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広島県 府中市

平成19年第1回予算特別委員会(第2日 3月14日)




平成19年第1回予算特別委員会(第2日 3月14日)





 
       平成19年第1回府中市議会予算特別委員会会議録


 平成19年3月14日午前10時府中市議会予算特別委員会を本市議事堂において再開した。


1 出席委員


   委員長  棗田澄子君       副委員長  桑田由治君


   委 員  水田 豊君       委  員  大本千香子君


   委 員  末宗龍司君       委  員  沖田浩子君


   委 員  加藤吉秀君       委  員  原田 學君


   委 員  金子徳光君       委  員  小川敏男君


   委 員  橘?政信君       委  員  湯藤弘美君


   委 員  小野申人君       委  員  丸山茂美君


   委 員  片山剛三君       委  員  桑田伸太郎君


   委 員  松坂万三郎君      委  員  小森龍太郎君


   委 員  小田敏雄君       委  員  能島和男君


   委 員  瀬川恭志君       委  員  山本廣文君


   委 員  平田八九郎君





1 欠席議員


        な  し





1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      助 役         石岡勝朗君


 助 役         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        佐々木清人君     市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      上下支所長       有永幸則君


 教育部長        坂本紀之君      人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君      企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長        内海正訓君      商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長        平田美知子君     医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長        佐藤眞二君      保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長  前原裕吉君      湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長      落合成彦君      福祉事務所長      本多 進君


 監理課長        桐島一義君      用地課長        中田正則君


 土木管財課長      三島輝雄君      まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長       近藤徳雄君      農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      給食課長        加藤憲造君


 図書館長        谷本哲之助君





1 事務局及び書記


 局  長        藤木美視君      議事係長        田丸明美君


 主  任        皿田敏幸君      主任主事        山路英利君





1 本日の会議に付した事件


議案第1号 平成19年度府中市一般会計予算について





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○委員長(棗田澄子君) おはようございます。


 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。


午前10時36分


○委員長(棗田澄子君) 昨日に引き続き、平成19年度府中市一般会計予算について、総括質疑を行います。





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○委員長(棗田澄子君) 説明員の出席を求めます。


 市 長         伊藤吉和君      助 役         石岡勝朗君


 助 役         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        佐々木清人君     市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      上下支所長       有永幸則君


 教育部長        坂本紀之君      人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君      企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長        内海正訓君      商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長        平田美知子君     医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長        佐藤眞二君      保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長  前原裕吉君      湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長      落合成彦君      福祉事務所長      本多 進君


 監理課長        桐島一義君      用地課長        中田正則君


 土木管財課長      三島輝雄君      まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長       近藤徳雄君      農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      給食課長        加藤憲造君


 図書館長        谷本哲之助君





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○委員長(棗田澄子君) これより議事に入ります。


 まず、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) おはようございます。


 社会クラブを代表して、2007年度(平成19年度)の予算総括質疑をさせていただきます。


 さて、2007年度の地方財政計画は、閣議決定された基本方針2006をもとに作成されております。基本方針2006は、今後3年間、地方の財政を縛るものであります。その内容は、地方公務員定数の5.7%削減、教職員定数の1万人削減、公共事業費の3%削減、一般行政経費の前年度水準となっております。基本方針2006によって、地方財政計画は6年連続削減されたことになります。国の増税分による交付税は、交付税特別会計借入金の償還と高率地方債の繰上償還に追い込まれたということであります。


 さらに、総務省は、自治体の破綻対策として、地方自治体財政健全化法案、別名、破綻法制を今国会に提出し、成立しますと、2008年度決算から、一つ、従来の単年度資金繰りを見る赤字比率に加え、実質公債費比率、公営企業会計も範囲を広げ、開発公社や第三セクターも含めた連結ベースの負債総額の比率など、四つの新指標で財政状況をチェックすることになっております。こうした厳しい状況で予算編成されたことについては敬意をあらわすものですが、持続可能な府中市に向けて質問をさせていただきたいと思います。


 一つは、地方交付税についてであります。地方交付税の削減率が、尾道市が4.6%、三原市が4.0%、神石町が2.6%、世羅町が4.4%となっていますが、府中市は9.6%と、他市に比べて倍以上でありますが、どういう事情で府中市は他市より交付税の削減率が大きいのかお聞きいたします。


 続いて、市町村合併をするとき、合併前の交付税を10年間保障するということでありましたが、合併前の旧上下町と旧府中市の交付税の合計額は52億円でしたが、新年度の交付税は44億円となっていますが、なぜこの合併時の約束を国は守らないのか、理由の方を説明していただきたいと思います。


 3点目は、財政健全化についてでありますが、平成19年度当初予算説明資料によりますと、歳入については、市民税が三位一体改革による税源移譲により30.4%増となっているものの、その額は所得譲与税と定率減税廃止による増収額とを合わせた額を満たすことはできず、市民税が実質ふえていないと、こういうふうに書かれていますが、2007年度の地方財政の説明会のときに、町村は別としても、市段階では歳入はふえるというふうなことをお聞きしていましたが、なぜ府中市については市民税がふえないのか、理由をお聞きしたいと思います。


 続いて、財政調整基金、公債費、経常収支比率、実質公債費比率についてお聞きしたいと思います。2007年度末の財政調整基金残高は3億4,300万円に見込まれていますが、県内23市町村の2005年度普通会計決算状況を県が報告していますが、14市の中で財政調整基金残高が最少なのは江田島市で、5億3,000万円となっていました。その報告で、県は、財政調整基金残高の水準は、市では10億円が望ましいと言っています。続いて、借金については、府中市は23市中15位と真ん中より下位で、健闘していることがわかります。経常収支比率は、23市町村で一番悪いのが安芸太田町で99.9、次に府中市が99.6となっています。新年度では99.8と悪化しています。実質公債費比率につきましても、危険な水域の18%を超え、新年度は18.1%となっています。こうした指標の悪化は、今後どういう影響があるのか、指標についてどういうふうに考えられているのかお聞きしたいと思います。


 続いて、財政推計についてお聞きします。夕張市の再建策に、三役の賃金を60%カット、職員の賃金を30%カット、退職金を50%カットとしていますが、市民には、ごみの有料化というのが夕張市に出されています。府中市のごみの有料化は、府中市財政が破綻したように、市民は夕張市を見て映っています。さらに、保育所、小学校がなくなった上に体育館までなくされるのか、こうした行政不信も募っております。こうしたとき、財政推計こそが市民の皆さんに安心感を与えるものではないかというふうに思います。財政推計について、ぜひとも出していただきたいと思いますが、財政推計についてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。


 続いて、保育所の委託料についてお聞きしたいと思います。一般会計の保育所費、委託料についてですが、新年度に、保育所等派遣委託料として8,300万円が計上されています。今年度は保育士業務委託料の名称で、7,755万1,000円が当初予算です。この業務委託料は、平成17年度から平成18年度の2年間に継続するもので、債務負担行為の議決がなされた業務です。ところが、3月3日の新聞報道によりますと、偽装請負の疑いがある委託形態とされて、近々、広島労働局が府中市に調査に入るということであります。議決したものが法令に抵触する事態を生むとは、まことに遺憾なことだと思います。


 実は、私は、この委託料については賛成をしたものでありますが、そのとき、労働者を安上がりに使う派遣制度になぜ反対をしないかと能島議員からも言われたところであります。保育所の臨時職員については、1年以上は雇用できないことから、職員さんを探すのに大変苦慮をしている、このための仕事で1名の職員が必要であること、臨時職員は、福山市など、他市と府中市を1年交代されていること、こうした事情から、派遣制度について賛成をしたものであります。


 しかし、賃金も、その臨職のときと同じ額を保障するということでありました。しかし、決まった後、保育所の現場からは、請負では指揮・命令ができないというふうに言われていました。今回の偽装請負という新聞報道を見て、穴があったら入りたいぐらい反省をしているところであります。質問する資格もないかもわかりませんが、自治体における法令遵守という視点で質問をさせてもらいたいと思います。


 一つは、平成19年度予算案で、請負から、派遣委託業務の名称を委託業務というふうに変更されていますが、その理由についてお聞きします。


 2番目に、現在の委託業者は再委託をしていますが、府中市も再委託を了解しておられるのか。再委託には一定の条件が必要となっています。ピンはねという中間搾取が起こることを懸念して、地方自治法は、原則再委託を禁じて、一定の条件下で再委託を可能にしていますが、再委託を了解された理由は、また条件は何かお聞きします。


 3番目に、契約にかかわって、新年度は業者をどう選ばれるのか、法令違反の疑いがある業者に対してどう対応されるのかお聞きします。


 4番目に、委託金額、平成18年度に比べて金額が増額になっていますが、特に、私が納得しました臨時職員のときの賃金と派遣に変わっても賃金を同額以上にするということについては保障されているのか、このこととあわせて、なぜ金額が増額になったのかお聞きします。


 5番目に、委託金額にかかわって、最終的に入札により金額が決定されるまでには、主幹課が、工事で言えば、設計金額を算出して、それをもとに予定価格が決定され、入札に付されるということだというふうに思います。このような手続を踏んで委託金額が決定されていると思いますが、平成19年度の契約金額はどのように決められようとしているのか。加えて、平成18年度は財務規則に従ったものとなっているのかお聞きします。


 最後に、新聞報道にかかわって、法令違反等の行為があった場合は、府中市としての責任はどういうふうにとられるのかお聞きします。


 続いて、補助金の削減についてお聞きしたいと思います。府中市保育会と幼稚園の補助金削減については、この結果、職員の賃金10%カットということで提案をされているそうです。10%カットの理由は、指定管理者に応じるためという理由もあるということですが、一般質問の答弁にあったように、市長は、法人と市の関係は終わったというふうに切って捨てられるようなことを言われていましたが、市が補助金を出されてきたのは経過があってのことだというふうに思います。それが公的保育所という位置づけだというふうに思いますが、公的保育所についての位置づけはどのように考えられているのか質問をいたします。


 そして、土地開発公社経営健全化計画についてお聞きしたいと思います。今回、平成18年度取得の4件が対象にならないという説明でしたが、もともと対象は平成16年3月31日取得までで、特例によって、府中市のように1年おくれで、平成17年3月31日取得までのものも対象であったということかということと、次に、保留地管理法人特別会計の、?17になります、元町地区団地造成事業用地と?18の桜が丘住宅団地は、保留地管理法人特別会計のため、これは対象にならないのじゃないかなというふうに思うのですが、これについて。さらに、簿価額が、当初版は41億1,600万円、変更版は36億1,500万円となっていますが、この健全化計画の基準額というのが決まっているのかどうか、これについてもお聞きしたいと思います。


 そして、当初は5年間で16億8,500万円で市が買い戻すという計画だったと思うんですが、この金額が今回のことで変更になるのかどうか。


 以上、お聞きしたいと思います。よろしく御回答の方をお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木清人君) 質問の通告の順番とちょっと違いますが、私の方からは、財政健全化について御答弁を申し上げます。


 まず1点目、税源移譲や定率減税廃止であっても、なぜ歳入がふえないのかということについて、まずお答えをいたします。


 個人の市民税につきましては、税源移譲や定率減税の廃止に伴いまして、現年度分で、前年度より4億3,548万円の伸びで、率にして30.6%の伸びでございます。そのうち、定率減税分の伸びとしまして、約6,800万円でございます。それから、税源移譲分が3億6,748万円と見込んでおります。


 所得譲与税につきましては、前年度3億3,910万円でございましたので、所得譲与税につきましては、約280万円の伸びでございます。しかしながら、定率減税分の補てんにつきましては、先ほど申しましたように、約6,800万円の伸びにとどまったということで、ここで大きな差が出ております。なぜそういったことになったかと申しますと、本来ならば市税の増収がこれらの減税分を満たすはずでございますが、納税者数の減や、所得の増が見込めないため、このような市税の減収となっております。また、決算につきましては、まだ、今、課税時期でございますので、申告時期でございますので、若干の変動はあると思っております。ただ、今、見込みによります計算上によりますと、こういったことになっております。


