実施された場合は何億円という効果金額を予定されております。そういったことで、プラン1についても、先ほど言われたように、相当の効果金額は予想されております。


 とりあえず、まだ予想段階で正確にはわからないと思いますが、近々に、プラン1達成のために要した投資金額を含め、きっちりと精算していただき、またお聞きしますので、正式なプラン1に対する効果金額をお知らせしていただきたいと思います。これはお願いです。


 それと、学校給食についてですけど、やはり異物の混入というのは、大変、今聞いてびっくりした。34件もあったということです。大した、大きな問題ではなかったように思いました。そういったことは、今後できるだけではなしに、完全になくするように努力していただきたいと思います。


 それと、労使関係についてはほとんど答弁をいただけなかったわけですけど、非常に残念だと思っております。なぜ答弁できないのか。


      (「よう考えて聞けよ、考えて」小森議員、自席より呼ぶ)


○議長(戸成義則君) 静かに。


○14番議員(丸山茂美君) 考えて聞きょうる。


 非常に残念だと思っています。


 そういったことで、大切な府中市を担う子供たちの学校給食をつくる職場でございます。そういったことで、労使関係は本当に大切にしていただき、よりよい給食を提供していただくことをお願いしておきます。


 それと、経費の削減でございますけど、これ、ちょっと御答弁いただいたんですけど、まだよくわからないところがあります。人件費については、確かに1億円以上の経費削減になっております。あと2校、上下南小学校、北小学校へも平成21年ごろから配送されると御答弁されました。


 しかし、それについて人件費も削減されるいうことですけど、経費については、削減見込みはない。それが実施されれば1億円以上の経費削減になるように言われました。果たしてそれが可能かどうかいうのは、やってみにゃあわからんことです。そういったことで、経費削減についてもう少し質問をさせていただきたいと思いますので御答弁よろしくお願いします。


 給食センターを建設する段階では、調理、配送部門を外部委託すれば、人件費の削減にもつながり、少なくとも年間1億円以上の経費削減が可能になると言われておりました。建設後2年目を迎えた今でも、1億円は全く見えません。これから先、先ほど言ったように、施設の老朽化、そして維持管理費もだんだんとふえてくると思います。このままでは7億円の投資効果もなかなか出てこないんじゃないかと思っております。


 今、府中市が、問題となっているRDFのようにならないように、今のうち、給食センター内における業務改善を含め、仕事の内容、コストの低減に努めなければならないと思います。


 先ほども、いろいろ今やっていることを言われましたけど、今現在、学校給食、1億円以上経費削減に向けてさらなる努力をされていると思いますけど、先ほど言われた内容以外に、今、いろいろ経費削減に努められていると思いますので、いま一度、その辺についてお聞かせください。


 それと、平成17年度、18年度を比較されたわけでございますけど、平成19年度の予算を見る限り、平成18年度より、学校給食に係る予算が大変ふえておるんですね。まだ平成18年度の決算がされておりませんので、正確にはわからないと思いますけど、予算比較で710万円ふえていると思います。中身については、皆さん、理事者の方、よくよく御存じのことだと思いますけど、1億円以上の経費削減に対して、このように、平成18年度から17年度、2年目にして給食センターに対する予算がふえているようでは、なかなか1億円の経費の削減もできないと思っているところでございます。その辺についても御所見をいただきたいと思います。


 それと、自校給食、上下南・北小学校のことだと思いますけど、平成21年ごろから実施する計画と言われております。これについては、地元関係保護者といろいろと協議はされていると思いますけど、その辺、上下町の保護者の方はどのように言われているのか、その辺についてもあわせてお聞かせください。


 それと、2小学校へセンターから配送した場合、経費の削減いうか、人件費の削減にはなっても経費の削減にはなかなか難しいと言われました。しかし、上下の二つの小学校へ配送を開始すれば1億円程度の経費削減になるとも言われました。そういったことで、一日も早く実施していただくことと、保護者との話し合いを十分していただき、納得してから配送を開始していただきたいと思います。その辺についても御所見をお願いいたします。


 2回目の質問を終わります。


           (14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 少し話を整理しながら申し上げたいと思うんですけども、今、教育部の方からお答えいたしましたように、経費面ではそのような予算上の効果があらわれているということなんですけども、議論をちょっとさかのぼって、この給食センター建設のときの議論をちょっと思い出していただきたいんですけども。


 当時、配送も含めて約1億8,000万円かかっていた経費を、配送込みで6,000万円台ぐらいで委託できると。そのため、それを実現するに当たって新しいセンターを建てましょうということで決定をいただいたわけでございまして、そのときに、確かに削減効果幾らというのは正確には計算はしにくかったんですが、1億8,000万円かかっているものが、委託だけで6,000万円台に削減できるんだから、1億円規模にはなるはずだというふうに申し上げたのもあります。それを今、人件費は当然で、それ以外の経費で1億円の削減のような、何かおっしゃり方をしておりましたけども、給食センターはあれだけ新しくなっているわけでございまして、規模もあれだけ大きくなって、最新設備で、衛生基準などは段違いによくなっているわけでございますので、経費の面では当然増高をいたすわけでございます、新しい設備になって。


 そして、センター化も、従前の1億8,000万円というのは、いわゆる自校方式も全部含めて、給食の経費でございますので、全部そこのセンターに集約がまだできておりませんので、上下の小学校なども含めてできておりませんので、まだそれは全部最初の比較の状況にはなっていないわけでございます。


 そういった中で、今後そういったのは見込めるということを申し上げているんであって、何かその1億円、1億円というのが証文であるかのようにおっしゃられても、我々も努力をいたしているわけでございますし、相当な効果が、これだけ節減効果のある事業というのは、私はまれではないかと思うぐらい効果があるわけでございまして、その辺は関係者の努力を認めていただきたいというふうに思うわけでございます。


 引き続き、あくまでこれは人件費を中心に節減を、自校方式をセンター化していけば、さらに調理員さんたちを委託に変えられるわけでございますし、人件費を中心にさらに削減を進めていくということになろうかと思います。


 それから、労使関係のことでございまして、これについては、民間会社の労使の問題でございますので直接お答えはできないということでございまして、いわゆる、給食という、いわば公の仕事を委託をいたしておるわけでございまして、委託者として、事業に支障を来すような事態がもしも労使関係に起因して起きれば、これは問題とすべきことかなと思っております。


 しかしながら、現在そういう状況ではございませんので、いろいろ、どこでもそうだと思いますけども、労使はいろいろなやりとりをいたすわけでございますし、さまざまな交渉というんですか、そういったことが行われているわけでございますので、それを一々掌握する立場でもございませんし、ましてやこういうところで申し上げることは、なかなか難しいと思います。


 何か問題が、給食の、例えば適正な執行に何か問題が生じるようなことでもあれば、それは労使の問題というよりは、受託者の問題として問題にしていく、そういうことだと考えております。いろいろ、ですけども、議員御心配いただいていることについては、我々も同じ気持ちでございますので、そういった意味では、十分状況については我々も把握していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


           (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 御答弁、ありがとうございました。


 給食調理場について、いろいろ御努力されていることがよくわかりました。


 それでは、最後に、給食費の未納について再質問させていただきたいと思います。


 これは、3月議会も同じようなことを言ったんですけど、給食費の未納割合が非常に高い。恥ずかしいことであると先ほども言いました。反面、給食費に比べ、保育料の支払いについては、比較的府中市は問題なく納入されている。何かに、私は問題があるのではないかと思います。


 小学校と保育所、中学校になると、保護者の年代も変わりますけど、小学校と保育所では保護者の年代もほぼ同じぐらい、一般的な考え方も、私はほぼ同じだろうと思います。何が本当の原因で、府中市では給食費の未納の割合が高いのか。ある程度は教育委員会としても把握されていると思います。いま一度未納原因に対する御所見をお聞かせください。


 私は、3月にも、先ほど申し上げましたが、保護者の方が、学校、また教育委員会、市に対して、何かの不平・不満があるのではないかと思っているところでございます。その辺が給食費の未納にも影響するんじゃないかと、私は思うことがあります。そういったことで、できれば教育長の御所見をお願いします。


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


            (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 給食費の滞納・未納につきましては、大変御心配をおかけしております。担当課といたしましても、この3月までの給食課も含めまして、先ほど教育部長が申し上げましたように、さまざまな手順というのを踏みまして、最終的には法的措置ということも視野に入れながら、現在事務を進めております。


 この法的措置に至るまでには、やはり、私ども、正直申し上げまして、裁判ということを前提に考えてございます。したがいまして、関係機関でありますとか、専門機関の方へも問い合わせをし、どのような手だてを講ずるべきかというふうなことを一つ一つ積み上げながら事務を進めてきております。そういう意味で、もう少し時間を要するというのが現状でございます。


 また、今、議員さんの方から、何らかの不平・不満があって、それが未納につながっているんではないかという趣旨のお話をいただきましたけれども、正直申し上げまして、仮に何らかのお気持ちがあったとしても、給食を食したことに対する代金というのは、私どもとすれば、お払いいただきたいというふうに思っております。


 もし、その不平・不満が未納ということにつながっているという論が発展いたしますと、義務教育の場合は授業料は集めませんが、高等学校等へ行きましたときに、授業がつまらんけえ、わしは授業料払わんということにも広がるのかな、そういうふうな整理の仕方というのは、いささか無理があるんではないかなというふうに、私ども、受けとめております。


 これまでの本定例議会の場でも、もう一度給食納入袋、現金で集めてはどうかというふうな御指摘を、他の会派の議員さんから御質問をいただいたことがございますが、反面、できるだけ学校で現金を扱うことは避けてほしいというふうな声もいただいてきた経緯がございます。そのような中で、私ども、金融機関を通じての支払い方法の方に切りかえさせていただいたということでございますので、引き続き粘り強く金融機関を通じてのお支払いということにつきましての啓発活動をするとともに、対象の御家庭につきましては、担当課等々を中心に、また、学校の協力も得ながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


           (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間、休憩いたします。


午前10時51分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時14分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。


 瀬川恭志君。


           (21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 議長の御指名をいただきましたので、21番議員、瀬川が、6月定例会の一般質問を行います。


 通告には、保育所等を運営する法人の問題と、健全化計画を作成し、健全化に向けて歩み始めた府中北市民病院についてであります。


 双方とも、多額の補助金により経営が成り立っているという共通の問題があります。昨日は、平成クラブの議員から、市職員に対する退職勧奨の問題、あるいは5級、係長職の問題、こういう問題が提起され、一定の話ができたことは、大変喜ばしいことだというふうに考えております。


 私は、さきの3月議会において、府中市が保育事業などを委託している府中保育会及び府中市幼稚園の両民間法人に、委託料のほかに膨大な補助金が支給されている問題について質問をいたしました。その際、市長及び小原副市長、当時助役でありますが、双方から、補助金の必要性や支出の根拠が不明確であること、他の民間法人と著しく公平を欠くこと、したがって早期に補助金を廃止する方向で見直すこと、また指定管理者制度への移行など、明確な答弁をいただきました。


 また、議会としても、初めてこの補助金をカットした平成19年度予算を成立させ、保育会などへの高額補助金は、廃止に向けての一定の方向を踏み出したというふうに考えております。


 しかし、方向を出しても、それを実現することとなると、いろんな課題があります。聞くところによると、保育会、幼稚園の両職員労働組合は、この見直しに強行に反発し、補助金はカットされたにもかかわらず、一切の賃金カットに応じようとしない。カットを強行するなら法的な争いも辞さない姿勢だということを聞いております。市の予算の決定によって法人への年間収入は確定したはずであり、職員給与が今のままでは資金不足は明らかなのに、職員はそのことを理解しようとしていないというふうに受けとめるわけであります。


 民間法人内部のことでありますから、余り深入りをすべきではありませんが、この話を聞きまして、市民の一人として、どうなっているのかというふうに思ったわけであります。今日まで、両法人の職員は、根拠が不明確な高額な補助金によって、民間保育所の水準と比較すると倍に近い給与をもらい、現在まで続けてまいりました。そのこと自体が大変異常なことなのではないでしょうか。40年以上も前の法人の設立時の経過はあったにせよ、少子化によって市立保育所も統合されている今日、役割を終えた民間法人に途方もない額の補助金がいまだに支給されていること自体が問題であると考えるわけであります。


 なぜこんなことになったのか。本当はしっかりと検証をする必要があろうというふうに思いますが、とりあえずは現在の補助金廃止は急がなければならないというふうに考えます。こんな異常事態はこれ以上続けてはならないし、市政、市の財政、それ自体がこれを許さないような状況に現在至っているというふうに私は考えるのであります。補助金廃止といっても、他の民間法人と同じになるわけでありますから、そのためには、まず、給与を民間水準に近づけよう、とりあえず一定のカットをするという、これが現在の市の予算であるというふうに私は理解をしているわけであります。


 これを組合側が頑として受け入れないということですから、私は、非常に、組合はおかしいのではないかというふうに考えるわけであります。いずれ保育事業も指定管理者制度に移行する。そうなると、仕事を続けるには、保育会も他の民間法人と競争して、指定管理者となることを目指さなければなりません。そのときは、特別な補助金などない民間法人が競争相手となるわけです。保育会や幼稚園の職員組合は、そのことを理解しているのでしょうか。


 仮に今回のカットが行われても、保育会の給与は、依然として民間法人の水準を大きく上回ったままです。競争に勝つためには、さらにこれを平均まで引き下げ、なおかつ保育内容を他よりすぐれたものにしなければならないはずです。その第一歩である今回の措置さえ受け入れないというのは、本当に勝負になるのでしょうか。


 市長は、3月の答弁で、保育会など両法人には、一般的な民間法人として再出発をすることを促すと答えられました。市としては、異常な高額補助金を支給してまで、これからも両法人に仕事をお願いする理由はないはずであります。


 しかし、両法人の職員は、その第一歩の給与カットさえも受け入れないというのですから、再出発をする気持ちなどないというふうに感じられるわけであります。


 そこで、最初の質問ですが、まず、予算決定を受けての法人側の今日までの対応について、市が把握しておられる範囲内でお答えをいただきたい。


 そして、今後どのような方法と手順によって、両法人は一般的な民間法人として再出発をするつもりなのでしょうか。法人側にその計画はあるのでしょうか。あるのならば、それはどのようなものなのでしょうか。特に、労使が真っ向から対立しているような状況にあって、保育会の経営者の皆さんはどのようにこれを立て直すお考えなのでしょうか。


 さきにも言いました、民間法人のことであり、余り深入りはしたくないのでありますが、現在市の保育所を委託している相手でもありますので、法人側から何か聞かれているのであれば、ある程度の見通しについて、お教えていただきたいというふうに思います。


 次に、市の立場から問題を考えてみたいというふうに思います。


 市とすれば、保育事業を委託し、もしくは指定管理者とする相手は、経費であるとか、事業内容であるとか、組織体制、人材など、各方面から検討し、最もすぐれた相手に仕事をお願いする、それが市民の利益にかなうことで、それが最も必要な、適切なことであろうというふうに思うわけであります。


