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広島県 府中市

平成19年第2回定例会(第2号 6月 7日)




平成19年第2回定例会(第2号 6月 7日)





 
         平成19年第2回府中市議会定例会会議録


 平成19年6月7日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  戸成義則君            2番  水田 豊君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  桑田由治君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席したもの


 市 長         伊藤吉和君      副市長         石岡勝朗君


 副市長         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        門田 隆君      市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      教育部長        本多 進君


 人事秘書課長      佐竹達司君      総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君


 企画財政課長      寺岡泰弘君      税務課長        高尾茂樹君


 商工観光課長      藤田康彦君      市民課長        倉田敬志君


 医療国保課長      伊達速人君      児童課長        佐藤眞二君


 保健課長        秋山 元君      府中北市民病院事務長  前原裕吉君


 湯が丘病院事務長    滝口道博君      環境整備課長      落合成彦君


 福祉事務所長      掛江敏雄君      監理課長        藤岡敏秋君


 用地課長        中田正則君      土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長     田原春二君      下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長 西本修二君      上下支所長       石田文夫君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      図書館長        滝口浩文君


1 事務局及び書記


 局  長        内海正訓君      議事係長        岡田武司君


 主任主事        山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


               午前10時02分


○議長(戸成義則君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、新政クラブ60分、2番、日本共産党60分、3番、公明党60分、4番、平成クラブ210分、5番、自由クラブ60分、6番、社会クラブ100分といたします。


 なお、一般質問は通告に従ってお願いいたします。


 順次発言を許します。


 まず、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) おはようございます。


 6月の議会の一般質問、一番手ということで、少し緊張しております。


 それでは、通告をいたしておりますので、通告どおり聞いてみたいと思っております。一番最初に、市長の政治姿勢としておりますが、一応、市長のお考えを聞いておきたいと思っております。


 4月19日付で、市長名で報道機関の対応についてという文書が、私見ましたが、日本新聞協会、放送協会、民間放送連盟への加盟者とすることにしましたということでございまして、加盟者とミニコミ紙の区別をするということでございますが、ミニコミ紙には、政策、政治的内容の取材には応じないということでございます。今まで長い間、こういうことはありませんでした。どんな理由で、このような文書を出されたのか、はっきりとお答えお願いいたします。


 日本新聞協会編集委員会が、記者クラブに関する見解の中で、公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道にかかわるものすべてに開かれるものであると明記してありますが、答弁によっては大きな問題になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に聞きますのが、この4月に府中市全体でも何人かの町内会長さんがかわられました。町内のために頑張っていただくわけでございますが、それぞれ町内会の中で選ばれてなってもらっております。それを市長が委嘱するだけですが、それなのに、市長が好き嫌いで委嘱しないというのは、いかがなものでございましょうか。2町ほどあったと思いますが、その理由、お聞かせをお願いしたいと思っております。


 こういうふうに市民の皆さんに嫌われるようなことをしないようにしていただきたい。本当に市長さんは府中市が本当に好きなんでしょうかと疑うところでございます。はっきりと理由をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、府中市北市民病院で、昨年10月、医療事故があり、損害賠償金2,430万円を市がことしの5月8日に支払ったということでございます。既に市長が専決処分をしており、この議会で承認を求めることとなっております。議会を通さずに専決処分できる金額は幾らまでの金額か。また、それが議会に間に合わない場合、ほかにも方法があると思います。幾らでもあると思います、議員の方に報告するのは。そういう形をやっていないということでございます。そういうことをやると、皆さんから議会軽視をしておるんじゃなかろうかという声が上がってくるのは当然だと思っておりますので、そこのところ、よろしくお願いいたします。


 とにかく今議会のように、専決処分が本当に多い。こんな議会は初めてじゃないでしょうか。8件もあります。これだったら、議会は要らないように思われるんじゃないでしょうか。議会はチェック機能と言われておりますが、果たしてこれでいいと思われているのでしょうか。市長に考えを聞いてみたいと思っております。


 次に、市街地活性化計画が、国から財政支援などが受けられる改正中心市街地活性化法、中活法でございますが、それに基づき認定されたと発表されております。どんな特典があるのか。また、まちづくり交付金との関係はどうなのか。そして、その中の13事業が盛り込まれているということでございますが、どんな事業なのかお聞かせお願いしたいと思っております。


 1回目を終わります。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、橘?議員の質問にお答えします。


 まず1点目のミニコミ紙の関係でございます。先ほど、議員、指摘ありましたように、報道機関の対応につきまして、現在、府中市においては、府中市役所記者クラブがありますが、この記者クラブは日本新聞協会、日本報道協会、日本民間放送連盟の加入団体で構成されているものであります。市長の記者発表におきましても、この記者クラブ加盟の報道機関を対象としておりまして、近隣他市の状況とも照らし合わせて、今まであいまいでありました対応を今回整理したものであります。


 続きまして、町内会長の委嘱の件でございますが、任意団体であります町内会と市を結び、円滑な行政の推進を図るため、町内会嘱託員を非常勤特別職として委嘱をしております。このように市の行政と地域が、連携・協力して、住みよい地域をつくっていくと。そのためのパイプ役として嘱託員を委嘱しております。嘱託員は、市の行政により協力的で、理解のある方が望ましいと思っております。


 続きまして、北市民病院の賠償問題にかかわる専決処分の件でございます。今回の専決処分は、地方自治法第179条第1項の規定に基づいて行っているものであります。この専決処分を行うに当たりましては、この要件の中には金額の制限は規定をされておりません。今回の処分は特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないということが明らかであると認められるときに該当するものでありまして、専決処分を行っております。


 また、なぜ事前に言わないのかということでございますが、御承知のように、議案発送を議会開会1週間前に行っております。これが通例でございますので、これによって御理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、改正中心市街地活性化法の適用の件でございますが、このたび府中市中心市街地活性化基本計画が認定を受けたということでございますが、これは人口減少、少子・高齢化社会を迎えている中で、高齢者にも暮らしやすいコンパクトなまちづくりを推進するために、中心市街地の活性化に向けた基本計画を内閣総理大臣が認定し、認定された地域には、国による総合的、一体的な支援が受けられるというものでございます。


 すなわち、このたび認定されました府中市中心市街地活性化基本計画は、中心市街地ににぎわいを取り戻して、安心して、便利に歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりをどのように行うかということを定める指針でございます。これを実現するための支援制度として、まちづくりの交付金などの支援メニューがございます。したがいまして、現在、府中市が行っていますまちづくり交付金による事業を改めてこの基本計画に位置づけたということでございます。


 具体的な13事業の内容なんですけど、これは大きく分けて、市が実施する事業と民間団体及び地域住民の方が実施する事業というふうに分かれるかと思いますけど、市が主体として実施する事業は、13事業のうち道路整備事業や統合小・中学校整備事業など5事業でありまして、民間及び地域住民の方が主体となって実施する事業につきましては、「恋しき」保存・再生あるいはチャレンジショップ、産業観光など7事業があります。また、市と地域住民が、両者が主体となって、実施事業が1事業あります。行政としての事業は、中心市街地の基盤を整備する事業でありまして、今後、基本計画の認定により、現在上げる事業以外にも、民間が主体となって活性化に取り組む事業が誘発され、増加することを期待するものでございます。


 以上で終わります。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


(「市長、答弁。市長に聞いているんだぞ」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 本当に、簡単明瞭な答弁でございますが。今、部長の方から答弁いただいたわけでございますが、これは市長の意見ですか。市長の考えですか、今、部長が答えたのは。


        (「そのとおりです」と呼ぶ者あり)


 そのとおりですか。だったら、ここへ出て言ってほしかったですね。


 それでは、今の説明を聞いておりますと、ミニコミ紙の問題でございますが、要するに市長は、市役所内で、ミニコミ紙が政策、政治的な取材をするのを認めないという趣旨だと思いますが、これこそ根拠のない理不尽な配慮であると思います。公的機関がとる姿勢ではないと思っております。こういうことを勝手にやられては、ますます市民の方からの反発が出るんじゃなかろうかと思っております。


 2点目、3点目の問題でも、いろいろと矛盾点がございます。大会派の議員の皆さん、どう思われますか。もっと議会で厳しく、市民に優しくなっていただきたい。市長与党でいる限り無理かもしれませんが、しかし、中に〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇


 さて、町内会長の件ですが、やはり町内会長は、町内会の方に任せていただいてというわけですが、先ほどの説明を聞きますと、協力をしていただける人を委嘱するというふうに言われたんですが、協力できてないと判断されたのはだれですか。どういう理由で協力できてないという判断をされたのか。そこをもう一度聞いておきたいと思います。答弁があれば、手を挙げて、ここで言ってください。


(発言する者あり)


 はっきりと名前まで言われません。


 それでは、中活法でございますが、この問題については、本当にいい形のものだと思っております。市長は認定は活性化の出発点だと。この制度を生かして、取り組みがどれだけ実行できるかがかぎだというふうなコメントが新聞に書いてありました。これは、市民の皆さんと議員の皆さんで、できるだけの協力はしていきたいと思っております。


 次に、小・中統合校問題でございますが、通学路の件です。いろいろなコースが予定をしてあります。まだ決まってはおりませんが、この前、1回目の通学路の試し歩きを行われましたが、その日が大会社が休みの日、そのときに試して、二中までを歩いて行きましたが、車の少ないときに歩いて行くというのは一切試し歩きにはならんと思いますので。確かに、平日ですと、親御さんが参加できないということもございますが、それならそれでほかに方法があるんじゃなかろうかと思いますので、ほかの方法をどういうふうに考えられておるのか、聞いておきたいと思っております。


 そして、通学路も決定していかなくてはなりませんが、やはり子供のことです。一番遠いとこからでは35分ぐらいかかるんです。やはり途中にトイレのあるような通学路、そういうところを選んでいただきたい、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に、タクシー通学、今、2町ほどございますが、今までどおりに学校まで送るのか、それとも途中までを送るのか、それがまだはっきりしておりません。早くそれを決定していただきたいと思っております。


 そして、各4校、その学校では、今、備品整備が行われております。新しい学校に持ち込める備品、持ち込めない備品といろいろあるわけでございますが、何を持ち込めばよいのか、何がいけないのかというのを、まだ教育委員会の方ではっきりと学校の方へ指令が出ておりません。先生方は困っておられます。そして、どれもこれもというわけにはいきませんが、少し大きいものであれば置くとこがない。そういうふうに言われておるようでございますが、そういうところをどういうものがいいんですよというような、はっきりと決定してあげていただきたい。学校の方、本当に困っておられます。


 次に、小学校、保育所、公園の遊具の件でございますが、ニュースでいろいろと事故の問題が出ておりますが、府中市では、今のところ大きな事故は起こっておりませんが、起きてからでは遅うございますので。今現在、府中市の遊具の点検、どのようにされておるのか。そして、回数はどのくらいやられておるのか、年間何回とか、何年に1回とかいうような形があると思いますが、どの程度でしょうか。


 そして、これから廃校になる学校、そして、今現在廃所になっておる保育所、そこの遊具の処理はどういうふうにされておるのか。やはり今、例を挙げますと、岩谷保育所の場合は、まだ遊具があります。しかし、入り口にはかぎをかけてあるわけでございますが、子供のことでございます。どこからでも入って行きます。そのときに、もし事故があった場合、だれが責任をとるのかということで問題になると思いますので、できるだけ早く、危ない遊具は、そこの管理人がいないところは早く処理していただきたいと思っております。


 最後に、ごみ有料化問題でございますが、財政の件もございます。減量化目的ということで、3月議会で決定したわけでございます。そのとき、減量化、5%の減量目的という趣旨でございました。だったら、5%減量して安定した場合はどうされるのか。そして、そのまま有料化を続けるのか、そのまま続けていくのであれば、有料化じゃなくて、ごみ税になるんじゃないんでしょうか。どんな考えなのか聞いておきます。


 袋の価格が決まったわけでございます。当初より少し少ない金額、出ておりますが、それはそれとしてよい方向でございますが、10月1日から、半額で半年間いくような話で、3月議会ではあったと思っておりますが、5月30日の報告では、半額にはなっていない。これは少し話が違うんじゃないでしょうか。約束が違うと思いますがいかがでしょうか。


 次に、5月21日に入札を行ったわけでございますが、入札日の公募でございますが、ホームページだけでやられたというのはどういうことでしょうか、教えていただきたいと思います。


 最後に、袋の販売方法でございます。今までどおり小売店で売れるのか。売れる場合、小売店、スーパーで売るのに、同じ金額で売られるのか。そして、数量によっては仕入れが違うと思います。運送料の問題もございますので、少ない量の仕入れのときに、メーカーから同じ価格で仕入れできるのか、運送料はどうなるのか、聞いておきたいと思っております。


 6月25日までに指定販売店の申請を受け付けておりますが、申請を出せば小さいお店でも、今までどおり売れるのでしょうか。いま一度聞いておきたいと思います。


 2回目を終わります。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 2回目でございますので。


 ちょっと質問の御趣旨を十分理解できないんですけども、いわゆる報道機関として、一般的に、または行政機関などが、通例として、いわゆる報道機関とも合意している範囲というものが、先ほど部長が答弁した、日本新聞協会、日本放送協会、日本民放連盟の加入団体、これが要するに解禁日時を指定した事前情報提供とか、そういった報道機関としての対応の範囲ということが一般的に行われているわけでございまして、従来、うちの市役所の場合は、その辺が大変あいまいであったということで、さまざまな弊害も指摘されておりまして、それを今回、いわゆる報道機関として対応させていただくのを明確にしたというだけでございまして、ミニコミ紙に限らず、例えばいろんな経済誌とか、週刊誌とか、あと、いろいろな団体さんがつくっておられるいろんな機関紙のたぐいとか、いろんな方が取材にはいらっしゃいます。それはそれなりに、または一般市民の方がいろいろ教えてほしいということでいらっしゃる場合でも、それはそれなりに報道機関ではありませんけども、情報提供や対応はさせていただいているわけでございまして、決して、今までと、特段、何か排除したとか、そういったことはありません。いわゆる報道機関として扱わせていただく範囲は、記者クラブに加盟している、こういった範囲が通常ですよということで、改めてそういう整理をさせていただいただけでございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。


 それから、町内会長云々という件でございまして、私が何か町内会長を委嘱しなかったというようなことをおっしゃっていただいていますけども、先日、町内会連合会の総会もございまして、そこで、十数名だったと思いますが、新たに、今度、町内会長を交代された皆さんに委嘱状を交付をさせていただきました。何か、その際に、ある方に委嘱状を渡さなかったとか、そういうことは一切ございませんので、これも誤解のないようにお願いしたいと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


(発言する者あり)


○議長(戸成義則君) お静かに願います。


 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、私の方からは、御質問をいただきました小・中統合校問題にかかわる御質問のうち、四点ほどお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、4月末に行いました現在の第二中学校までの通学の模擬通学体験でございますけども、確かに議員御指摘のように、近隣の会社がお休みの日を選定して実施がなされました。もちろん、当日の交通量につきましては、車等非常に少なくて、おっしゃるとおりだなというふうに思っております。


 そこで平日にも行うことはできないのかという御趣旨の御質問であったというふうに思っておりますけれども。議員もよく御承知のとおり、平日に実施するということになりますと、授業時間の確保ということを避けて通れません。また、授業時間の確保等々の教育課程の編成ということになりますと、これはそれぞれの学校長の権限であるということになっております。したがいまして、教育委員会としましては、当然、平日の実施の可能性について、関係校の校長と協議をしてまいりたいというふうに思っております。あくまでも、私どもがああせえこうせえというふうにはちょっと難しい部分があるので、協議をさせていただきたいと思っております。


 それから、2点目、トイレのことについて御質問をいただきました。確かに遠距離を歩いてくる小学生につきましては、トイレの必要性というのは当然考えられることであろうというふうに思っておりますし、4月に実施をしました体験会におきましても、そういうふうな声をいただいております。これは、府中小学校に限らないことでございまして、現在、各小学校に通っている児童すべてにかかわってくることであろうというふうに、私ども、お聞かせをいただいております。理解をしております。


 そうしますと、現在、市内の通学路すべてにおいて適切な場所にトイレが設置されているわけではないのが実情でありまして、これから教育委員会として、それらを踏まえて、トイレを新設していこうという考えは現在のところ持っておりません。ただ、既存のトイレにつきましては、どこにあるのかというふうなことは再確認をしていきたいというふうに思っております。また、そうは言いましても、仮にトイレが必要となった場合、途中にある友達の家でありますとか、あるいはこども110番の家等にお願いをして、トイレを使わせいただいているというふうな現状もございますので、このあたりを踏まえて、教育委員会としては引き続き地域の皆さんの御協力をいただけるよう、お願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 3点目、タクシー通学についてということでありますが、現在、タクシー通学によりまして学校まで通っている子供さんにつきましては、基本的に当該の学校までの通学を、今、考えております。ただ、昨年でしたか、一昨年でしたか、同様な趣旨の御質問がございまして、子供の足が弱っているんではないかという、これ全国的な問題もありますので、タクシー通学については、今お答えしたように考えておりますけれども、それとは裏腹に、やはり子供の脚力というふうなことについても考えていかなきゃいけないなということは思っております。