 次に、財政調整基金、公債費、経常収支比率、実質公債費比率の悪化は、具体的に、今後どういう結果となるのかということについて御答弁を申し上げます。財政調整基金につきましては、平成16年度末に20億円ございましたが、三位一体改革によります地方交付税などの一般財源の減少、税収の伸び悩み、そして一方では、歳出においては、公債費、扶助費の義務的経費の増によりまして、多額の財源不足を生じてまいっております。その結果、平成18年度末残高は10億円を切りそうな状況にございます。また、平成19年度予算においても、6億2,577万円を取り崩す予定にいたしておりますので、平成19年度末残高は3億5,000万円弱になるものと思っております。


 主な要因につきましては、義務的経費の増や建設事業費の増だけによるものではなく、三位一体改革によります地方交付税や臨時財政対策債の影響が、平成15年度決算額と比較しまして、14億2,000万円減少していることにあります。財政調整基金の残高が3億5,000万円という状況は大変厳しい状況にあることには間違いはございませんが、平成20年度から標準的な予算規模にいたしたいと思っておりますので、経費の節減はもちろんのこと、税収などの増収に期待しつつ、今後は財政調整基金に少しずつでも積み立てていけたらいいなと、今考えておるところでございます。


 次に、公債費比率でございますが、平成18年度では17.2%になる見込みでございます。これは、RDF施設建設や臨時財政対策債などの償還が始まり、償還元金が約2億円増となったためでございます。平成19年度におきましては、上下歴史資料館や生涯学習センター整備などの償還が始まりますが、率は同率になる見込みでございます。


 続きまして、経常収支比率でございますが、平成17年度、99.6%、平成18年度で99.4%の見込み、平成19年度は99.8%となる見込みで、依然として高い水準で推移することが見込まれております。


 続きまして、実質公債費比率でございますが、平成17年度、16.4%、平成18年度見込み、17.6%、平成19年度見込みで18.1%、したがいまして、平成20年度からは協議制から許可団体に移行することになります。


 続きまして、新たな財政推計が必要ではないかという御質問でございます。財政推計につきましては、平成17年度で試行を行っておりました三位一体改革も一段落いたします。平成19年度では、総合計画の次期実施計画を策定いたします。集中改革プランの費用効果なども精査する中で、財政推計の見直しにつきましては、ぜひ行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 私の方からは、交付税の関係と開発公社の健全化計画につきまして御答弁をさせていただきます。


 まず、地方交付税につきまして、9.6%の減収ということになっておりますが、これは、平成18年度当初予算との比較をした場合に、9.6%減という形になります。しかしながら、18年度の予算におきまして、4.75%の減を見込んで当初予算を組んでおりましたが、9月補正で10.04%の減という形で、算定結果になったということで、補正減額をさせていただいております。これら実質の交付税との比較ということになれば、4.4%の減という形になります。この減収要因というのは、算定方式の見直しとか、単位費用の減額などによるものであります。


 次に、合併時の平成15年度の交付税が、府中市と上下町を合算しますと52億円ですが、この52億円が10年間保障されるはずではないのかといった御質問でございましたが、合併後の普通交付税の算定につきましては、特例措置として、一本算定と合併算定がえといった形で2種類あるわけです。合併算定がえというのが、合併後10年間、合併しなかったとして、旧府中市、旧上下町ということでそれぞれ算出するわけです。どちらか有利な方ということになります。一本算定というのは、新府中市として計算するわけですが、そうした場合、合併算定がえの方が有利ということで、今現在、合併算定がえによるものを適用いたして、算出をいたしております。この合併算定がえが合併後の経過措置として10年間保障されるというものでありまして、交付税を算定するに当たりまして、毎年、算定ルールとか単位費用といったものが変わってきますので、それらに伴いまして交付税も変わるということになりますので、10年間保障というのは、平成15年度の時点の交付税額自体を保障されるというものではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、開発公社の健全化についてでございますが、これにつきましては、市が債務保証等によって、借入資金によって公社が保有している土地の縮減が目標ということになっております。御指摘がありました、17、18は土地開発公社のプロパー事業でございますが、その財源について市が債務保証金いたしておりますので、対象になるものであるというふうに思っております。


 そして、健全化計画の対象となるというのは、公社に対する市の債務保証の土地の簿価額が、標準財政規模で除した数値が平成16年度時点で国の示された基準以上であれば、健全化計画を策定して、団体指定を受けるというふうなシステムになっております。平成16年度で債務保証してる土地の簿価額を除した場合、0.35ということになりまして、国が示した第2種経営健全化団体に該当しているということで指定を受けたものであります。しかしながら、今回そういうふうな形で該当するということになりましたが、府中市の場合は、特例措置として、18年度から22年度までの特例措置の適用を受けまして、健全化計画を策定いたしております。


 今回変更させていただいたのは、17年度取得分について、国の健全化計画に対する支援策である買い戻しの際に起債の対象になるといったものが、17年度取得分は該当しないということになりましたので、その部分につきましては起債の一般単独事業債の適用がならないということで、それを、当初計上していたものを後年度に買い戻すという形、なおかつ財源としての一般単独債の適用を外したという形で、最終的には縮減率が、0.21ということを予定いたしておりましたが、0.23という形になるということで御理解をいただきたいというふうに思います。


○委員長(棗田澄子君) 樫木市民生活部長。


○市民生活部長(樫木弘起君) それでは、私の方から、保育所費のうちの委託料と補助金の件につきまして御答弁をさせていただきます。


 まず、委託料の関係で、派遣契約のことだというふうに思いますけども、これにつきましては、子育て支援の拠点であります保育所の運営体制の確立ということは重要な課題でありまして、新年度から導入をいたします所長の管理職化に伴いまして、臨時職員との指揮・命令関係を整備するために派遣契約とするものでございます。


 さきの新聞報道を見れば、結果として、要らぬ混乱を生じさせなかったということになったというふうに思っているところでございます。委託先につきましては、親会社とされます会社の100%出資でありまして、事実上同一業者と判断をされるところでございますが、府中市の財務規則第75条の再委託は、特別の事情がある場合においてはこの限りではないという規定に沿って契約をしたものでございます。


 新年度の契約先につきましても、保育所の安定運営を図るという観点で事務を進めていく方向でございます。新年度の委託金額につきましては、新たに臨時調理員を対象としたことによります増額計上分が含まれておりますので、御承知をいただきたいというふうに思います。


 契約方式につきましては、地方自治法及び地方自治法の施行令の規定によりまして、保育士等の業務委託実績がある業者が広島県内にはほかに見当たらないため、競争入札に適さないと考えているところでございます。


 今年度の臨時保育士委託業務の遂行に当たりましては、委託先の指導管理責任者を通して現場の責任担当者に業務指示を出してきており、法令を遵守して実施をしてきたものでございます。


 なお、公的保育所等ということはどういうことかということがありましたが、これにつきましては認可・・・


(発言する者あり)


 ああそうですか。


 それでは、以上が委託費の件についてのことでありまして、補助金の問題につきましては、保育体制再編整備計画は、御承知のように、おくれている低年齢児保育や特別保育などを実施する計画であるということとともに、小規模の保育施設の統廃合を行うということとあわせて、超過負担状況にあります経費の問題についても解消を図るという計画でございます。保育所再編整備計画に沿って、超過負担の解消を取り組むということと、また、あわせて、補助金の適正化につきましては行財政集中改革プランにおいても重点課題でございますので、補助金のあり方、適正化を図っていくということは急務な課題であるというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 私の答弁についての、実質再質問ではないかと思います。議員が、法人との関係が終わったというふうに私が申したと、言ったという御指摘でございますが、私はそのようには言っておりませんで、過去においても、現在においても、両法人ともいわゆる民間法人としての存在であって、資本関係などにおいて、府中市と何ら他の民間法人とは違う特別な関係があるわけではないと。ですから、変わっていないというふうに言ってるわけですね。昔も今も民間法人であるということを言ったわけで、そういった意味で、議員おっしゃる公的保育所ということの意味が私どもにはよく理解できていないわけでして、どういう意味で、例えば、両法人ともいわゆる社会福祉法人及び学校法人として位置づけてあるわけでございまして、それ以外に、例えば何かの法や、例えば市の条例などで、ほかにも認可法人ありますけども、それらと違う何か特別な公的な位置づけがあるのかどうか、逆に教えていただければと思っているわけでございます。ですからこそ、他の法人との均衡を欠くような、ある意味で、根拠が不明確と申しましたけども、そういった補助金を支出し続けることは、これはとても適当とは言えないというふうに申したわけでございまして、それ以外の我々の承知しない事情があるのであれば御指摘を賜りたいと、いただきたいと。


 経緯については我々も触れたところでございまして、いわゆる40年前の設立当時の事情、それからその後の経緯といったものは一定認識をいたしておりますし、補助金が今日までこういう形で支出されてきたということの根拠は別にして、事実は認識をいたしております。そして、こういった状態を今後も続けるということの合理性というものは、もはや見当たらないと思っておりますし、助役の方が申しましたが、いわゆる高度成長期に非常に逼迫した保育事情というものを補完するという役割は、もう20年ぐらい前から縮小していると。現在では相当に薄れているという認識を持っておるわけでございまして、そういったもろもろの認識の中で、今回の措置、予算の措置や先般申し上げたような方針といったものを持つに至っているわけでございます。ですので、私どもが承知していない公的保育所という、他の民間法人とは違う法的な位置づけとかそういったものがおありになるのではあれば御享受を賜りたいと思うわけでございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) それでは、続いて2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 府中市の財政の状況の方から質問させていただきたいと思います。先ほど、府中市の財政状況がなかなか他市に比べて税収が伸びないということについて、納税者数の減とか、なかなか景気回復が至ってないということですかね、個人の所得の伸びがないということですが、実は、この2月4日に、毎日新聞が地域間の所得格差ということで新聞報道されてますが、これは全国の市町村の納税者1人当たりの平均所得というのを出したものでありますが、1位が東京の港区で、1人当たりの所得というのは947万円と。最下位が、2,375市町村ということで、北海道の上砂川町ということで、1人当たりの所得が211万円ということですが、広島県についても、広島県の表がありまして、広島県の場合は、1位が府中町で352万円と、一番最下位が瀬戸田町で270万円ということですが、府中市の場合は、先ほど言いましたように、全国2,375市町村ですので、真ん中が大体1,187ということになるんですが、府中市は1,358位ということで、真ん中より以下ということで、市民1人当たりの所得が286万円ということで、県内の市では一番最下位ということになっております。


 やはり、先ほど言われましたように、なかなか、府中市の場合、所得が伸びないというか、景気の波及効果がなかなか至ってないということじゃないかなというふうに思うんです、この資料一つからしても。そして、有効求人倍率は、1月ですけれど、正社員の場合は0.85ということで、これもなかなか回復基調にないということだというふうに思うんです。御存じのように、府中市の製造品出荷額も、県内の各市がほぼ10年前のバブル時に戻ったということですが、府中はなかなか、40%減という状況で、これも先ほどの所得と同じように、景気回復がなかなか進めないという状況があります。


 さらに、一番驚いたのが、北川鉄工所が駅家団地を買われたこと、こういうふうに企業の転出も相変わらず続いているということです。さらに、中国電力も来年の2月には府中から撤退をされるという状況もお聞きしました。さらに、人口減少の理由は出生率の低下と働く場のない若者の転出というふうに府中は言われています。やはり私は、こういう状況のときには、財政の使い道というのは、若者の雇用確保ということに、やはり集中的に取り組むべきじゃないかなというふうに思うんです。そういうふうなときに、なかなか民間がそういう仕事場を確保できないというときには、やはり公が積極的に働く場を確保することが大事だというふうに思うんです。


 集中改革プランをして、働く場がなくなったということで、集中改革プランは成功したけれど、もっともっと府中市が衰退をしたということになったら、何の改革だったということかというふうに思うんです。もう一度、府中市のこういう経済状況から、やはり企業の再生や、そして市民の雇用確保に米百俵というのは使われるべきじゃないかというふうに思うんですが、これについてどういうふうに考えられているかお聞きしたいと思います。