 指定管理者制度が導入される、そのいきさつも、そのためであろうというふうに私は理解をいたしております。ですから、自分たちの高い給料にするための高額補助金を、立場も忘れて権利のごとく要求する労働組合を抱えた相手にこれからも仕事をお願いしなければならないとは思いません。むしろ、今までの正常とは言いがたい経過を聞くと、幾ら関係が長いからといっても、私は逆に心配でなりません。多くの市民もそのように思っているはずであります。


 両法人は、将来、多くの民間法人の中で競い合って、市民の利益を最も実現してくれる相手に生まれ変われると市長は本当にお考えなのでしょうか。聞けば、今回の補助金カットについて、保育会の労使交渉では、保育会の経営陣を飛び越えて、市の責任を追及する、あるいは市長と交渉させろという声が大きかったそうであります。それが本当ならば、全く信じられない話であります。長年適切とは思わない高額補助金を受けておいて、それがもらえなくなると一転して市や市長の責任を叫ぶということは、市の仕事を委託する民間法人の職員という立場を忘れた暴言であり、一体何を考えているのか、私には信じられない気持ちであります。


 市の委託とは、このような相手に仕事を委託することではなく、より少ない経費でより大きな成果を上げることである。最も適切な事業者を選んで仕事を委託すること、そのことが市の利益をより大きくすることであり、議会は、市が適切な事業者を選んでいるかどうか、市民の立場でチェックしなければならないということであります。そういう責務があります。経過があるとはいえ、委託料に倍する経費をつぎ込まないと仕事ができないと言う、これをカットしようとすると職員がこぞって反発、このような非常識なところに引き続き仕事をお願いしなければならないのか、私にはわからないわけであります。


 しかし、今日、現実には、保育会と府中市幼稚園に、両法人は市内の幾つかの保育所と幼稚園を運営していますので、幾ら非常識と言っても、この労使間対立が発端となって、無用の混乱が起きてもいけません。子供を預けている保護者の皆さんが不安を抱くようなことになっても困ります。もしも労使交渉が原因で混乱が起きるようであれば、それは事業受託者として全く失格でありますが、かといって即刻受託業者を差しかえるものではありません。が、市側も、法人の労使対立から、現場の混乱を恐れる余り、結局補助金で妥協するなどというようなことがあってもなりません。市民の意思として、高額補助金は撤廃することが方向づけられたのでありますから、これは最優先で実行しなければなりません。


 そこで、2番目の質問となるわけでございますが、民間法人の労使問題とはいえ、保育所の現場に不安や混乱を招くことは、市民の望むところではありません。しかし、現実に混乱が起きたそのときは、市がどのように対応するのか。少々のことがあっても、万全の体制で受けとめられるようにしておかなければならないと思います。そのためには、保育現場が混乱しないよう、市として非常体制を用意しておくべきだというふうに考えます。そのことが法人の労使交渉の助けにもなるはずです。市側はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 次に、今後の予定についてお伺いをいたします。ことし、平成19年度は、とりあえず第一歩として、当初予算において2,000万円強の補助金がカットされましたが、しかしまだ1億2,000万円もの膨大な補助金が残っております。これを一刻も早く解消しなければなりません。3月議会で答弁のあったように、行く行くは指定管理者制度のもとで、公募によってよりよい事業者を選定する体制に移行しなければなりません。これは時代の流れでもありますが、お聞きしたいのは、その時期でございます。


 私としては、市の財政全体について考えたとき、1年でも早くこの体制へ移行することが市民の利益にかなうことだと考えます。指定管理について、その方向性は既に出されたとはいえ、一体いつから実行されるのか。指定管理者への移行は、イコール補助金の撤廃をも意味するからであります。その時期を明らかにしておかなければ、いつまでも延期されるおそれがあるというふうに思うのであります。5年も6年も先ということでは、その間補助金が温存されるおそれがあります。できるだけ早くと考えますと、次の指定管理者の指定がえが平成21年であることを考慮すれば、私はそのときが適当であると考えております。


 質問でありますが、保育事業の委託を指定管理者制度へ移行させる時期はいつを考えておられるのか。できるだけ早期の移行が望ましいと考えますが、市の考えておられる移行時期を表明をいただきたいというふうに思います。


 以上、保育事業に関連して、三つの質問をいたしました。


 次に、府中北市民病院の健全化計画が出され、平成19年度が、予算が設立し、健全化について、第2年次に入っております。昨日も部長の方から話がありましたが、この病院の健全化計画は、現在の状況をそのままにして、病院の独立採算を目指していくというふうな説明もあったというふうに思います。これは、過去のずさんな経営を見直して、一般会計よりの補助金の繰り入れをなくして病院会計の健全化を図るものだというふうに思うわけですが、そのためには、病院における関係者の意識改革が必要であろうというふうに思います。現在進行中であるので、余り深くは聞くつもりもありませんし、質問もしたくありませんが、現在、どのように取り組みがなされておるのか、1点質問をします。


 次に、現在、市域における高齢者の療養生活を支える仕組みづくりの検討事業、このモデル事業が、県下3地区が指定を受けて、現在進行中であります。このモデル事業の進行を受けて、やはり病院の健全化、このことに多大な影響を及ぼすというふうに私は考えるわけであります。病院の経営につきましては、医療制度であるとか、国・県の基準であるとかというふうなものの取り扱いが決まらないと、なかなか方向性が出ないというふうにも聞いておりますが、府中市がこのモデル事業を実施を行っておる9月末までにはこのモデル事業の方向性が出てくるというふうなことでありますが、現在、どういうふうな形で取り組み、それは病院健全化計画の中にどのように位置づけられ、反映をされていくのかお伺いをいたします。


 次に、最後でありますが、18年度の決算見込みについてお伺いをいたします。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 質問、答弁については、慎重に発言をされるようお願いしておきます。


 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変突っ込んだお問いかけをいただきましたので、用意された答弁もあるんでございますが、とてもその範囲ではおさまらないと思いまして、私の方から少し御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、保育会、幼稚園については、予算決定以来どのような対応がされているのかと。もちろん、民間法人の内部のことなのでというお問いかけでございました。


 法人の対応については、職員組合側に、予算を受けて、10%の給与カットが早い時期に提案をされたというふうに聞いております。現在、それをめぐって鋭意交渉が続いているというふうに聞いてございます。その中で、議員も御指摘いただきましたようなさまざまなやりとりがあるようでございまして、法人の理事者側としては大変苦心を重ねていただいておる、率直に申し上げて、交渉の進みぐあいとしては、糸口がなかなか見出せないという状況だというふうに伺っております。


 そういう中で、給与カットの提案はしたけれど、合意に全く至っていないわけでございますので、4月からの給与については今までどおり支給をせざるを得ないという状況で推移をしていると。このままいけば、これも御指摘いただきましたように、年度中途で資金が尽きかねない状況になるので、理事者側として、そのような、途中で給与が払えないというような状況になることは何としても避けなければいけないので、合意を目指すにしても、一定の時期には、やはり経営全般のことを考えて、何らかの対応をしなければいけない、そういうふうに、ある意味で追い詰められてきているというふうにも聞いております。


 今まで、4回程度、理事者側と職員組合との間で交渉が持たれたそうでございますが、大変長時間の交渉を重ねておられるようですが、もちろん、解決に向けて双方協議を進めていただいていると思いますが、市の立場で申し上げれば、児童福祉法に基づく保育の実施を委託をいたしたわけでございます。それは、年度当初に、予算のとおりに委託契約を、両法人とは締結をいたしておるわけでございますので、これを遵守していただいて、法令に定められた条件等でもって万全の保育を実施していただかなければいけない、いただけるものというふうに考えております。


 そういった意味で、議員御心配の、そうは言っても現場の混乱が生じてはいけないではないかと。また、それを恐れて何か妥協するようなことは許されないということでございます。全くそのとおりでございまして、万一のそういった場合が招来しないように、もちろんそういったことにならないように、法人側には、労使交渉を円満に解決していただくことを何よりも期待しておるわけでございますが、しかしながら、現実問題として、そういった心配がもしもあるのであれば、今後そういった心配が惹起しかねないのであれば、市としての何かの、それを補足する、もしくは代する対策といったものを本気で考えていかなければならない。そういう事態が、もしも可能性が出てくれば、そういったことは、その時点で本気で考えていかなければならないというふうに思っております。その必要は痛感をいたすわけでございます。


 いずれにいたしましても、現在はそういった交渉の最中であるというふうに伺っておりますので、いましばらくは、これを見守り、解決に向けた話し合いが行われることを、解決策が見出されることを強く期待をいたしたいと思います。


 それから、指定管理者制度でございますが、これも本当に、市の立場としては、議員御指摘のように、現在の状態というのは、市民の利益になっているとは言いがたい状況でございまして、他に委託料の範囲で保育を請け負ってくれる業者がいないわけではないのに、非常に高額なところに委託をし続けるということは、市民の利益になっていないという御指摘は、そのとおりだと思います。こういった状況を一刻も早く打開することが取るべき道でございまして、少しでも早く、この補助金を減額する、撤廃をするということを目指すとともに、それの決め手として、指定管理者制度をできるだけ早く導入していく必要があるというふうに思います。


 御指摘のように、21年度が現在の、市が各種さまざまな施設を指定管理者制度に基づいてお願いしている指定がえのタイミングでございますので、一つの、これが区切りになるという考え方は、とり得るのかなと。これを目指して我々も対応を進めていく必要があるのかなというふうに思っております。


 今まで経緯のあることでございますので、100%21年度に片づけられるかというのは、若干まだ自信がないところはありますけども、いずれにしても、21年が24年とか、さらにその先ということは、市民の立場で許されることではないというふうには思いますので、21年度を目指して解決を図りたいというふうに思います。


 なかなか、相手のあることでございますので、御報告しにくいことも多々あるわけでございますが、市の予算に、財政に多大な影響を与えている事案でもございますので、できる限りこの状況を、我々としても注視し、把握し、民間法人のこととはいえ、できる指導・誘導は求めていかなければいけないというふうにも思います。


 そういった意味で、議員の皆様、市民の皆様の厳しい御指摘といったものが、やはりこの状況の打開には必要でございますので、よろしく今後も御指導をいただきたいと思うわけでございます。


 以上でございます。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


          (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) それでは、私の方からは、府中北市民病院の健全化計画の進捗状況ということで御答弁を申し上げたいというふうに思います。


 府中北市民病院の健全化計画書につきましては、要約版ではございますが、議員の皆様には既に配付をさせていただいているというところでございますが、印刷製本版というんですかね、45ページぐらいになると思いますが、それと50ページ程度になります別冊資料集、こういった物については、ただいま配付準備をしておりますので、近日中には議員の皆様の手元に配付をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


 健全化計画に基づく実施計画につきましては、先般、5月31日だったと思いますが、その市立病院経営審査分科会において御審議いただいたところでございます。病院内におきましても、病院改革会議で再確認をし、徹底を図るとともに、みずからの進捗管理体制の確立作業をただいま行っているところでございます。


 院内では、副院長をキャップといたしまして、推進グループ、ここがみずからの企画機能の確立に向けて意思統一を行っておりまして、各、医長を初めとする医師団や、看護師を初め職員全体から、各部門の健全化に向けての課題、取り組み方、コスト削減などへの意見が多数提案・提起されているという形になってきております。経営へ参画する意識の醸成が図られているということと受けとめているところでございます。病院経営健全化の正念場はこの平成19年度であるという、そういう自覚を職員全体のものとして、審議会答申に付記されました意見や、これ、6点の意見がありますが、そういった意見や、院内等で提起されております意見、こういったものを各課、各部門で検討をし、経営健全化への努力を行っているところでございます。


 行政の事業管理委員会へは、病院から毎月進捗状況を受けて、実施計画の履行管理を行っていくといった取り組みをしていく所存でございます。


 なお、今年度から、先ほど御質問いただきました、高齢者の地域における療養生活を支える仕組みづくりというテーマで、府中地域ケア体制構想、この策定について、広島県から、9月末までを最終期間とするモデル事業を受託しているということでございますけども、このモデル事業につきましては、平成24年度からの療養病床制度の改正に対応するため、広島県は、この秋に、広島県地域ケア整備構想の策定を予定をしております。


 府中市を含む3市の地域モデル構想とあわせて、医療機関の療養病床の転換計画、そして地域のサービスニーズなど、こういったものを参照にされるということになるというふうに思います。広島県の地域ケア整備構想につきましては、広島県の医療費適正化計画、仮称でございますが、この策定や、そして保健医療計画の改正、健康ひろしま21の改正及び介護保険事業支援計画の改正に反映させるということになっているようでございます。


 したがいまして、府中市がモデル事業として策定をいたします地域ケア再生構想につきましては、今年度から策定を開始をいたします、府中市医療計画、仮称でございますが、その府中市医療計画や、平成21年度からの第4期の府中市の介護保険事業計画、及び平成24年度からの第5期の介護保険事業計画、こういったものに反映させていくということになるというふうに思っているところでございます。


 現在、この受託事業につきましては、4月26日に府中市地域ケア体制検討委員会を開催いたしまして、まず地域の実情把握が必要であるとの認識が示されたところでございます。したがって、保健・医療・福祉・介護の事業所の現場担当者からなる作業部会を行い、5月中に関係医療機関や福祉施設等の実態調査や意向調査の集約を行っていくということで、今、集約中でございます。


 府中市がモデル市として選定されましたのは、上下町を中心として、三次市や庄原市、神石高原町及び世羅町の一部を包含する中山間の診療圏域と、旧府中市や福山市の北部地区を含めた市街化の診療区域の二つの診療区域を持つということがあるようでございます。かつ、中山間の北部診療圏域には、二つの公立の国保診療病院を抱えているということにより選定されたものであるというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、府中北市民病院の健全化計画の中で、平成21年度から、併設老健施設を開設をしていくという部分がありますが、その内容につきましては、今の府中北市民病院の4階の療養病床、この中には医療療養病床と介護療養病床がありますが、ここの4階を利用して老健施設を開設をしていくという計画を今立てているところでございます。


 そうしますと、この中には、医療療養病床の対応をどうしていくかということが一つの課題でありますけども、この病院の健全化計画の段階だけでは、府中市の今後の介護保険の状況、そういったものの方針、そしてまた地域における療養生活を支える仕組みづくりの整備、こういったものがまだ出されていない中での健全化計画でありましたので、このモデル事業の状況を受けまして、21年度以降の内容について再検討をすることが想定をされております。


 そういったことにつきましては、府中市健康地域づくり審議会及び市立病院経営審査分科会、こういった中で再検討をしていただくということになるというふうに考えているところでございます。そういったことも含めまして、モデル事業と府中北市民病院の健全化計画のかかわりというところがあるという御認識をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 なお、平成18年度の決算の見込みにつきましては、3月議会で1,900万円の一般会計の繰入金の補正をいただいたこともありまして、院内で健全化の意欲が喚起された結果、400万円程度の黒字決算が計上できるのではないかいうふうに見込んでいるところでございます。