 最後、備品のことについてであります。これも大変御心配をかけておりますけれども、現在、学校の移転につきましては、開校準備会の施設設備推進部会というところが中心になって協議を進めてきております。備品につきましては、色別のテープを張りつけまして、新しい学校へ持ち込んでいくもの、あるいは廃棄処分にするもの、または他の施設等で再利用できるものというふうに区分をするよう考えております。当面、8月に移転を予定しております第二中学校を最優先で考えさせていただき、それ以後、小学校の移転準備に本格的にかつ精力的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 私の方からは、以上四点でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 私の方からは、小学校におけます遊具の点検について答弁をさせていただきます。


 遊具の点検につきましては、毎年、夏季休業中に業者による安全点検あるいは保守点検を行っておるところでございます。その内容でございますが、耐久性あるいは塗装の状況及び修理の必要性がございましたら、その状況に応じて補修等の実施をしておるところでございます。


 廃校の遊具でございますが、これにつきましては、廃校となる学校の跡地の用途によって考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 私の方から公園に設置しております遊具の安全点検について、お答えをいたします。


 市内には、大小合わせて96カ所の公園がございますが、この公園の安全と景観につきましては、日常的に注意を払ってきております。遊具の点検につきましても、すべての公園におきまして、年1回、専門業者の業務委託によりまして、老朽化などの調査を実施をいたしておりまして、緊急度の高いものから順次修理を行っております。そのほかにも職員による安全点検のためのパトロールも実施をいたしております。今後も事故のない安全な公園を目指して、管理に努めてまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) それでは、まず保育所の遊具の点検でございますが、保育所の園庭の遊具点検につきましては、各保育所ごとに、職員で定期的な目視点検を行っておりますほか、業者による点検を毎年1回行っております。業者による点検につきましては、耐用状況や塗装状況について行っておりまして、点検結果に基づきまして、確認の上、修理等の対応をしているところでございます。


 なお、廃所等の施設の対応でございますけども、これは、その跡利用、そして一般手続が終了後、速やかに対応したいというふうに考えておるところでございます。


 なお、岩谷保育所につきましては、今年度じゅうに遊具は撤去するという方向でございます。


 次に、ごみの問題につきまして、何点か御質問をいただいておりますので、お答えをしていきたいというふうに思います。


 家庭ごみ処理の有料化につきましては、減量化、資源化の推進を主目的として導入するものでございまして、市民の皆様の御協力や製造者や販売者の過剰包装の抑制などによりまして、当面の目標として5%の削減を目指すものでございます。継続することにより、より大きな効果が期待できるものと考えておるところでございます。協力金につきましては、排出量に応じた負担の公平化や経費の削減と財政負担の軽減をお願いするものでございまして、税法に定める税とは異質なものであるというふうに考えているところでございます。


 府中市指定ごみ袋の製造等にかかわる一般入札の件でございますが、3業者の参加により、5月21日に行ったわけでございます。公募はホームページ掲載による一般競争入札が最善であるという判断のもとに実施をしておるわけでございますが、事前に問い合わせがございました業者、4業者ぐらいあったと思いますが、その業者には当然案内をしているところでございます。販売価格につきましては、販売店の販売手数料も含めまして、リッター1円の協力金をお願いするということとあわせて、45リットルの袋、大袋につきましては57円、20リットルの袋につきましては20円、10リットルの袋につきましては16円ということになると思います。


 なお、来年9月までの激変緩和の期間につきましては、それぞれ45リットル袋が34円50銭、20リットル袋が18円、10リットル袋が11円ということになります。指定袋につきましては、10枚をセットで販売することとしておるところでございます。


 販売店につきましては、御承知のように、6月1日から6月25日までの間、一定の資格要件を付して広報やホームページで募集を行っているところでございます。その要件ということにつきましては六点ほどありますけども、市内に販売所・店舗等を有すること、種類、すべての指定ごみ袋を取り扱うこと、本市が実施する指定袋制の趣旨を理解して協力をいただけるものであること、暴力団の関係者でないこと、職員による立入調査等に常時対応できること、そして6点目に、市税の滞納がないことと、こういった要件を付して、今、募集をしているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) ありがとうございます。


 小・中学校の通学路の問題でございますが、やはりトイレが、今現在でもないわけでございますので、できるだけ公衆便所があったり、そして110番のある家、そこの留守でない家をやはり何かの印でお願いしていただいて、つけておくとかいうような方法もあるんじゃなかろうかと思いますので、そこのところもしっかりと協議していただいて、お願いいたします。


 そして、タクシーの方も学校までというように、はっきりと言っていただきましたのでありがとうございます。


 備品のことでございますが、やはり三つに分けると。新しい学校に持っていくものと他の場所へ持っていくものと廃棄するものというふうに三つに分けてあると思いますが、そこらを何を廃棄しろと、何を新しい学校へ持っていけというような指導をしっかりとしていただきたいと思っております。


 そして、通学路の問題でございますが、学校長の責任だと言われたわけでございますが、そういう形を教育委員会の方から学校長の方へ、学校の校長さんの責任でやっていただきたいと。そういう形をいろいろと、そういう平日にやるならやる、授業のの一環としてやるならやるというのは、校長の責任としてやられるのは結構ですよというような形を校長さんに指導してあげていただきたいと思っております。


 そして、遊具の件でございますが、これは公園96カ所についても、結構業者にお任せしてやっているということを聞いております。やはり念入りにやっていただくようにお願いしておいていただきたいと思っております。


 そして、ごみの減量化でございますが、これを継続するというふうな形を答えていただきましたが、継続するのが一番、だから、継続するのであれば、ごみ税ではないのかと質問したわけですが、これは税金とは趣旨が違うというような答弁でございますが、言ってみれば、税金と一緒じゃないんでしょうかね、これ。それは使ったら使っただけ払うということですから、消費税みたいなもんかもわかりませんけども。あくまでもごみの有料化として継続するということでございますが、そこのところは、まだまだこれから問題があると思います。


 そして、今の販売店の方でございますが、申請があれば、本当に小さいお店でも売れるのか、そしてスーパー、小売店と同じ値段で販売できるのかというところをもう一度確認しておきたいと思いますので、もう一度お答えいただきたいと思っております。


 そして、市長の方から、町内会長の問題を答弁していただきましたが、私が質問したのは、総会のときに委嘱状を渡したときのことを言ょうるんじゃありません。それぞれ地域で選ばれて、報告をされた。そして、耳に入ってきたというときに、市長の方から、その町内会長じゃいけませんよ。今までどおりやってくれとか、ほかの人にしてくれとかいうような、そういう指導をされたというふうに聞いておるわけでございますので、総会は総会として全員の方に委嘱されたというのはわかっております。ですので、私の質問はそういうところを質問したわけでございますので。それを、また、市長さんが独自に直接言ったとは言いませんが、また中には、議員さんがそこに、市長がこういうように言ょうるからかわってくれというふうに議員さんが行かれたとこもあるようでございますので、そういうところはぜひやめてほしいと思っております。


(発言する者あり)


 ということでございますので、やはり町内会は町内会にお任せしていただいて、町内会のことに、そして議会のことにも、やはりそれぞれの組織にお任せいただくようにお願いしておきたいと思っております。


 ああ言えばこう言う、こう言えばこう言うというような問題、言うた言わないという問題では、やはり私も納得できませんので、できるだけ気をつけていただきたい。そして、議員の皆さんも、そういう組織の代表者を決めるときにはくちばしを突っ込まない。そして、市長さんもくちばしを突っ込まないというような形を、今後、とっていただきたいと思っております。


 3回目を終わります。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


(発言する者あり)


○議長(戸成義則君) お静かに願います。


 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 再度、価格と販売店のことについて御答弁申し上げます。


 先ほど申しましたような販売価格について実施をするということと、先ほどの募集の要件、これを満たしていらっしゃるところで、応募があれば対応していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。


 続いて、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。


 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 時間が次へずれるんかなと思ったんですが、続くそうでございます。


 それでは、日本共産党を代表して一般質問を行います。通告に従ってさせていただきます。


 まず、市長さんにお考えをお聞きしたい。初めに、憲法9条の問題でございます。今、この平和な世の中、これはみんなの願いではないでしょうか。日本国憲法は、おびただしい犠牲を強いた戦争への反省から、平和と民主主義への願いを込めてつくられました。とりわけ戦争放棄を定めた9条には、あの太平洋戦争で、日本国民310万人、アジアの人々2,000万人の犠牲者を出した、かつての侵略戦争へのこの痛切な反省が込められております。戦争のない世界を目指す世界の流れの先駆けとして、全人類的な価値を持つ日本の憲法9条、これは、今、世界じゅうから注目されております。


 先般、4月26日に、安倍首相が訪米した際ですが、アメリカの宗教者と宗教組織が駐米日本大使館を通じて、首相にあてた書簡の一節に、私たちは、日本の憲法第9条が世界の平和と安全のために力強い貢献をするとして支持しております。9条が変えられると、世界じゅう、地域の安全と調和が脅かされる。このように書きまして、そして、アメリカ政府が日本政府に憲法改定を要請していることは知っている。だけども、この9条こそ武力では達成し得ない平和と安全を実現する最も効果的で現実的な道だと確信していますと、このように述べられているわけです。そして、第二次世界大戦が終わってから、日本の侵略によって命を失った人は一人もいない。このように訴えておられます。書簡を届けたフランク神父さん、日本の憲法9条は、世界平和に貢献する宝だと語っておられたそうです。


 今、国会では、アメリカに従って、戦争できる国にするために憲法9条を変える動き、これが公然と強まっております。きょうの新聞では、陸上自衛隊が日本の全国へ監視カメラを張りめぐらしている、こういったニュースも取り上げられておりましたけれども、本当に差し迫って、周りがきな臭くなっております。


 5月14日には、内容よりも、とにかく成立時期を優先して、国民投票法が政府与党の数の力で強行されてしまいました。附帯決議は、何と18本、普通は改正をきちっと加えれば済むことが、もめにもめて附帯決議18本、こんなことはかつてないことです。ですから、政府の与党関係者からでさえ、政局と政治的妥協が、いびつな法案になってしまった、こういう声も出ております。とりわけこの広島県は、原爆にさらされた、この県のその市長として、この憲法9条と改憲の動きについて、どのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。


 2番目に、報道機関への対応でございます。さきの質問者からありまして、答弁がございました。私は、この府中市のとられたミニコミ紙への対応をなぜ区別されるのか。公共的報道機関とミニコミ紙、区別する必要はないのではないかと思うわけです。記者発表を受けて、紙面への掲載の仕方とか内容、それはそれぞれの記者がまとめるものですし、そして、新聞に載せる載せ方は記者が考えてされるわけですね。ですから、市民に直結する自治体の政策的とか政治的情報、これを区別されるというのは、私には理解できません。


 今、さまざま出されておりますミニコミ紙、府中市で出されていますもの、これは府中市や議会、市民の声を即具体的にまとめて、市民の皆さんからも待たれ、読まれているものだと私は思います。先ほど部長さんから、あいまいなものを整理したと、そのような答えがありましたし、そしてまた、さまざまな弊害があったというお言葉もありました。一体行政上、どのような弊害があったのでしょうか。行政上の弊害なのか、市長さんにとって都合が悪いのか、どのようなことかということを私は疑問に思います。また、府中市のミニコミ紙、府中市独自の取り扱いでよいのではないでしょうか。一般的にこうだからそうするというのではなくて、本当に市民が知りたいことを出してもらえる。市民の知る権利を保障するという面で、府中市独自の考え方で行かれたらどうか。市長さんのこの問題に対する真意をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、環境問題でございます。今、地球温暖化対策、もう本当に世界じゅうの問題になっておりますし、せんだっての暑さも異常でございます。昨日から、ドイツ北部のハイリゲンダムでG8サミットが開かれております。地球温暖化対策で、数値目標を含む実効ある対策が打ち出せるかどうかが焦点になっているようでございます。来年7月には、この日本で北海道の洞爺湖サミット、予定されております。安倍首相は、5月24日の講演で、京都議定書以後の2013年以降の地球温暖化防止対策として、世界全体の排出量を現状に比べて、2050年までに半減する、これを柱にした新方針を打ち出して、来年の北海道洞爺湖サミットで成果を上げられるように取り組む、このように表明しておられます。でも、このために日本が達成すべき国別目標は示しておりませんし、また、二酸化炭素の80%を排出している産業側への規制を示しておりません。京都議定書で義務づけられた、1990年比で、6%削減するための具体策も持っておりません。


 このような国の状況の中で、さきの報道で、三原市は地球温暖化対策実行計画をまとめたと報道されました。三原市の市関連の550施設で、二酸化炭素やメタンなど、5年間で2.1%以上削減する。冷暖房と公用車燃料の使用10%以上の削減、そういった具体的な目標も出されております。府中市では、環境基本計画、これには私もかかわりましたけれども、この計画の中では、ライフスタイルの見直しの必要とか、市民の問題意識の高さには触れられておりますけれども、まだ細かな実施計画作成などの計画、出てないと思いますが、今、どのようになっていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、企業のまち府中でございます。ISO取得など企業努力はあるとしても、このものづくりのまちとして、府中市からどのように取り組まれるのか、その点もお聞きしたいと思います。


 次、環境の中で、光化学スモッグです。あの5月末、暑いときに、随分懸念されましたけれども、北九州市では85校の小学校の運動会が中止になった。四国でも注意報が発令された。この中国5県、次々と光化学オキシダント濃度が基準を超えて注意報が出されたという報道に、私は心を痛めております。というのも、私は府中市に来て23年目、それまでは埼玉で教師しておりましたけれども、私がいた30年前当時は、千葉からの光化学スモッグ、これで本当に苦労した経験があります。子供たちがばたばた倒れるという、そういった苦い経験がありますので、とりわけ、これは関心持っているわけです。このたびのスモッグですね、大都市や工場のない長崎県の五島、それから壱岐地方でも高濃度のオキシダントが観測されたということから、どうやら中国からの流入ではないかとも言われている。まだ、これははっきりしたことはわからないそうです。5月27日には、福山でも2回目の注意報、聞いております。府中市で、今後出ないとは限りません。対策はどのようになっているでしょうか。市民への対策と、もう一つ、学校や保育所への子供たちへの対応について、お聞かせいただきたいと思います。


 ごみ問題については、時間がまたありましたら。さきの質問もありましたし、ほかの方も質問しておられますので、とりあえず1回目、ここまでお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午前10時57分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時22分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 湯藤弘美君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 憲法9条について、市長の見解を言えということでございますが、市政として、市として、今いろいろ国会などを中心に行われております改憲論議、そういったものについて、それを課題として見解をまとめたいとか、そういうことはしておりませんので、市長としてというんではなくて、一市民、一国民として、あくまで、ですから、余りこういう場所で申し上げることではないとは思うんですけども。9条については、さまざまな議論がなされているということは、それは私も報道などで見聞きをいたしております。いずれにいたしましても、戦争の参加といったものは二度とあってはならないということは、だれしも願うことではないかというふうに思いますし、私もそう思っております。


 戦後、この制定された憲法9条によって、日本がそういった戦火に巻き込まれることを防いできたということに、一定の役割は果たしてきたというふうにも思っておりますし、今行われつつある改憲論議などについても十分国民的な議論が展開されて、いい結論が得られることを本当に期待をいたしておるところでございます。その程度でございますので、よろしくお願いします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 報道機関への対応でございますけど、先ほどの答弁でもお答えしましたように、近隣他市の状況を見ましても、市長の記者会見、記者発表等は、記者クラブ加盟の報道機関を対象に行っているところがほとんどでありまして、その他のミニコミ紙などを加えて行っているところはほとんどないという状況であります。


 何ら区別をしないということになりますと、例えば週刊誌あるいはスーパー等での商品広告の裏に、イベント情報など地域のさまざまな情報を掲載して配布をしているところもありますけど、区別を一切行わないということになりましたら、そうしたものも含めて報道機関として扱うことになります。このように、今回、排除したわけではなくて、記者クラブ加盟者とその他のミニコミ紙等を区別したということでありまして、何らかの線引きは必要であると考えております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 湯藤議員から御質問がありました地球温暖化、光化学スモッグ等について、お答えをさせていただきたいというふうに思います。


 地球温暖化対策につきましては、広島県が平成16年3月に策定をいたしました広島県地球温暖化防止地域計画をもとに、各市町で実行計画の策定が進められているところでございまして、三原市は県内で12市町目ということになるのではないかというふうに思います。府中市につきましても、この実行計画については策定の準備をすべく検討しているところでございまして、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 光化学スモッグにつきましては、この対策ですが、これも広島県大気汚染緊急時措置要領によりまして、県からの緊急時通報があった場合、市のとるべき措置として、市民や市立の学校、保育所等に通報いたしまして、事態の周知と被害の発生を防止することというふうになっております。緊急時通報につきましては、オキシダント等の測定値によりまして、情報、注意報、警報という、この三つの段階がありまして、府中市では、今年度、情報段階の通報が2回あったわけでございます。その都度、児童課、教育委員会に連絡をいたしまして、注意を呼びかけているところでございます。


 以上でございます。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 学校での対応でございますが、注意報や警報が出た際には、環境整備課の方から連絡を受けておるところでございます。それを受けまして、直ちに学校に連絡をし、学校では屋外での活動を中止し、校舎内へ児童・生徒を入れるようにしておるところでございます。また、家での遊びのとき等についても、その際、指導するようにしておるところでございます。


 以上です。


(教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 市長さんには、一国民としての、私見としてお答えいただきました。私はそれが聞きたかったわけでございます。ありがとうございました。