 それから、保育所の委託料の件でありますが、なかなか、このことについて説明をしろという、説明をしろということじゃないですが、いうことじゃなかったかなというふうに思うんです。


 社会法人府中市保育会ですけど、保育会の方は、1968年(昭和43年)11月1日に、府中市長の青山春雄さんから、市の市有財産贈与、建物、土地、漆器及び備品ですね、また補助金80万円を受けて、1969年(昭和44年)にこの保育会は設立をされています。そして、つばき保育所、つくし保育所、もみじ保育所、そしてみのり学園、こうしたことが、運営が行われてきました。幼稚園については、1964年(昭和39年)10月13日の府中市議会で、財産、土地、建物、備品の贈与、そして補助金30万円の議決を受けて、1965年(昭和40年)4月1日に設立をされました。そして、わかば幼稚園、さつき幼稚園、府中さくら幼稚園、ひなぎく幼稚園の事業が実施されてきたところであります。


 このような経過を踏まえて、府中市は、保育会と幼稚園を公的保育所と位置づけ、保育所ビジョンで、この保育所ビジョンは1997年ですが、公的保育所の効率的運営と適正規模化として、児童数の減少に対応する適正規模の公的保育所を適正配置とすることは、集団保育の意義・重要性からはもとより、最少の経費で最大の効果を上げなければならないという原則からいっても避けられない緊急の課題であると。また、公的保育所は原則として1小学校1保育所とすることが適当であるということで、再編計画を作成されました。


 具体的には、市立の土生保育所と緑ヶ丘保育所の統合、市立の和光園保育所とさくら幼稚園の統合、市立の元町保育所とひなぎく幼稚園の統合、下川辺保育所とつばき保育所の統合、下川辺保育所と諸田保育所の統合ということが行われてきたわけであります。


 また、府中市保育所体制再編のプランでは、少子化に伴い、小規模化する公的保育所等を集約すると。保育会と幼稚園の設置施設は隣接する市立保育所に順次統合して、補助金も削減すると。今後、施設の統合や法人の存廃などについては法人側と協議し、法人廃止の場合は市立への吸収も検討していくと、こういう経過であります。


 そして、質問しました公的保育所については、平成10年12月11日の定例会で、菅波助役の方から、府中市におきましては、幼稚園を含めて公的保育所と位置づけていますというふうに答弁をされています。さらに、平成9年9月12日は、児童課長の方から、公的保育所の位置づけですけれども、最終的には、公的保育所、いわゆる府中市が責任を持っていくということでありますというふうにも答弁をされています。やはりこの間の経過とすれば、公的保育所というのは、市立保育所、そして法人の保育所、幼稚園が公的保育所という位置づけで府中市が取り組まれてきたというふうに思います。ぜひとも御理解をしていただきたいというふうに思います。


 それで、質問の方ですが、こうしたことで公的保育所と位置づけられてきましたが、しかし、実際には、市の保育所よりも、施設も不十分な上に、市の職員よりも安い賃金ということであります。そうした中、10%カットを押しつけようとしてきていますが、労使協議を行わずに切り捨てる考えなのかどうか、最高責任者の小原助役の方にお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、保育所の委託料についてですが、先ほど答弁をいただいたところなんですが、請負から委託契約に変えるということでありますけど、これも2月27日の朝日新聞に報道されていますが、偽装請負であった場合は派遣契約に変更することはできないというふうに厚生労働省が言ってますが、まだ検査には入られてないんだろうというふうに思うんですが、そういう意味で、偽装請負かどうかというのはまだ判断がされてないところでありますが、実際に、請負から派遣に変えることができないのじゃないかなというふうに思うんが一つと、派遣に変わった場合は3年間で正職員にするという条件もありますが、これについては、正職員にされるのかどうかお聞きしたいと思います。


 それから、委託業者の方ですけれども、これも偽装請負かどうかというのはまだ確定してないので何とも言えませんけれど、もしそういうふうなことが、この広島労働局の方の調査でなった場合には、その業者についてはどういうふうにされるのかお聞きしたいと思います。


 それから、先ほど財務規則に沿ってやっておるということでありましたが、主幹課によって、児童課によって事前の経費なども算定されて、そういう中で見積もりを作成されているのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 要するに、財政の方向を、いろいろ転出や、あと所得のことなどもあるので、若者の雇用ですか、そちらの方に向けるべきであるというような御趣旨の御質問であったかと思います。


 要するに、今日のいろいろな企業の廃業、転出、これは否めない事実でございますし、所得水準や製造品出荷額とか、そういったものの低迷といったものは、これも統計にあらわれているとおりであると思います。これに対して、官で雇用を確保するということをすべきだというような御発言でございましたが、それは現実にも不可能なことでございますし、また、そういうことをやって持続性があるものでは、もとよりございませんので、そういう考えは余り、政策の選択肢としてはなかなか難しいとは思うんですけども。今、要するに府中市がやるべきことは、今日こういう状況を迎えたのは、やはりものづくりのまちとしての可能性やポテンシャルを高める、そういったインフラ整備や教育環境づくりや都市環境づくりといったものを、やはり長年怠ってきたということではないかと思います。というか、行政にできるのはそういった分野であろうかというふうに思います。


 さればこそ、要するに米百俵を、食べてしまうんではなくて、未来を切り開く投資に振り向けようというふうに考えておるわけでございまして、学校建設や幹線道路整備、そういったものに、やはり投資できる財政構造といったものを実現するべくやっておるわけでございます。


 ですから、目的は、それは余り違わないと思うんですけども、最終的には活力のあるまちをつくりたいということであるわけですが、それを、行政が雇用を抱え込んでそれが実現できるというような問題ではないわけでございまして、府中市の雇用者数の、要するに減少といったものは、例えば府中市役所が逆立ちして、それを抱え込めるような、けたが違う話でございますので、そういうことを行政がやるということじゃなくて、やるべきことはそういうことじゃなくて、やっぱり産業都市、ものづくりのまちとしての基盤をつくるということだと考えております。ぜひ、これは御理解をいただきたいと思うわけでございます。


 もちろん、例えば、いろいろ中小企業融資とか、産業観光の振興とか、できることはおろそかにしてないわけでございまして、いわばそういう、ある意味で産業の補完的な政策というものは積極的に講じておる、こういう財政が厳しい状況でもそういうことはやっていきたいというふうに考えておりますが、中心はそこよりももっと長期的な視点でやるべきだというふうに申し上げたいと思います。


 それから、補助金の件でございますが、これも繰り返しになるかもしれませんが、要するに、公的保育所というものであって、他とは違う存在であるということをおっしゃろうとされていると思うんですけども、そして過去の、当時、助役、課長の議会での発言を引用いただいたわけでございますが、要するに当時の助役、課長とも、根拠のないことを言っておるわけではないと思います。要するに認可法人、認可保育所としての公的保育所という以上の意味は、法的にも、いろいろな制度的にも見出せないわけでございまして、それ以上の意味があるとは、なかなか解釈が難しいと思っております。


 もう一つ振り返ってみると、この何十年間かの経緯で見過ごしてはならないのは、本市においては、40年ほど前に、今御紹介いただいたように、保育会と府中市幼稚園が設立をされたわけでございます。その設立のいきさつは御紹介いただいたとおりでございまして、市も一定関与してやっておることは事実であると思っています。


 しかし、その後40年間、最近まで、要するに保育を実施する法人の認可、これ自体が全くなかったという事実でございまして、市内には、長い間、幾つかの認可外の保育所、正確には認可外の児童福祉施設と言うそうでございますが、この認可外の保育所が営業をしておりました。中には、相応の陣容をもって、認可を得ても全くおかしくないような保育所もあったわけでございますけども、府中市は、どういう事情があったのか私もちょっと本当のところはわからないんですけども、結果としては、それらの認可化というものを一切推進いたしませんでした。そして、この保育会と府中市幼稚園の2法人のみを認可法人として扱ってきたわけでございます。そのことを、いわば他の法人とは違う公的な保育所というふうに指して言っていたのではないかというふうに思われるわけでございます。


 そして、つけ加えれば、市はこの認可化を進めないという政策をとる一方で、これらの認可外の保育所に対しても特別の補助金を支給してまいったわけでございます。その額も大変多額でございます。他の市では全く見られないような金額に達しておるわけでございまして、そもそも認可外施設に対する補助金など、他市に例はないというふうに考えておりますが、要するに認可化すれば必要ない。認可化すれば、いろいろな交付金、今では交付税の対象になりますし、当時でもいろいろな国・県の補助の対象になったものを、全く認可せずに、市が単独市費でそれを上回る補助金を出していたという経緯があるわけでございます。


 ですから、そういったことをあわせて考えると、公的保育所という意味は、いわゆる唯一の、正確に言うと二つありますから、唯一、二つの認可法人としての位置づけを述べたにすぎないというふうに私は考えておりますし、であれば、再編整備計画によって今後認可化を推進するということにし、誘致も行っておりますし、また、市内で実績のあるところは、今春にもリョービさんなども認可を取るわけでございますし、先々それに続くものもあるわけでございます、まさみ園さんなどは数年前に自力で認可を取られたわけでございますから。こういった中で、いわば公的保育所と言われるものの数というのはふえているわけでございますし、そういう中で、旧来のこの2法人のみが、特段の位置づけも根拠もなく、全く2けたぐらい違う補助金を取り続けるということは、これは到底許されないことであろうというふうに考えておるわけでございます。


 そういった意味で、他の、いわゆる認可法人と同様の民間法人として今後取り扱わせていただく以外にないというふうに考えておりますし、経緯がございますので、あしたからそうせえと言っても難しいので、一定の、それがどのくらいの期間になるかわかりませんが、新たに民間法人としての本来の位置づけでもって再出発を、やっぱりしていただく必要があるというふうに考えております。


 労使の協議云々というお話でございましたが、これは、いわゆる法人内の協議のことでございまして、それを議会で御質問いただくのも、いわば民間会社の雇用者と使用者の件でございますので、議会の場で議員がお取り上げになるのもいかがかなというふうな気もいたしますし、それに私が何かお答えをするような立場では全くないというふうに思っております。


 市としては、そういった位置づけは変わっているわけでございませんで、扱いの考え方はこういう方向で修正をしていくわけでございますが、そういう事情でやっていくものでございますので、やむを得ないものというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 佐藤児童課長。


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 小川委員の保育所の委託料について、三点ほど再質問がありましたので、お答えいたします。


 1点目の、偽装請負であれば派遣契約はできないのではないかということでございますが、先ほど部長も申しましたように、今年度、法令を遵守して実施をしてきたものでありますので、偽装請負とは認識しておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 それと、契約金額の設定についてでございますが、あらかじめこちらの方で予定価格を設定して見積もり等を徴集して契約を行っておりますので、この点についてもよろしくお願いをします。


 それと、3点目の3年後のことにつきましては、3年というのは、派遣契約とした場合には受け入れ期間の制限が3年ということでございますので、3年後につきましては、何らかの方策があると思いますので、その点については今後の研究課題であるというふうに認識をしております。


 以上でございますので、よろしくお願いをいたします。


○委員長(棗田澄子君) 小原助役。


○助役(小原紘一郎君) 一般質問でもお答えいたしましたが、本来民間の法人は委託料のみで運営されております。これまでどおりの高額の補助金を続けることは、他の法人との公平性から考えると、その他の法人及び市民の方、納得されないのではないかと思っております。しかしながら、職場を守り、雇用を守るということについては、職員の意識改革を促していきまして、指定管理者に選ばれるように強く要請していきたいと思います。