 なお、湯が丘病院につきましては、約2,000万円程度の黒字決算を見込んでいるところでございます。


 以上です。


          (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


           (21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 病院事業につきましては、19年度、20年度が、やはり健全化計画の山場であろうというふうに考えておりますので、十分腹へ入れて進めていっていただきたいというふうに考えております。


 保育所の保育会、あるいは幼稚園への対応でありますが、市長の方から説明をいただきました。指定管理者制度、21年という区切りの年を目指して頑張っていただきたいというふうに思いますが、現在、決算書を、保育会あるいは幼稚園の決算書を見させていただきますと、保育会から、17年度におきましては5,000万円が雑費として支出をされ、幼稚園会計の方へ出ております。


 以前私が15年度決算書を見たときには、雑費は出ておるが雑収入はないというふうなことで、なぜかというと、純会計主義であるとかというふうなことで、歳入と歳出が合わないというふうな会計もありましたが、16年度からは、総額主義という形で、それぞれの決算書へ金額が載ると。そうなりますと、現在の3月議会から指摘をしてきました1億数千万円の保育会計、保育会への支出はその内輪である5,000万円近いもの、5,000万円以上のものは、幼稚園会計の方へ迂回して、幼稚園の職員を雇用するために使われておる。保育の再編体制整備計画では、21年、法人の幼稚園は幕を閉じるという状況にあるというふうに理解をしておりますが、22年ですか、計画では、早まる可能性もあるというふうに見ております。そういう中で、人件費部分を、迂回をして幼稚園であるとか保育所であるとかというふうなところで人件費として使っておるという体制、体質、この辺はやはり考えていく必要があろうというふうに思います。


 本来であれば、市立の保育所は、臨時職員の雇用であるとかというふうな形の中で対応するとか、いろんな工夫をしながら行っております。今回は、この問題については、具体的には、まだ通告をいたしておりませんでしたので、次回詳しく説明をしていきたいというふうに思いますが、聞いてみたいというふうに思います。私の方で調べた限りを説明し、聞いてみたいというふうに思いますが、保育会も幼稚園も、一体となってこの問題に取り組んでいただきたいというふうに考えております。


 何か答弁がありましたら、答弁をよろしくお願いしますが、以上で終わりたいというふうに思います。


           (21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) この保育会及び幼稚園の問題は、長年こういった適切とは言えないことを積み重ねているうちに、それが当たり前のようなことになってしまった、固定されてしまったという背景があると思います。こういったことを、長年、市としても、受け入れてきたといいますか、これを正すことができずにきたという、非常にじくじたる問題ではないかというふうに思います。


 最後に議員が御指摘いただきました、幼稚園と保育会の職員の行き来の関係が、私も正確にはちょっと承知しておらなかったんですけども、幼稚園から保育会に、現在7名が出向という形で出向いて、逆に幼稚園へ保育会より1名、差し引き6名が、会計の上では、人件費の上では保育会の方の負担になっているということのようでございます。


 議員のおっしゃっていることは、ある意味で、幼稚園職員を保育会で同条件で雇い入れて、これにも高額補助を出しているというのは、ある意味で二重に不適切ではないかという御指摘ではないかと思います。本当に、言われてみれば、とても適切とは言えない処置であろうなというふうに思います。


 しかし、冒頭申し上げましたように、こういったことが少しずつ長年行われてきて、そういう中で、何かそれが当たり前のような状況につくり上げられてきたということであろうと。改めて、こういったものを率直に見直して、正常化をしていかなければいけないというふうに思うわけでございまして、そのためには、いろいろなあつれきが生じるとは思いますけども、やはり我々も勇気を持って、これを正していく必要があろうというふうに思います。


 いろいろな御指摘を今後もいただくと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時03分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時02分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


          (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) お疲れでございます。


 午後からの一般質問、6月の一般質問の方へ入らせていただきます。


 私、7項目ほど通告をしておるわけでございますが、少し順番をいじらしていただいて、最初に、市長の政治姿勢について、排除の論理ということをここへ書いておりますが、昨日から、府中市の報道機関への取り扱いがいろいろ質疑がされておりましたが、私もこれをお聞きしておりまして、どうもこの府中市が、このたび報道機関としての対応ということで、4月の19日に出されて、4月の20日に各部課長に取り扱いについてということを通知をされて、政策・政治的な報道を抑制をされるようなことをされておるわけですけども、やはりどういう弊害があったのか。市がこのたびとられた措置は、私は正当性がないというふうに思えるんですが、このミニコミ紙、この約20年間、府中市のいろんな足跡を追って、いろんな報道をされてきたということで、いろんな愛着のある方もあるでしょうし、いろんな思いがあるでしょうけども、この開かれた情報開示、公開の時代に、どうも逆行しているような気がして、私はなりません。


 御所見を再度お尋ねをして、私なりに納得ができるところは納得をしますし、しておこうと思います。


 それから、府中の町内会長の問題、府中市のですね、この委嘱の問題を取り上げられた方がおられましたけども、やはりこの地域でそれなりに貢献をされて、それなりの人望がある方が町内会長に推されて出てこようというところで、何がお気に召さないか知りませんが、委嘱をしないということであれば、その方はどういう気持ちを受けられるでしょうか。いろいろ地域に貢献をされてきた方でもありますし、それなりに思いもあるでしょう。


 町内会長の、今、府中市の現状といいますのは、大変出ていくことが多い中で、町によれば1年交代で、通常2年1期ということでされているようですが、1年交代でされておるところもあるようです。そして、好きこのんでという言い方は、いいか悪いかわかりませんが、本当にお世話が大好きで、大好き人間の方もおられるでしょう。しかしながら、大半の大多数の方は、そこまでしてやりたくはないという方が多いんじゃないかというふうに思うわけです。


 そういう中で、そういうふうなことを、くちばししといいますか、干渉といいますか、されますと、どうでしょうか。された方も大変嫌な気持ちでしょうし、また、府中市がこれから、抱えております先行きの事業、こういうものに、私は大変な支障を来さないかという心配をするものであります。この辺はよく考えてやっていただきたいというふうに思います。


 やはり、幾ら外側を立派にやっても、中身、やっぱり中におる人を大切にしていく行政、市政運営、そういう取り組みも必要ではないかというふうに思うんですね。この際ですから、少しいろいろこういうことについて触れておきたいんですが、今申しましたのは報道の機関の関係、そして町内会のこと。


 それから、議会におきましても、今まではスムーズに資料請求等が行われて、府中市でもおりましたけれども、いつからどうなったんかわかりませんが、府中市の市長、総務課ということで、資料請求、この事務処理について依頼ということで、これに書いて出さないとなかなか資料がいただけないという現状で、この議会においても、発言をしようと思えば、それなりの、やっぱり調査とか、いろんなことが必要なわけですけども、一月も、それ以上かかりょったんじゃあ、なかなかそれには間尺にならないというような現状。


 それから、議会の選出の各種委員、これについても、議会で決定したことについて、どこで、議会がしっかりしておらんのでしょうけども、平気で事が変わるという状態。それから、もう1年が経過しますが、選挙時に至っては、山の上や川の上や、どっかの人は通すなという発言まで出たり、まして、太った人から税金を取るようなことも発言が出たりというようなことも聞いております。それから、中国から来られた方の対応、配慮に欠けるところがあったのかどうなのか。失礼がなかったのかということもお聞きをするわけですけども、やはりこういうものは、私たち、生身の人間ですから、人間は感情が伴う動物だというふうに言われております。そこらはしっかり配慮していただきたいし、どのような御所見を持たれているのか、まずお尋ねをしておきます。


 それから、次にお尋ねをしますのは、府中市の財政の取り組みについて。重複するところは避けたいわけでございますが、私は、今、この府中市の現状というのは、自分の生まれた、育ったこの地の人間として、非常に危機感を感じております。ひとつ私なりの見方で言ってみたいんですが、平成14年のときの、全会計ベースの府中市におけるいわゆる借金、これが361億円。大まかに言いますよ、細かい数字は省きますから。平成、この19年3月の議会で予算執行されていきますと、借金の額が、実に417億円になっておるわけですよね。


 そして、この14年から19年を引きますと、56億円の府中市の借財がふえておるわけです。この平成19年の417億円と、それから開発公社、これは56億円あるというふうに認識をしております。56億円でございます。公社自体のが30億円、それから保留地管理法人、桜が丘の団地、これが26億円、合計56億円。これを足しますと、実に府中市の借金は、473億円というふうに私は計算したわけですけど、そうしますと、1人当たりは、もう優に100万円を超しておる現状でございます。


 14年から19年の差額56億円と公社の56億円を足すと、実にこの5年間で112億円という数字が出るわけです。開発公社のこの30億円は長年の積み上がりということを考えれば、実に、56と26を足せば、82億円がこの5年間に出てきた数字であろうというふうに思うんですけども、こういう現状をどういうふうに思われているのか。


 それから、企業でいえば内部留保、今、財政調整基金、20数億円ございましたが、もう既に3億円台にまで減少しておるわけですね。これが普通の企業でしたら大変なことですよね。責任問題も問われる現状だろうと思いますが、こういう現状をいかに認識をされているのかお尋ねをしておきます。


 それと、4指標ということを上げておりますが、先ごろ、これは某新聞ですが、健全化法の基準で試算をしております。連結の実質の収支比率、今話題になっております夕張市は、実に、この数字でいきますと364という数字が、4%という数字を筆頭に出ております。当然府中市でも、今はこの府中の財政状況を、当然試算をされているんではなかろうかというふうに思います。9月には決算ということがありますので、既に現状とその把握をされていっているというふうに思いますので、その点を、わかる範囲をお知らせを願えればというふうに思います。


 次に、最初に戻りまして、ごみの有料化への取り組みとその後についてということで、数点お尋ねをしておこうというふうに思います。私は、ごみの有料化につきましては、賛成した方ではございませんのですが、このごみの有料化について、さまざまの、これから市民への説明をされていくわけでしょうが、さまざまなことをやっぱりお聞きをします。その一つとして、これからごみが有料化になれば、さきの質問者も質問されておりましたが、プラスチックが膨大に出ておる現状であるわけです。


 そういう中で、福山市はプラスチック混入でごみを出されている状況で、府中市も、ごみ出しの方法についてはそういう変更をする考えがあるのかどうなのか。同じ、RDFということで固形化燃料化されている中で、片や混入、片や分けているという状態でありますので、これはちょっと納得いかないという方がやっぱりおられるわけです。そういう方にはどのような説明をしていってあげればいいのかお示しを願いたい。


 それから、私は常々申し上げてきたわけでありますが、このごみの有料化の前に、府中市がやっぱり取り組むべきことが、まず、いろいろあるんじゃないかということを申し上げてきました。それは、やはり行政のコスト削減をする必要があるんじゃなかろうかということです。一つ例をとりますと、広島市、ここはゼロミッションということで、減量プログラムというのをされておるようでございます。府中市は、ごみが本当にふえているのか、減っているのか、横ばいなのか、ちょっと余りよくわからないようなことがありましたけれども、ここは減量プログラムということで、ちゃんと数字を、平成14年から20年にどうなっていってるかということを、しっかりごみの現状を把握して、出されているわけですよね。総出量20%減と、44.5から35トンということも出ておりますし、リサイクルを倍増したということも出てますし、埋立分量を減したということも出ております。もちろん、こういう実績が出たということも指し示されているわけです。


 そして、その中で、この広島市の例をとりますと、ごみの収集体制の見直しということも図られております。このごみの一般廃棄物の収集運搬業者については、競争性の確保について検討するということで、競争原理を導入するということでされております。府中市は、どうもこういう、有料化、有料化の方が先に行って、こういうふうな取り組みが非常におくれているように思うんですが、こういう取り組みは、担当でいえば小原副市長になるんかわかりませんが、どのような取り組みをされているのか、お知らせを願えればというふうに思います。


 それから、このごみの中身。中身といいますのは、金額をお示しになりました。きのうからの議論で、私の聞き落としがあるのかもわかりませんので、重複すれば失礼なんですが、大きい袋、45リッターが57円で、1枚当たりですね、激変緩和で34.5円ということでいくと。中袋が、20リットルで28円、18円でしばらくいきますと。10リッターが16円で、11円でいきますということで示されております。


 それで、このごみ袋の値段の中身、内訳。協力金ということで、市民の皆さんから買ってもらうようになるんでしょうけども、製造原価の話もあったというふうに思うんですが、製造原価が幾らで、市民1人、リッター1円ということを言われてましたが、その計算の、どういうようなことになるよということと、私もちょっと不勉強でよくわかりませんが、この財源は、府中市の、ところによれば環境の事業に特化するということで、その収入はすべて環境事業に回すというところもあるというふうに思いますが、府中市は、これは財源を一般財源に充当ということだったろうと思いますので、そちらへ入るんだというふうに思います。そうなりますと手数料ですね。協力金と手数料の違いとか、条例的にはどうなのかということを教えといていただきたいというふうに思います。


 それと、もう一点。もう一項目言っておこうと思います。それは、小中一貫の取り組み、現状と課題ということで、教育長の方にもお尋ねをしておこうと思うんですけども、私は、この小中一貫教育のことにつきましては、早いもので、平成の15年6月、今から4年前でございます。4年前に、ちょうど4年になるわけですけども、早いもんですが、私は、六つのことをそのときお尋ねをしておりました。


 一つ目は、JTの跡地へ統合小するのは、経済に資するものの方がいいんじゃないかということを言いましたり、別のいろいろ活用法がないかということも聞きました。


 二つ目に、市内全体でバランスのとれた学区構成をということも申し上げましたが、どうも二中学区と一中学区の方ですね。あとの学区が、どうも取り残されていっているように思えてなりません。それを二つ目に聞いて、現状が、それはどうも、解決といいますか、積み残しでないかというふうに思います。


 それから、三つ目に小中一貫教育について説明されたいと。やってないものが、本当にいいのか悪いのかというのは、私もわかりません。わからないから、例えば三中と明郷で、やっぱりそういう一体校の、実際に敷地が一緒なわけですから、隣り合わせですから、そういうもので試行なり、試してやっていけばいいんじゃないかということを申しましたが、新聞とか報道とか見ておりますと、すばらしい取り組みをされておりますようですので、この心配はないのかなというふうに思います。


 それから、財政負担を軽減させるということで、財政上のことを大分問題にも上げたんですが、この小中一貫関連を入れますと、大方100億円近い巨大な投資をしておるわけですから、本当に成功していただかなければならないというふうな考えですが、そういうことを申し上げたことがありました。


 それから、五つ目に、既存の小学校の跡地利用ということをお尋ねをして、今現在、この通告の中にも上げておりますが、跡地が、今、いろいろ地域と検討されて、話が大体煮詰まっているんじゃないかと思いますが、どのような現状にあるのかお尋ねをしておこうと思います。