 今、とにかく国の動きというのがすさまじい。その中で、やはり府中市の市長としても何かあった場合には、きちっとそれは備えとしてお考えいただかなきゃいけないと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。


 2番目の報道機関へのお答えがございました。私がお聞きしたのは、よその市もこうだから、そうするというのではなくて、今、現に府中市で出されているミニコミ紙が、本当に府中の市民から親しまれている。だから、府中市独自の取り扱いがあってもいいのではないか、その辺をお聞きしたいと。そして、行政上とか市長さんとか、どのような弊害があったのでしょうかということをお聞かせいただきたかったわけです。


 今のお答えの中で、範囲がずっと際限なく広がるということですけれども、記者発表なさるときに、そんなにスーパーのチラシの裏へ書くことまで、そこへ来て取材ということはあり得ないわけですよね。やはりそれぞれの記者さんの良識に基づいて取材をしながら、これはいち早く市民の皆さんにお知らせした方がいいという内容を選んで、そして、やっていらっしゃると思いますし、とりわけ先般のごみ問題などでは、随分ミニコミ紙で、市民の皆さんの声もそこのところに載せていただいて、そして、いろんなところで、部長さんも読んで参考にしてますというお答えも、女性会の席でもしていらっしゃるわけですよね。ですから、ミニコミ紙で市民の実態もそこで知ることができたということ、公の場所でもお話をなさっているわけですから、私は、やっぱり、これは今、部長さんがこういう答弁書というのを書かれて、そのとおりに押し通さなきゃいけないということではなくて、再度、御検討をいただきたいと思います。この問題については、ほかの議員さんもたくさん出しておられますので、今のことでお答えいただければと思います。


 次に、環境問題の三原市がやっているような準備、そして細かい準備というのは、樫木部長から、今準備しているところだという御報告でした。大体いつごろ、どういったようなことで出そうとなさっているのか、準備の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。再度で申しわけありませんが、お願いします。


 それから、光化学スモッグでは、オキシダントを測定をするあれが、今の教育センターのところにあるということですね。そうすると、いつも測定を見るのはどなたなんでしょうかね。その辺で、環境整備課が来てごらんになるのか、近いんですから教育委員会が見て、これはちょっと一大事だというんで、お知らせされるのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいのと、学校の方から、今、部長さんは、家庭へも指導するというようなことありましたけれども、市民全体への警報とか情報が出てたときには、どういうあれで市民に知らせるんでしょうかということと、出た場合にはどうしなきゃいけないというある程度のマニュアル、こういったものもつくられているのかどうか、その辺お聞かせください。


 光化学スモッグは以上ですね。


 次、教育問題、入らせていただきます。まず、教育三法案です。憲法もそうですが、学校教育法が、去年、改悪されました。私たちには改正とは思えないんです。それを受けて、教育の三法案、衆議院、通りました。とにかく安倍内閣と与党は、学校教育法、2つ目は、教職員免許法と教育公務員特例法ですね、それから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この三つ、これを教育三法と読んでおりますけれども、衆議院では、1カ月だけの会期で強行採決されました。今、参議院で審議を行われております。参議院の文教科学委員会では、きょう7日に参考人質疑が行われますし、11日には地方公聴会が予定されているわけです。


 この教育三法案というのは、ともかく去年成立した教育基本法を具体化するもので、12月のときにも、3月の議会のときにも、私が、その具体化したものが学力テストだとか、そういった発言をここでさせていただきましたけれども、着々と進められていってるわけです。教育再生会議で、こういったことが出されたというのは、きのうもおとといも、ずっと新聞をにぎわせておりますけれども、とくかく異常という感じが、保守の方からも、私は聞いているわけです。一日に教育再生会議の第2次報告出されたわけですけども、特設道徳を徳育として、その徳育を教科にするとか、土曜日の授業を提言しておりますし、授業時数の10%増というようなことも踏まえて、学習指導要領の改定は来年の3月にという方針も出されているわけですね。小中一貫教育で、今年度でカリキュラムをつくられるわけですが、また学習指導要領変わってしまいますから、現場は大変だと思いますが、国の方はそういった動きです。


 この教育三法のねらいというのは、考えてみました。第一は、今の時の政府は教育を思いのままにコントロールする仕組みづくりであると。そして、文部科学省から地方教育委員会へ、教育委員会から学校へというふうに、上から下へずっと伝えるという体制づくり、これが進められていくわけですね。副校長を置く、主幹教諭を置く、指導教諭を置く、会社組織みたいにするわけです。府中市では、一中でも主幹制度を取り入れてはおられますけれども、これが物すごく上から締めつけでされる、そういった内容になっております。学校の中では、命令で動く体制づくり、こういうことで中間管理職をつくって、異議をもしも申し立てるような教員がいるとしたら、今度はそれを教員免許更新制を導入して、政府の言いなりにならない教職員は、例えば日の丸・君が代押しつけなどで、指導を、これはいけないと思いますなんて言った、それだけでも指導不適切だということで免職できる仕組みをつくろうとする。これは実際に伊吹文科相がこれを言っていらっしゃるわけですよね、例えばということで。そういったようなことがなされようとしているのは、これの法案。


 第二のねらいは、子供たちに愛国心などを押しつけて、戦争する国の人づくりを進めること、これが憲法と相まっているわけです。そして、そのために、多くの国民の反対を押し切って、教育基本法、昨年改悪されたわけですから、これにのっとっての今度の教育基本法の第2条に、教育の目標として、20を超えるような徳目を入れた。子供たちへの愛国心押しつけ、これがねらいであると私は思います。


 この教育三法案は、改悪教育基本法の具体化にほかならないと思うわけです。ねらいは憲法9条改悪による、アメリカと一緒になって海外で戦争する国づくり、これと一体に戦争する国の人づくりを進める。これで学校をねらわれていると。長野県の高教組が行ったアンケート調査によれば、それに回答した市町村の教育長さん、18人全員が、教育三法には賛成しないと述べておられるそうです。府中の教育長さんの見解、お聞きしたいと思います。


 次に、靖国DVDでございます。これは大変な中身なんですね。この靖国神社で、過去から来た青年と女子高校生が対話をするというストーリーで、DVD、つくられております。これを学校教育に持ち込む、この教育授業についてお聞きしたいと思います。日本青年会議所による「誇り」と題するアニメーションDVD、これを使った教育授業、これを文科省が新教育開発プログラムの委託事業として採用されました。学校では、昨年の11月には新潟県で、ことし2月には島根県の公立中学校など、今、全国93カ所で、この教育プログラムを実施、または予定されているわけです。それで、一番私たちがキャッチしたのは、昨年の11月5日、新潟県の十日町市でございますが、これに市の教育委員会が後援をしたわけです。後ろから支える。主催は青年会議所になっておりますけども、中学生を集めてなさったと。それが国会で、このたび問題になったので、実施されて半年たってから、この教育長さんが、このDVDをごらんになったそうでして、見てびっくりだと。侵略正当化へ洗脳するような内容で、こんなだったら後援するんじゃなかったということをおっしゃっているそうですが、今、島根の公立中学校でもいろいろ反省を述べられたりしてらっしゃいます。社会科の先生が教材として使う分にはいいだろうと校長先生は思ったそうですけれども、やはり考えが足りなかったと。


 国会では、伊吹文科相が、自分が、私が校長だったら、これは使わないと、こういうふうに発言されたそうですけれども。今、全国でこのように広がっておりまして、そして中国5県は、全部、それぞれの県の教育委員会へもこういったことは使わないでほしいと、申し入れに対して、使いましょうという答弁はどこも出ておりません。府中市では、こういったのが使われるようにされているのかどうか。それから、現状はどんなふうかということをお聞きしたいのと、それから、もしこのような新しい教材として入った場合に、本来は学校長の判断でするということに今なっているんでしょうけれども、市教育委員会としてはどのような対処されるのか、そのあたり、二点についてお聞かせいただきたいと思います。


 次、全国学力学習状況調査でございます。これも12月、3月、私が質問しまして、教育長さんは、これを実施しないという理由は見当たらないので、府中市も実施するとしてなさったわけです。この4月24日に実施された結果、広島県内では、北広島町が、教育委員会がずっと通達して、町ぐるみの事前指導を指示していたということが報道されました。前の問題で、全部、まず練習をしたと。事前学習、それをして、指導、それから、三原では、教頭先生がテスト中に指導したというようなことも報道されたわけですけれども、こういった点からも、またかという思いをいたします。全国一斉実施というのに疑問を感ずるわけです。


 今回のテストは、とりわけ受験産業の企業へ丸投げですから、府中市の場合は、小学校、もちろんベネッセコーポレーションへ、ずっと前からも2年生以上のテストもやってたわけですけども、丸投げです。全国で問題になったのは、これが生活習慣とか家庭環境なども、プライバシーにかかわる調査も学習状況調査として書くようになっている。そうすると、そこのところへ個人名を出しますから、個人情報というのが大変問題視されて、たくさんの都道府県、それぞれの市町村で討議されて、これは番号だけでする。出席番号だけでするとか、クラス、またそれを取りかえてそれを書けば、その実施した学校では、担任はどの番号がだれちゃんということがわかるわけですから、そういうことをしたということです。広島市でも番号方式を取り上げました。この府中市の実態についてはどのようにされたのかということをお聞かせいただきたいということと、それから、また来年の日程が文科省では予定されております。ですから、来年するとしたら、個人情報をきちっと保護するという立場でのお考え、お聞きしたいと思います。


 2番目に、ベネッセコーポレーションについてですが、これは受験産業の企業ですから、各小学校あてに、事前にダイレクトメールを送っているということで、国会で問題になったんです。そこには、全国学力調査、4月24日に予定されていますがと断って、ベネッセコーポレーションの総合学力調査を学校様独自でも御実施いただくことで、以下のことを実現できますと。それは記述式の出題で、多面的な学力を正確に図れるとか、全国比較や意識調査とクロス分析資料が入手できるというようなことを宣伝して、子供1人につき700円でやりますよという、この自社独自のテスト売り込みに使っているということが問題になったわけです。これは、文科省は委託契約書では、事業を受託したことで営業行為は行うことは禁止されているわけですけれども、これがされたと。文科省の銭谷初等中等教育局長が、全国学力調査の中立性、公平性に疑いを持たせかねない。テスト業務委託契約書では、事業を委託したことで宣伝行為は行わないよう求めている。今後行わないよう同社に申し入れていくというようなことを述べて、契約違反だという認識をはっきり示されたそうです。府中市ではどうでしょうか。今後のこともありますので、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 さて、次は、小中一貫教育について。府中学園の愛称が発表された後、各中学校区に愛称がつけられました。私たちも地元の卒業式、入学式に行って、そこでマークやら愛称ができていて、それを目にしたわけですけども、それをつくられた意図と経過について説明していただきたいと思います。


 2番目に、一体型の府中学園は、来年度から開校となるわけですけれども、今後、児童・生徒数が減少するのは、市内や全般、見て明らかです。老朽校舎の多い府中市として、それもあって、4校一緒にされたわけですから、この二中ブロックに見られるように、他の中学校区も、この統廃合をお考えなのか、そういった点についてお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、これは本当に切実な願いで、皆さん困っているんですが、中規模のコンサート会場が府中市にはございません。文化センターの中ホールございますけども、クラシックや、静かに聞きたいのにはちょっとまだ向かないわけですね。今、ホームコンサートもふえ、教会、クルトピアでのミニコンサート、たくさん行われて喜ばしいんですけれども、収容人員に限りがございます。財政が厳しい今の状況から、市が今すぐ建設するわけにはいかないことはよくわかっておりますけれども、何らかの方法がないのか。まちづくりとか企業などの複合施設とか、何か駆使していただいて、中規模のコンサート会場ができるように模索していただけないでしょうか。とりわけ市長さんはクラシックに大変造詣の深い方だと、私聞いておりますので、本当に心強く思っているんですけども、これについての市長さんのお考えもお聞かせいただけたらと思います。


 以上、よろしくお願いします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 再度のお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 報道機関の扱いについては、総務部長の方からもお答えいたしましたように、やはり報道機関として、どこかで一線を設けさせていただかないといけない。もちろんミニコミ紙、ミニコミ紙とおっしゃって、何か特定のミニコミ紙のことをおっしゃっているようにお聞きしましたが、一何紙がどうということは私は申し上げませんが、弊害云々とかいうことではなくて、公平の面やそういったことからも、特定のところを特別扱いするとか、そういったことはやっぱり好ましくないのではないかと。先生がおっしゃるミニコミ紙が市民にいろいろ親しまれておるということであることは、それはそのミニコミ紙にとっては喜ばしいことでありましょうし、これからも自由に頑張って書いていただければよろしいんではないかと思うわけでございまして、そういうことについて何も我々は制約するものではないわけですし、ただ、報道機関として行政が対応する対象としては、記者クラブ加盟の各社については、いわゆる公平・中立を理念の中心に掲げて、高い公共性を有する機関として、社会的に認知されている機関でございますので、近隣他市の状況とも照らし合わせて、従来非常にあいまいであった対応を、この際整理をさせていただいたものでございます。特定のミニコミ紙云々という観点で行っているものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 地球温暖化防止の実行計画の準備状況はということでございますけども、本年度につきましては50万円の予算を計上して準備に入ったところでございますが、本格的な実行計画の策定ということになりますと、コンサルにもお願いしながらやっていかなくてはいけないということで、20年度で、そういった方向で作成をしていこうということで検討しているということでございますので、御了解のほど、よろしくお願いをいたします。


 それから、光化学スモックの関係でございますが、測定等につきましては、県の保健所の方ですかね、こちらの方の管轄でございまして、府中市では教育会館の屋上へ測定器がありまして、それで県の方で測定をして、必要に応じて情報通報があるということでございます。


 それから、マニュアルにつきましては、先ほど申しました情報、注意報、警報とかありますけども、特に注意報、警報の発令時の関係機関がとるべき具体的周知事項といたしましては、1つ目に、目、のどに刺激を感じた者は洗眼、うがい等を行うということともに、県または市に連絡をすることということでございまして、2点目に、できるだけ外出しないように心がけることと、また、学校、幼稚園、保育所においては、状況に応じて屋外運動を中止するということ、それから4点目に、自動車を使用する者は不要不急の自動車の運行を差し控えること。また、屋外燃焼を中止をすること、6点目に、植物または家畜に異常を認めたものは、県また市に連絡をすることと、こういったことになっています。こういった内容で、今、テープ等をつくりまして、防災無線や、それから、こういった注意報、警報があった場合の街宣についての準備を行っているところでございます。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方から、教育問題についてお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、教育三法案についてでありますけれども、私とすれば、このたびの教育関連三法案につきましては、大きく大ざっぱに言って、三点の趣旨で国会に提出をされているというふうに受けとめております。


 まず一つは、議員も御指摘をされましたけれども、昨年12月の教育基本法の改正を踏まえまして、学校教育や学校の運営、そして指導体制の充実を図るという観点から、2つ目は、地方教育行政について、やはり自主的かつ主体的な運営を推進するという観点から、3点目が、教員の資質の保持と向上を図る等々の大きくこの三つぐらの趣旨で国会に提出をされているというふうに受けとめております。


 また、加えまして、一方では、指導力不足等教員あるいは不的確な教員であると。その教員に対する処遇のあり方というのは、一部の地域にのみならず、全国的な大きな問題として議論をされてまいりました。また、例えばいじめに係る学校あるいは教育委員会の対応のあり方等々も、特に昨年、一昨年ぐらい、大きく問題とされてきたわけであります。


 教育関連三法案については、このような社会的な変化あるいは学校教育等々に対する要請というふうなものを踏まえて提出をされているというふうに認識をしてございます。


 それから、靖国DVDということで御質問をいただきました。まず、府中市で使われているかどうかということなんですけれども、端的に言えば、府中市で使用の事実はございません。


 それから、市としてどういうふうに対処していくかということでございますけども、私ども、実物を見ておりませんで、見ていない限り、これを教材として使われるかどうかというふうなこともちょっと答弁しにくいのは、正直なところであります。もし仮に、私どもの方へ届くというふうなことがあれば、それは実物を見て、もしこれが学習指導要領あるいは教育基本法等々の趣旨に照らして、あるいは児童・生徒の実態に照らして、適切かどうかというふうなことは判断をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、全国学力学習状況調査について御質問をいただきました。まず、氏名の記入についてということでありますけれども、これは府中市では氏名を記入させております。文部科学省の方から、氏名のかわりに個人番号を使用するときの条件ということでもないんですけども、示されておりますけども、府中市におきましては、それに当てはまらないというふうに判断をし、名前を書かせております。


 それから、来年度の実施について、どう考えるかということでありますが、今回、第1回の、数十年ぶりということですから第1回にはならないかもしれませんけれども、今回行われた調査にかかわりまして、各界からさまざまな御意見というのが寄せられているというふうに認識をしております。現在、私ども、来年の実施期日について承知をしておりますけれども、具体的な手立てということについては、また国の方から、しかるべきときに情報が来るであろうというふうに思っておりますので、そのときに、それを踏まえて判断をさせていただきたいというふうに思っております。


 また、ベネッセコーポレーションについてのお話がございまして、学校へダイレクトメールが送られてというふうな御指摘もあったわけですが、私ども教育委員会としては、府中市において、そのような事実があったということは把握をしておりません。というか、聞いておりません。