 なお、先ほど市長も申しましたが、御質問の賃金の交渉については、民間法人のことでありまして、議場で議論することは控えさせていただきます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) 3回目なんで最後になるんですが、ただ、ひとつ財政のことで思うんですが、今起きているごみ有料化問題で、私も署名などで回ったりしたんですが、その中で一つ言われておったんが、広島市の市民球場の問題ですが、115万人も市民がおる広島市が90億円の新しい市民球場を広島市独自でもようつくらないと言ってるのに、4万5,000人の府中市民が52億円の小・中一体校というのは、これはむちゃくちゃじゃないんかなと。むちゃくちゃした結果がごみ有料化につながったんじゃないかと。また、先ほどの一般質問でも、桜が丘団地のボディブローがだんだん効いてきておるんじゃないかということで、財政悪化に拍車がかかっておるというふうなことを言われていました。


 実は、何年か前に、市町村合併からはみ出された市というんですか、そういうところを視察に行ってみようということで、青森県の黒石市が市町村合併からはみ出されたということで、視察に行く計画をしましたが、黒石市の方は受け入れてもらえませんでした。それで、黒石市を除いたところで合併をするというところの一つの町であります岩木町の方へ視察に行ったんですが、やはり、市町村合併して新しい市になるけれど、黒石市を入れると新しい市の財政が破たんになるから黒石市は入れないんだということをお聞きしたんですが、私は、府中市の財政のいろんな問題におきまして、財政推計を図りながら、いろいろ取り組みをしていくと。いろんなことがあるというふうに思うんですが、ただ、こういうふうに、その町の財政状況というのはその町の信用度にもなってくるというふうに思うんです。やはりそういう意味では、確かに国の流れというのはおかしい面もあるけれど、この地財計画に沿った、国の流れに沿って財政もやっていかないと、やはり破綻法で言う四つの手法で、これから、簡単に言えば国が攻めてくるわけですから、そういう四つの指標にきちんと合うような財政運営をするべきじゃないかというのが私の主張であります。


 それから、補助金というか、保育会の問題ですが、これは、私が思いますのは、再編10年計画の中で、法人の扱いについては市立の方へ吸収も検討と、こういうふうにうたってあるというのは、やはりこの間のことをいろいろ考えての結果というふうに思うんです。この市立への吸収も検討ということは、やはり人間味のある判断だというふうに思うんです。やはりそういう意味で、ただ、もう今までとの関係も最初からなかったということじゃないというふうに思うんであります。やはり、この間、そういう認識で、和光園保育所を、公設民営で法人に運営が切りかわりましたんで、そういうふうなこの間の経過を大事にしていただきたいということであります。


 そういう中で、これから法人保育所の場合については法人と協議をしていくということで、労使のことも含めてのことだというふうに思うんです。そういう、この間安い賃金で使って、市の都合で切って捨てるようなやり方だけはやってもらいたくないということをお願いをしたいと思います。


 それから、先ほどの、もう一点、請負から派遣にするということでありますが、最後に、これも偽装請負という新聞報道なんで、これから広島労働局の府中市への調査が入らないと結論が見えてこないというふうにも、ひとつ思うんです。その業者と引き続き契約するかどうかということについても、そういうことがまた問題になってくると思うんですが、返って申しわけないんですが、臨時職員の方を、請負にするというときに当局の方から説明があった、その臨時職員の人の賃金は請負になっても変わらないんだというふうに言われましたんで、実際、臨時職員のときの賃金が幾らで、今請負の賃金が幾らと、どうなったのか、この一つだけ、最後お聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 御質問にはされておらなかったかもしれませんが、ちょっと誤解がおありかもしれないんで申し上げたいと思います。保育体制の再編整備計画において、和光園保育所の取り扱いについて、市立に、要するに直営に再度戻すことも検討というふうに、たしか括弧書きか何かで表の下か何かに書いてあったことだと思うんですけども、これは、いわゆる中央保育所や国府保育所などなどの推移の中で、逆に国府保育所などは民間に委託することも検討ということに書いてあると思います。ですから、そういったいろいろな中で、民間にゆだねることが向いているところ、なかなかそうではないところというのがいろいろあるわけでございますんで、ですから、そういった意味で、いわゆる民に完全に、保育会も民間と言えば民間なんですけども、いわゆる後発の民間のところにゆだねることが適当なところはそういうふうにしていくことも検討していくわけでございますし、逆に、必ずしもそれが適当でない可能性が将来あるんであれば、そういったものは、また市立に戻すことも考えられると。しかし、市立に戻したら、保育所の扱いを戻すということであって、法人が、何か市で吸収するということですか。そんなことは再編整備計画でも一切考えたこともないわけでございますし、今日もそういったことはございません。それはもう別に、それぞれのそこに存在している保育所の扱いの問題で、民間経営にするところ、そうでないところ、今までどおりやるところ、場合によっては、今委託してるけど直営に戻すところと、いろんなことがあるという意味で書いてあるわけでございまして、法人の問題とは全然別個でございます。そこは誤解のないようにお願いをいたします。


 それから、余計なことでございますけども、今、統合小・中学校とか、そういった大きな投資をしているわけでございますが、だから、それがあるから財政が悪くなって、いろいろ市民負担を求めるとか、そういうような因果関係ではないということは、もう皆さんよく御承知いただいていると思います。そこは、もしそういう声が本当に市民の間にあるのであれば、そういう誤解を解いていただけるように、議員の皆さんからもよく御説明をいただきたいと。そういう財政姿勢をとっているからであって、あれをやったからいろいろな節減をしているのではなくて、この5年間ずっとそういったものを節減して、そして生み出した財源でああいう未来への投資をしているわけでございますんで、それは全く逆でございます。そういったことをぜひ誤解のないように、市民の皆さんにも御理解いただきたい。議員の皆様にもそういったことをぜひ御説明をいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。


○委員長(棗田澄子君) 佐藤児童課長。


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 今年度の請負にかわって、今まで雇用されていた臨時職員の賃金が同じということを言ったんではないかということでありますが、こういうことは、雇用形態がやっぱり変わるわけですから、そういうことは市の方から言える立場にはないと思います。業務委託をすることによって、歳出予算ですね、それを削減をすると、そういったことではないよということは言ったように私も聞いております。でございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。





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○委員長(棗田澄子君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時53分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 1時02分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


○委員(小森龍太郎君) それでは、続いて総括質疑をさせていただきたいと思います。


 先ほど来から、市長の方からさまざま答弁があったわけでありますけれども、しかし、先ほどの市長の答弁、かなり市民の皆さんから好感度を下げられたんじゃないかなというふうな思いをしながら聞いておりました。大型事業、とりわけ学校、こういったところに巨額のお金を投入することで財政が厳しくなっていっているというようなことはないというふうにおっしゃられたところでありますが、加えて、そういったことで市民の皆さんが誤解をされているなら、ぜひその誤解を、議員の皆さん、解いてほしい、このようなことを言われたところであります。しかし、私は議員として、あなたの下請の任務を任されたというような気持ちはさらさらないんであります。ひょっとして与党の方にはそんなことをお願いしているのかどうかも、私は与党の会派にいませんからわかりませんけれども、もしそんなことを本当に思っておられるということであれば、私はそれこそとんでもない誤解をしているのではないかというふうに思います。余り議員を、言ってみれば、ばかにしたような思いで見られているというようなことについては、ぜひともおやめをいただきたいというふうに思うのであります。


 さて、質疑でありますけれども、まず、市長、大変厳しい財政の状況であるということは、これは異論のないところだろうと思うんでありますが、そういった状況の中にあって、さらに過去最高の当初予算の金額で予算編成をされたところでありますけれども、一体この府中市を、市長、どこへ持っていこうとしているのか、市長の方からお聞かせをいただきたいというふうに思うのであります。


 さきの学校の件も、質問者の方からさきに出たわけでありますが、以前、この予算を組まれたときに、記者会見等で言われていたことを思い出すんでありますが、飲み食いを我慢してでもローンを組んで家を建てるようなものだ、このようなことをコメントされておりました。しかし、さきの質問者の答弁の中で、学校を建てるにしても、着々と準備をして、資金も蓄えてきて、それから建設をするんだということで言われていたんで、一体校を建設するに当たって、こつこつこつこつ、あたかもお金をためていたというような答弁であったと思います。


 しかし、この予算を発表されるときに、記者会見でおっしゃられたのは、飲み食いを我慢してでもローンを組んで家を建てるんだということでありますが、私は、そこに一貫性というか、そういったものに欠けているのではないかというふうに思うんでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思うのであります。


 それから、これも先ほどの質問者の中から出てきたと思うんですけれども、臨時の職員さんで仕事をしていただいていた保育所の関係とかといったものを派遣というような形の方向性に変えていったときに、現在の給与とこれからの地位の給与を変更することはない、変わることはない、それ以上というようなところまでおっしゃられたというふうに私は記憶をしております。ですから、十分納得ができたわけでもありませんけれども、生活を保障されるということであるのならばということで理解をしたところでありますが、現実がそういうことになっていないというような雰囲気の、醸し出されたところでありますから、実際のところ、その部分、どのようになっているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、財政ということにかかわって申し上げれば、これ、私びっくりしたんですけれども、昨日のミニコミ誌を見ておりましたら、助役が副市長に昇進するため、特別職の給与が76万3,000円に増額するというようなことになっているんですが、これ、私は全くの寝耳に水でしたんですけれども、そういったものは表に出さずに、議会で2人制ということだけをすぽっと移行するんであるならば、ちょっと議会を愚弄しているのではないかというふうに思うんですけれども、そこらあたりの御説明をお願いしたいところであります。


 それから、同じ記者会見の席であったのかとも思いますが、これ、一般質問のときにも指摘をされた議員がいらっしゃいましたが、これまで借金が少なかったのは何もしていない証拠だというようなことをおっしゃられました。これは、私は明らかに先人を愚弄されているというふうに思うんでありますけれども、まず、市長の方から、そういったことの真意というものをお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、1回目を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 財政のことで、いわゆるこれから府中市をどこに持っていくのかというようなことかと思いますが、別に私は皆さんに何か隠し立てをして、どこかとんでもない方向に持っていくとか、そういうことを一切考えておるわけではございませんで、府中市には長期総合計画がございます。そこに、私が今議会で答弁してきたこともすべて書いてございます。学校のことも書いてございますし、保育所の再編のことも書いてございますし、すべて表現されている範囲でお答えしているわけでございます。そして、もちろんそれに先立つ、特に今の投資姿勢については、合併後の建設計画でそういう総額も示して、財政推計も、当時と少し国の、要するに依存財源などの状況は変わってはおりますから、それは見直してはおりますけども、建設計画で表現したものでございます。


 そして、かついろいろな組織機構の見直しや業務の見直しについては、行革大綱並びに集中改革プランと、こういったもので表現をしておるものでございまして、決して責任転嫁する意味ではなくて、それらをすべて議会でもお認めいただいているものであって、それを尊重し、それを実現するために、要するに年々の予算編成に奔走をしているわけでございます。いわゆる予算にしろ、それを実現するための条例にしろ、すべて議会の方にお諮りし、お認めいただいたことで進めておるわけでございまして、その結果市民に何か誤解をいただいておるのであれば、議員の皆さんがお認めになってきたことが実行されているわけですから、誤解なさらないように、皆さんからも、もちろん私も頑張りますけども、皆さんからも、今府中市はこういうふうにやっているんだよということを御説明いただければありがたいなということで申し上げたわけでございまして、何か私が皆さんに諮らずに勝手なことをしていて、それを皆さんに釈明しろと言っているのでは毛頭ございませんので、そこは御理解を賜りたいと思うわけでございます。


 それから、借金が少ないのは何もしていない証拠だとかいうふうなことですが、そういう言い方はともかくとして、現在、府中市が県内市町で、24市町中15の、どちらかというと下位の方の残高水準になっておるわけでございまして、これは決して、私は、これを誇るということは一概にはできないのではないかというふうには申し上げました。決して、これは多いからいいというものではもちろんないですけども、少ないということは、やはり果敢にいろいろな将来に向けて投資をしてきたところに比べれば、そういったことをしてこなかったあかしでもあるわけだから、一概に誇れるものではないだろうという意味で申し上げているわけでございまして、さればこそ、合併後の建設計画においても、前半は合併特例債なども手に入ったわけでございますので、これらをもって、お約束の上下のいろいろな基盤整備なども含めて、積極的な姿勢をとろうということでやってきているわけでございまして、したがいまして、今のこういう御時世でございますので、またいろいろな新しい指標なども導入されて、大変国・県の管理が厳しくなってきておりますので、旧来のような借り入れといったものはかなり難しいんですけども、それでも府中市としては投資余力は生み出せるわけでございますので、そういった意味で、今までおくれにおくれてきたところを、この際、頑張ろうということでやっておるわけでございます。