 それから、六つ目には、やっぱり市民の意見の集約のためのアンケートが必要じゃないかということを言うたんですが、これは取り入れられませんでした。この小中一貫につきましては、この新聞が、教育長がすごく格好よく写っております。どこかの俳優みたいですね。指導要領枠でもということで、いろいろ取り組みの、余り私の時間がないわけですが、小中一貫のかじ取りについてもお尋ねができればというふうに思います。


 私がここの最初に上げたのは、目指すものは何かということを上げたわけなんですが、非常に今、興味深い分析というか、レポートが出ております。これは、日本の政策投資銀行が全国約200の都市圏を対象に地域の特色と人口の増減の関係を調べた5年版のリポートなんですが、教育サービス機能が高いほど人の流入が多いと分析をするということで、学べる環境に引かれる人が流入し、人が集まることで都市機能が充実し、さらに人を呼び込む環境が生まれるという報告がなされております。これは、実際の東京、品川、五反田ですかね、この不動産屋なんかの状況が、学区内の部屋を探してほしいと。賃金は幾ら高くてもいいというようなことで、小中一貫、品川でされていますね。ここはハイテクプールで、大型体育館などの、130億円の巨費を投じた先端校ということで、非常に人気があるというような取り組みのようですが、よりよい学校で質の高い教育を受けたいということでの人気が出ているようでございますが、府中市が、こういうものもどうなのか、目指すものの中にあるのかどうかということもお尋ねをしておこうと思います。


 それと、やはり気になりますのは、箱物設備をつくりますと、設備維持管理費がやっぱり莫大、莫大かどうかわかりませんが、かかってきます。これは、府中市におきましても、今の二中と、それからJTの跡地を橋で、エレベーターで結ぶということになりますと、エレベーターは、当然、1年に1回、車検と同じように要るわけですから、そういう費用もかかるでしょうし、それから最上階にプールができるということでございますから、そういう管理費もかかるというふうに思いますが、そういう管理費計算ができているのかどうか。コスト計算ですね、そういうものを示していただきたいというふうに思います。


 私もよく、もう私も子供が卒業しておりますので、PTAないし保護者の方からお聞きする意見が、教育の格差、地域格差。これは、二中学区が大変すばらしくいいものができます。できるでしょう。三中、明郷、どことは言いませんが、このプール、まぁひどいものですね。もう、ポンプは押しながら水をくむ、トイレは使えない、更衣室はもうぼろぼろ。片やそういう現状、片や、ハイテクといいますか、すばらしいものができるという現状で、当然、行くんならいい方へ行きたいというのも、当然の御意見、ごもっともだろうというふうに思うんですが、そういう点の格差解消は。


 私、一つ、この辺で大変疑問に思いますのは、幼稚園・保育所は、このプランのもとに、もう府中市全域を網羅した計画整備がなされたのに対して、なぜ小・中の整備が、突出してここだけいって、後はいかないのか。どうもちょっと理解ができないし、大方の方がなぜだろうかなということを思われているというふうに思いますので、その点もお知らせを願えればというふうに思います。


 1回目の質問を終わります。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 冒頭に御指摘いただきました報道機関云々の件と町内会の件でございまして、それについてお答えを申し上げます。


 これについては昨日お答えしたとおりでございまして、それにつけ加えることは特にないんですけども、繰り返しになりますが、報道機関の対応範囲というものについては、記者クラブ所属の範囲を報道社と報道機関というふうに対応させていただく、これが常識的な範囲であろうというふうに改めて整理をいたしたまでのことでございます。


 それから、町内会長云々ということでございます。これも昨日申し上げましたが、各町内で御推薦いただきました方々については、すべて委嘱をいたしております。


 以上でございます。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼いたします。


 それでは、私の方からは、2点お答えをします。


 まず、1点目の財政問題ですね、危機感がないという御指摘がありました。御存じのように、財政運営の悪化の原因は、現在、三位一体改革に伴う影響や、扶助費、公債費の義務的経費の増ということで、また、さまざまな要素が重なって、現在の財政状況となっております。


 そうした状況にありまして、将来に向けたまちづくりのために、合併建設計画に上げております事業を中心に推進をするということにしておりますが、平成20年度からは、投資的事業を抑制するということになっております。


 また、現在行っている行財政改革の集中改革プランの完全実施により、財源の確保、経費の節減に引き続き努力していきたいというふうに思っております。


 続きまして、同じく財政関連でございますけど、4指標ということの質問がありました。これは、現在あります財政再建団体制度にかわる新しい地方公共団体の再生法提案が現在通常国会で審議されております。今月末には成立の見込みとなっておりますけど、この法律に四つの財政指標が規定されております。具体的に言いますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率と、この四つの指標が規定されております。


 この財政指標は、財政が悪化した団体に対して、早期の健全化と再生の二段階の手続によって財政再建を促すものであります。なお、この法律の施行は平成21年度の4月1日となっておりますが、財政指標の公表につきましては平成19年度の決算からとなっておりまして、平成20年の秋ごろから公表するということになると思います。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


          (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) ごみの減量化に関する御質問をいただきました。その2項御答弁させていただきたいというふうに思いますが。


 プラスチックごみの分別処理につきましては、容器包装リサイクル法の制定によりまして、それまで埋立ごみから、それから容器包装プラスチックを分離をいたしまして、平成14年度から実施をしているということは御承知いただいているというふうに思いますが、容器包装プラスチック以外のプラスチックや、汚れ等によりリサイクル不能なものについては、それまでと同じく埋立処理を行っているという状況でございます。


 福山市のことを言われましたけども、それは福山市の内部事情によるというものでありまして、府中市においては、今までどおりの処理でやっていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、指定ごみ袋の問題でございますが、これにつきましては、手数料ということで認識をして、今年度予算につきましても、財源については、全額じん芥費の方で特定財源として予算計上をしていくということでございます。


 それから、ごみ袋の価格等の関係の問題でございますが、45リットルの袋につきましては、製造費や手数料で12円ということでございますので、その12円と、リッター1円で45円の協力金ということで57円と。その協力金につきましては、激変緩和の期間は半額のみということでございますので、そういうふうに理解をお願いをいたします。45リットルについても、原価等につきましては12円、20リットルの袋につきましては8円、それから10リットルの袋については6円が原価や販売手数料ということで御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、委託処理の関係でございますが、当然、委託処理につきましては、適切な処理ができるよう、施設、設備、人員等について厳格な許可基準がありますが、その要件をクリアをする業者については、参入を決して拒むものではございません。今後も引き続きランニングコストの軽減と経費の削減に努めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。


          (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


            (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 小中一貫教育に係りまして、大きく3点ほど御質問をいただいたかというふうに理解をしております。


 まず、1点目が、教育、学べる環境が人を呼び込むという事例を挙げていただきまして、府中市もそういうふうなものを、目指すものの中にそういうふうなものがあるのかという趣旨の御質問だっただろうというふうに思っております。


 議員のお話の中にございました品川区の五反田にございます学校につきましては、私も昨年お邪魔をいたしまして、実際に学校を見せていただきましたけれども、非常に大きな学校で、いささか驚きました。縦に長いということで驚きました。


 私ども、今、府中市の方にお願いをして建設を進めております府中小学校、府中中学校、愛称を府中学園というふうに決めさせていただきましたけども、その学校につきましては、特段、人を呼び込むとか何とかというふうなことを想定してやっているわけではございません。平成15年、16年ぐらいからお話をさせていただいておりますが、小・中学校義務教育の円滑な接続というのを第一に考えて、小中一貫教育というのを府中市で導入していこうと言ったのが一つであります。


 それから、学校の建設につきましては、関係する第二中学校、それから4小学校、それぞれの大規模改修等々を考えたときに、一つにまとめた方がより効果的ではないかというふうなことがありまして、現在に至っているというふうに考えております。


 仮に、学校が完成しまして、府中市外から府中市へ住みたいというふうな希望を持たれる方が多数出てきたとすれば、府中市の人口増にもなるのかなと思いますが、それは私の勝手な思いでございますけども。


 それから、3点目に、教育の地域格差ということで御質問をいただきました。ある特定の学校のみ突出をして、他の中学校区についてはどうなのかということであったというふうに思います。


 これにつきましても、これまで何回となく御質問をいただきました。私、教育委員会とすれば、どの学校におきましても、例えば、外壁の汚れをきれいにしたいと、あるいは内装をきれいに整えたいというふうな願いはございます。その願いがかなうのであれば、すぐにでもやりたいというのは思っております。また、平成15年だったか14年だったかちょっと忘れましたけども、府中市へ来る道すがら、福山の山の中腹にある学校に外装塗装のシートが張られているのを見ながら芦田川の土手を走ってきたと。そのときに、一番に府中へ入ってきて目にしたのが国府小学校の外壁であると。非常に私も悔しい思いをしたという趣旨の答弁をさせていただいたことがあります。そういう意味では、これまで教育委員会として、学校の整備等々にかかわって、予算をどれだけ積み上げてきたのかということは、大きく反省しなければいけないというふうに思っておりますけれども、当面は、今の学校建設の方に傾注をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、2点目で、維持管理費というふうなことを御質問いただきまして、この後、また教育部長の方から答弁をいたさせますが、3階部分にプールというのを、現在計画してございます。この3階部分にプールが存在することによる維持経費というのは余り地上にある場合と変わらないんではないかなという気がするんで、循環にしましても、3階部分にポンプを用意して循環するわけでございます。ただ、下からくみ上げるということについては、議員御指摘のような部分があろうかというふうに思いますけれども、それ以外の部分について、とりたてて3階にあることにより大きく経費が上回るということは、ちょっと私は予想をしておりません。


 以上です。


            (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


           (教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 維持管理コストにつきまして、私の方からお答えをさせていただきますけれども、現在建設中の統合小・中学校は、非常に近代的な建物で、施設整備につきましても、今までやりました学校校舎設備に比べますと格段に、比較にならないというふうに考えて、一目瞭然だろうというふうに思います。


 そうした現在の校舎の施設設備等と現在建築中の統合小・中学校の施設整備を単純に比較することは、とてもできるものではないというふうに考えておるところでございまして、ましてや、この施設運用によってもコストが左右されるというふうに考えております。現在のところ、私どもの方で、コストがこういうふうに変わるというふうな資料は出しておりません。


 以上でございます。


           (教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼しました。先ほど答弁漏れがありましたので、お答えします。


 小中一貫校への取り組みの現状と課題という関連の中で、跡地の利活用ということの質問がありました。これにつきましては、庁内組織であります、公共施設跡地利活用検討委員会というものを市役所の中に設けまして、検討を重ねております。


 東小学校につきましては、府中の安全・安心のまちづくりの拠点として、防災公園、備蓄倉庫などに活用する。西小学校につきましては、出口地区の生涯学習、まちづくりの拠点として、出口公民館及びスポーツ公園として活用する。広谷小学校につきましては、次世代育成の拠点として、中央保育所の建設を行う。岩谷小学校につきましては、地元がグラウンドを利用できるような方向で、民間売却を検討するということで、おのおのの小学校の利活用の方向性を決定いたしております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


          (17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。御答弁をいただきました。ありがとうございました。


 毎回のことですが、かみ合わない部分も大分あるんですが、まず私が最初に市長の政治姿勢ということでお尋ねをしたわけですけども、この報道機関への取り扱い、お聞きになっている方ほとんどの方が、正当性がないような措置をされているんじゃないかというふうにお思いだろうと思います、それ以上の御答弁はないでしょうが。


 町内会長におきましても、やっぱり人の気持ち、やっぱり思いやりを持って、市政運営を行う、私は必要があるというふうに思います。市長のそういう運営の仕方が、いろんなところで、いろんな皆様の思いを傷つけているんじゃないかというふうに思いますが、それ以上の御答弁はないでしょうが、申し添えておきます。


 それから、財政の取り組みということでお尋ねしましたが、これは市長のコメントは一つもございませんね。今の現状が当然だろうというふうに思われているのか、大したことはないというふうに思われているのか、そこら辺のことなんでしょうか。


 それから、財政の数字はやっぱり課長が一番詳しいわけですから、課長、もう少し詳しい数字がわかれば、お示しをしていただきたいというふうに思います。お示しください。


 それから、ちょっと議長、注意しなさい、そこで、私語を。


○議長(戸成義則君) 静かに。


○17番議員(松坂万三郎君) ごしょごしょごしょごしょ。


○議長(戸成義則君) 静かにお願いします。


○17番議員(松坂万三郎君) ごしょごしょごしょごしょ言わすな、議長。


○議長(戸成義則君) 静かに。続行してください。


○17番議員(松坂万三郎君) まことに失礼なことでございますね。


 次に、財政のことをお聞きして、3番目、ごみ、4番目に小中一貫のことをお尋ねをしました。これは、コストを私が聞いたのは、やっぱりプールとかだけではなくて、全体の、これからの維持管理経費がかかるわけですから、そういうものはちゃんと押さえておく必要が当然あるわけでして、そういうものがないというのがどうも納得がいきませんし、これはもう親方日の丸的な考え方のように聞こえるんですが、これ、降っても照っても要るわけですからね、民間からいえば考えられん答弁ですよ。


 それから、もう時間がわずかですので、一応、通告、通告ということを言われますので、通告に従ったことは一応お聞きをしておこうというふうに思います。


 五つ目に私がここへ通告しておりますのは、中心市街地の活性化、これが認定をされて、取り組んできたということですが、昨日からの質問でも、大体全容が明らかになってきたというか、わかってきたことと、疑問に思うことが出てきたわけですが、この中心市街地の計画のもとに13事業が行われるということで、市が5事業、民間で7事業、そのほかで1事業ということで、市は道とか小中一貫の学校、それから民間では恋しきという話が出ておったというふうに思うんですが、もう少し中身について詳しくお知らせを願えればというふうに思います。


 それから、この事業によって何ができて何が見込まれるのか。ちょっと難しいお尋ねかもわかりませんが、それをお知らせをしていただければというふうに思います。


 それから、この中心市街地の活性化の計画で、いろいろどれだけの財源が使えるかということも出てくるんでしょうけども、どういうふうな、財源的にはいけるのか。それから、今までの事業、いろいろ計画が、上がっては消えて、いろいろ変遷があったと思うんですが、TMO、タウン・マネジメントでありますとか、今までのまち交との兼ね合い、この整合性、これについて教えといていただきたいというふうに思います。


 それから、六つ目にお尋ねしておきたいのが、地方の活性化事業で、頑張る地方応援ということで、地方応援プログラムというのが、これは総務省から、計画に取り組む費用として、1市町村当たり、単年度で3,000万円。3年間で計9,000万円ということで、財政支援をするというのがあるわけですが、当然府中市もこれを、使えるものは使うと、いい悪いは別としといて。これは、地方の自主性を尊重して、活性化計画は無審査ということであるようです。府中市もこれを当然、何に使うのか、どういうふうに活用しようと思っているのか。取り組まれていると思いますので、お知らせを願いたいというふうに思います。