 やはり個人情報云々ということにつきましては、議員も御指摘されましたけれども、私ども府中市としましても、過去、ベネッセコーポレーションの方へ委託をしまして、独自の調査というものをやってきております。その中で、やはり個人情報の取り扱いというのは、契約項目の中へきちっと明記をしておりますので、これからも引き続きそれを遵守してほしいという方向性で対応していきたいというふうに思っております。


 それから、小中一貫教育について御質問をいただきました。愛称等々の作成の経過を問うということでありますけども、府中小学校・中学校、愛称府中学園につきましては、教育委員会として公募をさせていただきました。ほかの中学校区につきましては、それぞれ中学校区として、児童・生徒あるいは保護者の皆さんの方へ呼びかけをして、作成をしていったという経緯がございます。作成の時期というのも各中学校区で違いがあるというのが実際であります。私どもとすれば、やはり小中一貫教育を進めていく上で、小・中学校のつながりをやっぱりつけていくことが大事であるというふうな考えから、この愛称、シンボルマークを積極的に利用していただいて、今まで以上に小・中の接続を大切にしてほしいと。さらに児童・生徒はもとより、教職員においても、より一層つながりを深めてほしいというふうに考えまして、学校の方へ投げかけをいたしました。


 学校の統廃合ということでございますけども、さきの議会でも答弁させていただきましたが、平成20年度までには一定の方向性を示していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


 済みません。一点落としておりました。


 コンサート会場ということでございますが、教育委員会とすれば、そういうふうなコンサート会場があればいいなとは思うんですけれども、現実、府中市には文化センター、いささか大きゅうございますが、大ホールもございますので、当面は既存の施設を引き続き御利用いただきたいというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 先ほどの報道の区別については、市長さんから御説明がございました。個別に名前を出していいのかどうか、私も、また後の方が質問されますので、そこのところに回したいと思いますけれども。私は、やはり府中市独自でケース・バイ・ケースでお考えになってよろしいんではないか、そのように申し上げました。その点でもう一度お考えいただきたいと思います。ほかの方の質問にまたお答えくださったら、それはそれで結構でございます。


 さて、教育問題です。地球温暖化は、また平成20年度ごろに計画は準備しているとかいうことがございましたので、今、オキシダント情報については、注意報やら警報について、防災無線とか街宣など、テープなどを準備しているということで、これもいきなり市民がびっくりしないように、こういったような場合には、こういう対応をというのを少し事前に説明を広報などを使ってされたらと思います。私自身が大変怖い思いをしているもんですから危惧するわけでございます。よろしくお願いいたします。


 それから、靖国DVDです。これは、実物を見てないから適切かどうかわからないではなくて、私が質問したのは、このような教材が入った場合、この靖国DVDにかかわらず、今後どういうものがまた持ち込まれるかわかりませんから、そういった場合には教育委員会が、まずそれを受けて適切かどうかを判断なさるのか、それともそれぞれの学校で校長判断で対応されるのか、そのあたりをもう一回お聞かせいただけたらと思います。


 次に、学力テストのベネッセコーポレーションは、全国の小学校へ発送したというふうに国会では言われたそうですが、その辺はちょっとまた確認していただけたらというふうに思います。ああ、これかというようなことで済んでいるところもあるかもしれませんけれども、やはりそういった企業に契約に違反にならないように、契約されているわけですから、その点をちょっとまた確認していただきたいと思います。


 次に、中規模のコンサート会場ですが、確かに大ホールはございますけれども、1,000人も集めない、中ホール程度、三、四百人ぐらいのところで、できるところというので、今いろいろ苦労しているわけです。ウッドアリーナには音響設備もつけていただきました。今までもクラシックの方の歌も確かにあそこではありましたけれども、あの広いところで、そういった中規模のコンサートというのは、ましてできません。一番望ましいのは、前の福祉会館のときにあった、今、運動施設になっていますけども、あの規模のものが、本当にあればなというふうに私自身も思います。府中の文化を育てるという意味でも、何かよそでもやってるような複合施設的なものの方策というのは、とれないだろうかなと。先ほど教育長さんからの御答弁でしたけれども、市長さんも、いろんな町のことも御存じだと思いますので、その辺についても、市長さんからも、ちょっと中規模のコンサート会場について、すぐできれば申し分ないんですが、お聞かせいただけたらと思います。


 以上で、3回目ですが。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) あればよりよいというのはよくわかるんですけども、その需要動向、使用頻度などなどを考え合わせて、また財政のことなど考え合わせますと、たちまち対応というのは、率直に申し上げて、現実的にはなかなか困難かなと思っております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、靖国DVDということについてお答えいたします。


 教材につきましては、御承知のように、学校長の最終判断ということになりますが、教育委員会とすれば、やはりそれに対する指導という立場にございますので、そういう意味では、学校と教育委員会がともどもに検討していくということになろうかと思います。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時04分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時01分


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○議長(戸成義則君) この際、お諮りいたします。


 橘?政信君から、本日の本会議における発言について、会議規則第64条の規定により、不穏当であるとの理由により、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 異議なしと認めます。


 よって、橘?政信君からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。


 質問について、慎重に御発言を願います。


 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 公明党を代表いたしまして、3番議員、大本千香子、一般質問をさせていただきます。


 初めに、市の少子化への取り組みについて伺いたいと思います。


 2005年から日本は人口減少型社会に突入いたしました。今のままの1.37の出生率で計算すると、きょうの新聞では1.32というふうに載っておりましたけれども、2100年には1億2,000万人が7,000万人くらいまで、58%に減少すると推測されておりました。府中市に単純に当てはめた場合、4万6,000人が2万7,000人前後になる計算になります。少子化の理由としては、さまざまに議論されているところですが、晩婚化あるいは未婚率の増加とともに、子育てしやすい環境整備がおくれていることも女性の出生数の減少の一因と考えられています。


 ところで、府中市では府中北市民病院にただ一つ、出産できる産婦人科がございます。今後の北市民病院の産婦人科の存続について、どのように考えられているか伺います。


 2点目に、旧府中市内としては、現在、出産できる産婦人科はなく、福山市あるいは尾道市などの病院で出産をするようになっております。妊婦さんにとっては、検診もさることながら、出産状況、出産が本当に近い状況の中で、20分とか30分かけて車で移動することには、大変な不安があるのではないかと思われます。余裕がある場合は別として、緊急の場合の病院への搬送体制はどのように考えられているのかも伺います。


 次に、今、社会全体で、赤ちゃんや妊産婦を暖かく見守り、サポートしていこうという流れができております。不安を抱える妊婦にとって大変にうれしいことだと思います。おなかに赤ちゃんがいますよというメッセージを周囲の方に伝えるためのマタニティーシールあるいはマタニティーストラップのようなものを導入されているのでしょうか。また、公共施設などの駐車場に、妊産婦優先のマークのついた場所を確保することなども考えられていませんでしょうか。さらに、妊婦の方は、出産前の不安、また出産後のマタニティーブルーの時期など、メンタルケアが大変重要であると思います。


 先日、岩手県の遠野市に、助産師のネットワークの視察に伺いました。そこでは、経験豊かな助産師の方が妊婦の方の相談に乗られ、大変に不安を和らげる働きをされておりました。現在の妊産婦に対し、また出産後のお母さんへのメンタルケアの体制はどのように考えられておりますでしょうか。


 2点目に、更生保護対象者への就労支援について伺います。


 保護観察中の再犯防止をより確実にし、円滑な自立更生を支援するために、更生保護法案が、現在、衆院を通過し、参院で審議が開始されております。保護観察を受けるのは4種類ございます。まず、家庭裁判所の決定により、保護観察に付された少年、2つ目に、少年院から仮退院した少年、3つ目に、刑務所から仮釈放された人、4つ目に、保護観察つきの執行猶予判決を受けた人、この4種類の人です。


 法務省は、2005年7月に有識者会議を設置し、更生保護制度の見直しを開始しました。今回の法案の提出となったわけです。日本の保護観察の制度は、約5万人に上る民間ボランティアである保護司や仮出所した人のための更生保護施設を運営する民間団体が実質的に支えるという、これは世界でも例を見ない民間力を主体にした更生再犯防止のための制度となっております。


 府中市では、都市部のような急激な犯罪の発生率はありませんが、対象者は増加の傾向が見られます。再犯防止のプログラムの中に、保護観察者の就労支援策が重要だと考えられております。保護観察中に無職だった人が再び収監されたり、あるいは犯罪を犯す確率は、職を持っていた人の約5倍に上るとの調査があり、就業支援については自立更生のための大きなかぎになると考えられています。ハローワークとの連携や、また協力、雇用主の拡大など、重要な課題となっております。今法案では、協力雇用主に対し、就労奨励金の支給も盛り込まれているようです。府中では数社の方々が、この協力雇用主として活動していただいておりますが、まだまだほかの市に比べると、拡充が望まれるところです。市としてのこういった協力雇用主参加への働きかけや、また犯罪防止への取り組みはどのように考えられているのか伺います。


 3点目に、環境問題について伺います。


 初めに、プラスチックごみの回収回数をふやす予定はないかということを伺います。3月議会で、ごみの有料化が可決されるまで、ごみの問題については、さまざまなところでさまざまに論議され、たくさんの御要望、御意見をいただきました。大変な貴重な意見だったと思っております。その中にプラスチックごみの回収回数が少ないとの御指摘が多くありました。燃えるごみとプラスチックごみは、既に以前から量的に逆転し、週2回の燃えるごみの排出量よりも、月2回のプラスチックごみの排出量の方が多くなっているのが現実です。アパートやマンションなどでは、プラスチックごみの回収日までの管理に苦労されている御家庭がたくさんあります。ごみ減量化への取り組みはもちろんですが、回収の回数をふやすことをぜひ検討していただきたいと思います。


 先日の議会の中で、予算がないのでということの御回答がございましたが、それ以上に多くの声を伺っているように思います。また、他市で見られるようなリサイクルできるごみの持ち込みが、いつでもできる無料のリサイクルごみステーションの設置も御検討をお願いしたいと思います。このプラスチックごみの回収回数の増加とリサイクルごみステーションの設置の件について、所見を伺います。


 さらに、CO2の削減への取り組みについて伺います。午前中の答弁の中で、基本計画を20年度に策定するというふうに伺いましたが、もっと早い策定を検討していただけないものでしょうか。この6月5日は世界環境デー、現在、地球上のさまざまなところで地球温暖化による深刻な影響があらわれています。南太平洋に浮かぶ島国のツバルは、島全体が水没の危機に瀕しています。また、北極圏の北極グマは、氷が解けて絶滅することが懸念されている厳しい状況です。


 現在、ドイツで開催されているサミットでも、この地球温暖化対策は重要な議題の一つとして上っております。この温暖化の原因は二酸化炭素CO2の排出、エネルギーのほとんどを化石燃料に頼っている現在、先進国ほどたくさんのCO2を排出しており、日本は世界の第4位の排出国です。アメリカ、中国、ロシア、日本の4カ国で、世界全体の排出量の5割を超えていると言われています。


 地球温暖化を食いとめるために、この10年がさらに大変重要であり、この時期に抜本的な対策をしない限り、確実に私たちの子、孫の世代は、多くの種類の生物の絶滅が続く世代となると予見されております。今まさに地獄の一丁目であり、まだ今なら取り戻すことができる分岐点であると識者は指摘しております。この時期、温暖化問題は一人一人が主人公であり、国民運動としての必要も叫ばれております。便利な生活になれ、個人のCO2排出量は大幅に上昇する中、今、私たちができるCO2削減を早急に取り組まなければなりません。20年という策定の計画を早めていただき、前倒ししての計画の策定を決定していただきたいと思うところであります。


 また、計画策定より前に、それぞれに気がつくところについて検討していただけないかとも思います。例えば自然の風を利用し、エアコンの使用を控え目にするために、例えば市庁舎に雨戸をつけることとか、公用で外出する場合、近くであれば、公用車でなく自転車の利用を推進するとか、あるいは公用車のアイドリングのストップを徹底するなど、今からでもできることをすぐ挑戦していただきたいと思いますが、こういった取り組みについてはどのようにお考えになるでしょうか。


 4点目に、情報機関への対応について伺います。


 午前中、お二人の議員の方から質問がありましたので、重なる部分については省略させて伺います。


 4月20日の報道機関の取り扱いについてという文書の通知の中に、またミニコミ紙への情報提供ボックスは総務課のカウンターに設置し、政策、政治的な情報以外、例えば行事、イベント等のものについてのみ情報提供しますという文面がございました。今回の対応に関して、近隣自治体を比較に出していらっしゃいましたが、6市ほど確認させていただきました。ほとんどが記者クラブ制をとられておりました。行政の情報は記者クラブに提供されるシステムになっております。この記者クラブ制そのものは、以前より論議が多いシステムですけれども、この中で、日本民間放送連盟に加盟しているなしにかかわらず、記者クラブを一本で対応されている市町村、あるいは第一記者クラブ、第二記者クラブと分けて、第二の方にミニコミ紙、雑誌などを分けていらっしゃるところと、さまざまございましたが、提供する内容によって分けるという、そういう分け方をされているところはありませんでした。政策、政治的な情報は流さないという判断はされているところはございませんでした。この政策的なのか、政治的なのか、この情報の判断をするのは一体どこの部署でされるのでしょうか。これについて伺いたいと思います。


 さらに、現在、開かれた市政が大きな流れになっており、ホームページや広報も含め、市民にいかにスピーディーに行政の情報を提供し、市民の判断で議論をしていただくということにさまざまな自治体で取り組みが始まっております。今回のこの措置は、この開かれた市政の流れに逆行するものではないかと思います。市民は、タイムリーに市政について知る権利があり、また情報機関は知らしめる使命がございます。市民は、その情報をもとにして、市政について、より自由な討論をし、また方向づけも考えることができると思います。それにより、より身近な行政になり、正常な行政運営がなされるものではないかと思います。


 今回の情報機関の取り扱いについてということにつきまして、さらに一歩進めて、開かれた市政のあり方として、例えば市長の週間公務スケジュールの公表とか、これは新聞に首相の1日の公務スケジュールとか載っておりますけれども、ぜひ市長さんの週間単位の公務スケジュールも載れば、皆さんが、市長さんはこんなに忙しく頑張っていらっしゃるんだなというのを身近に感じることができるのではないかなとも思います。また、一般市民も入手しやすいそういった情報のボックスを市庁舎に設置していただけるかどうか。それから、ホームページが、今以上に充実されるように企画をお願いしたいと思います。以上について、所見を伺います。


 最後に、国際交流についてお伺いいたします。


 5月22日、姉妹都市交流をしております中国平湖市からの教育関係者の方が市を訪問されました。これについて、今まで平湖市との交流を深めてこられた上下高校とか、商工会、NPOの方などとの連携はどのようにとられたかを伺いたいと思います。


 さらに、国際化対応の部署の設置は、今後考えられているのかについても伺います。


 以上、第1回目の質問を終わります。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) まず、少子化への取り組みのことについて、何点か御質問いただきましたので、それから答弁させていただきたいと思います。


 府中北市民病院の健全化計画の中で、21年度以降の対応として、現行の産婦人科、小児科のことに触れておりますけども、このことにつきましては、やはり医師の確保ということも大きく関連をしていく中での計画でございます。特に病院の健全化計画につきましては、現行の体制の中で健全化計画を策定をしてきておると。そういった中で、特に19年度、20年度というのが重点的な対応でございまして、独立採算体制の確立ということを最大限の目標として取り組んできているわけでございます。そういったことの達成の中で諸条件が整えば、そういったことについて検討をしていく課題だろうというふうに思っておりますけども、行政といたしましては、可能な限り継続したいという考え方は持っておるところでございます。


 次に、緊急搬送体制の問題でございますけども、通常につきましては、二次救急医療が府中におきましては、府中総合病院、北川病院、そして隣の市になりますけども、寺岡記念病院ということでございまして、三次救急医療が福山市民病院でございます。そういった中で、福山市民病院の産科の休診に伴いまして、国立病院機構の福山医療センターで対応していくという方向で、今、検証がされているというところでございます。


 マタニティーシールということで御質問がありましたけども、一般にはマタニティーマークというようでございます。近隣では神石高原町が導入をしているようでございますが、妊娠の初期には妊娠をしたということを知られたくないとか、また一定の時期になりますと、後期になりますと、妊婦ということがわかるので、余りそれについては、対応ということにつきまして、こういった価値観の違いということもありまして、全体的に使用されているということにはなっていないようでございます。あと、近隣の状況等も踏まえまして、そういったことがありますけども、やはり今後の検討課題ということでさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、妊婦のメンタルケアにつきましては、母子手帳の交付のときの個別指導や母子健康相談等、そういった中で個別相談を行ってきております。また、マタニティークラスでの心の健康づくりと産後うつについて相談し、話をしてきている。そういった中での対応をより充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、更生保護対象者への就労支援ということで御質問いただきましたけども、更生保護につきましては、御承知のように、法務省が所管し、主には専門職員である保護観察官、社会復帰調査官が対応されておると。そういった中へ各地域での更生保護活動団体の皆さんもボランティア活動という形で登録、実施をされているということでございます。