 いわば消費的な経費を、これも何度も議会中申しておりますけども、消費的な、経常的な経費を切り詰めて、これがかなり過剰になっているところがようけえありますので、いろいろなところに。これを切り詰めて、そしてこういった投資を賄える、いわばそういう借金をしても償還できる、確実に償還できる財政構造にしようということで、今までいろいろ少し余計目に、飲み食いというお言葉を使われましたので私も使いますけども、そういう余計目に飲み食いに使っていたところは少し我慢して、そして道路や学校をつくる将来投資にそういったものを回そうという意味で申し上げているわけでございます。


 それも、昨日の質問でもお答えしましたけども、いわゆる水準を類団などといろいろ厳格に比較をする中で、そしてまた、それぞれの状況を、事業事業の状況を厳密に精査をする中で、切り過ぎては本当に、その事業を損なうようなことになってはいけないわけでございますので、そこら辺を十分見きわめながら、縮減するべきところを縮減させていただいて、そしてやっておるというものでございます。


 縮減を受けざるを得ない、それぞれの所にとっては、今まで手に入っていたものが、このくらいならできるんではないかと言われても、それは減らされることには非常に痛みがあるわけでございますんで、これは皆さん御不満をお持ちでしょうし、お怒りもごもっともかと思います。しかし、要するに飲み込んでいただけるのであれば、ぜひお願いしたいということで、そういったお願いをしているわけでございまして、それとて難しいという状況の所にまではお願いはしておらないわけでございますので、ぜひそこは御理解をいただきたいという意味でやっているわけでございます。


 ですから、それを、言葉のあやかもしれませんが、例えて言うならば、今までの、いわゆる消費的経費、飲み食いを、我慢できるところは我慢して、そしてローンを組んで家を建てる。いろんな将来の投資をしていくということに、家庭に例えて申し上げたわけでございまして、例えとして適切かどうかは別にして、言いたいことはそういうところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 佐藤児童課長。


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 先ほどの臨時職員の給与について、委託に変わって、現実はどうなのかということでございますが、先ほどの質問者の議員にお答えしましたように、雇用関係が変わっておりますので、現実のところ把握をしておりません。ただ、前の市の雇用の臨時職員のときには日額6,800円だったというふうに聞いております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 門田人事秘書課長。


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 先ほど、小森委員の方から、ミニコミ誌で、助役を副市長にすれば75万円ふえるというふうなことが報じられているとお聞きしましたけど、ミニコミ誌が何を根拠に報じているのか、ちょっと知りませんけど、助役を副市長にすることによって、給料月額は何ら変わることはありません。よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 小森龍太郎君。


○委員(小森龍太郎君) 先ほど、人事秘書課長の方から答弁いただきました。これ、ちょっとおわびをせねばならないことがあります。年額と書いてあるのを、私がちょっと誤って月額と読んでしまったので、誤解を与えるようなことになったかもわかりません。ミニコミ誌の方にも御迷惑をおかけするようなことになってはならないので、この部分は私の誤りだったというふうに報告をさせていただきたいと思います。


 しかしながら、年額であっても76万3,000円増額するということであれば、さきに言われた、何ら変わるところはないという答弁からいっても、ちょっとおかしいのかなと思いますが、これはきょうの段階では答弁は結構ですので、また改めてお教えをいただきたいと思います。


 それから、先ほどの市長の答弁も、まだ本当は再質問という形でいきたいんでありますが、いずれまた改めてお話をさせていただきたいと思います。


 続いて、先般、市長の方から出てきた答弁であったかと思いますが、さまざまなことを言ってきて、まず同和対策事業をやめた、それから学校給食のこれを民間委託した、さらに保育所を統廃合していった、これからもさらに進めていくということで、そういったことが以前はあったから財政を難しくしていたというような答弁があったかと思います。そのことを整理していく中で、整理というか、事から言えば、私は逆行していっていると思いますが、そういう方向に持っていくことによって10億円ぐらい浮いたんだというようなお話であったと思いますが、その辺の根拠も示していただきたいんでありますけれども。


 それが、今、そのことによって、今までは諸悪の根源のように言われていたことが、それを方向転換することによって、10億円という数字を出されましたけれども、本当にそれで府中の財政が、今度は豊かになったのかと言えば、全然そういうふうなことを実感できないんでありますけれども。これまた、私は、例えば1年生議員云々とかいうような発言もあった中で、1年生議員のみならず、議員の皆さんも同じ道を志してきたわけでありますから、勉強ということについてはしっかりされておろうと思いますので、私があえて申し上げることはないのかもわかりませんが、この同和対策事業というのは、補助金が3分の2つく事業であることは御承知のとおりであろうと思います。そして、残る3分の1につきましては、残る3分の1を起債を起こしますけれども、交付税として返ってくるのがそのうちの80%でありますから、例えば30億円の事業をするということであれば、20億円が補助金、残る10億円を起債をしたとしても8億円は交付税として返ってくるということであれば、30億円の事業をして2億円の市費、それも15年かけて償還していくということでありますから、極めて府中市にとっては有利な制度であったわけでありますけども。あたかもこれを、最近の市政報告会などでそのようなことを誤解されておっしゃった方がいるやにもお聞きしたんでありますが、そういう制度であるということは改めて確認をしておきたいなというふうに思ったところであります。


 市長の方から、そういうところで10億円近くいったことがどのように反映していったのかということについては、ちょっときょうは時間がないので、またお聞きをしてみたいと思います。


 そういった中で、市債の残高が、ここ5年ぐらいをさかのぼってみたときに、どれぐらい残っているのかなというのを年次別にお教えをいただければと思います。できれば、きょうはお答えいただけないかもわかりませんが、また改めてお聞きをしたいのは、そのうち同和対策分の残高がどの程度あるのかといったことについてもまた機会があればお聞きをしたいと思いますが、とりあえず、合計をして残高がどのくらいあるのかお教えをいただきたいと思います。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 起債の残高でございますが、平成14年度から19年度までに約51億円増額をいたしております。しかしながら、この中には交付税措置されます臨時税対策債など、交付税で100%されるものが29億円ございますので、投資的な関係での起債ということになれば22億円という形になります。


 なお、同対に対する残高というのは、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また後日ということで。


(「年次別」と呼ぶ者あり)


 年次別ですか。14年から15年、19億円、16年度で5,000万円、17年度で9億円、18年度、9億円、12年度、12億円、それぞれの増という形です。


(「合計」と呼ぶ者あり)


 合計ですか。合計で、先ほど言いました、51億円の増ということでございます。


(発言する者あり)


 いや、今言われるのは残高のことですよね。


○委員長(棗田澄子君) 小森龍太郎君。


○委員(小森龍太郎君) ちょっと私が勘違いをしているのか、意図したことが伝わらなかったのか。一般会計における市債残高というか、地方債、要するに府中市の借金ということでお聞きをしたんですけれども、それが50とかいうことじゃなくて、借金全体のトータルで、一般会計の中だけで結構ですが、どれぐらいの金額に今なっているのか。


 今年度の決算見込みということで、4月段階で確認をさせてもらったときには249億円というふうにお聞きをしていたんですが、それが、今度、今日段階で今その数字がどのようになっているのかということ。


(発言する者あり)


 トータル、お願いします。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) トータルということでございますが、18年度末見込みで246億円、19年度見込みで259億円という形です。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 予算総括の質疑をさせていただこうと思います。私が通告をさせていただいておりますのは、財政悪化、現状と対応について、それから次年度の予算編成について、新規事業について、一般会計予算ということで、その中で折り込んで質問をさせていただくわけでございますが、まず、地方財政の健全化法案が、これが閣議決定をしたということで、さきの質問者から四指標のお話が出ておりましたが、ちょっとこれから、先行きのことですから気になることなんで具体的にお尋ねをしておこうと思うんですけども、自治体の財政の健全性を四つの指標で判定して、悪化度に応じて早期是正を発動して、自治体に早目の対応を図るということで、これ、国の自治体の財政を監視するための非常に厳しい数値目標ということになるんだろうと思うんですけども、監視が強まると。財政赤字を抱える自治体では行政サービスの見直しや住民への負担などの動きがさらに広がるだろうということを言われているようでございます。


 そこで、その指標の中身をちょっといろいろ、もう決定をしていることなので、この四指標が、国が義務化をして自治体に課すということだろうと思うんですね。この指標の基準で、一つでも満たさなければ再建計画の策定実施を求めるというふうに出てるわけですね。それで、今新しく盛んに言われているのは、実質公債費比率、府中市は、これ、18を超えるということを言われていますけども、19年度末で18.1でしたかね、というふうになるというふうに言われています。債務残高の負担度合いをはかる指標ということで、この実質公債費比率、税収、交付税に対する地方債などの返済負担の割合ということですか、これが実質公債費比率。


 それから、もう一つが、将来の負担比、公営とか公社のことも入るんかわかりませんが、財政規模に対する負担の重さを算出して、普通会計、負担する可能性が高い、実質的な負担の大きさを示すということだろうと思うんですが、いろいろちょっとその辺もお尋ねをしておこうと思うんですが。


 それと、もう一つが、毎年の収入、支出の健全度をはかる指標ということで、実質赤字比率というのが、今度出るんですか。税収や交付税に対する普通会計などの赤字額の割合とか、それから、もう一つが連結実質赤字比率、全会計ベースでの赤字額の割合、企業会計の掌握が可能になるというふうになると思うんですが、府中市、今、財政部局では、どの程度いうものを試算をされてこれからいろいろ対応されていくんだろうと思うわけですけども、その辺についてお示しを願えればというふうに思います。


 それから、さきからの質問者とちょっと重複をして恐縮ですけども、府中市における財政調整基金、平成14年度ベースで20億円ぐらいあったと思うんですが、これが19年末で3億円台でしょうか、17億円ほど減るということになると思いますね。この14年から15年の今の財政調整基金、これの、14年で幾ら、19年で幾ら、差額がどうなるということと、それから基金ですね、全体の基金が幾らから幾らになるかということもちょっと教えておいていただきたいのと、それから起債残高、さきの質問で、19年末で259億円ということで、14年当時がたしか200億円規模だったと思うんですが、それもちょっとお知らせを願いたい。


 それと、これは一般会計ベースでしょうから、これプラス特別会計、企業会計、総トータルの14年から15年の推移ですか、それも教えていただきたいというふうに思います。


 それから、新規事業の中からちょっと数点お尋ねをしておこうと思います。新規事業で、児童福祉施設の整備事業、これは、副題として、20年に建設に向けた中央保育所の設計と地質調査ということで、2,241万円という予算、新規事業ということで組み込まれております。この中央保育所、この事業の進捗、いつからどういうふうにやっていくかということ、それから財源内訳、それからこの事業の全体の事業規模、予算、財源内訳をお知らせください。


 それから、埋立センターの整備事業、これは一番急がれる事業だろうというふうに思いますが、かさ上げを実施して、設計ということで急がれるんでしょうけども、これも1,224万円計上されております。これは応急的な措置ということになるんでしょうか。それから、一般質問でしたか、市長の発言で、これに関する事業、本事業ということになるんでしょうか。10億円規模には抑えたいという話があったと思いますが、これの推移というか、それも、これから計画立てられるんでしょうけども、莫大な予算計上になるわけですから、その辺もお尋ねをしておこうと思います。


 それから、もう一点、産業観光の振興対策資金ですね、利子補給事業ということで、産業観光の受け入れに関する施設の利子補給ということですが、具体的にどのような内容になるのかお知らせを願えればと思います。