 これで見ますと、交付税の上乗せ配分も受けられるとか、いろんな優遇とかの考えがあるようですが、その辺もお知らせを願えればというふうに思います。


 それとあと1点、もう一つ、最後になりますけども、府中の少子・高齢化、大変人口が、府中市、減っているわけでございますよね。端的に例を申しますと、平成16年4月1日、府中市は上下町と合併をしまして、4万7,477人でした。この数字が、ことしの4月1日、3年を経過した時点で、1,414という数字になっております。非常に、府中に限らずに、人口減は大変な数字で、さきの質問者も、広島県の人口が、30年後には物すごい数字にあるということを言われていましたが、大変心配するところです。こういうふうな取り組みを府中市はどういうふうに行おうとしているのか、お知らせ願えればというふうに思います。


 2回目終わります。


          (17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


          (企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 財政指標についてということで御質問をいただいたわけですが、先ほど、再生法制案につきましては四つの指標があるということで部長の方から御説明いたしましたが、この基準につきましては、国の方で今検討中であります。この四つの指標の中に、実質公債比率といったものがございますが、これは今年度から適用になっております。あと、三つの指標につきましても、算出基礎というものは明らかになっておりますが、その算出基礎のベースとなる数値といったものがまだ未確定の状況ということになっておりますので、試算といいましても、今現在、17年度決算でしようと思いましても、ちょっとそこに当てはめる数値というものが明らかになっておりませんので、ちょっとまだ試算はいたしておりません。


 以上です。


          (企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 私の方からは、中心市街地活性化計画についてお答えします。


 13事業といいますか、主な事業の中身の報告をということがありました。現時点での主な事業としましては、恋しき歩道再生事業、土地再生整備計画に位置づけ、まちづくり交付金で実施をしております朝日上通り線ほか8路線の道路事業などや、統合小・中学校整備事業、石州街道出口地区街なみ環境整備事業、分譲マンション建設事業、恋しき開館記念イベント、チャレンジショップ、府中焼きフェスタ、産業観光振興事業、にぎわい創出イベントの実施事業、生活路線バス再編計画策定事業、JR府中駅周辺整備事業整備計画策定などの13事業であります。


 続きまして、この計画によって何ができるのかということでありました。この府中市の中心市街地活性化基本計画におきましては、目標としましては、大きく二つを上げております。先ほど述べました事業の実施によりまして、1点目は、にぎわいの創出による、市民や府中市に来られる方が、集い、交流する、魅力ある中心市街地の形成であります。


 2点目としましては、安心して便利に歩いて暮らせる中心市街地の形成であります。


 以上の大きな二つを目標としまして、事業を行うということであります。そのことによりまして、中心市街地が活性することによりまして、さらに市域全体にも波及効果が及ぶという期待をしております。


 続きまして、中心市街地活性化計画について、今までの事業との違いということで、いわゆるまち交などとの兼ね合いということでありました。このたび認定されましたこの基本計画は、中心市街地ににぎわいを取り戻し、ひいては市全体の活力を取り戻すという、まちづくりをどのように行うかという指針でございます。これを実現するための支援制度としまして、まちづくり交付金などの支援メニューが用意されております。


 したがいまして、現在府中市が行っているまちづくり交付金による事業等を、改めてこの基本計画に位置づけたということであります。


 次に、頑張る地方を応援プログラムということで御質問がありました。このプログラムにつきましては、魅力ある地方に生まれ変わるよう、独自のプロジェクトをみずから考え、取り組む自治体に対して、地方交付税の支援措置が講じられるということであります。これは平成19年度からスタートした事業であります。


 この頑張る地方応援プログラムにつきましても、府中市は5月の第1次募集に際しまして、地域経営改革としまして、統合小・中学校建設事業プロジェクトを申請しております。この支援措置につきましては、採択されれば、プロジェクトに取り組むための経費につきまして、特別交付税の措置が講じられるということになっております。


 また、9項目にわたります成果指標を用いた算定によりまして、普通交付税にも反映されるということとなっております。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


          (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 人口減対策ということでございまして、なかなか、どういった形で御答弁を申し上げればと思いますけども、特に、この市民生活部というんですか、民生関係にかかわる少子・高齢化対策ということにつきましては、特に、医療国保課の国保事業や老人保健事業、または福祉・医療の事業等以外には、各保健課や児童課、福祉事務所の所管する事業が主な事業であるというふうに思っていますが、保健課では、母子健康相談や乳幼児健診など10事業を超える母子保健対策、健康教育やメンズクッキングなど、これも10事業を超える高齢者対策事業、こういったことを行ってきております。


 特に、その中で、母子保健対策事業の中でも、出産助成給付事業につきましては、府中市の独自事業として実施をしているところでございます。児童課では、御承知のように、府中市保育体制再編整備計画や、次世代育成支援行動計画の推進を軸に、家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会を担う子供たちを安心して産み、育てることができる事業を推進をしているところでございます。福祉事務所が所管する高齢者対策事業は、主に、リ・フレ内の包括支援センターにおいて、介護保険事業や福祉事業を展開をしております。


 そのほか、府中北市民病院の健全化計画や、今年度から策定を開始をいたします(仮称)府中市医療計画、こういったことなどを含めまして、府中市健康地域づくり審議会の関係する分科会で御審議をいただきながら、各種事業のさらなる事業展開を図っていきたいというふうに思っていますし、そういった中で、人口減対策の一翼を担っていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。


          (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


 これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分、休憩いたします。


午後 1時58分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時37分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 社会クラブの小川敏男でございます。


 一般質問を、通告に沿ってさせていただきたいと思います。


 その前に、きょうの一般質問の中で、聞いておりますと、市長の発言の中に、労働組合があることや、労働組合の交渉の中身で、府中市のいろんな委託業者について、選別するような発言については、いかがなものかというふうに思います。やはり、働く人には、団結権も団体交渉権も争議権もありますので、憲法を守る国家公務員、そしてまた地方公務員、公務員が言うべきことじゃないということを最初に言わせていただきたいというふうに思います。


 それでは、ごみ有料化問題から、一般質問を行っていきたいというふうに思います。


 まず最初に、説明会のことであります。説明会は、168カ所。部長、課長、係長で行う計画となっていますが、市長、副市長が出席しない理由はなぜか、まずお聞きしたいと思います。


 これでは、まるでこのごみ有料化問題の説明会から市長が逃げているような印象を受けます。説明員の士気にもかかわるのではないかなというふうに思います。ぜひとも市長が出席されない理由をお聞かせいただきたいと思います。


 続いて2番目ですが、次に、説明会で出た質問について、回答をどのようにされるのかということであります。実は、月刊廃棄物という雑誌がありますが、この6月号は、ごみの有料化はどこまで進んだのかとして、特集を組んでいます。これは、環境省と大学の先生と、自治体を代表して、その三者の方が、それぞれごみの有料化について意見を言われている雑誌の内容であります。その中で、東洋大学の山谷修作教授は、有料化の導入を阻害している最大の要因は、情報流通の不完全性にある、このように、この先生は有料化賛成の方でありますが、しかし、この大学の先生が言われるのは、ごみ減量の取り組みの重要性、ごみを家に持ち込まないための買い物の工夫、ごみ資源の分別の方法などに関する情報が住民や事業者に十分行き渡っていないことがごみ問題を深刻化させてきたと言われています。


 府中市がごみ分別が成功した理由は、きちんと住民にその目的を説明していったということがあるというふうに思います。やはり今回のごみ有料化についても、丁寧な取り組みが必要じゃないかなというふうに思います。説明会で出た質問が回答できなかった場合、ぜひとも2回目の説明会が必要だというふうに思います。説明会で出た質問をきちんと返せなかった場合、どういうふうにされるのか、2番目にお聞きしたいと思います。


 続いて、有料化の法的な根拠であります。これについても、この間、何回か回答されているところでありますが、私たちが、高知県の香美市に視察に行きまして、有料化の法的根拠を質問しますと、平成3年に改正された廃棄物処理法6条の2の6項、市町村は、条例の定めるところにより、手数料を徴収することができると言われたところであります。しかし、この法律は、2000年4月1日からの地方分権一括法で、6条の2の6項は削除されました。それでは、府中市が協力金を求める法的な根拠は何なのかを質問いたします。


 また、協力金のことについてもお聞きしますが、地方自治法228条では、分担金、使用料、加入金及び手数料については、条例でこれを定めなければならないとなっていますが、協力金は、この228条に該当しないのじゃないかなというふうに思います。こうした状況で、徴収できるのかどうか、続いて質問させていただきたいと思います。


 続いて、ごみ袋の管理について質問をさせていただきます。


 入札は、何を入札されたかということであります。袋の製造原価だけなのか、さらには、販売手数料・協力金の徴収手数料なども含まっているのかどうか、お願いをいたします。


 それから、この場合、業者と販売の手数料は幾らになるのか。先ほど、45リットルの場合は12円というふうに言われましたが、それでは、この12円の内訳はどれなのか、これも質問させていただきます。


 続いて、ごみ袋の管理はだれがするのかということでありますが、ごみ袋の管理については、幾ら製造して、幾ら販売したかを代理店が行うと、例えば、1万枚売れても、7,000枚しか売れなかったという報告をすると、3,000枚分の手数料、協力金ですよね、3,000枚分の協力金をごまかせることにもなります。このごみ袋の管理は府中市が行うのか、それとも入札した業者が行うのか、これも質問したいと思います。


 続いて、昨日も質問されましたが、10月から1年間ごみ袋を半額にすることについては、販売価格は、1枚当たり45リットル57円、激変緩和の値段は34.5円と、5月30日に私たちに通知があったところですが、市民の方は、この半額というのは、57円の半額というふうに、28円50銭になりますが、思われています。半額が、やはり、市民の方がとらえているように、28円50銭になるんではないか、もう一回これについて質問をいたしたいと思います。


 続いて、いろいろな事情で、小売店がごみ袋を返すと言った場合、引き取るのかどうか、これも質問したいと思います。また、その小売店が倒産した場合など、安売りや投げ売りをされるということもありますが、こういうことも認めるのか。ごみ袋を返すと言った場合を中心にして、こういったごみ袋を返すときはどうするのか。安売りや投げ売りをしたときも認めるのか、これについても質問したいと思います。


 そして、協力金の徴収方法は、どういう方法で行えるのか。市が業者にごみ袋を製造させて、業者が販売店に卸し、販売店に販売させると。いつ協力金を徴収するようになるのか、これについても質問いたします。


 続いて、負担軽減策であります。赤ちゃんがおられる家庭については、2歳まで、45リットル大袋が月10枚支給となっていますが、これについて、1歳でおむつはとれないと、若いお母さんが不満を言われていますが。また、病院関係者は、高齢者のおむつは赤ちゃんより大きく、どうもかさばる。なぜ赤ちゃんと同じ45リットル袋を月10枚かとも言われています。2歳未満の基準は何か、高齢者や介護世帯の支給枚数はなぜ赤ちゃんと同じなのか、これについて質問したいと思います。袋代が高い水準だからこそ配慮措置と言われている負担軽減策があるわけですので、実態に沿ってやるべきじゃないかというふうに思います。


 それから、減量化、不法投棄についてお聞きしたいと思います。減量化については、家庭ごみは横ばいで、一番困っているのはプラスチックごみと、この間ずっと言われていますが、例えば、男の料理教室へ行きますと、プラスチックごみは、洗浄すること、切り刻んで出すこと、こういうふうなことも言われていました。プラスチックごみなど、減量化については、その説明会でどういう説明会をされるのか。また、不法投棄でございます。不法投棄は、昨日は、山間部に多いと言われていましたが、しかし、市内でもハローズやローソンやセブンイレブンなど、いろいろそういう店も大変困っているというふうに言われています。不法投棄がまかり通るなら、お金を出して有料のごみ袋を出す市民も黙っていないというふうに思います。市民から通報や苦情があったときはどう取り組まれるのか。担当課の仕事量を確実にふやすことになりますが、この減量化や不法投棄にどういう検討をされているのか質問いたしたいと思います。


 続いて、事業ごみであります。事業ごみを家庭ごみで出している事業所があると、よく問題になっていますが、これについてはどのような取り組みをされるのか。また、2005年3月につくられた府中市一般廃棄物処理基本計画では、事業系ごみの有料化については当面現状の有料化を継続するが、家庭系ごみの有料化導入にあわせ、料金の見直し等を行うものとすると、こういうふうに基本計画に記載されています。それでは、この見直しは具体的にどういうふうにされるのかお聞きしたいというふうに思います。


 最後に、埋立センターでございます。埋立センターについては、完成して今年度で19年になるそうですが、今後、かさ上げをして、約3万立方メートルを増設して、15年もつとのことですが、もともと8万3,000立方メートルで19年しかもたなかったわけですが、3万立方メートルで15年もつのかということが一つです。


 それから、2番目に、増設の事業費は幾らか。


 3番目に、この増設工事が1年おくれましたが、延ばした理由はどういうことなのか。


 4番目に、3月議会で、議員さんから提案された、埋立センターを拡張するという案がありましたが、これについてはどのように検討されているのか、この4点について質問したいと思います。


 続いて、ごみ有料化問題から変わりますが、保育所の業務委託をめぐる偽装請負についてお聞きしたいというふうに思います。


 4月30日の中国新聞には、このことについて、自治労の広島県本部は、まじめに解決しようとしてより違法性の高い偽装請負を選んでしまったというふうに言ったというふうに載っていますが、確かに、請負の理由は、人員の確保が難しいということが大きな理由だったというふうに思います。そういう意味で、今回の偽装請負を指摘されたことについて、どういう指導を受けて、その結果、どういう取り組みをされるのか、この点についてお聞きしたいと思います。


 続いて、図書館の指定管理でございます。昨年の9月議会で、本制度導入までに2年半あると。その間に研究を進めるという答弁でしたが、この図書館の指定管理については、どういうふうな、今、研究をされているのか、質問したいというふうに思います。


 この図書館の問題については、指定管理をされないために、ある図書館では、来館者や貸し出し冊数をふやそうという目的で、児童サービスでは、お話し会よりも集客力のあるビデオ上映会、娯楽性が強く、教育性の低い図書を買う、貸し出す。中には、子どもにも読ませたくないグロテスクなものの本の購入にも変わってきたというふうに言われています。図書館の教育と文化の発展に寄与するという目的からして、こういうことが指定管理者に移ることによって変わってきたというふうに思います。


 質問は、こうしたことから、指定管理制度の導入に関しては、極めて慎重な議論が必要と思います。


 質問は、実施するかどうかの民主的な決定手続はどのように行われるのかお聞きしたいというふうに思います。


 続いて、工業団地開発の見通しであります。萬成工業や北川鉄工所の下川辺工場の福山市の福山北産業団地への転出を見るとき、市内の企業から府中市内の工業団地開発の要望があるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。