 御質問の就労支援につきましては、国の所管でありますハローワークで専門官による指導が行われており、保護活動団体の働きかけによりまして、商工会議所においても相談活動等が実施をされているところでございます。更生保護につきましては、プライバシー保護の観点から、対象者の情報が法務省保護局などから提供されていないと。行政の方にはそういった状況がありまして、具体的な更生保護活動については行っていないわけでございますが、活動団体への補助支援や法務省が実施をしております社会を明るくする運動への参加を行っておりますので、そういった中で、行政として取り組むべき課題ということが、提起があればそういった中で検討していきたいというふうに思っているところでございます。


 次に、プラスチックごみの収集について御質問をいただきましたが、年間総排出量を見てみますと、微増ながらも横ばい傾向であるという状況があります。そういったことも踏まえまして、現行の週2回の収集体制でもいいということで御協力をお願いをしているところでございます。


 リサイクルごみのステーションの設置につきましては、限られた資源の有効活用を図るという点からも、大変重要な問題だというふうに認識をしておりますけども、常設の専用ステーションを設けるということにつきましては、管理運営上の問題等から、現段階では困難だというふうに判断をしているところでございます。


 なお、現在、大型量販店の駐車場の借用や公共施設を利用した職員による拠点回収といいますか、エコショップというんですか、の実施については検討をしているところでございます。


 次に、CO2の削減の取り組みということでございますけども、先ほど午前中の御答弁を申し上げましたように、20年度の実施計画の策定をするという方向で検討をしているところでございます。特に、かなり専門的な内容ということがありますので、今の職員だけでの対応というのは、なかなか難しいと思いますから、体制を整備しながら、20年度の課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。


 そのほか議員御指摘のすぐに取り組んでいけることがあるのではないかということにつきましては、十分そういった御提案をいただいた中身等を検討しながら、可能なものについては取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、非常にたくさん質問がありましたんで、順番でお答えさせていただきます。


 まず、環境問題の関連で、CO2削減への取り組みということで、公用車につきましては、アイドリングということの徹底をどうかということがありました。アイドリングにつきましては、文書及び、また部課長を通じまして、職員に対しては環境負荷軽減のための活動の一環としまして、駐車する場合はエンジンをかけっ放しにしない、いわゆるアイドリングストップというものを徹底するよう指示しております。


 続きまして、同じくCO2削減の取り組みの一環としまして、市庁舎への網戸の設置ということの提案がありました。確かに庁舎全体に網戸を取りつけた場合には、害虫侵入防止等の効果もありましていいわけですけど、経費的に考えますと、庁舎の窓の構造が旧型のため、網戸のレールを新たに設置の必要があるということがあります。ざっと概算で計算してみましても、本庁舎全体だけでも300万円程度の費用が要るんじゃないかというふうに思っております。経費の削減という取り組みを行っている状況もありまして、現行どおりで様子を見てみたいということであります。


 なお、市役所の庁舎など市の施設におきましては、6月から9月末までの間、クールビズということで、職員は事務室の冷房温度を28度と。また、ノーネクタイで執務を行うということで、環境に配慮した取り組みを行っております。


 次に、午前中から引き続きなんですけど、報道機関への取り扱いということで御質問ありました。報道機関への対応につきましては、午前中にお答えしたとおりでありまして、具体的に政治的、政策的な情報と行事、イベント的な情報の区分につきましては、どこでするのかというふうな御質問もありましたけど、これは各課で判断をしていただくというふうにしております。


 また、情報公開に関連しまして、ホームページの充実ということがありましたけど、これはいろんなところから充実の要望が出ております。非常に見にくいと、検索が難しいと、そういうことを多々お聞きしておりますので、改良について、今後検討をしていきたいというふうに思っております。


 続きまして、国際交流ということで御質問がありました。今回、中国の平湖市から訪日団が来られました。今回の訪日団は、平湖市の人民代表大会常務委員会副主任ほか教育関係者7名でございまして、5月22日に来日されました。目的は、府中市の教育施設や教育内容を視察して、教育関係者と交流をしたいというものでありました。今回は滞在期間が非常に短く、6時間というふうな限られた中で来られましたので、その目的に沿ったスケジュールを設定いたしまして、有意義な交流ができたものと思っております。


 なお、御指摘の点につきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。


 それと、国際交流の新しい部署の設置という提案がありましたけど、現在は総務部の企画財政課で行っておりますので、現在のところ、新しい設置は考えておりません。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 失礼いたします。


 まず、少子化問題につきまして御答弁をいただきました。ぜひ、マタニティーのマークと言われましたけれども、こういったもの、市民の意識啓発のためにも導入を考えていただきたいなと思うところでございます。


 また、群馬県の太田市では、第3子以降の子育てにかかる費用を市が全額負担するという親負担ゼロ政策というのも検討されていると伺いました。市の意思として、子育てを優先する社会または若いお父さんやお母さんが子供を産み、育てたくなるような府中市として、子育てにさらに具体的な支援の施策を実行していただきたいものでございます。20年度から小中一貫の先進的な取り組みが始まりますけれども、すてきな校舎はできても、学校に通う子供がいなくなるということが、今後あるかもしれないという、そういう危機感に立って、今回質問させていただきました。ぜひ、府中市独自としての子育て支援対策というものを真剣に考えていただきたいところでございます。


 また、更生保護の件に関しまして、就労支援について、一度罪を犯した人でも、支える人がたくさんいれば、多ければ多いほど更生できる確立は上昇します。また、社会全体が犯罪を絶対に許さない、また更生に力強く支援の手を差し伸べるという地域では、犯罪の発生率そのものが低くなっております。今後とも、更生保護の施設の多くは国のシステムとなっておりますけれども、府中市としても積極的な啓発活動、取り組みをぜひお願いしたいところでございます。


 さらに、ごみの収集回数の問題なんですけれども、今回のごみの有料化について、いわゆる市を二分するような議論が、二分というよりかは、もっと違うかもしれないんですが、本当に熱心に議論を皆さんしていただきまして、その中で一番多かった御意見が、ぜひこうしてほしいという御意見の中で、プラスチックのごみの回収回数の増加というのがございました。確かに1回ふやすと数千万円というお答えもございましたけれども、ぜひ前向きに、どうすればもっと安い経費で回収回数がふやせるのか検討していただいて、今後とも検討の課題の中に入れていただきたいなと思うところでございます。そういったいろんな要望について、市が前向きに取り組んでいるという姿勢が、ごみ問題ですっきりしなかった方々についても、また減量の方向に協力していただける糧になるのではないかなというふうに思っております。


 7月から、ごみの有料化について、各所で説明会をしていただくというふうに伺っておりますが、この説明会につきましても、できればごみの袋が幾らになる、この袋を使ってほしいという、そういう内容だけではなく、環境への取り組み、ごみ減量化への市の姿勢、こういったものをしっかり打ち出していただきまして、皆さんがごみ減量化に、では協力していこうと、挑戦していこうというふうな意識づけになるようなごみの説明会にしていただきたいと思っております。


 それから、情報の公開について一点、市長さんの週間公務スケジュールの公表は可能かどうかを重ねてお伺いいたします。


 最後に、国際交流のことについて、今回は平湖市からの方が6時間の非常に短い滞在時間だったのでということで御回答がございました。昨年、平湖市の姉妹交流に参加した学生さんが、本当に小学校を訪問したりとか、いろんな方と交流を深めて、新しい人との出会いの喜びを語っていたことが、本当に身近な国際化がどんどん進んでいるんだなということで、私自身、大変元気になったことがございました。


 この平湖市との姉妹交流は、皆さんも御存じだと思うんですけれども、上下町のときから引き継がれ、さらに発展されていると伺っております。20年前に、上下町の企業に120人ほどの平湖市の方が就労で来られ、地元の方々が生活の相談であったり、また文化交流であったりと、さまざまに心を砕かれながら友好交流を続けてこられた中で、1990年11月に、平湖市との友好交流趣意書が交わされ、上下高校に留学生が毎年来られるようになったり、また府中市からも交流団が訪問したりと、非常に地道な交流を続けて現在に至っているわけです。


 5月22日に、平湖市より、今回は教育関係の親善交流ということで視察においでになりましたけれども、また、より一層、この金の橋が大きくなったものだと思います。ここに至るまで、民間のボランティアの方々、商工会または学校関係の方々、本当にいろいろに心を砕いていただき、この小さな道をこれまでの大きな道に広げられたことに関しまして、改めて感謝の意を表明したいところです。


 現在、府中市には、6月1日の段階で、348人の外国人登録の方が住んでいらっしゃいます。大半はアジアの国々から来られた方が多いようです。府中の企業で働かれたり、また学校で学ばれたりと、府中のよさ、日本のよさをしっかり知っていただき、これからまた相互理解が進み、広い民間交流の道が開かれることを願ってやみません。


 また、19年度より、県の事務移譲で、府中市の市庁舎内にてパスポートの申請が開始され、世界への道がさらに近くなりました。府中市から企業で海外に出張したりとか、仕事に出られるというケースは、もう日常的になっております。また、海外から来られるケースもたくさんふえております。こういった意味において、国際交流の担当部署の設置というものは、いずれ考えていただかなければならないものではないかなというふうに思っておりますので、前向きに検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) スケジュールの公表については、内容的に、私も後ろ向きではないんですけども、以前も検討したことがありますが、予定を公表することはセキュリティー上問題があるという指導がありまして、首長の皆さん、いずれも、きのうの予定とか過去のやつは公表してるんですけども、先の予定は控えているというのが今の状況でございます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 失礼いたします。


 平成クラブ、6番議員、加藤が一般質問、大きく分けて三点ほど質問させていただきます。家庭ごみの収集の有料化について、府中市のスポーツ振興について、また3番目として、市職員の退職金並びに給与についてであります。


 まず、昨年来、府中公園に放置されておりました2台の車両の撤去、市当局にお願いしておりましたが、5月17日、撤去していただきありがとうございました。


 先日、近くの護国神社で遺族会の例大祭がございましたが、それに参加された多くの方々が、きれいになったというふうに喜んでおられました。条例までつくらないと違法放置車両を撤去できないと私は議員になって知りましたが、担当の市職員の方は本当に御苦労さまでございました。お礼を申し上げます。ありがとうございました。


 それでは、質問事項に入らせていただきます。


 さきの府中市議会3月定例会において、家庭ごみ収集のごみ袋方式による有料化が決定されました。10月1日からの実施でありますが、ごみの減量化や排出量に応じた負担の公平化を図るためということであり、私も一市民として、やむを得ない施策と判断し、賛成した議員であります。


 市民の間にさまざまな意見があったことも承知をいたしております。有料化を実施するに当たり、当局の有料化に向けてのプロセスを説明していただきたい。これから各町内に説明をなさるとか、いろいろしております。前回、多少60カ所でやるとか、百何十回やるとかいうことがございましたが、それをもう一度、府中広報などにも書いてございますけども、説明をしていただきたいというふうに思います。


 また、ごみの減量化ということに対して、府中市は、ほかの施策を何か対策を考えておられるのか伺いたい。ほかの市町村ではいろいろなエコ対策を講じたり、模索しておられます。例えば隣の福山市なんかは、これはきょうのに載ってます。ミニコミ紙ではありますけども、福山を環境に優しいまちナンバーワンにということで、いろんなボランティアの記事を載せていらっしゃいます。それとか、先月、ばら祭がございましたけども、ばら祭のごみをゼロにしようというようなキャンペーンもなさいまして、それを目標になさってます。また、マイバックをいろんな条件に当てはまった人に450ぐらいですかね、無料でお配りしたりとか、いずれにしましても、いろんな施策を模索して、実際効果も上げていらっしゃるようであります。


 府中市として、例えばドレミァフェスティバルというのがございますけども、そういう中において、その会場で出るごみ、そういうごみの処理に対して、こういう福山市のばら祭に匹敵するような何かエコ対策をして、これからごみ有料化に対して、もう少し市民の運動を盛り上げていただければ、5%のごみ削減ということも早く達成できるんじゃないかというふうに思います。


 先ほど先輩議員でありましたが、5%を達成したらどうするかということがありましたが、私個人としたら、5%達成したら、次は10%削減を目指せば済むことであろうというふうに思います。


 ごみの不法投棄について伺います。郊外とか人の目に触れない場所で、今でも不法投棄はあちこちに見られます。最近の報道では、高速道路のサービスステーション、スーパー、コンビニなどへの持ち込み投棄など、さまざまなモラルハザードが起きております。私は、元町に住んでおりますけども、近くのごみステーションに、通勤途中と思われる方が平気で投棄されております。これは私どもの同僚議員が写した不法投棄の写真でございますけども、不法投棄されたごみをボランティアが処理なさいましても、夜、次から次へと捨てられ、なかなかきれいになりません。


 そこで伺います。不法投棄を見つけた場合、市当局はどのような措置をされますか。当然、不法投棄は犯罪ですから、警察が捕まえれば、罰金、営業停止等法的措置がなされると思います。府中市として、不法投棄した人に対して何か行政処分などは考えておられるのか、お伺いしたい。


 粗大ごみなどの不法投棄は、当然処分費用がかかるわけであります。当事者に対しての費用請求などであります。


 もう一つ、府中市は、現在、事業ごみは有料でありますが、事業ごみの定義、範囲を説明していただきたい。


 サービス業、小売店舗等の事業者は、有料のごみ袋でいいのか、今までは事業ごみとして払ってなくて、一般のごみステーションに出される方が大半だと思いますけども、そういうとこをどこで線引きするのか。また、市内の小学校、中学校、ごみの収集料金、保育所のごみの収集料金は幾らでしょうか、お答えいただきたい。ごみに対しては、この程度の質問でございます。


 次に、府中市のスポーツの振興についてお伺いいたします。


 府中市では、小中一貫校が来春スタートします。第二中学校は、9月に引っ越ししてスタートするということでありますが、今までにない、全国的にも先進的な教育体制がスタートしようとしております。私も文教委員として、さまざまな勉強をさせていただきました。また、たくさんの情報もいただきました。学校跡地、設備など、各スポーツ種目に特化していただけないかということを今までの議会でも質問させていただいたり、そのような中で、私自身、少し物足りなさを感じております。それは、新しい府中学園を初めとする府中市の小中一貫教育の中で、体を鍛える、好きなスポーツはみんなとやりたいと思っている児童・生徒に対しての取り組みであります。


 スポーツをすることで努力を積み重ねることの大切さ、仲間との協力、連帯感が生まれる環境、毎日努力すれば、その分成長する。それを野球で教えてきた。勉強にしても、同じように努力すればちゃんと成績は残せる。これは、今、大人気のハンカチ王子の早稲田大学、斎藤選手の親の言葉であります。


 また、最近起きた福島県の高校生による母親殺人事件、彼は、小・中学校でスキージャンプ、野球、駅伝など、クラブ活動に非常に熱心で優秀な運動能力の持ち主だったそうであります。そのときの担任の先生いわく、スポーツをやめなければよかったと思う。スポーツをやめ、生活リズムが崩れたのだろうとおっしゃっています。彼の進学した高校は進学校であります。


 最近は、大学入試、就職試験など、一芸に秀でるとか、大学、会社が求める人物像に合う人物を書類審査や面接を重視し、合格させる。要するにオールマイティを求めるのじゃなく、平均点の高いのを求めるのじゃない、アドミッション・オフィスというものが広がっております。一芸に秀でたものを入学させるとか、そういうことであります。ちなみに、2006年度、東北大学316人、早稲田大学303人、国際武道大学294人などであります。また、帝京平成大学、これは千葉にございますが、3分の1を超える入学者681人をAO入試で受けれておられます。


 きのうのミニコミ紙で、先日行われた、この近辺の19年度府中市春季総合体育大会、これは中学生の競技会ですが、成績が掲載されておりました。市内中学校5校のほか、三和中学、神石中学、油木中学が参加されたようであります。団体の成績は、1位、三和中、2位、上下中、3位、二中であります。個々の競技も載ってますが、おおむね似たような成績であります。


 私は、何も府中の中学生が劣っているということでこういうことを言ってるわけではございません。ただ、机に向かって勉強ばかりして頭でっかちになるよりも、またゲームに熱中してバーチャルな世界にしたるよりも、もう少しスポーツに児童・生徒が目を向けるような学校教育をお願いしたいわけであります。隣の岡山県の湯原市では、小・中学生向けのスポーツ教室開設に、これは多分新体操だと思うんですけども、2名の全国レベルの選手を嘱託職員として、ことし採用されました。1名は市民会館、もう1名は教育委員会に勤務しながら、週3回ぐらい、子供たちに指導されるそうであります。府中市では、現在、行財政改革の真っ最中であります。そのような現状で、スポーツのために職員採用など、夢物語であります。しかし、今以上に、現状で積極的に取り組めば、幾らでもスポーツ振興は図れると思います。各学校のクラブ活動のあり方、社会体育活動との連携などであります。


 一つは、学校の先生のスポーツに対する習熟度、熱意などを教育委員会、校長先生などに把握していただき、できるだけ、その部活動にマッチした先生を顧問にお願いするとかであります。これは、私もスポーツが好きなもんで、あちこち競技場を見に行きますと、引率の先生が、ああ、この先生、この競技のこと知っているのかという先生が時々見受けられます。そういう中で、最近の先生は忙しいことは理解しております。公立中学校の教員の8割は仕事に追われて、生活にゆとりがないと感じていらっしゃるそうであります。


 文部科学省が、先月5月23日に発表されました勤務実態調査の報告でありますが、保護者への対応、部活の指導などに追われ、7割の先生が授業の準備時間が足りないと悲鳴を上げていらっしゃるとのことであります。また、同じ調査の中で、生活指導が必要な生徒がふえたと回答した者、その中で小学生で81%、中学生で76%が生活指導が必要な生徒という調査報告であります。