 1回目を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 最初に、新しく国の方で公表を求めております再生法制化の四つの指標につきまして御答弁をさせていただきますが、これにつきましては、現在の財政再建団体にかわるもので、新たな指標四つが設けられるということになっております。この中には、議員さん先ほど言われました実質赤字比率だとか、連結実質赤字比率といったものがあります。これらにつきましては、一応算式といったものは示されております。しかしながら、その算式の中に、基礎となる具体的な数値というものはまだ未確定であります。実際、この中で決まっているのは、今年度から、地方債につきまして、協議制と許可制という形になる中で、あります実質公債費比率、これだけは算式及び具体的な数値というのは確定をいたしておりまして、先ほど委員さんおっしゃいました、19年度末で、一応18.1という形になるのではないかということを見込んではおります。ですから、あとの数値につきましては、また若干いろいろ今後検討される中で具体化していくのではないかというふうに思っております。


 それから、起債の残高でございますが、一般会計ベースでいきますと、さきの答弁者に御答弁いたしましたように、19年度末見込みで259億円、その他下水道、水道、病院、全会計でいきますと417億円ぐらいになるのかなというふうに思っております。


 それから、基金でございますが、基金については、一応、平成19年度末、財政調整基金が、一応3億5,000万円ぐらいの残高ということで、あと、その他特定目的の基金がございますが、それは全部で5億1,000万円の残高という形になるのではないかということを見込んでおります。


 以上であります。


○委員長(棗田澄子君) 佐藤児童課長。


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 (仮称)中央保育所の建設にかかわっての新規事業の進捗状況ということでございますが、新年度は、御承知のように、実施設計ということで計画をして、2,241万円の予算をお願いをしております。それの財源内訳は、合併特例債がそのうちの1,830万円ということでございます。それで、具体的な進捗状況でございますが、新年度は、予算議決以降、大体6月ぐらいに入札、それ以降、1月ぐらいをめどに設計を完了して、建築確認申請に向かって、20年度、工事に取りかかると、そういう計画でございます。中央保育所の事業規模でございますが、それはこれから具体的な設計、そういった中で、具体的には新年度になって出てくるものと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 落合環境整備課長。


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、新規事業ということで、埋立センター整備事業費について御説明させていただきます。


 まず、予算の方へ埋立処分費として1,224万円を計上しております。この内訳については、実施設計費、これは本工事、20年から21年に予定をしておりますかさ上げ工事のための実施設計費でございます。


 それと、短期増設工事費として950万円を計上しております。これは、一般質問でもありましたように、19年度末をもって現有施設が満杯となる予定でございますので、供用開始までの2年間のための工事をするものでございます。


 金額と規模につきましては、これも一般質問でお答えしたんですけども、金額につきましては、構造基準、二重シート化というような問題もありまして、現在、県や国と協議中でございますので、金額は今のところ未定でございます。


 規模につきましては、次期15年を計画値といたします5万立方メートル程度を考えております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 藤岡商工観光課長。


○商工観光課長(藤岡敏秋君) それでは、今回新設をいたしました産業観光振興対策利子補給につきまして御説明をいたします。少し産業観光に関する説明を加えますので。新たなスタイルとして、産業観光という、3年前から府中商工会議所におきまして取り組まれておる事業でございます。産業の生産現場を見ることによって、直接の商品に限らず、商品の持つ魅力あるいは生産現場の魅力を直接伝えると。あるいは新製品の開発、用途開発あるいは販路の拡大と、こういった可能性をかなり秘めておる事業ではないかというふうに思っております。


 さらに、企業にとりましても、理念あるいは企業の持っております技術、地域への貢献度、あるいは現場で働く従業員の意欲、あるいは現場の環境整備、こういったところにも配慮することで生産性も向上につながるではないかというふうに考えております。さらに、大きく言いますと、子供たちにはものづくりへの好奇心、将来への社会活動への参加する場合の起爆剤ともなるというふうにも考えております。したがいまして、市内の事業所及び工場の中から、産業観光者に対して安全を確保するための施設及び設備の改善、こういったものを実施する際に、融資を受けた場合に、上限の利率を定めて、当面5年間と。状況を見ながら延長する場合もございますが、当面5年に限り利子補給を行うという制度でございます。


 概要は以上でございますので、よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) 御答弁ありがとうございました。


 財政の新しい指標については、これから具体的なものが出てくるということでございますので、出たらまた教えていただきたいと。非常に国からの監視が厳しくなって、本当に財政を預かる担当部署の方は大変だろうと思いますが、しっかりやっていただきたいというふうに思うものでございます。しっかりされているから心配ないでしょうけども。


 先ほど御答弁いただきまして、平成14年から19年末、実質公債費比率でいけば18.1、非常にきつい数字になってくる。それから、とらの子の財政調整基金も、ざっと17億円ほどの減少ということで、今までは基金を、いろんな形での、取り崩しでの予算編成を組まれてきたわけでございますが、次年度のことを言えば鬼が笑うかもわかりませんが、次の予算組みが非常に厳しくなるというふうに思うわけですけども、実質当てにできるものがないわけですから、これはどういうふうに見識を持たれているのかお尋ねをします。


 それから、府中の、先ほど聞き忘れたんですが、財政調整基金なり基金の保有の規模、標準財政規模でいう言い方をすればいいのか、もしくは、一般会計の当初予算では一時借り入れ最高額が30億円というのが出ておりますね。どの程度が妥当な金額なのかお示しを願いたいというふうに思います。


 それから、市長、今のいろいろな借金の話、それから財政、貯金が減ったということで、私は、あと、市長が在任期間中に少しでもこれを回復をしてほしいし、それから、やはり財産ですから、借金がなかったのが自慢でないというようなお話もありましたけども、やはりこれはある程度戻していただきたいと思いますし、そう思うのは、どうでしょう、私だけでしょうか。


 それから、桜が丘の問題、この問題もずっとずっと手つかずで来てます。これも、財政上、いつまでも手つかずというわけにもいかないでしょう。いつか販売するまで市が抱えとくというのは、それじゃあ一体いつまでなのか。財政上、逼迫してきてる中で、いろいろな諸問題の解決の中で、これをいつまでに処理をされようとしているのか。無利子融資の期限も来るわけですから、その辺の御答弁も願いたいというふうに思います。


 2回目の質問を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 来年度、20年度の予算編成ができるのかと。財調が減ってきている中でという御質問がございましたが、これにつきましては、今までいろいろ御質問がある中での答弁でもございましたように、19年度を乗り切れば、一応建設事業等も平準化いたしまして、市長の答弁の方にありましたように、180億円ぐらいの規模になっていくということもございます。さらに、税収も少しずつ増収という形での期待もできるのではないかというふうに思っておりますので、そういった点では予算編成はできるというふうに思っておりますが、それにしましても、一応、今取り組んでおります集中改革プランは、確実に実行してまいりたいというふうに思っております。


 それから、財政調整基金の残高はどのぐらいが標準かということですが、一般的に言われているのは、標準財政規模の10%というふうなことになりますので、本市の場合でいけば10億円ぐらいということになります。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 石岡助役。


○助役(石岡勝朗君) 桜が丘の件につきまして御質問をいただきました。確かに、23年3月になりますと、無利子融資も返却しなきゃならないというふうな状態に陥るわけでございますけれども、現在、はっきり申し上げられることは、先ほど来話題になっておりました公社の健全化計画にのっとりまして、販売に努力していくということと、それから、公社の方でも準備いたしておりますけれども、いろんな利子に対する助成でございますとか、引っ越しの助成金でございますとか、こういうふうないろんな助成策を通じまして、一層の販売に努力を重ねていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) 御答弁をいただきました。ありがとうございました。


 せっかく御答弁をいただいて、嫌われ口を申し上げて恐縮ですが、具体的なものがないというふうに思わざるを得ません。市長は、やはり自分の一生懸命やるとこ、都合のいいところは、やっぱりしっかりアピールをされますけども、都合の悪いところは、答弁を避けられたり、どうも逃げられているという、言葉が悪いかもわかりませんが、いうような気がしてなりません。最後ですのでこれ以上出れませんけども、やっぱり真摯な対応をお願いをしたいと。やはり討論の場ですから、自由闊達に、やはり物が言える雰囲気も必要でしょうし、そういう点をお願いをしておきたいと思います。





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○委員長(棗田澄子君) 10分間休憩いたします。


午後 1時53分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 2時13分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 松坂万三郎君は、3回質問に立たれましたので、これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


○委員(橘?政信君) 御苦労さまでございます。


 それでは、もうかなりいろいろな問題が出ておりますので、少しだけ質問させていただきます。財政健全化計画の目的は、経費を削減することではなく、将来性のある事業に積極的に取り組むというような予算だと聞いております。ですから、やはり改革できるところはどんどんと改革していくというような気持ちも十分に持っております。それを踏まえての質問とさせていただきます。


 財政健全化計画は、予定どおりに本当に進むのでしょうか。昨日でしたか、市長さんが、21年から安定するというようなことも言われておりますが、起債の方は22年、公債費は25年がピークというようなお話もあったところでございますが、ですからこそ心配もあるわけでございますので、本当に大丈夫なのかどうか、お教えいただきたいと思います。


 そして、次に、昨日も出ておりました、この議会にかなり出ておりますが、不納欠損、実に4億4,000万円あるようでございますが、やはりそれは、今の職員さんに回収してくれというのは、少し無理があるところもあると思います。ですので、回収専門課をつくったらどうでしょうか。きょうの新聞でも、三原市で、税滞納対策担当課というのを導入するというのが、きょう、新聞に載っておりました。やはり財政が苦しい中、そういうお金がどんどんとふえてくるのであれば、やはりそういう専門の担当課をつくっていただければいいんじゃなかろうかと思っております。以前、私も、四国の方に視察に行ったときに、滞納がかなり多かったんですが、それを、専門の担当課をつくって、そして3回行って、それでもだめな場合は差し押さえするというような形を、そういう担当課をつくったというだけで滞納者がかなり減ったと聞いております。やはりそういう担当課があるとないとでは大分違いますので、そういう担当課をつくる気があるかないか聞いてみます。


 そして、次に、都市計画税でございますが、やはり、これは今固定資産税と一緒に組み込んであるわけでございますので、固定資産税を払われる方は一緒に払われるとなっておりますが、これが、やはり範囲が、地域が、都市計画税の払われる、払わなくてもいいという地域が、かなりの差があります。やはり税率を下げてでも、広範囲から都市計画税を取られれば、税収がふえるんじゃなかろうかと思っております。


(発言する者あり)


 いけないいうんじゃない。私の気持ちを今言っておるんですからね。そういう気があるかないかも、やはり聞いてみたいと思っております。いけないと言われる方は払ってない地域じゃなかろうかと思うんですが。


 そして、次に、今回退職者が25人と聞いております。退職金の方は、退職手当債、その発行というふうに聞いておりますが、その返済方法はどういうふうな形で行われるのか教えていただきたいと思います。


 そして、次に、いろいろな補助金カット、6,400万円がカットされておるようでございます。ずっと見てみますと、やはり弱い立場とか弱者、それとボランティアというような形の方、そういう関係の方からの補助金カットが目立つようでございますが、この補助金カットはこのままずっと毎年続けていかれるのか、今回だけなのか、そこをはっきりと聞いておきたいと思っております。


 といいますのは、以前、敬老会のときにお祝い金、70歳以上の方には全員払っておったのを、区切りの人だけに切りかえましたね。そのときには、健康センター「リ・フレ」ができるから、その方の経費に充てたいんだということで、年寄りの方が納得されておったんです。リ・フレができて、もとに戻るんですか。いや、それは今度はそのお金を経費の方へ充てるからというふうな形、そういう経過がございますので、やはり補助金のカットについては、そこらもはっきりと聞いておきたいと思っております。