 高校生の就職は、ことしは100%だということでありましたが、やはりその高校生の就職の特徴は、地元志向ということであります。ぜひとも、府中市の企業の転出に歯どめをかけるため、そして雇用を確保するために、この工業団地について要望があるかどうか質問させていただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


          (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 私の方から、ごみの減量化にかかわる問題と、それから、保育所の業務委託をめぐる問題につきまして、御答弁をさせていただきます。


 既に通告をいただいておりますので、その通告に沿って説明をさせていただきたいというふうに思いますが。


 まず、説明会につきましては、先ほどありましたように、7月から8月にかけまして、168回、今、実施をしていく予定でございます。説明会には、部長、課長、係長職の120人、全員が2人ペアということで、従事をしていくということになっております。


 市長、副市長がこの説明会にということになると、特定の会場ということになりますので、なかなかそういった対応はできないというふうに思います。


 説明会での質問に対しては、できるだけその場で御回答ができるように、事前の学習会を行っていきたいというふうに思います。5月21日に第1回を行いまして、6月27日に第2回目を行っていく予定でございますけども、その中で、もし回答できないものがありましたら、それは当然持ち帰りまして、後日担当課の方から文書で回答させていただくという方向で考えているところでございます。


 ごみの協力金等につきましては、地方自治法の第227条に規定をいたします、市町村が一般廃棄物の処理についての手数料を徴収する行為ということを踏まえまして、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中で整理をさせていただいているところでございます。


 それから、ごみ袋の管理の問題でございますが、落札等につきましては、製造費、そして協力金に、必要な事務費や配送費及び収納業務等に関する一切の経費を含んだ額でございますが、先ほど御質問いただきました内容につきましては、45リットル、20リットル、10リットル、それぞれ製造単価と手数料が違いまして、その内訳をということでございますので、今行政の方で考えているといいますか、整理した額について報告をさせていただきたいというふうに思いますが、45リットルにつきましては、製造原価等については9.1円と。それから販売手数料は2.9円と。20リットルにつきましては、原価が5.4円、販売手数料が2.6円。10リットルは、原価が3.9円、販売手数料が2.1円ということで、それぞれ、45リットルが12円、20リットルが8円、10リットルが6円ということでございます。


 激変緩和の期間につきましては、協力金について半額ということで、今までの中でも御答弁させていただいているというふうに思います。


 それから、ごみ袋の管理の問題でございますけども、製造業者と販売店、それぞれに在庫管理を徹底をさせていただきまして、製造業者には、販売店からの出荷依頼数、配送実績、これを。そして販売店には販売枚数を毎月報告をしていただくということの中で不正防止を図っていきたいというふうに思っています。


 協力金につきましては、製造業者がそれぞれの販売店に配布をして、その報告を翌月に受けますが、それとあわせて、協力金については納付をしていただくという方向で考えているところでございます。


 まとめ買い等につきましては、そのような事態が発生することも想定はされますけども、混乱が生じないように、原則、激変緩和期間の減料袋については、期間終了後には使用できないということでお願いをしていきたいというふうに思いますし、やはり、試行期間や、そして激変緩和期間、こういった中で、それぞれの御家庭におけるごみの量というのはある程度想定はされてくるということでございますので、激変緩和期間から正常の期間に変わるときには、それぞれ皆様方の御協力の中で、まとめ買い等はしないということも含めて、お願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。


 やむを得ず残った袋等については、現時点では、そういったことの想定のない中で皆様方にも御協力をお願いをするということで御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。


 子育て世帯等の負担軽減等についての問題でございますが、また、高齢者等の負担軽減等の問題も含めまして、違いとかそういった実情に合わせてということでございますが、個々の実情に合わすということになると、大変な、それこそ作業であり、現実的には困難であるというふうに思います。やはり大多数が該当します、市の一定の基準を持ちまして、整理をさせていただきたいということで、御理解をいただきたいというふうに思います。


 減量化の取り組みにつきましては、今まで市議会等で説明をしてまいりましたように、マイバック運動や店頭回収の推進等による容器包装ごみの減量、また、地域や学校での集団回収の推進による減量、ごみの減量など、全体で5%の排出抑制を目標値として掲げているところでございます。そのほか、不正防止とかいろんなことがありますが、それについては、引き続き整理をしていくということで、皆様方の御協力も含めて、対応していきたいというふうに思います。


 事業ごみの関係でございますけども、事業系の一般廃棄物につきましては、市の処理施設に直接持ち込まれるか、処理業者に委託して処理するということが原則でありまして、家庭ごみのステーションへ出すということはできないということで御理解いただきたいというふうに思いますが、市内にごみステーションは1,000カ所近くあるわけでございまして、すべてを把握をしていくということは現実的には困難な問題でございます。


 そのような実態につきまして、もしあれば、そういったことについては、ステーションの管理をされている方からの御報告や、また、そういったことを御存じならば、お教えいただきたいというふうに思います。状況に応じて対応させていただきたいと、そして指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 埋立センターの問題でございますが、埋立センターの増設につきましては、3万立方じゃなしに5万立方メートル程度を予定をしているところでございます。最近の実績でいきますと、少なくとも年間2,000トンから3,000トンで推移をしているということでありますので、3,000トンをごみの性状で容量換算をいたしますと2,700立方メートル程度であると。そういったことになりますと、5万立方メートルをこれで割りますと18年半分ぐらいに相当するのではないかなということの中で、15年というようなことを出しているところでございます。


 事業費につきましては、実施設計、まだ行っておりませんので、現時点については未定でございます。


 増設工事につきましては、事業化方針検討の基礎資料とするために平成17年3月に作成をいたしました基本構想に従った整備内容を、財政面、そして環境保全面等から検討を重ねて、予定どおり、平成20年度、21年度で行うものでございます。


 現施設満杯後から平成22年度の供用開始までの2年間の対応でございますが、これにつきましては、埋立地を確保する3期増設工事ということになりますが、これは県と協議中でございます。


 そういったことで、ごみの問題については、通告をいただいたことについて説明をさせていただいたわけでございますが、そのほか、保育所の業務に関する問題でございますが、議員が言われますように、やはり、保育所の職員の確保ということはなかなか大変なものでございまして、平成18年度の保育士の業務委託につきましては、定数職員配置の困難性や近年の保育士有資格者確保の困難さ、及び雇用対象者の継続勤務の要望など、こういったことを検討した中で、国・県の関係の機関に御相談を申し上げて、そういった中で請負契約を18年度に行ったわけでございます。


 その後のいろんな条件の中で、この請負契約については一定の問題があるということになったわけでございまして、当然、偽装請負という形で御質問いただきましたが、担当課の方ではかなり戸惑いを感じているということでございます。


 そういったことも含めながら、状況の変化に伴いまして、ことしの3月16日に、広島県労働局の業務請負、業務委託契約にかかわる臨検指導を受けたわけでございます。この中で、労働者派遣事業と請負により行われている事業との区分に関する基礎・基準を満たさないということで、この18年度につきましても、労働者派遣事業に該当するものであるということとなったわけでございます。


 したがいまして、18年度から最高3年間ということの中での対応ということになります。


 是正のための措置といたしましては、先ほど申しましたように、労働者派遣契約の締結、その他適正な労働者派遣となるような必要な措置を講じることという指摘を受けております。既に、御承知いただいておりますように、平成19年度からは、労働者派遣契約に切りかえているところでございます。


 今後のことにつきましては、職員の確保などをどのように行っていくのか、こういったことも含めながら、検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 図書館の指定管理について御答弁を申し上げます。


 図書館の指定管理制度につきましては、県内の導入実態などについて調査・研究してまいりました。現在までの状況は、指定管理者制度を導入して、あるいは計画をされております図書館について情報の収集を行ってきておるところでございます。


 今後は、主に近隣で既に導入をされております図書館を個別に調査・研究をさせていただきまして、本市の導入の参考にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


(教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 工業団地開発の見通しということで、企業から要望があるかという御質問でした。


 現在のところ、主管課からは、工業団地開発等の要望は、これといって受けていないと聞いております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、続いて2回目の質問をさせてもらいたいと思います。


 ちょっと、質問の答弁を受けたところもありますが、なかったところもあるというふうに思います。


 最初に、説明会の市長の出席ですが、やはり、今回のごみ有料化の問題は、1票差ということで決まった、大変市民に関心がある問題であります。このごみ有料化については、昨年の市長選で、市長の公約であれば、市民の納得も得られたと理解もできるんですが、選挙戦では何もごみ有料化のことを言われなくて、いきなりごみ有料化が市民の人に提起されたということで、大変不信を持っておられるところであります。


 私たちがアンケートに取り組んだ結果でも、確かに、有料化反対というのは92%でしたが、説明不十分というのが96%であって、賛成の人でも、これは説明不十分というふうに思われているわけであります。やはり、こういう状況だからこそ、きちんと市長が出席されて、本来、なぜ必要なのか説明されるべきではないかというふうに思います。市長が出席されると特定の会場だけ出たということになるというふうに言われますが、そういう考えでは、小学校や中学校の卒業式や、また敬老会なども、特定のところだけだからということで、すべて出れないようになるというふうに思います。


 やはり、そういうことじゃなくて、職員と一緒になって取り組む姿勢がこの出席にあるというふうに思います。ぜひ、市長の方から、なぜ出席されないのか、なぜ逃げられるのか、説明をしてもらいたいというふうに思います。


 それから、具体的に2回目の説明会の検討についてなんですが、後日文書で回答ということでありますが、やはり私は、そういう、先ほど言いましたように、今回のごみ有料化の本来の目的は減量化であるというならばこそ、きちんとした取り組みを考えていくべきではないかなというふうに思うわけであります。これについては引き続きの回答は求めませんが、ぜひとも2回目を検討すべきじゃないかなというふうに思います。


 それから、有料化の法的な根拠でありますが、地方自治法の227条で徴収するということであったというふうに思うんですが、この地方自治法の227条は特定の者のためにするというふうになっているわけで、市民全体を対象にしたという法律ではありません。


 ですから、この227条に基づいて府中市は事業系ごみを徴収しているわけでありまして、やはり、事業系ごみ、特定の者だけを徴収しておるのであって、今回のように市民全体にかかわるものについては、この227条では、法的根拠はないのじゃないかなというふうに思います。


 それからまた、今回全然回答がなかったですが、協力金という名目では、やはり地方自治法の228条に該当しないというふうに思うんですが、これについて回答がなかったんですが、協力金については、どういうふうに思われているのか、これについて回答の方をお願いしたいと思います。


 それから、販売店の手数料のことも出ましたが、これがある程度、全国的に見て、こういう値段なんですかね。というのは、ちょっと高いような気がするんですが、こういう値段なのか。もし、この業者と販売店の、業者と販売店というよりは、業者の手数料について、調べておられるものがあれば、これについても答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、ごみ袋の管理の問題であります。まず、今回の入札でありますが、市が入札とするのは、市へ納入するための物品を入札するということでありますので、入札したら、その品物は市に入ってくるということになりますが、今回は、入札しても市に入ってこないということになりますが、やはり、納品の管理のために、具体的には、また、不正防止のためには、市が毎月報告ということでありますが、どういう管理をされるのか、もう少し詳しくお願いをしたいというふうに思います。


 それから、ごみ袋を返すと。または、ある店によっては、調子がよくなくて倒産と、投げ売りするということも想定をしたわけですが、そういうことは想定していないという、何かやりとりですが、しかし、こういうことが起きてくるんじゃないかなというふうに思うんですが、個人で買って、例えば、たくさん買ってじゃないですが、個人で買って、やむを得ず仕事の関係で市外へ転出するとか、小売店がなかなか店が続けられなくて、例えばやめるとか、こういう場合は、それじゃあそこがもう抱えるということなるのか、もう一回お聞きしたいというふうに思います。


 それから、負担軽減策ですが、大多数に該当するというのが、基準というふうに言われたんですが、しかし、先ほど赤ちゃんのおむつでも言いましたけど、1歳でおむつがとれるというのが大多数の基準でしょうか。普通、赤ちゃんのおむつというのは、2歳でとれるもんじゃないかなというふうに思うんですが。やはり袋代が高いからこそ、この配慮義務、配慮措置と言われている負担軽減策は、実態に沿ってやるべきじゃないかなというふうに思うんです。本当に大多数に該当するという基準になっていないということで、もう一度質問させてもらいたいというふうに思います。


 それから、減量化についてはいつもこういうふうな回答で、具体的なことはなくて、5%の減量をしていくんだということでありますが、もしわかれば、具体的に、こういう方法でこういうごみを減量してほしいということがあれば、言ってもらいたいと思います。


 それから、市内の、市内と言ったらおかしいですが、町中のいろんな店へ、不法投棄ですが、こういうことについては、あったら電話をしてくれということでありますけれど、具体的に、この不法投棄については、その都度その都度担当課の方が回収に行かれるのかどうか、もう一回この点について御質問したいと思います。


 それから、事業系ごみでございますが、これは、先ほど言いましたように、府中市の一般廃棄物処理計画の基本計画の中に、ごみ有料化に伴って、家庭系ごみの有料化導入にあわせて料金の見直しを行うというふうにされているんですから、やはりここのところは、回答がありませんでしたが、きちんと回答してもらわないと、何のための基本計画かというふうに思います。ぜひともきちんと回答してもらいたいというふうに思います。


 それから、図書館の指定管理については、御存じのように、行革の中で図書館の指定管理というのも最近出てきた感じがしますが、この図書館の使命というのは、やはり教育委員会とすると、教育と文化の発展に寄与するという図書館法の第1条が一番にあるというふうに思うんですが、やはり図書館はその町の知的なシンボルだというふうに思います。特に、イギリスのサッチャーでさえ、この図書館を指定管理にしなかった、委託しなかったというふうによく言われています。どこも外国ではこういうふうなことはされていません。やはりきちんとしてもらいたいということで、質問の方は、申しわけないんですが、回答になっていなかったというふうに思うんですが、質問は、それじゃあ、これをするかどうかについての民主的な決定手続はどうにするのか、委員会をつくるとか、いろんな人に聞いて決めるとか、どういう方法でこの民主的な決定手続をされるのか、これについて質問をしたわけですので、これについて御答弁をお願いをしたいというふうに思います。


 それから、工業団地の開発の見通しについてお聞きしましたが、府中市の現在の企業の方は、全く工業団地の開発の要望がないという答弁でしたが、それならそういうことかなというふうに思ったんですが、しかし、いろいろ思うに、やはり私は、府中市が住みたい町というふうに、若者から選ばれる町というふうになるためには、企業が元気で、府中市の産業が力強く活性化することじゃないかなというふうに思うんです。ぜひともそういう意味で、府中市の企業であっても、また企業を誘致するためであってでも、工業団地について開発することを検討する時期じゃないかなというふうに思うんです。全然要望がないということであるんですけど、それならやむを得んということで思いますが、ぜひともこの工業団地の開発について、それじゃあ、要望がないんですけれど、考えているのかどうか、あればお聞きしたいと思います。