 私は、この生活指導が必要な子供たちは、ゆとり教育の弊害だと私個人は思いますが、スポーツを含め、クラブ活動に時間を費やすことで、この高い数字は減らせると思います。


 そして、もう一つ、報告の中に興味深いものがございました。中学校の先生の残業は4時間以上が7%に上る一方で、残業が1時間未満の先生は14.3%で、先生によって、働き方に差があるという報告であります。部活などに熱心な先生の残業が多いという実態であろうかと思いますが、教員給与は残業手当が支給されないかわりに、これは一般の公務員より、若干基本給が高いということをお聞きしておりますけども、基本給の4%の教職調整額が一律支給されているというふうに、ちょっと調べたら書いてございました。この制度は、1971年に設けられたその当時の残業、月平均8時間を想定されたものであります。


 中教審は、ことし3月、職務内容に応じためり張りのある給与体系にするよう答申しております。これがいつ通るか通らないかというのは、また新聞等を見て確認はしたいと思いますが、このような現況を踏まえた上で、府中市の教育委員会にお願いするわけであります。スポーツに理解があり、熱心な先生を発掘していただき、なおかつ、いなければスポーツに有能な先生をヘッドハンティングでもしていただいて、府中市の学校教育の中で、児童・生徒にスポーツ意欲を喚起していただきたい。そういう環境をつくっていただきたい。部活顧問の先生が熱心で残業がふえれば、めり張りのある給与体系で処遇していただければと思います。


 また、保護者、先輩などにも、府中市には各スポーツに指導者としての技量を持っておられる方がたくさんいらっしゃいます。そのような方々、社会体育活動に熱心に参加しておられる方々に協力をしていただき、府中の子供たちにスポーツをやらせる環境を今以上に考えていただきたい。


 以前質問したときに、どこどこでやっている。TAMでもやってます。どこどこでやってますいうことなんですが、それでは、私自身、物足りないというふうに思っておりますということで、まず、二点お伺いします。よろしくお願いいたします。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 家庭ごみの今後の実施へのプロセスということで御質問いただきました。9月から試行ということで、10月から実施ということに入るわけですけども、それまでの取り組みといたしましては、もう既に御承知だというふうに思いますけども、7月2日から8月の中旬にかけまして、各町内の要望を聞いた結果、168カ所で実施をしていくということで、地域の集会所や公民館で説明会を行っていくという予定でございます。


 そのほか実施までの主なものといたしましては、5月21日に入札で業者を決定したということと、ただいま取扱店を募集中でございまして、それを含めて、9月の試行期間へ向けて、8月中旬には試行用のごみ袋を各戸に配布をしていきたいというふうに思っていますし、9月中に製造業者が取扱店へ袋の配布等を行っていくという予定でございます。


 製造販売業者による仮称の包装簡素化協議会の設立につきましては、7月中の設立を目途として準備を進めているところでございます。


 また、不法投棄の監視強化のためのグリーンパトロール隊の増員、そのほか混乱防止のための指導員の配置、こういったことにつきましては、9月の試行期間前の8月の段階で実施をしていきたいというふうに考えております。


 そのほか、今、いろんな形で、また今までにも御提言をいただいておりますものにつきましては、実施以降も引き続きそういった取り組むべきことを整理をいたしまして、適宜対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、先ほどありましたドレミファフェスティバルの対応でございますが、今までも公衆衛生の委員さんや、それから環境整備課等で、ニチマンの前のとこの交差点のところで、分別のキャンペーン等を行っておりますので、そういったことも継続して実施をしていきたいというふうに思っております。


 そのほか、より整備をしてというか、充実をしていくということについても検討をしていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。


 不法投棄につきましては、議員の言われるとおり、これ犯罪でございまして、罰則も5年以下の懲役1,000万円以下の罰金と、厳しく定めてあるところでございますが、投棄の多くは山間部で行われているため、加害者や被害者とも、その意識が希薄なためか、なかなか防止に対する特効薬はないようでございまして、広報活動や啓発活動の継続によりまして、モラルの向上に努めていくということ、それを継続していくことが最善ではないかなというふうに思っておるところでございます。


 もちろん悪質なものというんですかね、また不法投棄者の特定できるもの、こういったものにつきましては、今までどおり警察と連携をとりまして、摘発も行っていきたいというふうに思っております。


 事業ごみの範囲等に特定できるのかということでございますが、なかなかこの分については難しいようでございます。もちろん事業ごみの不法投棄があるとか、ステーション等への排出もあるとか、そういった通報をいただきますと、当然、担当課の方が行って調査を行いまして、中身も調べて、判定をしていくわけでございますが、回数の問題や量の問題、それから目撃の証言、そういったところも総合的に判断しながら、対応していくということしかないようでございます。


 なお、保育所のごみの排出についてのことでございますが、今年度、予算の方には計上しておりますけども、ちょっと今のところ、現段階で、今、幾らだということをちょっと記憶しておりませんので、またほかの方法でお知らせをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 府中市のスポーツ振興についてということで、とりわけ学校における部活動のあり方ということで御質問をいただきました。私の方から回答をさせていただきたいと思っております。まず、加藤議員御指摘の学校というのは、恐らく中学校が中心かなというふうに理解をさせていただきまして、そこの部分でお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 中学校におきます部活動は、御承知のように、学校の教育課程の外の活動ではあるんですけれども、学校教育の一環として行われているのが現状でございます。したがいまして、教諭が顧問として位置づくことが適当であると。議員の御指摘の中に、やはり専門性を有している、そういう顧問を充てることができないかどうかというふうな趣旨の御指摘もあったわけでございますが、正直申し上げまして、さまざまな部がございます。とりわけ運動部について申し上げますと、その部活動をみずからが経験している教員というのは半分にも満たないというのが実情であります。これは府中市のみならず、他の地域においても同様な状況であろうというふうに受けとめてございます。


 したがいまして、未経験である教員が顧問として、その運動部を指導していくということになるわけです。その際、外部の方、市民の方の協力を得て、活動を展開しているという学校が府中市にもございます。例えばソフトボールでありますとか、ソフトテニスでありますとか、剣道でありますとか、そういうふうなクラブがございます。サッカーもございます。五つの中学校がございますけれども、それぞれの中学校で一つないしは複数の部活動において地域の方の御支援をいただいているという状況にございます。


 ただ、中学校の運動部の一層の活性化ということにつきましては、現在の地域の方の御協力をいただいているということを踏まえながら、なおかつ、さらに活性化に向けて、教育委員会としても研究をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、ヘッドハンティングという趣旨のお話がございまして、要は定期異動で、そういう方を府中市にお呼びすることはできないかという趣旨の御指摘であったろうというふうに思います。実は、県の方が人事異動方針というのを毎年策定をしておりますけれども、県費負担教職員の人事異動につきまして、その要綱の中に、もちろん部活動云々かんぬんというのは一言も入ってないわけでございまして、それに特化して人事を行うということはないというふうに理解をしてございます。したがって、議員のお言葉をかりれば、ヘッドハンティングをしてくるというのは、私どもとすれば難しいなというふうに思っております。ただ、県教育委員会あるいは国におきまして、やはり運動部の指導者を対象にした研修会というのが毎年開催をされております。そこに、やはり積極的に参画をしていくということが一点。


 それから、もう一つは、地域にお住まいの方で、活動経験者のお力を組織的に御支援願えないかな、そういうふうな組織がつくれないかなというふうなことを今思っておりますので、その点を踏まえて、しばらく研究をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 学校ごみの収集額というふうに御質問がございましたけれども、収集に当たりましては、ごみの収集業者から見積もりを徴しまして、業者委託をしておるところでございますが、本日、資料、手持ちがございませんので、またお知らせをいたしたいというふうに思います。


(教育部長 本多 進君 降壇)


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○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 2時06分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時29分


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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 休憩を挟みまして、答弁、ありがとうございました。


 私ども平成クラブ、先輩議員がこの後も質問を何人もなさいます。私、今の答弁で多少聞きたいこともございますが、まだ質問がございますので、これはまたの機会にさせていただきます。


 次に、3問目であります。職員の給与体系について、二、三質問させていただきます。3月議会で私が質問させていただいた職務5級の係長と専門員の給与体系の質問事項の件でありますが、その後どのように経過したか、お知らせいただきたいというふうに思います。


 これは、前回3月議会のときに、私が質問した中でいろんなことがわかりました。また、3月議会に府中市の資料請求した中で、職員の係長に50歳になれば皆さんなるというような専門員ということで、府中市の職員の給与というものがどのくらいかということを予算書、決算書を見た上で、また資料請求した上で、いろいろ見ました。その中で、3月議会で他派の先輩議員がおっしゃいました。所得で、1位が東京の港区で947万円、一番最下位が2,375位で、当然これは日本全国47都道府県で2,375の市町村があるということでありましょうが、北海道の上砂川市が年間所得211万円で最下位であると。そんな中で、広島県の統計で、広島県の1位が安芸郡府中町、これはマツダの本社のあるとこでありますが、352万円、我が府中市は1,358位で真ん中以下で、286万円という平均所得をお示しになりました。


 その中で、私も、それじゃ、どのくらいかということで、府中市、またほかの民間企業の年間所得も調べてまいりました。そんな中で、資料請求した中で、御報告がありました中で、府中市は北病院も含めて、職員が665人ということであります。平均年収が656万2,300円、これは665人という従業員数に、民間で考えれば、リョービが連結はなしで単独で2,020名、北川鉄工が956名、第3位で府中市の665人ということであります。これ、上場会社を主に調べました。あと、会社四季報という株式新聞、株式の本がありますね。あれの数字なんですけども、北川精機139名、ヤスハラケミカル303名、自重堂326名、コーコス信岡198名、洋服の青山3,426名、単独でそのぐらいの会社員、職員がおられます。


 そういう中で、おおむね38歳から40歳、40歳前後の平均年収が、先ほど申しましたように、府中市の職員の場合、656万2,300円ということがありますが、リョービの場合は41歳で629万円、北川鉄工558万円、北川精機520万円、北川精機の場合は年齢が若干低くて38歳という平均がありますが520万円、ヤスハラケミカル、40歳平均で528万円、自重堂、40歳平均で451万円、コーコス信岡、39.3歳で350万円、洋服の青山が28.5歳で482万円というふうな平均給与の提示がございました。


 ちなみに、今年度は景気がよくて、きょうの新聞なんかでも、第三次産業であるサービス業分野でも、前年度を上回るというような記事が載っておりました。そういう中で、東証、一部上場の最高額、ことしのボーナスが93万8,555円であります。そして、民間の平均支給額、全国の平均支給額が、ことしの夏のボーナスは42万3,000円ぐらいだそうであります。


 その中で、府中市の職員は、これは162万4,000円を2回で割る。夏と冬を割る。おおむね80万円ぐらいだと思います。これも今の世の中、民間に比べれば結構な額だなというふうに思います。これが高い安いというのは、私個人では判断はしかねます。ただ、こういうことを市民の皆さんに報告した中で、市民の皆さんに判断していただいて、決めていただければというふうな考えは、私個人では持っております。そのあたりをまず、その後、どのようにそういう職務5級と係長並びに専門員の給与体系、どういうふうに経過したか、お知らせください。それ、まず一点であります。


 次に、今年度予算で、府中市にも、2007年問題が現実のこととして、財政を直撃いたしました。団塊の世代の定年退職であります。ちなみに、私も団塊の世代で、24年生まれでございます。府中市は、それを見込んで、平成11年から計画的に退職金積み立てを行ってこられたと聞いております。しかし、平成15年から、この積立金の取り崩しが始まり、昨年度は退職金が足りず、退職手当債を計上して、退職金を支払っている現状だというふうに理解しております。


 それまでの過去5年間の府中市職員の退職者の退職金額は、おおむね2,600万円ちょっとぐらいだと思います。昨年度末、予想以上の退職者があったと聞いております。資料請求した中で、定年退職、勧奨退職、普通志望退職を含めて33名という数字をいただきました。


 そこで質問でありますが、勧奨退職の取り扱いであります。私が端的に疑問に思いますのが、勧奨退職というのは、本来、雇用主側である府中市の都合に応じて、定年前に進められて、図らずも退職するものであると考えられます。民間での早期退職奨励金とかに当たるものだと私は思います。今、行財政改革の真っ最中ではありますが、府中市で言えば、職員数の削減や組織の若返りを図るために、雇用主である府中市が、一定の手続のもと退職を勧奨するものと一般常識では考えられます。少なくとも、民間ではそうであろうと思います。3月議会では、実際は自己都合であるにもかかわらず、中途退職者全員を勧奨扱いにしているという答弁がございましたが、これは何のための勧奨制度なのか、改めて伺います。


 このように全員を勧奨扱いにしている根拠はどのようなものなのか。どのような取り決めでそうなっているのか。中途退職者全員を勧奨扱いにするという今の取り扱いにした理由、そして、これは予算書にも出ていましたけども、国に準じて定年前の早期退職特別措置ということで、退職金に対して2%から20%の上乗せをするという条例があるようであります。まず、2%から20%という幅もそうですが、どのような判断で決められているのか、お教え願いたい。


 3月議会での答弁によれば、60歳の定年退職前にした人以外、中途退職者、ほとんど全員が私は自己都合退職であるというふうに聞いております。本来の自己都合で、昨年度末、勧奨扱いで退職した職員の、本来は自己都合なんでしょうけども、その人数、本来の自己都合で退職した場合の退職金総額、これを勧奨扱いにすることによって上乗せされたトータルの金額をまずお知らせしていただければというふうに思います。まず、それについてよろしくお願いいたします。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 まず、1点目の府中市職員の給料表の構造ですけど、3月議会でお答えしまして、協議をしていくということでありました。結論的に言いますと、以降協議をしてますけど、まだ合意には至ってないという状況であります。今後、人事院勧告が8月ごろ出ますので、それを受けて、各自治体で給与についての交渉が始まります。そういうことで、この秋口を山場としまして、職員組合と協議を重ねていきたいと思っております。


 いわゆる5級、係長の給与の問題につきましては、3月議会でもありましたように、市職員の給与表につきましては、経験年数を経るに従いまして習熟度を増すということで、一定年数を経過すると上の給与にするというふうな構造であります。したがいまして、係長でない職員も一定年数を経過しますと、全員専門員という役職名を与えまして、係長と同じ級の給与表を使用するということでありまして、非常に問題があるというふうな理解をしております。今後、引き続き協議を進めていきたいと思っております。


 続きまして、退職金のことですけど、現状、退職手当につきましては、退職の申し出期間を設けずに、随時の退職の申し出の場合もすべて50歳以上、勤続25年以上の場合は勧奨の扱いをしているというふうなことであります。本来、先ほど議員がおっしゃいましたように、勧奨退職制度は一定の要件を満たす者に対して、一定の期間内に退職を申し出る者を対象としまして、優遇措置をするという制度であります。したがいまして、今後は勧奨退職の申し出期間を限定しまして、退職の申し出を受けるという制度をつくる必要があり、そのための要綱等を作成し、本年度から、その運用を行いたいというふうなことで、これも職員組合と協議を進めることとなっております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐竹人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 佐竹達司君 登壇)


○人事秘書課長(佐竹達司君) 先ほどの御質問の中にございました手続上の問題とか、それから、一体その根拠はどうなって、こういうような勧奨を行っているのかということについて、お答えをしたいと思います。あわせて、最後の方にございましたけども、仮に勧奨退職している者を自己都合で退職した者に換算した場合、一体どのくらいな金額上の差額出てくるのかということもお答えをしたいというふうに思います。


 まず、今回、18年度中の勧奨退職者該当者が11名ございます。いわゆる自己都合による退職した者ということでございます。まずは金額的なお話をさせていただきますけども、1人頭平均は、先ほど議員さんも言われましたように、2,576万円ということになってございます。仮に全員の試算をしたわけではないわけですけれども、二、三の者を試算をいたしましたところ、およそ550万円程度低い額になります。いわゆる自己都合退職で計算した場合、約550万円ぐらい低い額になるということでございます。


 したがいまして、先ほど申しましたように、勧奨退職平均2,576万円と申しましたが、これが大体二、三の者の平均ということでございます。まだ全体の職員の試算ができておりませんけれども、現段階においては2,026万円ぐらいかなというふうに思います。


 そして、手続は、あるいは根拠はというお話でございますが、根拠的には平成3年に、職員組合と交わしております覚書、これによります。内容的には、満50歳以上で25年以上勤続した者が退職する場合、勧奨扱いとし、5条の適用をすると。5条の適用するというのは、勧奨制度で計算するという意味合いでございます。これが平成3年2月22日に覚書として交わしております。これが根拠となってございます。


 それから、今後のことにつきましては、先ほど部長の方からもございましたように、なるたけ早い時期において、いわゆるこの制度に基づく、条例上はきちっと国の基準に基づいて規定してあるわけでございますから、あとは、詳細にわたって、あるいは運用にわたっての要綱、これを早急に定めていくと、こういう段取りになってございます。


 以上でございます。


(人事秘書課長 佐竹達司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 3回目、最後でございますので、今の答弁について、まず、50歳で25年以上勤めれば、いつでもやめるということを申し伝えれば、それで勧奨対象ということを今答弁でございましたが、ふと今、答弁の最中に私考えたら、そしたら、府中市は職員の採用するというときに、例えばこの部署に足りないから計画的に、何名、来年度は募集するとかいうことをよく聞きますが、そういうことに、まず影響が出ないのかどうか、そういう自分の都合でやめるということで、それをまずちょっとお知らせください。それはどういうふうに対処なさっているか。