 そして、次には、統合小・中学校の中で、少し金額の方を聞いてみたいと思います。備品費の9,000万円、大まかで結構でございますが、お知らせください。


 聞いてみますと、机とかいすは、今現在ある学校の、順番に新しくなっておるということでございますので、それを持ち込んで使うというふうに聞いておるわけでございますが、その9,000万円を大まかに、それ以外だと思うんですが、お知らせください。


 それと、そのときに、もう一点は、学校の設計管理業務委託料、4,935万円でしたね、これは何でしたかお知らせください。


 1回目を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木清人君) お答えを三点ほどさせていただきたいと思います。


 まず、財政健全化計画は予定どおりできるのかということでございますが、財政健全化でなくて、現在取り組んでおりますのは、合併建設計画でもお示ししておりますように、財政推計、イコール財政計画でございまして、午前中の質問者のお方にも答弁をいたしましたが、三位一体等が明らかになってきたと、全体像がわかったということで、集中改革プランとあわせまして、財政計画の見直しをするということで、財政健全化と言えば健全化でしょうが、財政計画ということで御理解をお願いいたしたいと思います。


 続きまして、回収専門課の設置でございますが、現在のところ考えてはおりませんが、滞納整理等につきましては、8月から11月の4カ月間に、広島県の税務室の徴収対策担当職員の2名の派遣を得まして、府中市の収税係の職員と共同で徴収事務に当たります。いずれにしましても、安易な不納欠損処分は好ましくないので、ここら辺につきましては、悪質なものについては、いろいろな法的な手段を用いて、今後はなるたけ不納欠損処分をなくすということで取り組みたいと考えております。


 続きまして、都市計画税の関係でございますが、都市計画税は、御存じのとおり、都市計画事業に、要するに充てるものでございますが、現在は、都市計画区域内、しかも市街化区域に限り都市計画税を課しております。今のところ都市計画区域の変更は、拡大は考えておりませんので、御理解をお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 退職手当債の返済方法はということですが、この資金は、一応民間資金を借り入れる予定にいたしておりまして、返済期間は10年から15年ということになると思います。


 それから、補助金の見直しについて御質問がございましたが、今後は3年ごとのサイクルで見直しを図っていきたいというふうに思っております。


○委員長(棗田澄子君) 山崎教委総務課長。


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 備品費についてでございますが、できるだけ今使っている備品を活用していくわけでございますが、新たに購入する備品もございます。例えば、可動式の掲示板とか印刷機のような事務用品、あるいは暗幕とかカーテンなどの幕類、テレビ等の電気製品、それから会議用のテーブルとかいすとか、更衣棚とか、家具類、それから体育器具・用品、それから調理室等の、例えば教材用品とか、そういうものがございます。


 それから、管理業務委託料の4,935万円ですが、これは、現在統合小・中学校新築工事を行っておりますが、その建設工事にかかわる管理業務の委託料でございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 橘?政信君。


○委員(橘?政信君) 設計管理業務委託料が建設業務の委託料という説明があったんですが、どうもそこらがぴんときません。もう少し、後でいいですから、詳しくお教えください。


 やはり、いろいろ、私の思いというのもいろいろ質問に兼ねてさせていただいたんですが、できれば、やはり改革できるところはどんどん改革していく。改革していくという形の市長さんでございますので、無理のないところの改革はどんどんやっていただければいいと思います。


 そして、この健全化計画の中ででも、未来のために、学校、道路を積極的にやられるようですが、今現在がぐらついておったんでは未来はないと思いますので、今しっかりと足場をつくっておかないと未来はないんじゃなかろうかと思っておりますので、未来のためにやるんだという気持ちはよくわかるんですが、今現在の関係をいろいろと考えていかなくてはならないと思っておりますので、未来といっても、いつからが未来かもわかりませんので、そこらはどういう思いで言われたのか、市長さん、よろしくお願いします。それを聞けば、私はもうこれで終わりにしますので、よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) ちょっとくどいようで恐縮でございますが、健全化計画というのは病院について策定をいたしましたが、府中市財政全体で健全化計画という名のものは、現在存在はいたしておりませんので、そこはお間違いのないようにお願いいたします。申しわけありません。


 いずれにしても、財政の健全化というのが、やっぱり大きな課題でございまして、国のさまざまな、財政制度の見直しや、あと市町村合併などなどが一度に行われて、今のような環境に地方自治体がすべからく置かれておる。府中市も、その中で、私の認識でございますが、特に不遇なわけでもないが、特に恵まれているわけでもない自治体に属しておると思っております。そういう中で、時代的には非常に厳しい状況にある中で、府中市の他市町に劣っているところというのは、やはり旧来からの、未来に向けた投資といったものが、やっぱり長い間低調だったということであるというふうに私は思っております。この5年間、それを回復させるために、まちづくりの制度の見直しや、教育の制度の見直しや、そういったことを進めてきたわけでございます。


 そういったものを通して、未来への投資といったことを申し上げさせていただいておりまして、いつから未来かと言われても、哲学的な問題でございますんで、なかなかお答えはしにくいんですけども、要するに、今こういうことをしておけば、これから10年、20年、その恩恵が少しずつ市民に均てんされるという意味で申し上げているわけでございます。


 ことしの、要するにお金を、ことしの消費的なものに使ってしまえば、ことしはいいけれど、しかし、それで終わりなわけでございます。ですからそこを、我慢できるところは我慢してそういったものに振り向ければ、長い、10年、20年、そういったものが恩恵を与えてくれるという意味で未来に向けた投資というものを私は意識をいたしております。そういったことで御理解賜りたい。


 それから、ちょっと誤解を与えるといけないんで、これもくどいようで恐縮ですが、補助金の見直しについては、3年計画を今回持って、その1年目ということで、今回のような結果になっているわけでございます。ですから、2年目、3年目というのも、来年、再来年にさらにお願いするというものもございます。その3年計画を3年後にまた見直すことになるということを今課長は申したわけでございまして、要するに、ことしやれば3年先までもうないという意味ではございませんので、そこはお間違えのないようにお願いをしたいと思います。


 いずれにいたしましても、府中市財政が、内外の大変厳しい環境の中で、何度申し上げたかわかりませんが、府中市の未来を開くためのそういった投資を生み出せる財政構造に一日も早くつくりかえていくために、これからも努力していきたいし、皆様に御協力、御理解をお願いしたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 橘?政信君───。


 これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。


 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


○委員(大本千香子君) 委員長のお許しがありましたので、総括質疑を行わせていただきます。今回、平成19年度一般会計予算の中で、三点ほど質問させていただきます。


 まず、少子化対策への取り組み、また、食育への取り組み、3点目に障害者支援、この三点について伺います。


 初めに、少子化対策について伺います。今回の予算は、さらなる行政改革と、また未来に投資する学校とか道路等のインフラ整備、緊縮と投資といった相反する面を持っております。特に、市長が府中版の米百俵と言われた統合小・中一貫校の建設に、投資予算の多数が集中しております。国づくりは人づくりからと言われますが、府中市の50年先、100年先を担う人材の育成は大変重要な課題であり、ぜひ今後とも無事故の工事と、またスムーズな開校を願うものであります。それとともに、この新しい教育の流れの中で、元気な府中っ子として、子供たちが大いに成長してもらいたいと願っております。


 ところで、府中市では、出生数がかなり減少し、年間300前後となっております。府中市の人口も減少し、ものづくりのまちとしての根幹が揺らいできていると感じております。若い世代の方々が安心して出産し、子育てをし、働いていけるまちづくりのために、若い世代への定住化促進の取り組みや子育て支援の体制、また男女とも働きやすい社会を目指しての男女共同参画の啓蒙についての取り組みを伺います。


 2点目に、食育について伺います。19年度予算の中で、一般会計から国保への繰り出しは2億8,679万円ということで、前年比1,440万円増加しております。老人保健、介護保険等、今後ともさらに増加の可能性もございます。市民の方の健康は、健全な財政を運営するに当たっても、大変に必要な課題であります。アメリカなどでは、20年、30年前から、健全な食生活の改善を目指して、医療費、また社会保障費の軽減に努めていると伺いました。食育への取り組みは、将来の府中市の健全な財政にとっても、今後とも欠かすことができないものです。


 ところで、府中市の食育行政については、例えば保育の立場、学校給食の立場、社会人、それから高齢者の方、地域でと、さまざまなパターンで進められていると思いますが、一括してプラン化し、また展開していく中核になる組織が必要なのではないかと思います。こういった組織づくりについても伺いたいと思います。


 3点目に、障害者の支援について伺います。今回の国の19年度予算では、障害者自立支援法円滑施行特別対策として、前年比プラス873億円の9,004億円が計上されております。昨年は、自立支援法の施行に伴い少なからぬ混乱があり、障害者にとっての本当の支援の見直しが問われていると思います。府中市として、障害をお持ちの方々が誇りと自信を持ち、働いていけるような就労に対する取り組みをお考えでしたら伺いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 大変総括的なお問いかけでございますので、一般的なことを私から少し申し上げて、個々の事業などについて、それぞれ担当部課からお答えを申し上げたいと思います。


 少子化対策ということでございまして、以前も申し上げたかもしれませんが、これは国を挙げての大きな課題でございまして、率直に申し上げますと、なかなか地方公共団体レベルで、市レベルでできることというのはそう多くないわけでございますが、しかしさりながら、ある意味で、定住促進、少子化対策というのは行政すべての課題であって、そのためにあらゆる行政の仕事が存在しているというふうに言ってもいいようなことかと思っております。


 住み、働き、老後を過ごし、そこで一生を終えるという地域としてこの府中市を選んでいただき、そしてそこで一生頑張って生きていただくという、そういう地域として、やっぱり府中市が存在していくためにいろいろな施策をやっていくことになるわけでございまして、今御指摘いただいた出産関係、子育て関係、男女共同参画云々、すべてそういった意味では、一貫した、やはり取り組みが必要だという議員の御指摘は、まことに正鵠を射たものというふうに理解をさせていただきたいと思います。


 個々の状況は、申し上げましたように、そういった思いがあっても力足らずという面が大変強いんですけども、それでも、やはりまちづくりや保育所、学校づくり、またはさまざまな産業振興策、こういったものを息長くやっていくことがとり得る道ではあろうというふうに考えております。


 それから、食育については、前回も大変前向きな御質問をいただきまして、私も感銘を受けたところでございますけども、今日現在、市全体の政策をこの切り口でくくる組織というものはつくれておらないんですけども、やはり食育の重要性といったものについては、ようやく多くの分野で認識がされてきたと思っております。いわゆる食というものが、あらゆる健康の基本であって、この食育というものを考えるということは、いろいろな物の見方を変えることにもつながる。御指摘いただきましたように、府中市財政全般に少なからぬ影響を与えかねない、食育を推進するということはそういう可能性を持っていると。私も全く同感でございます。


 まだまだ不十分ではございますけども、新年度からは、教育委員会の中に、給食課を改組いたしまして子ども食育係といったものを設置をし、従来の給食行政に加えて、まだまだ不十分ではありますが、そういった食育への取り組みを、教育行政の範囲にとりあえずはとどまるんですけども、やっていきたいと考えております。本庁組織では、保健課や福祉事務所を中心に、それぞれの役割分担をしながら、この政策を、これから構築していくというのに近いのではないかと思いますが、旧来からいろいろな、栄養改善とかそういった仕事はしてきておりますけども、改めて、食育という骨太な政策としてこれからいろいろな取り組みを高めていきたいというふうに考えております。


 個々のことについては、それぞれの担当部課から補足をさせますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 佐藤児童課長。


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 少子化対策、その中でも、特に子育てしやすい環境づくり、そういった面で、私の方からお答えをさせていただきます。


 御存じのように、少子化対策は、国の基本にかかわる最重要課題とされる中、府中市においても、安心して子供を産み、育て、子育てを支える社会の環境や諸条件を整えるため、意識改革をして、社会全体で総合的に長期展望を持った取り組みが必要であると認識をしております。少子化の要因、背景につきましては、これまでさまざまな要因が複雑に関係していることが指摘されております。