 以上、もう一回ごみの有料化問題についてと、それから図書館についてお聞きしたいと思います。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 説明会になぜ出ないのかと。別に出たくなくて出ないという整理をしたわけではありませんで、物理的なことでそういうふうになって進めているわけでございます。説明に当たる職員には、誠意を持って、すべての会場で、本当に私に成りかわって説明を、御理解いただけるようにしていきたいというふうに思っております。そういうふうに取り組ませますので、よろしくお願いをしたいと思います。


              (市長 伊藤吉和君 降壇)


               (発言する者あり)


○議長(戸成義則君) 静かに願います。


 次、答弁。落合環境整備課長、答弁。


          (環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、御質問のありましたごみ問題について、数点、私の方から答弁させていただきます。


 まず、手数料、ごみ処理協力金の法的根拠ということでございます。地方自治法第227条、確かに、特定の者にするという規定がありますが、ごみ処理の有料化につきましては、排出量に応じた負担をお願いするということでございますので、協力金という名目につきましては、法的には手数料ということに該当いたしまして、国も有料化の手引きというのを今策定中でございますが、そのような判断をしております。


 それと、業者の製造費用の入札価格でございますけども、これについては、一概に府中市の価格が安いとか高いとかいうふうなことは言えません。いろんな条件を付しております。府中市におきましては、製造プラス配送、協力金徴収というような業務を任せておりますので、そういうことも含めますと、確かに10円以内で済んだというのは、安く済んだと判断はしております。


 管理の具体的な項目で、倒産とか廃業という小売店の件がございましたけれども、これは、現在小売店を募集中でありまして、許可の条件として、廃業された場合は返していただくとかいうのを記載するように準備を進めております。


 次に、負担軽減策を実態に合わせてということがありましたけれども、これにつきましては、先ほど部長が答弁しましたとおり、現実的には非常に難しい問題がありますので、御理解をお願いしたいと思っております。


 それと、減量化5%の具体的手法ということでございますが、これは、以前の議会でもお示ししたと思いますけども、少し長くなるんですが、具体的に説明させていただきます。


 例えば、レジ袋、1世帯当たり年間300枚使用しますと、排出量は510万枚、50トンから60トンの計算にもなります。マイバッグ運動や店頭回収等の推進により、容器包装の5%、実際に府中の排出量で計算しますと、110トンの減量化を目指します。また、現在ほとんどが活用されておりません地域や学校での集団回収を推進することにより、資源ごみ、現在2,700トン前後ありますけども、その15%、405トンの減量化が可能と考えております。


 また、現在可燃ごみとして出されております、その中へ20%から30%の厨芥類があるんですけども、それを、水切りの徹底等によりまして、230トンの減量化を図る予定にしております。その他、また、可燃ごみの中に6%ほど含まれております新聞、雑誌、段ボール等の資源化可能な物の1割が55トンになりますけども、それらを合わせますと、800トン余りの削減となりまして、全体の5.3%、そういう数値を目標にしているものでございます。


 それと、適正排出、不法投棄等の問題でございますが、これについては、今も職員が回収をしておりますし、今後も引き続き職員が実施していきます。


 最後に、事業系ごみの値段の改正、基本計画ということでございますが、現在、事業系のごみの持ち込みごみにつきましては、10キロ当たり150円いう価格を徴収しております。これの見直しにつきましては、換算いたしましての、家庭ごみの有料化予定の1リットル1円に比しますと、1.8円、2円、倍近い値段となっておりますので、現在のところ事業系ごみの値段の改正予定はしておりません。


 以上でございます。


          (環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


            (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 図書館の指定管理につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 議員御指摘の、教育と文化の拠点であるというのは、まことにそのとおりであるというふうに、私も受けとめております。4月の23日だったと思いますが、府中市立の図書館が、子どもの読書活動推進優良実践図書館といたしまして、全国50館のうちの1館として文部科学大臣から表彰をいただいたというのも、これまで、職員を初め市民ボランティアの皆様のおかげであるというふうに、改めてお礼を申し上げたいと思っている次第でございます。


 府中市立図書館の指定管理制度導入につきましては、集中改革プランの中へ掲げさせていただいております。したがいまして、私どもとすれば、改革プランの実現に向けて、今、調査・研究を進めているという段階でございます。


 議員御指摘の、導入するかどうかという、是非についての民主的手続というふうな趣旨の御質問であったというふうに思いますけども、私どもとすれば、改革プランの中へ上げさせていただいている現段階においては、導入の方向に向けて調査・研究を進めていくと。また、これからも進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 実際、仮に指定管理者制度を導入するその際に、どのような団体にお願いをするかということにつきましては、これまでの、ウッドアリーナであるとか、あるいは文化センターであるとか、等々と同様に、府中市総体の中でのしかるべき委員会等での審査というふうなものを経ていくというふうに思っております。


 以上です。


            (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 市内に新たな工業団地の開発計画はあるのかという御質問でございますが、現在、市はそういった開発計画は持っておりませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


           (10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 やはり今回のことは、同じことになるかもわかりませんけど、最初の、市長の出席については、市民の理解を得るため、そして説明員の職員の士気のためにでも、市長、副市長がそれぞれの会場を分担してやるということが一番理解が得られる方法だというふうに思います。幾ら詳しく説明するよりも、三役、職員全員がきちんと出て説明するということが、私は大事じゃないかなというふうに思います。そのことがないのは、やはり説明会から逃げているようにしか受け取れません。


 それから、続いて、法的根拠の方は、227条の特定の者にするためというところですね。広く解釈されたかなというふうに思うんですが、しかし、納得がいかないのは、協力金は手数料に該当すると。これは、具体的にはどこの法律でそういうて書いているんですかね。それなら最初から手数料にすればよかったんじゃないですかね。そこがさっぱりわからない。協力金というのはやはり協力金じゃないでしょうか。下水道なんかによく受益者協力金というのがありますよね。下水道で、その人だけが特典を受けるということで、受益者協力金というのがあります。


 やはり協力金というのは、広くするんじゃなくて、一部の者のためにするということであるというふうに思うんです。今回、この協力金ということで、ごみの有料化の徴収はできないというふうに思うんですが、なぜ手数料にせずに協力金にされたのか。それでは、そういうことを続いて質問したいというふうに思います。そういうことを質問をして、終わりたいというふうに思います。


           (10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


           (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) お答えいたします。


 手数料ということでございますけれども、手数料を納めていただくのに、御協力をお願いするというふうな意味でございまして、手数料とは、要するに協力金も含めて、広く手数料の一つと、このように考えているところでございます。


              (発言する者あり)


           (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間、休憩いたします。


午後 3時32分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 3時50分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、社会クラブの水田 豊君の登壇を求めます。


 水田 豊君。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 社会クラブの水田 豊でございます。


 本日最後の一般質問ということになります。もうしばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。


 一般質問の通告書に従って、順番に質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、ごみ有料化の問題でございます。ごみ処理協力金、1,235万5,000円ということで、ことしの予算に計上されておるということでございますが、この積算根拠、これは3月の議会でも何度も聞きましたが、お答えがないということで、改めてお聞かせを願いたいと思います。


 市の広報には、それぞれ1人世帯、3人世帯、5人世帯、それぞれの枚数がありましたが、それらが、府中市の全体で、それぞれの家族が何人世帯おって、何人分の袋を根拠にしてその数字が出たのか改めてお聞かせを願いたいというふうに思います。それが1点です。


 2点目。ごみ減量化新聞の発行についてでございます。新予算ということで、新聞の発行に約400万円のお金が組まれているということでございますが、私は、これは経費削減に逆行するものであって、こんな予算は必要ないと思います。市の広報がございます。ごみ有料化の説明についても市の広報でやってきたわけでございまして、改めて400万円の予算を組んで新聞を発行しなければならない理由というのが私にはよくわからないので、その辺のことをお聞かせ願いたい。やめるつもりはないのかということと、新聞で一体何を書くのか。400万円のお金を使ってどうするのかということをお聞きをしたいというふうに思います。


 次に、包装簡素化推進協議会の設立の経過についてお聞きいたします。これは、私は、このごみの有料化の中で、真にごみが減る取り組みという中に、この協議会があると思います。これが唯一ごみ減量化に役立つものではないかというふうに思っておりますが、この協議会の設立準備は一体どうなっておるのかというふうに、経過をお聞きしたい。


 それから、協議会ということで、市内のいろいろな小売店を含めて会に入ってもらおうということでございますが、対象の小売店と協議会に入ってもらうお店の数。それから、設立した際の、どのような方針のもとで活動していくのか、そういうあらましが決まっておれば、そのようなものをお示し願いたいというふうに思います。


 次に、19年度清掃費、予算が8億4,494万6,0000円というものが上がっております。これは、既に先ほども答弁がございましたが、ごみ有料化導入によって削減の効果が上がったということでこのような予算立てになっておるのか。その関係が不明でございますので、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。


 次に、不法投棄対策でございます。これも99万4,000円、約100万円のお金が計上されております。減量化指導員報酬費ということで上げられておりますが、このお金はどのように使われるのか。減量化指導員というのが何人おられて、1日当たり、パトロールをやるたびに幾らかのお金を出すのか。そういった具体的なお金の使われ方についてお聞きをしたいというふうに思います。


 そして、ごみの最後でございますが、経費の削減に、今、ほとんど、残念ながら市当局としての独自の努力というものが見られないというふうに思います。市民の御協力を得て進めるわけでございますので、市として、例えば1階の市民窓口に、小物の、例えば電池等なら、持ってきて箱に入れてもらうとか、そういった小さなことでもいいですが、そのようなみずからの努力、そういったものがあるのかどうか。そしてまた、大きいところでは、ごみ処理運搬業者の入札、これも従来から議会で質問されておりますが、これがどうして実施ができないのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。


 また、市道などの道路の維持管理に伴って出る草刈り等の草とか雑木などの処理についても、これはその維持管理をやった建設業者に任せて処理をさせれば安く上がるのではないかと、そういったようなことを思います。そういった市独自の経費削減に伴う施策についてお聞きをしたいというふうに思います。


 次に、ごみ問題から離れまして、人事異動、昇格・昇進についてお聞きをしたいというふうに思います。4月は人事異動の月ということでございまして、サラリーマンであれば、4月、悲喜こもごもいろいろな思いを胸に抱くということでありましょうが、市職員の人事異動についてお伺いをいたします。


 人事異動について明確な基準があり、公平な処遇がされれば、市職員のやる気も向上しますし、職場全体の雰囲気も明るくなる。逆に、不透明な基準でどこかへ飛ばされるというようなことがあれば、職場の雰囲気は暗くなる。仕事自身もおもしろくなくなる。ひいては府中市の雰囲気にもかかわってくると言っても、私は大げさではないというふうに思います。市独自の昇進の基準、目的、こういったものについてお伺いをしたい。


 それにかかわって、2月制定の人材育成基本方針、こういうものを策定をされております。こういう人材育成、この基本方針と人事異動や昇格・昇進、こういったものの基準について、関係についてお聞きしたいというふうに思います。


 それから、その人事異動の権限、どのように具体的に行われておるのかについてもお聞かせ願いたいというふうに思います。人事異動の権限、市長にあるんでしょうけども、市長だけにあるのか、副市長、部長、あるいは課全体で運営をされておるのか、この辺の具体的な運用をお聞かせ願いたい。


 それとともに、実際に、運用の結果不本意な人事異動をされたというようなときに、そういう異動の不満、それからなぜそういうふうな異動があったのかということを聞くような仕組み、そういうものがあるのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。


 次に、有線放送についてお聞きをいたします。これは上下地区の有線放送についてでございます。4月から実施をするという計画でございましたが、いまだに引き継ぎができていないということでございます。これは一体どこに問題があるのかお聞かせ願いたい。


 そして、解決のめどは一体いつごろつくんだろうかというようなこと、これについてお聞かせ願いたいというふうに思います。


 次に、耐震診断の補助事業についてお聞きをいたします。耐震診断事業、古い建物の改修、それから耐震の診断、そういったものを府中市はしないのかということを聞かれたこともあります。そして、県や他市でもやっておられる自治体もありますので、府中市としてはこういったものを近々に導入する予定はないのかということについてお伺いをいたします。


 そして、談合防止の件についてお聞きいたします。


 昨年、小・中一体校の入札は、昨年行われまして、大成建設を初めとするJVが入札をしたということでございます。6月、9月の議会での質問にも重なりますが、当時、大成建設は、防衛施設庁の談合事件、それとともに新潟市における談合事件、二つの談合事件にかかわっておりまして、防衛施設庁の談合事件については、この府中市も措置をとられて、入札には入れなくなっていた。ところが、新潟市の事件というのも5月中におきまして、県や広島市、福山市は、直後大成建設に対する追加の措置をとられたにもかかわらず、府中市のみはその措置をとらなかった。結果として、大成建設が入札に参加をして、結果的に落札をしたと、こういうことになりまして、そのとき、なぜそういう追加措置をとらないのかと尋ねましたところ、新潟市における談合事件というのは、それこそ何十社かかわりがあって、そのすべてに結論が出ていないということでございました。すべての会社に対する結論が出て、それから措置をするんだという答えでございましたので、もう1年近くたちますから、その後のかかわった各企業、どういうぐあいになっているのか。


 そしてまた、すべての措置が終わっているんであれば、当然ながら、大成建設に対しても今から措置がされるんだろうというふうに思うわけですが、その場合にはどういったものになるのか、このあたりをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、市内の建設業者に対する入札・契約制度の改正をこの4月以降に行われるということで、改正をやられるということで、市内業者の説明も行われておりますが、この入札・契約制度の改正の一番の目的は何なのか、わかりやすく教えていただければありがたいと思っております。


 最後に、中国平湖市との国際交流についてお尋ねをいたします。これも何人かの議員の方から質問がございましたが、そもそも平湖市との国際交流というのは旧上下町が始めたものでございまして、今回、平湖市訪日団の日程が短いとはいえ、その期間中に、旧上下町で国際交流に最初からかかわった人たちが実際に訪日団の人たちとかかわる機会がまるでなかったということでございまして、私は、国際交流というのは人と人とのつながりを重ねていくものだというふうに思うわけで、そういう点では、本来、交流を拡大をするという意味においては非常に不十分ではなかったかというふうに思っております。この辺のことについてお聞きをいたしたいというふうに思います。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


          (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) それでは、ごみの減量化や指定ごみ袋の関係について御答弁をさせていただきます。


 まず、2,235万5,000円のごみ協力金の積算根拠ということでございますけども、これにつきましては、平成17年度の国勢調査の資料によりまして、1万7,237世帯を、平均世帯人数の2.7換算を行いまして、10月から3月までの6カ月間の使用枚数、これをはじき出しているところでございます。一応、その想定につきましては、10リットル袋を60万枚、20リットル袋を51万7,000枚、そして45リットル袋が18万6,000枚、こういったことで試算をしているところでございます。