 資料によると、ことしだけで30何名かやめていらっしゃるわけですよね。行財政改革で何年度以内に50名削減するというようなことがうたわれておりますけども、そういうことで果たして計画性というのが、一度にばたっとやめられると、将来、その部門が人数がいびつになって、業務執行に支障があるんじゃないかという危惧さえ、私は今、答弁を聞いて、しました。


 あと、まず、退職者11人、1人頭、今の答弁で、大体550万円、勧奨退職で上乗せあるということで、2,576万円という平均の退職金、これは私が先ほど2,006万円ちょっというのは、昨年度末じゃなしに、もう一つ前年度から、5年の平均であります。ですから、今、2,576万円ということをお聞きすると、多少、平均も下がっているんかなというふうに感じました。


 いずれにしましても、それが自己都合ということで、勧奨退職ということがなければ2,026万円ということで、1人頭、大体550万円ぐらい減額ということであります。これは、例えば2,000万円いただいたとしても、今の府中市の、先ほど年収とか、いろいろ言いましたけども、そういうことに比べれば、別に自己都合でやめて、2,000万円退職金をいただいても、そんなに私は安い金額ではないんじゃないかと思います。これが必ずしも本人の意に沿わない本当の勧奨によるものならば、私は納得できます。しかし、実態は全員が自己都合退職であるにもかかわらず、こういう平成3年に労使交渉の覚書に基づいてということなんですけども、退職金そのものは、原資は市民の税金だと私は思うんですね。そしたら、そういうときに、市民が中に入れないもんだろうかと。もし、そういう退職金を決めたりする場合に。やはり簡単に言えば、どうも自己都合で決めているというふうな感じがしてなりません。


 基本的には、組合との合意がなければ、見直しを改めることができないということであれば、この覚書と、先ほど答弁がありましたけれども、こういうのが、どういう内容か。情報公開という意味でも、私ども市民に、市と組合がまじわした協定内容、覚書を公表していただきたい、どういうものか。そういう確認書、覚書というものを見せていただきたいということで、公開要求をします。これは議長にお願いするんですかね、こういう場合は。一応取り扱いをよろしくお願いいたします。


 市民の目線で見た場合、市民が納める税金をこのような、ある意味、自分たちの都合のいい制度を利用するような姿勢は、速やかに、私個人としては改善していただきたいと思います。


 市民は、先ほどから言いましたように、ごみの有料化、保険料の値上げ、定率減税の廃止など、いろいろな方面で増税感を感じておられます。市民に負担を強いて、市の職員はお手盛りの退職金では、それこそ格差のきわみであると私は思います。市の職員、私たち議員も含めて、一緒に府中市の行財政改革をやり遂げないと、夕張の出来事が人ごとではないというふうに私は思います。少なくとも市民の代表である我々議会の合意でも得られたらどうでしょうか、お伺いします。


 その事務方の答弁プラス、こういうことに対して市長の見解を伺いたいというふうに思いますので、最後の質問ですが、よろしくお願いいたします。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、加藤議員の質問にお答えします。


 自己都合で急遽退職されるということがありまして、人事当局におきましても、非常に新年度の体制が組みにくいというふうなことが例年続いているということであります。したがいまして、退職勧奨制度をきっちり適用すれば、そういう飛び込みの退職というのはかなり減るんではないかと。そのことによって、市行政の円滑な執行ができるんじゃないかというふうに思っております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 退職勧奨の扱いについては、議員おっしゃっていただいたとおりだなと、私も聞いてて思っております。今までそんなに人数も多くなかったので、余り目立たなかったということもあるんですが、ここへ来て非常に人数が、団塊世代の退職時期ということもあり、1年、2年残して退かれるという御判断をされる方もふえているわけでございまして、大変な負担になっているわけでございます。


 しかし、改めて、これを今の運用を解きほぐしてみますと、3月議会以来御指摘いただいていますように、全員を無条件に勧奨扱いにするというのは、市民の感覚からすると、御指摘のように大変問題があるというふうに、私も感じておるところでございます。それによる退職金の増額分というのもばかにならない、大変大きな金額になっていると。現在は行革集中期間の中途でございまして、予定している職員の削減数のまだ範囲内でございまして、そういった意味では特段の支障が生じている状況ではないんですが、計画よりも、逆に1年ぐらい前倒しで、職員数の削減が進んでいるという状況でございまして、これはこれで、ある意味では、節減効果というんですか、そういったものがありますので、容認を昨年来いたしたわけでございます。


 しかしながら、1年じゅう、いつでも、50歳以上25年勤続の条件を満たせば勧奨扱いというのは大変不自然な取り扱いであると。市民の立場からしたらば、確かに、お手盛りというふうに言われましたが、そう言われてもいたし方がない面があるのかなというふうにも思います。早急に、この件については見直して、本来の勧奨制度、本来の制度の趣旨にのっとった取り扱いといったものに改めていきたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) それでは、平成クラブを代表いたしまして、8番議員、桑田由治が一般質問第1回目をさせていただきます。


 通告によりまして、二点ほど通告いたしておりますが、第1点目は、府中市の財政事情と動向について、内容的には集中改革プランと財政健全化の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。2点目は、農林振興についての質問をしてみたいと思います。特に集落営農法人、それから森林整備ということで質問させてもらいますのでよろしくお願いいたしたいと思います。


 まず、府中市の財政事情についてお伺いいたしますが、日本の経済も企業収益が改善し、設備投資が増加するとともに、雇用状況も拡大するなど、景気が非常に回復し、持続しているところでございます。しかしながら、このような状況は地域間で格差が見られまして、地方の多くの市町村では底打ち感はあるが、府中市においても、一部企業においては順調な回復基調にあります。しかしながら、中小零細企業では伸び悩んでおるのが現状ではないかというようなことで、厳しい経営を余儀なくされておるところが本市の状況でもあるように思います。


 また、国と地方の関係におきましては、平成12年に地方分権一括法の施行によりまして、国と地方の従来の上下の関係、侍従の関係から対等協力を基本とする関係へと大きく枠組みが変わりました。こうした地方分権改革によりまして、いわゆる三位一体改革でございますが、合併して、平成16年度、国庫補助金負担改革では4.7兆円の削減、地方交付税の改革におきましては5.1兆円の削減、税源移譲におきましては3兆円の三位一体改革の、御案内のように、全体像が決まったわけでございます。


 地方財政にとっても、大きな、今、変動期を迎えておるところでございますが、府中市の平成17年度の決算によりますと、経常収支比率は、実に99.6%と、高い率となっております。皆様も御承知のとおりでございます。全国平均でも、相当ランクが高くなっておりますが。まず、一方、地方債の市の借金でございますが、残高も上昇し、その償還である公債費負担率も高くなり、起債制限比率は、県内市町の平均が13.6%に対し、府中市においては若干10.5で、県内平均では下回っておりますが、しかしながら、今年度より導入されます自治体の負債をあらわす新しい指標では、実質公債費比率では16.4%と、県内では5番目に高い数値となっています。これが決算の実態でございます。


 市税については、三位一体改革によりまして、税源移譲が本格的に実施されます。その内容は申すまでもなく、現行の住民税が5%から13%の税率となっておりますが、その税率を10%の比例税率とし、国税である所得税の税率を引き下げ、住民税と所得税を合算した住民負担は現行と変わりないものでありますが、これによりまして、所得税の一部、住民税に移譲されることにより、また定率減税の廃止により、市の税収は増収が見込まれますが、しかしながら、一方において、国の所得譲与税、地方特例交付金等の廃止によりまして、実質では増額が見込めないのが状況にあるのではないかと思います。


 さらに、地方交付税においては、平成16年度から大幅な削減が行われてきましたが、地方財政計画によりますと、本年度は新型交付税が導入され、4.4%の削減が行われようとしております。依然として厳しい財政事情となっておりますのが、今の現実ではなかろうかと思います。


 そこで質問いたしますが、集中改革プランの取り組みと進捗状況についての質問をいたしますが、今後の取り組みについてでございますが、平成18年3月に、府中市行財政改革集中プランを策定されまして、以来取り組んでおられますが、本年度も市長の説明要旨の中において、集中改革プランに沿ったすべての改革に不退転の決意で取り組むと表明されております。今日的な厳しい状況を乗り切るためには、集中改革プランによるさらなる効率的な行政運営に期待しておる一人でもあります。


 そこで取り組み状況についての質問でございますが、まず歳入の確保についてでありますが、市税は市の主要な財源であります。徴収率の向上と滞納整理について、いろんな分野で滞納がありますが、どのように取り組んでおられるのか。また、本県他市では、県職員派遣制度の活用とか、民間の税専門家を期限内限定で採用し、徴収の強化に努められているが、本市の状況をお聞かせください。


 また、マスコミ等で話題となっております学校給食や保育料の滞納状況及び滞納整理状況についてもお知らせいただきたいと思います。


 次に、市が抱えております多くの普通財産の売却についてお尋ねをいたします。


 行政目的のない土地については、無届け使用や草刈りなど維持管理に大変苦慮されていると聞いております。売却に向けて、どのような方法で行っているのか。そして、普通財産を公募しても売却できなかった理由、問題点などについてもどのように整理されているのか。また、本年度の売却予定があると思いますが、これの件数なり、そうした予定をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、歳出の抑制及び削減でございますが、内部経費の見通し削減を早急に取り組む必要があると思いますが、かなりな内部の経費抑制が集中改革プランで示されておりますが、これらの取り組み状況についてもお聞かせいただきたいと思います。それと、その状況と成果についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、農林業の振興についてお尋ねをいたします。


 農林業の振興についてお尋ねいたしますが、まず、農業の振興については、非常に皆さん方も御承知のように、農業問題は、今、深刻な問題でございます。過疎化、そして高齢化が進む農村地域の現状を考えますと、個人の経営の努力によるだけでは農業を継続することさえ困難な状況が生まれているのであります。特に、農地としての条件はよい条件であっても、子供が後を継がないと。故郷を離れ、後継者がいないという困難が、非常に今、顕著になってきておるところでございます。今までの農作業を中心に担ってきた一家の主が高齢化のため、農作業の作業面を縮小せざるを得ない、いわゆる経営を縮小せざるを得ない状況が、私たちの周りには数多く存在してきておるのであります。いわゆる耕作放棄地が非常に目立ってきておるところでございます。


 将来の農業の振興と農村の姿を考えたとき、集落の消滅が目前となっている。いわゆるこれを一般に、今、言っております限界集落という言葉が、今、一般に語られておるのが今日の状況でございます。いわゆる集落機能をしてない、集落が消滅する、こういうふうな状況でございます。このように、府中市の広い範囲を占める農村地域の耕作放棄地の拡大や農業後継者不足の問題等、対策を考えたとき、これからは集落の農業振興を図りながら、経済基盤を確立し、集落の存続と支援をする政策が大きな問題、視点となってくるわけでございます。このような課題への府中市の現在の考え方、有力な対策の一つとして、今、取り組まれております集落営農法人の育成を図ることがあると思いますが、どのように考えておられますか。今後とも積極的に進めていただければというふうに思うわけでございますが、今後のお考え方につきまして、改めて御質問、お考えを質問いたします。


 次に、農村の、もう一つ重要な産業であります林業の振興でございますが、お尋ねいたしますが、民有林の人工林では間伐材等の手入れが必要な、いわゆる人工林の45年生以下の森林割合が非常に高くなっております。適切な森林整備が、今、必要となっておりますが、しかしながら、森林整備の担い手となる中山間地域の人口の減少、高齢化に加え、さらに木材価格の低迷から森林所有者や林業事業体の努力だけでは、手入れの困難な森林が増加しているのが現状でございます。今現在は、山は見放されておるというのが、一口に言って、言えるかと思います。森林、農地にいたしましても、この公益的な機能の重要性について理解を深め、森を守っていく気運が、今、高まっております。


 人は、樹木をすくすく育て、手入れの行き届いた山を見ると、すがすがしい気分になる。人間が豊かになった気分にさえなります。森林に従事することは、長い年月をかけて、豊かな森をつくるという創造の喜びがございます。林業を取り巻く諸情勢が厳しい中にあって、自分たちの子孫に引き継ぐ森づくりと林業の再生に向けた取り組みが強く求められているのが今日的な課題ではないでしょうか。現在、林業を振興するために、県内では、低コスト林業団地事業の取り組みがあると聞いております。この低コスト林業補助事業は、どのように、本市におきましては取り組みをされようとされておるのか、お知らせ願いたいと思います。


 また、広島の森づくり、県民税が導入され、いわゆる森林税が、今年度から、一律県民500円、こうした基金を、税収を上げて、県民の森を守るということで、本年度、約8億円ぐらいな、そうした森林税が入るようなことになっておりますが、それぞれの森林組合団体を通じまして配分されようとされておりますが、これらの取り組み状況、配分の方法、金額等、おわかりになりますればお知らせいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、府中市におきましては、面積で195.7平方キロメートル、そして田畑が15平方キロメートルということで、それに対する山林でございますが、府中の総面積の約70%、69.7%という広大な森林がございます。そうした森林に対する目を今から向けておかないと、ただ森林だけのものじゃないということでございます。


 けさ、私は福山の方からここへ来ましたが、海の方の漁師さんもこう言っておりましたが、山がきれいでないと魚がとれないというようなことで、非常にそうした魚介類も減っておるということで、山をきれいにしてほしいというふうなことが言われておりましたが、全くそうだと思います。きょうあしたのことじゃございませんが、そうした長いスパンで物を考えていかなければならないというふうに思っておりますので、この点についても、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上、1回目は終わります。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 集中改革プランにおける歳入の確保ということで、税等の徴収率の向上と滞納整理状況、あわせて県職員の派遣制度について質問がありました。


 まず、1点目の市税の収納率につきましては、18年度でございますけど、昨年度より0.82%増となりまして、また、国民健康保険税につきましても、昨年度より0.97%の増と収納率はなっております。収納率の向上のために、現年度分につきましては、督促状や催告状の発送、年末の関係管理職による街頭宣伝活動、また、関係部長並びに税務課職員全員による一斉訪問徴収などを実施しております。また、滞納分につきましては、催告書の発送、納税相談、夏の時期の特別訪問徴収を実施しております。また、そのほか不動産、電話加入権、預貯金、給与等の差し押さえにつきましても積極的に行っております。


 続きまして、県職員派遣につきましてですけど、この取り組みは広島県と市町が一体となって、財源の確保に向けて、収納率を上げるということを目的に、併任徴収制度が設けられております。府中市におきましても、ことしの8月から11月の4カ月にわたりまして、県職員を2名派遣していただきまして、市職員と合同で、個人住民税の滞納の整理を実施するということとしております。


 なお、具体的な取り組みにつきましては、今月から県の担当者と調整をするということであります。ちなみに滞納、18年度分までの滞納の件数と額でございますけど、現年分、滞納分を合わせまして、滞納者は合計で約2,000人ということであります。市税未収金は約3億7,000万円でございます。国保の未収金は約2億6,000万円ということであります。


 続きまして、集中改革プランの歳出の抑制ということでありますけど、この取り組みにつきましては、現在、平成18年度の費用効果を集計中でありまして、あくまで中間報告ということになりますけど、主な歳出について報告をさせていただきますけど、人件費は1億2,000万円の削減となります。時間外勤務手当の削減は4,600万円となっております。補助金見直しにつきましては、検討委員会での見直額は6,400万円、節電、節水による光熱水費は130万円、事務諸経費は880万円の削減となっております。平成18年度実施予定項目、45件に対しまして、34件の実施となっており、集中改革プランの達成率は75%ということになっております。なお、この集中改革プランの着実な実施を引き続き各職場で創意工夫を凝らし、さらに積み上げていきたいというふうに思っております。実施状況につきましては、集約でき次第、ホームページなどで公表をする予定にしております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 保育料の滞納状況ということでお答えさせていただきたいというふうに思います。


 18年度の決算見込でいきますと、現年、過年も含まして、96件で約820万円の決算見込みというふうになっております。収納率につきましては、現年分が99.7%、滞納繰越分が22.1%ということでありまして、合計96.4%が18年度の保育料の徴収率でございますが、この収納率は、他市と比較いたしましても高い収納率でございまして、4年連続、前年を上回っているということでございます。


 今後もきめ細やかな電話連絡や、そして、各保育所におきましては、保育所長によりまして、特に現年分の滞納がある場合には、その滞納状況の通知をしているところでございます。あわせて児童課の職員によります訪問徴収を継続して行っておりますので、そういったことを含めて、より取り組みを強化していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多教育部長、答弁。


(教育部長 本多 進君 登壇)


○教育部長(本多 進君) 給食費の滞納状況について、お答えを申し上げます。


 平成17年度末での給食費の滞納総額でございますが、これ、306人で、754万6,932円でございました。18年度までに、過年度分といたしまして、123万8,600円の納付がございまして、17年度分までの滞納額につきましては、630万8,000円余りに減ったわけでございますが、18年度、新たに237万9,000円余りの滞納が発生しております。18年度末までの給食滞納費の総額は360人で868万7,000円余りということになるわけでございまして、この間、過年度分につきましては催告、現年分につきましては督促を続けてまいりました。あわせて、準要保護世帯等の納付の促進にも努めてまいったわけでございます。


 また、滞納対策といたしまして、法的な措置を前提といたしましたマニュアルを作成しておるところでございます。今後につきましては、催促、督促を行うとともに、負担の公平性から、この滞納対策によりまして事務を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


(教育部長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) それでは、私の方から普通財産の売却について、お答えいたします。


 現在の厳しい市の財政状況を見るときに、活用していない未利用地につきましては、売却を進めるとともに土地の有効活用を検討する必要があるというふうに考えております。


 売却の方法でございますが、普通財産の売却につきましては、原則、物件の公告をした後、競売にかけるという方法をとっております。平成18年度における普通財産の売却件数は、事業用の代替地を含めまして、4件で4,000万円余りとなっております。


 なお、今年度、競売の入札を執行いたしまして、売却不成立になった要因でございますが、これは価格の相違ということでございます。


 現在、市が管理をいたしております普通財産の中には、競売にかけられるような好条件の物件が少ないという事情もございますが、今後におきましても、有効的な整理、活用に向け、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、農林振興についてお答えをいたします。


 まず、農業についてでございますが、地域農業の現状は、先ほどもありましたように、集落の高齢化や農業者の減少により、耕作放棄地が増加するなどの大きな問題を抱えております。現在実施をいたしております農地の保全対策といたしまして、中山間地域等直接支払制度を実施をいたしておりますが、これだけで決して十分という状況にはございません。これらの課題の解決に向け取り組むためには、認定農業者や農業生産法人などの担い手による積極的な農業経営や地域農業集団による機械の共同利用、また産地直売市による地産地消の活動など、各地域の特性を生かした自発的な農業活動を支援することによりまして、地域の活性化を図ることができるというふうに考えております。


 特に農業生産法人の育成につきましては、耕作放棄地の拡大を防ぎ、さらに集落が自立し、地域の力をあわせることで、継続的な営農活動も見込まれ、農業後継者対策として効果が期待できるものであるというふうに思っております。この農業生産法人の設立に当たりましては、地域リーダーの活動を核にした十分な合意形成が不可欠であるため、このような地域の活動に対しては、市、県、農協等の関係組織が協力して支援することを確認いたしておるところでございます。府中市におきましても、今年度、法人設立へ向けての補助事業として、集落法人育成加速化支援事業に取り組むことといたしております。


 次に、農林整備についてでございますが、森林整備を推進することは、今日、人工口林の荒廃が拡大する中で、森林災害の防止、環境の保全に重要な役割を果たすものと考えております。低コスト、林業団地事業は、複数の森林所有者から広範囲な面積の森林を団地化し、森林組合などが長期にわたって森林施業を委託することにより、作業の機械化や作業道の整備を図り、林業生産の効率化と安定化を目指すものでありまして、広島県が地域プロジェクトとして、これを認定するものでございます。


 上下地区におきましても、甲奴郡森林組合を中心として、県のプロジェクトの一つとして位置づけられるよう、現在、説明会などの取り組みが進められておるところでございます。市といたしましても、積極的にこれを支援していきたいというふうに考えております。


 それから、広島の森づくり事業についてでございますが、これは今年度新設された広島の森づくり、県民税を財源とするものでございまして、府中市でも人工林の森林整備を目的とした環境貢献林整備事業や里山を対象とした里山林整備事業などの実施について、事業の要件を満たす山林の検討など、現在、実施に向けての準備に取り組んでいるところでございます。


 なお、今年度の府中市分の県民税の割当は、約1,300万円程度を見込んでおります。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 今さっきの答弁で、大変、集中改革プラン、成果が上がっておるようでございまして、達成率75%ということでございまして、まずまずの成果じゃないかというふうに見ております。


 ただ、給食費の滞納なんかでございますが、それから保育料、これも結果的には相当いい数字だろうというふうに、収納率もよいというふうになっておりますが、本来ならば100%でないといけないんじゃないかというふうに思います。いろいろ事情がありまして、なかなかそういうわけにいかないというのが実情ではないかというふうに一応は理解しますが、本来ならば、全体で全部完納というのが本筋じゃないかというふうに思います。特に給食費なんかは、306人で756万円、現年分、それから前年分とありますが、トータルで言いますと、余り収納が進んでおるんでないというふうに感じておりますので、一層の努力をしていただきたいと思うわけでございます。


 このように、歳入の減少となる中で、多額の財源を必要とする本市の課題は山積しております。本年度の府中市の予算では、御案内のように、一般会計では212億2,500万円、前年比では4.6%の増で予算編成をされておりますが、歳入面では税源移譲で、景気回復により、市税が6億2,800万円、11.3%の増で、全体では、歳入面では62億4,000万円ということになっております。


 一方では、交付金4億7,800万円、地方譲与税では3億4,000万円、三位一体改革により、これが減収となっておりますが、また一方では、市の借金での市債の発行は7億2,000万円増の約26.7%の増でございまして、全体では34億2,400万円の市債の発行して、前年比から言いますと、相当借金もふえてきておるということでございます。


 さらに申し上げますと、基金を、いわゆる財調を7億3,500万円を取り崩して、財源不足に対応した予算となっておりまして、歳出で見ますと、'08年、来年、大きな仕事でございます、開校予定の府中学園、これに24億7,000万円を重点配分されております。その他、児童手当、扶養手当、公債費等の歳出増が大変大きなウエートを占めておるのが現状ではないかと思うわけでございます。


 さきにお尋ねいたしました経常収支比率96.6%、さらには実質公債費比率におきましても0.5%のポイントが上がっておりますが、全体では上昇率が18.1%というふうなことで、いずれも健全化を急ぐ、いわゆる危険水域に来ておるんじゃなかろうかというふうに、私は感じておるところでございます。


 大変、ここ一、二年は市長も申されておりますが、そうした山を乗り切れば、あとはどうにかなるんじゃなかろうかと、なるというふうに3月議会にも言われておりましたが、ここがひとつ正念場じゃないかというふうに思っております。そこで、財調もほとんど、基金も底をつきまして、3億四、五千万円ぐらいな、今年の年度末では、なる見込みじゃないかというふうに思っておりますが、今後の財政推計の動向と見通しについてお尋ねをしておきます。


 以上、2回目、終わります。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 3時34分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 3時52分


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 桑田由治君の質問に対する答弁を求めます。


 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) 失礼します。


 桑田議員の今後の財政見通し及び財政推計についての質問にお答えします。


 今後の財政見通しでありますが、経常収支比率は90%台の高い水準で推移するものと思われます。なお、公債費は平成25年度にピークを迎える見込みでありまして、扶助費も自然増により高い水準で推移しておりまして、大幅な収入増が見込めない現状においては、引き続き集中改革プランの完全実施により、経費の削減などに取り組んでまいります。


 次に、財政推計につきましては、三位一体改革も一段落をしまして、今年度で総合計画の次期実施計画を策定しますので、集中改革プランの費用効果なども精査する中で、見直しを行う予定としております。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) それでは、最後の質問といいますか、要望して終わりたいと思います。以上で、いろいろと質問させていただきましたが、頑張っておられるというような、今後とも頑張ってほしいということでございます。


 この改革プラン、いわゆる健全化計画は多くの市民の理解を得ながら、住民参加のもとで行政を行わなければならないと思うわけでございます。まだ行財政改革は緒についたばかりでございます。これから21年度まで、これからが本番でありますので、市民とともに、行革に、特に理解を得ながら取り組まれることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの原田 學君の登壇を求めます。


 原田 學君。


(7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) 本日最後の質問者になろうかと思いますが。まず、通告しております点について、それに沿って質問してみたいと思います。


 合併建設計画について。合併後、合併建設計画、上下町の市道事業について、中断している事業を除き、優先して、予定どおり執行していただいております。大変ありがたく思っているところでございます。


 その中断している市道改良について、昨年6月でお伺いをいたし、一定の回答はいただいております。しつこいようでございますが、改めて、当時の回答の経過を踏まえ、五点ほどお伺いしたいと思います。


 まず1点目は、実現性の望めない壮大な計画になっているため、実行は困難で、計画の見通しをとの見解でございます。その後、実現性のある計画検討がどのような方向になっているか、お伺いしたいと思います。


 2点目として、地権者の対応など、いろいろな事情があって中断していることについて御検討していただいておるように認識しておりますが、用地交渉の状況と今後の取り組みについて伺います。


 3点目に、国の補助事業等、最大限活用できるよう計画を進めていくとのことでしたが、見通しはいかになったのでしょうか、お伺いをいたします。


 それから、もうかなり煮詰めておられると思いますので、工事の着工時期はいつごろになるんでしょうかということもお伺いしたいと思います。


 5点目として、この事業は着工できないと事業の進行に影響が出るため、並行している現道の市道がございますが、その改良計画、過疎債で執行する計画になっておりますが、それができないと、実施をしないという回答もいただいております。今でもそのように理解してよろしいのか。


 以上、五点について、大変地元は不満をもっておりますし、以前の見解よりは進んだ回答をいただけるというふうに思っているところでございます。


 次に、2点目に、国道432号とその他の県道の4路線について、お伺いいたします。


 19年度の市長の施政方針では、貧窮の中にも未来へ向けて投資をする予算と位置づけ、府中市の発展のために、周辺経済圏との円滑な交流が重要課題であることをより一層強調され、そのためには、広域幹線道路、南北道路、国道486号はもとより、今回新たに国道432号も早期着工に積極的に取り組むという姿勢を持ち続けるとあわせて宣言されました。地域の状況も十分に認識され、強く県に要望していただいているものと感謝申し上げる次第でございます。早期に着工ができることを心から強く祈っております。


 そこで、この国道432号については、昨年の3月議会と6月議会で回答をいただいておりますが、今後、県の10カ年計画でつくられるだろうその2年前ぐらいから、実際の検定作業が始まるのではという認識であったと思います。市の要望に対する県との計画調整はいかにあるのか。従来型の車優先の計画改良なのか、それとも県区域を指定して歩行者優先の改良型か、いずれにしても、地元の受け入れ体制は、その後一段と高まっておりますので、差し支えなかったら御公表を願いたいと思います。


 次に2点目の地域活性化対策について。桑田議員の質問では大変心強い部長の回答がございました。地域の特徴を生かした活力ある産業都市を目指して、その一部、安全で収益力のある農業振興対策について、特産品のゴボウ、アスパラガス、ホウレンソウ等の生産農家及び団体へ支援すると。また、水田農家の活性化を、担い手、営農集団による土地集積型農業や低コストによる農業の推進と農業の担い手としての認定農業者、農業士、集落法人などの担い手の育成を支援しますと。基本計画に沿って、19年度は進められようとしています。先ほど、部長の、その点については心強い回答があったところでございます。


 こうした将来を見据えた方針について、だれも異存を申し上げません。だれが旗振りを行うのか、集落の内部の人では一定の権限があっても、まず苦情を聞くこと、あるいは地域の問題点、病んでいる点等についても調査はしにくいし、調整も困難を来します。


 今、法人化ができている内容の地域は、どなたが先頭に立って進められているか、御存じだろうと思います。経験から申し上げて、地域内の役員への権限委任は、ややもすれば、民主的または公平さを欠く要素は多分に存在しております。


 また、聞くところによると、上下支所では、農業振興、中山間直接支払い関係の事務については本庁でするんだと。大変、合併後、住民は不安がっているところでございます。この問題をだれが指導するのか、そこに行政が指導を欠くと、地域のつながりはますます遠のき、地域の活性化どころか、行政不信に至り、二度と調整は困難というふうに私は思っていますし、そうした地域を行政がつくらないように、慎重に、また大胆に実施すべきじゃなかろうかというふうに思っております。現状では、定年退職等が余り地域の実態をわからなくて進めている。それが現状だろうとも思います。


 また、計画では、都市機能も充実して、ほどよい暮らしがどうすれば持続可能なのか。アイデアは市から求めるとあれば、もう少しホームページも、前半出ておりましたが、ホームページ、やる気のある、本当にサービスに満ちた案内であってもよいのではなかろうかと思っております。


 そこで、三点ほど伺います。


 この旗振り役はだれが責任持って行うのか。


 2点目として、意識調査とあわせ、地域の問題点、病んでいる点の調査はどなたが行うのか。


 3点目として、1・2番の担当には、民主的で公平判断のできる職員、特に地域外の職員の担当を割り当てることが可能なのか否か。職員が地域の状況を知ることにより意識改革もでき、やる気を起こし、さらに今まで以上に住民の信頼につながり、地域もやる気を起こすのではないかと思っているところでございます。


 市長の見解を伺います。


 3点目、一般会計補助金について。


 市民の協力なくして財政健全なしというふうに言われておられます。歳出のスリム化を通して、市民の理解と協力を得ることは言うまでもございません。既にこのことについては議決をして、今さら何を言うのと言われるのは覚悟でございますが、残念なのは、もう少し補助金カットの基準を明確に提示されておれば、市民、地域の不平・不満も少なく、ある程度納得したのではないかと思っています。今後、検証を通して、再検討を可能と判断することを願い、市長の所見を伺います。


 1回目を終わります。


(7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 上下地区における市道、国道についてお答えをいたします。


 議員も先ほどおっしゃいましたように、この市道先谷深江線の計画につきましては、昨年6月の議会におきまして、市長の方から、事細かな答弁をいたしておりますように、今、上下町時代の計画では、約8億円という巨額な事業費となっておりまして、今の状況下では、コスト面も考慮し、今後どのようなやり方が可能なのか、ルート変更、それから工法、こういったことを十分精査、検討し、今後、実現性のある計画に、今、見直さざるを得ないと、見直していきたいというふうに考えております。


 それから、現在、こういった状況にございますので、先ほど言われました用地交渉であるとか、着工の年度とか、どんなメニューでやるんかと、こういったことにつきましては、見直しの計画が確定をした時点で考えることでありまして、今の時点でお答えできるような内容ではございませんので、お許しを願いたいと思います。


 それから、国道432号の整備につきましても、これ同じく6月議会において答弁をいたしておりますように、この路線は、平成22年度までとなっております。現在の広島県新道路整備計画には箇所づけをされておりません。したがいまして、次期計画策定においては、この改良をぜひ盛り込んでいただくように、県の方に強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、次の認定農業者や法人化に向けての担い手の育成の旗振りをだれがするんかというような御質問でございますが、行政は情報提供や営農計画に関しまして深くかかわっていくということになりますが、農業経営の主体はあくまで農家であり、法人であるわけでございまして、元気のある、やる気のある、そういった人や組織に対して、農業で自立できるように、国・県・市、それから農協がこれを支援をしていくというのが、今日の農業政策の考え方といいますか、方針でございまして、地域のリーダー、担い手が、これは核となって農業経営を展開していただくということになりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田総務部長、答弁。


(総務部長 門田 隆君 登壇)


○総務部長(門田 隆君) それでは、私の方からは、補助金についてお答えします。


 議員指摘の補助金につきましては、平成8年度以降、見直し検討を行っておらず、形式的かつ慣習的に継続をして交付をしてきたというのが実態であります。社会情勢が大きく変わっていく中で、補助金の公益的有効活用に疑問視も生まれまして、補助金の目的を改めて認識するためにも見直し検討が必要との観点から、検討委員会を設置しまして、見直し基準を定め、156件の補助金をチェックシートにより、使途、公益性、運営状況、繰越金などを精査し、決定いたしました。なお、決定に至るまでには何回も検証いたしまして決定いたしたものでございます。御理解をお願いしたいと思います。今後は、補助金につきましては、3年サイクルで見直しを図るというふうな予定でおります。


 以上です。


(総務部長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君。


(7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) 回答をありがとうございました。


 1点目の市道の改良についてでございますが、大変答弁も難しそうな状況でございますが、一言つけ加えておきますけども、どちらかと言えば、この市道計画は、旗振りは当時は町だったわけですが、町が行って、地域の方へ了解をとったという道路改良でございます。予算が大きいから、あるいは工法的な困難だからということでは、地元の方も余りいい気持ちにはならないんで、そこら辺も納得いくような状況を説明を願えればと思っているところでございますが、まだ検討中だということなので、その辺も当時の関係者の方もまだ現職でおられます。十分調査した上で、慎重な答弁をお願いをしたいと思います。


 2点目の432あるいは県道改良についてでございますが、県の検定作業におくれないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、地域活性化対策でございますが、私が申し上げているのは、旗振りは行政がしなくては、今までもこういうことがあったかどうかということは別として、1回、地域でこじれたら、なかなか人間関係は難しいという実態がございます。そこは行政が苦情を聞きながら、その苦情をメッセンジャーするのでなくて、それぞれ自分で処理してやるというような、やっぱり姿勢がなくてはならない。ただ、法人化すればええというものではない。いろんな問題点を抱えております。水の問題、近所の問題、人間関係は複雑です。そこは行政が入ってやらんと、なかなか設立はできません。その点を強く申し上げたいと思います。いきなり回答は難しいかもわかりませんが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 それから、一般補助金についてでございますが、確かに審査会を設けて検討されたというふうに伺っておりますが、我々のところへは、見た覚えはございませんし、他の市町村では補助基準を設けて、そういったことを明示しながら検討されたというのを聞いております。幸い、将来見直すということでございますので、以上、御要望申し上げまして、私の第2回目の質問を終わります。


 以上で質問を終わります。


(7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの原田 學君の質問を終結いたします。


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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は、明6月8日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 4時14分