 それから、新聞等についてでございますが、これに要する経費につきましては、400万円ということではなしに、86万7,000円ということになるのではないかなというふうに思います。印刷製本費で50万4,000円、そして郵便切手代等の通信運搬費が24万円、新聞折り込み代等につきまして12万3,000円と、そういうふうに予算計上をしております。


 そして、この新聞等につきましては、減量化へ向けての情報や啓発、減量化への啓発内容、そういったことなどを掲載をしていき、皆様方のより積極的な御協力をお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。


 包装簡素化推進協議会につきましては、6月25日まで販売店の募集をしておりますので、それを受けまして、製造業者や販売業者、そういったことの中で、協議会を進めていきたいというふうに思います。そういった中でということで、7月ごろに設立したいと考えているところでございます。


 ごみ有料化にかかわって、19年度の清掃費の予算額についてのことでございますが、清掃費全体の予算につきましては、当初予算ベースで、平成18年度が8億5,173万9,000円、そして19年度が8億4,494万6,000円ということで、679万3,000円、0.8%の減という形で計上をさせていただいております。


 半年間のこの有料化の実施ということで、どの程度の減量効果が具体的に数字としてあらわれるかということついては、なかなか現時点では難しい点もありますけども、じん芥処理費の予算につきましては、有料化実施に伴う経費1,009万円を含めて、前年度の最終予算額5億6,616万5,000円に比べまして5億5,724万1,000円ということで、892万4,000円、1.6%の減額計上をしているということでございます。


 不法投棄との関係につきまして、減量化の指導員につきましては、指定ごみ袋による適正な排出が定着するまでの間、大体施行開始からの9月から3月までの7カ月間を今想定しておりますが、混乱防止をするための指導をしていただくということの中で、各町に2人の配置を予定しているものでございまして、この減量化の指導員については不法投棄対策の設置ではございません。


 不法投棄対策といたしましては、広報啓発活動を充実をさせていくこととあわせまして、グリーンパトロール隊の増員ということの中で監視活動の強化をしていくということを考えております。これに要する経費につきましては、環境保全費の中の環境監視報償費ということで259万2,000円を組んでおりまして、この隊員については、現行の36人体制から、2倍の体制、72人の体制という形の中で御協力をお願いをしていくという方向でございます。


 それから、経費削減に今以上ということの問題でございますが、その中で、これはさきの御質問者にもお答えいたしましたが、委託処理に関する業者の関係でございますが、これは、先ほど申しましたように、適切な処理ができるよう、施設整備、人員等について厳格な許可基準を設けておりますが、その要件をクリアする業者については参入を拒むものではないということで、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。


 今後も、引き続きランニングコストの軽減等、経費節減に努めていきたいというふうに思いますし、今まで御説明させていただいたものについては、基本的には導入までの対応ということでございますから、それ以降も、いろんな御提言を受けながら、そして継続して実施に向けての作業をやっていきたいというふうに思いますし、条件が整い次第、逐次実施へ移していきたいというふうに思いますので、引き続きいろんな御提言については、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


           (総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、人事異動の理念と目的ということでお答えします。


 人事異動の目的につきましては、職員を適材適所に配置しまして、公務能率を高めまして、もって公共の福祉の増進を図るために行うというものであります。人事異動に当たりましては、先ほど言いましたように、適材適所の配置を基本としておりまして、当然ながら同一職場への配属年数なども考慮をしております。


 また、本年策定しました府中市人材育成基本方針に基づきまして、今後、人材育成型の人事評価制度の導入を検討する方向でありますけど、その中での評価結果を昇給・昇任・異動などへも反映させることを視野に入れた取り組みを行うことも検討しております。


 続きまして、人事異動は、だれが行うのかということであります。


 地方公務員法におきましては、職員の任命は任命権者が行う権限を有していると規定しております。したがいまして、人事異動は任命権者である市長の権限であります。なお、異動に伴う不満についてはどうしているのかということですけど、現在、制度としてはありませんが、要望等の把握につきましては、日ごろから人事当局としては、努めるよう、把握するよう努力をしております。


 次に、有線放送でございますが、有線放送事業つきましては、本年4月1日から開始予定で、事業者の公募等を進めてきましたけど、新規の総務省への許可申請におきまして、線路図、有線柱の地権者の同意書の提出が求められました。従来、JA甲奴が事業の運営を行っており、当然現状のままで事業の継続の実施が可能と当初考えていました。


 しかし、そういう許可申請の提出を求められております。しかし、実際には、JA甲奴には線路図、有線柱の地権者の同意書もなく、すべて新たに作成する必要が生じました。線路図の作成には2カ月程度要しますし、そのうちに、地権者を特定しまして、承諾をいただくということになります。


 したがいまして、有線放送の加入者の皆様には御迷惑をおかけしますが、書類の早期作成に現在取り組んでいますので、いましばらくお待ちください。


 次に、耐震診断の補助事業についてですけど、国は、計画的な耐震化を推進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律を平成18年1月に改正しまして、耐震診断及び耐震改修に係る支援制度を拡充したところでございます。国の基本方針では、今後、各市町におきましても、耐震診断、改修の支援活動ができるよう、市町の耐震改修計画策定の支援を行うことを、また、市町の支援制度の創設、検討状況を踏まえて支援の必要性を検討していくことが示されています。


 したがいまして、府中市としましても、この耐震改修計画の策定に向けて、検討が必要かと考えております。


 最後に、中国の平湖市との交流の件でございますけど、これは先日もお答えしましたけど、今回の訪日団につきましては、教育関係者7名ということで、5月22日に来庁されました。目的は、府中市の教育施設や教育内容の視察、教育関係者と交流したいというものでありました。滞在時間が6時間という非常に限定された中での交流で、その中でスケジュールを組み立て、有意義な交流ができたと思っております。


 御指摘の点につきましては、今後実効性のある方向で検討をさせていただきます。


 以上です。


           (総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) それでは、私の方から、建設業者に対する指名除外措置と、入札契約制度の改正についてお答えをいたします。


 まず、御質問の大成建設にかかわる追加措置についてでございますが、議員の方からも説明をいただきましたように、昨年の9月議会におきましてもお答えいたしておりますが、大量の勧告という、前例のないケースでございまして、その措置の実施につきましても各自治体の要綱に基づいて行われておりまして、その措置の時期につきましては、まちまちであるというふうに認識をいたしております。


 この件につきまして、現在も審判中でございまして、既に応諾、あるいは同意審決した業者と、不応諾、まだ罪を認めていないということですが、その業者がございます。


 したがいまして、今後ほぼ全体的に整理のついた段階でまとめて対応することがより公平を保つのではないかという入札参加資格審査会の判断で、今日に至っております。


 現在の状況でございますが、この新潟の事件の113社中のうち、府中市の入札参加有資格者30社中、同意審決をした者が、昨年8月の時点では12社でございましたが、現在では16社でございますが、引き続き審判の推移を見守りながら、今後の措置につきましては検討していかなければならないというふうに考えております。


 それから、入札契約制度の改正でございますが、今回の改正予定の中心をなすものは、公共工事の適正化促進法の適正化指針の改正が昨年5月に閣議決定をされたものでございます。その主な内容は、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保に努めると、こういった4点でございます。このうち、本市におきまして改正を検討いたしましたのは、公正な競争の促進といたしまして、一般競争入札の拡大を図りつつ、指名競争入札のメリットも生かしながら、いわゆる公募型の活用を進めることといたしております。


 また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法でございますが、これに基づき、価格に加えて、価格以外の要素も総合的に判断をする総合評価方式の導入を施行することも考えております。また、不正行為の排除の徹底として、談合一括下請負などの不正行為に対する厳正な対応を求められておりまして、ペナルティの強化として、指名除外期間の強化、罰則化に向けて基準の見直しを行っておるところでございます。


 以上でございます。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 2回目の質問ということでございます。


 先ほど、我が会派の小川議員の質問に答えられまして、説明会に市長がなぜ出ないのかということで、市長御自身が、出たくないから出ないのではないと、物理的に無理だということ、御返答がございました。物理的に可能な出席会場は幾らもあると思いますので、重ねて出席をお願いしたいというふうに思います。


 それから、副市長の御答弁の中に、協力金というのは手数料の中に包含されるものだというふうな意味のことをおっしゃられましたが、協力金は協力金でございまして、これは手数料というふうに文字を直さなくてはいけないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 また、落札業者が決まりましたが、手数料であれば、その収納事務を任すことができますが、協力金というあいまいなものでは、そういう手数料のやりとりが、本来、市との間で、業者との間でできないのではないかというふうに思います。その点に関して御質問をいたします。


 それから、大成建設の件でございますけども、談合を防止をするという観点が、法律改正によってますます強化をされていくというこの時期にあって、実質、昨年の6月1日の入札前に談合事件が発覚をしたにもかかわらず、その指名除外をとらなかったということであれば、これはどう言われても、市民の目から見て納得のいかないものがあるというふうに思うわけでございまして、しかも113社、処分がすべて出てから追加の処分を考えるとおっしゃいますけども、どのような処分ができるのか、これについてもお伺いをいたしたいと思います。


 それから、耐震診断はこれから検討をしていくということでございますので、よろしくお願いしたいということを要望しておきたいと思います。


 ばらばらになりますが、申しわけございません。


 ごみの有料化の問題に関しまして、不法投棄のごみ回収事業でございますが、例えば、三次市では、不法投棄されたごみの回収を、住民が自主的に回収作業をやったような場合には、補助をしてあげましょうというような制度がございます。費用の一部を次のとおり市が補助します、ぜひ御利用くださいということで、ホームページにも載っていますが、回収作業に参加された方1人当たり500円、1万円を限度、回収作業に使用した貨物自動車1台当たり2,100円、2台を限度、4,200円まで限度、こういうようなものが実施をされておるようでございまして、パトロールはパトロールで、それはそれで結構なことでございますけども、パトロールをしただけでは、実際の不法投棄は、阻止というか、捨てる方を実際にとめることはできないというふうに思いますので。また、ごみの回収事業というのは、地方自治体の固有の事務であれば、最終的には市の職員が取り除かなくてはいけないということを考えれば、こういう自主的な回収補助事業というものを考えてもいいんではないかというふうに思いますが、この点についてもお尋ねをいたします。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡副市長、答弁。


            (副市長 石岡勝朗君 登壇)


○副市長(石岡勝朗君) 失礼いたします。


 先ほどの手数料と協力金の問題でございますが、地方自治法で定めておりますのは、227条で定めておりますのは、条例で定めれば手数料というものは取れますよということでございまして、あくまでも手数料を取るための根拠には条例等が必要であるというのが自治法上で規定してあるものというふうに解釈しております。


 したがいまして、名称はどうであれ、私どもの条例では協力金としているわけでありますけれども、根拠は227条の自治法でやっているわけでございます。ということで、よろしくお願いしたいと思います。


            (副市長 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


           (建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 大成建設に対して、今後どのような措置をとるのかという御質問でございますが、先ほど、113社すべての審判が終わってというようなことでございましたが、そうではございませんで、府中市の入札参加資格業者30社がおおむね確定をした時期に措置をするということで御理解をいただきたいと思います。


 先ほど申し上げました、入札契約制度の改正の中でも申し上げましたが、指名除外期間の強化、厳罰化ということも見直しの中に含まれておりますので、これは、これから市の入札審査会の方で、中身の検討にこれから入るわけでございますが、ですから、今回の追加措置が厳罰、市の制度の見直しの後になるか、その前になるか、こういう時期的なものについてはちょっとまだ明確ではございません。


 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、30社のうち16社が審決いたしておりますので、残りの14社が審決の後には、速やかな措置をするということで御理解いただきたいと思います。


           (建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


          (市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 不法投棄の関係では、当然、担当課が不法投棄の状況について、相手対象者等のことも、警察等と連携をとりながら対応してきたわけですが、そういった中で、現在では、その処理についても担当課の方で行っています。


 今言われましたような、一つの提言をいただきましたので、そういったことについては、今後も研究をして、可能ならば対応していきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


          (市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君。


           (2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 御答弁、ありがとうございます。


 最後の登壇ということでございまして、国際交流については、旧上下町の関係者、実効性を伴うものとして検討いただくというお答えをいただきましたので、ぜひお願いをいたしておきたいというふうに思います。


 この中で、今現在上下高校に留学をされておる、3名の中国人の高校生といいますか、3名の彼女たちがおるんですが、中国人女性がおるんですけども、3人を呼ばれて、団員と懇談をされたということでございます。この高校生を呼ばれるときに、私は仄聞ですので、間違っておったら訂正をしていただきたいんですが、教育長の方から上下高校の方に電話があったということで、先ほども経緯で言いましたが、上下高校の校長は、3人を行かすんであれば、彼女たちは、上下の、今ホームステイをしておられまして、ホームステイ先の人たちも呼んだらどうかというような、気をきかせたんだというふうに思いますが、そういうことを言ったところ、教育長の方は、民間の者は関係がない、行政のやることに口を出すべきではないというようなことをおっしゃったやに聞いております。


 私、言った、言わないのことは言いませんが、もし、これから教育行政でも、開かれた行政ということでございますし、民間との協力なくしてそういう目的は達成し得ないというふうにも思います。とかく教育委員会というところは、閉鎖的なところだということも耳にします。そういった点、どういうやりとりが、そういう、民間は口を出さなくてもいいというような考えをお持ちなのかどうか、最後に聞かせていただきたいと思います。


           (2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


            (教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 まず1点、私の方から、訂正といいますか、修正をさせていただくのも大変失礼なんですが、上下高校に、現在中国から3人の生徒さんが来ていらっしゃいますけれども、これは留学生ではございません。私もわかないところがございまして、県教育委員会の方へお尋ねをいたしましたら、これは研修生であると。したがって、在籍の問題等々については、県教育委員会は、一言で言えば、かかわってませんよと、上下高校が、みずから上下高校の責任においてされていることであるというふうな趣旨のお答えを伺っておりましたので、留学生ではないということ。ただ、学校生活を送っているのは事実であります。


 それから、上下高校の学校長の方に、私の方から電話いたしたというのは事実でございます。当初、府中市の担当課の方から相談がございまして、3人来ているからどうかというふうなことを私の方が言いました。時間的なスケジュールはどうもとれないというのが、当初の私が聞いた話でございました。その後、何とか時間が30分ぐらいとれそうだというので、上下高校の学校長の方へ、私の方から電話をいたしました。その時間帯というのは、下校した後の時間帯ではなくて、まだ学校にいるころの時間帯であると。したがって、学校長さんの方に、私からお願いをいたしました。


 仄聞というふうに言われましたので、私もそれ以上のことは申し上げませんが、もし誤解があれば、そういうふうに私は電話をいたしたということであります。


 なお、開かれた教育委員会、とかく閉鎖的であるというふうな趣旨のこともございましたけども、今日、教育委員会に対するさまざまな厳しい目というのがございますので、これからも心していきたいと思っております。


 以上です。


            (教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、社会クラブの水田 豊君の質問を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は来る6月11日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。


 御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 4時36分