 中でも、育児の負担感、仕事との両立の負担感、そして核家族化や都市化の進展による母親の孤立、不安感の増大について解決する取り組みが重要だと考えております。市といたしましては、長期総合計画でも示している施策でもある府中市保育体制再編整備計画及び次世代育成支援行動計画を着実に推進していくことが優先的課題であると考えております。


 具体的には、低年齢児保育の拡充や、公立保育所においては、新年度から実施する土曜日午後保育など、保育内容の充実を図ること、子育て支援センター事業、子育て支援ネットワーク、児童虐待防止ネットワークの形成、乳幼児期からの食育の推進などでございます。


 昨日の議論の中にもありましたように、類似団体との比較において府中市の民生費は突出し、特に児童福祉費が多く、縮減が指摘される中にあっても、今後一層子供が健やかに育ち、安心して子供を産み・育てることができるまちづくりを目指す次世代育成支援体制づくりに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○委員長(棗田澄子君) 柿原総務課長。


○総務課長(柿原延孝君) それでは、男女共同参画の取り組みについてお答えを申し上げます。


 男女共同参画推進の取り組みの意義の中の背景としまして、少子化問題については、女性に出産か仕事かの二者択一を迫る社会構造が要因の一つであるというふうに言われております。労働局雇用均等室に寄せられました相談におきましても、約70%が女性であります。その多くが、セクハラや妊娠、出産、産休などを理由とする不利益な扱いの相談でございます。これも年々増加をいたしております。こうした中、男女雇用機会均等法が改正をされ、妊娠、出産、産休等を理由とする不利益な扱いが禁止をされ、本年4月1日から施行をされます。


 本市におきましても、現在、男女共同参画の推進としましては、e・街いきいきフォーラム、あるいは広報による啓発活動、パネル展や出前講座、あるいはDVの相談事業などを実施しているところでございます。昨年、男女共同社会づくり協議会を立ち上げまして、市民啓発部会と企業啓発部会を設けまして、啓発活動に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 掛江保健課長。


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 食育の推進体制につきまして答弁させていただきます。


 食育の推進につきましては、従来から、教育委員会、児童課、福祉事務所及び保健課などで、それぞれに事業を推進してまいりました。御承知のように、平成17年に食育基本法が制定され、乳児から高齢者に至りますすべての年代に対し、食生活の改善が急務であり、社会全体の国民運動として取り組むことが必要と位置づけられ、食育の推進が示されたところです。府中市におきましては、平成17年度に、健康地域づくり審議会からの指示事項である食育の推進の施策として食育推進要綱を制定し、市内全般の食育を進める食育推進委員会を立ち上げました。さらに、行政の関係課で事務局会議を設置し、実践を目指しているところです。19年度に、国・県の食育推進計画に整合した府中市食育推進計画を立て、幅広い事業の展開を検討していきたいと考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 本多福祉事務所長。


○福祉事務所長(本多 進君) それでは、自立支援法にかかわって、私の方から御回答を申し上げます。


 この質問につきましては、さきの一般質問の中で御答弁申し上げましたように、この自立支援法の施行に伴いまして、各自治体、市町村において、障害福祉計画の策定が義務づけられておりまして、現在、府中市障害福祉計画を策定中でございますが、その中でも、一般質問でお答え申し上げましたとおり、相談支援の充実、社会参加の促進、地域生活への移行を促進するための基盤整備、就労支援の充実、これを重点施策として掲げ、障害者の福祉施策を推進することとしております。


 こうした施策の推進に当たりまして、現実には数多くの課題があろうかと思います。この課題解決をしていくためには、課題別に、行政あるいは市民、地域、障害者及びサービス提供事業所等関係機関、団体が連携し、課題解決を図る基盤を整えることが行政の責務だというふうに考えております。


 こうしたことから、障害のある人が地域で安心して暮らせる環境づくりに向け、地域生活サービスの支援ネットワークを構築し、就労支援等の体制づくりについて協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 大本千香子君。


○委員(大本千香子君) 御答弁ありがとうございました。


 現在、女性は、第1子出産後、約7割の方が仕事をやめてしまう状況になっております。府中市は、過去の歴史からも、共稼ぎの家庭も多く、働きやすい環境づくりが進めば、府中市としての出生率の向上も十分考えられると考えます。女性の立場から言えば、子育てには、経済的な部分と、さらに父親の協力、これが大きな力になると思います。市としての子育て支援の体制づくりと、また働き方の男女ともの意識改革にさらに取り組んでいただきたいと思います。


 また、障害対策については、障害を持つ方は一人として同じ状況の方はいらっしゃいません。障害者という一くくりの言葉で把握するのではなく、お一人お一人のさまざまな障害の状況、能力、また課題等にさらに細かい対応をお願いし、希望を持ち、自立していただけるような支援体制をぜひ構築していただきたいと思うところでございます。


 さて、昨日、高知空港で飛行機事故がありました。皆さんも御存じかと思います。幸いなことに大惨事とはならなくて、本当によかったなと思うんですけれども、例えば、私たちは府中市という一つの飛行機に乗っている運命共同体のようなものかもしれません。その中で、市長はさしずめ機長になるかと思います。景気は若干好況を向いてきたかと言われていますけれども、府中市を取り巻く状況は、ここ何年かは乱気流の中に突っ込んでいくことと思います。時には、やむを得ず胴体着陸を余儀なくされることもあるかもしれません。ただ、この飛行機には元気な人ばかり乗っているわけではありません。病気の方も、また障害をお持ちの方も、子供たちも、高齢者も乗っています。着陸のショックは、元気な方と比べ何倍にもなるかと思います。中には、ショックが命にかかわる状態の人もいるかもしれません。どうか、名パイロット、名機長として、そのような方々の痛みを十分感じていただきながらの賢明な操縦を今後ともよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


 続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。


 末宗龍司君。


○委員(末宗龍司君) 御苦労さまでございます。


 本定例会では、新たな負担を市民に求める議案の上程もあり、今後の府中市政のあり方について、ある意味で重要な議会であると、私自身も認識をしております。


 それでは、引き続き総括質疑を行います。


 まず、財政健全化についてお尋ねいたします。平成18年度の予算編成のテーマは、選択と集中でございました。まさにそのとおりの結果が、平成19年度予算に顕著にあらわれております。一般会計予算額の款別内訳の歳出を見れば、この現象が明らかであります。ここでは、教育費、土木費が、対前年度比で、おのおの24%、17.7%と大きく伸びておりますが、そのほかは軒並み減少、もしくは昨年並みでございます。また、公債費が3.9%増となっているというのが新年度予算の特徴であろうと考えます。税源移譲といっても、実質は減額になる市民税、また減り続ける地方交付税等、非常に厳しい状況の中、徹底した歳出削減を断行された予算編成であり、大変御苦労されたことと思います。しかしながら、こうした大幅な歳出削減は、これから市民の身近なところにさまざまな影響が及んでまいります。


 市長説明要旨の中に、市民の協働なくして財政健全化なしとの考えで、市政に対する市民の信頼を得る中で、健全財政の構築に向けた市民の理解と協力を働きかけていくと言われておられます。私も全く同感でございます。住民自治が地方自治の基本でございます。


 そこで、まず伺いますが、市政に対する市民の信頼を得ていくとは、具体的にどんなことをしようと考えておられるのか、まず伺います。市長は、大変厳しい財政運営の中で、将来の府中市のためにさまざまな施策を考えていただいております。市長の苦労は、一般市民にはなかなかわからないわけでございます。市長が市民の中へ入っていく気持ちで取り組んでいっていただきたい。今でも十分な話し合いを当然されていることとは思いますが、もっともっと市民の中に入っていただき、市民の生の声をぜひとも聞いていただきたい、こういう気持ちでお尋ねをいたしております。


 次に、都市計画についてお尋ねをいたします。同じように、説明要旨では、府中市の現行都市計画について、特に用途地域の現状に多くの課題が指摘されているとありますが、具体的にどのような課題があるのか伺います。


 次に、生活交通対策事業について伺います。昨日も、このことについては小野議員の方から質疑がありましたが、少し角度を変えて伺います。このたびの当初予算に、生活交通対策業務委託料として304万5,000円計上しておられます。私たちもこの問題については、かねてから現状に沿った効率的な運用を主張してきております。今回の予算計上、委託料となっておるわけでございますが、私としては、市が独自に調査した方がいいんじゃないかと、このように考えるわけでございます。この生活交通路線の問題につきましては、日本全国中山間僻地が同様の課題を抱え、現在取り組んでいるところでございます。先進地事例は、この府中市の周辺にたくさんあるわけでございます。そんなに条件は違わないと考えます。このことについての見解を伺います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) お答えを申し上げたいと思います。


 今回の市政方針説明でもって、御指摘いただきましたように、市民の協働なくして財政の健全化はないと。そのために、その基本になる市民の信頼を得る努力をしていくということを言及をさせていただいております。それをどのような方法でするのかと。まだまだ不十分ではないかという御指摘だと、私は受けとめさせていただきました。確かに私ももどかしい思いを持っておりまして、もっともっと訴えて、もっともっと知っていただきたいという気持ちがあるわけでございますが、物理的な方法にはいろいろ限界もございまして、今のような状況になってはおりますけども、今後は、さらにどのような方法があるかをいろいろ考えて、言葉で行う理解を求める行動といったものをもっともっと高めていきたいと思っております。もちろん、その最大のものは、やっぱり議会であることは間違いないわけでございまして、まず議会に、市民の代表である皆様に、こうして言葉でもって理解をいただくために尽くしていくということをまずは基本にやっていくつもりでございます。


 その上で、府中市には広報も持ってございます。そのほかの媒体もございますので、そういったものをこれから活用し、広報は、どちらかというと、行政のお知らせ的なものが中心でございましたが、政策の説明といったものに、今回は使わせていただいたわけでございます。これも久々のことではないかなというふうに思っております。私が、もちろん恣意的に、私の都合のいいように広報を編集するということはできないんですけども、しかし、やっぱり府中市の私の目指しているところや、これからの府中市の取り組まなければいけないさまざまな課題や目指しているところについて、市民の皆さんにより深く知っていただくことを意識した広報活動といったものも、いろいろ工夫をしていってみたいというふうに考えております。


 しかし、やはり言葉での理解というのは、私は限界があると、しょせん限界があるとは思っております。やはり政治というのは、結果が、ある意味すべてでございまして、どんなに言葉を尽くして、どんなに一生懸命やっても、結果が悪ければ、それはもう評価に値しないという厳しい世界であろうというふうに思っております。ある意味で、結果がよければ名政治家というところはあるわけでございまして、何よりも、それは過程において言葉を尽くし、前に進めるとしても、やはり最終的に信頼をいただくには、いい結果をやっぱりつくらないといけない。教育にしても、まちづくりにしても、保健・福祉の仕事にしても、いろいろ今御指摘いただいておりますさまざまな課題についても、やはりいい結果が出てこそ、市民は、ああよくやったと、次のことも頑張れと、言ってることも信用しようというふうになってくださると思っております。ですから、そういった意味で、結果が悪ければ何を言ってもだめなわけでございますので、そういったことを肝に銘じて、いい結果を生み出すために頑張ると。それを、ある意味で、補完する意味で、言葉を尽くしていきたいというふうに思っております。よろしく、また御理解、御協力をお願いしたいというふうに思っております。


 私からは以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 田原まちづくり課長。


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 私の方から、都市計画の現状の課題について御答弁させていただきます。


 府中市の準工業地域の指定は、府中市の市街地の3分の1を占めており、他市と比較しても、準工業地域の占める割合が非常に高くなっています。これにより、現在の産業都市府中としての地位を築いてきたわけですが、この急激な市街地の振興は、都市基盤が不十分なまま、準工業地域への住宅、工場などのスプロール化を進め、住・工・農が混在した無秩序な土地利用を生み出す負の側面も招いてしまいました。


 また、本格的な人口減少時代を迎える今日、都市の秩序ある整備やコンパクトなまちづくりが求められる中、新たな時代に向けての課題が生じております。そこで、各地区の実情に応じた規制、誘導方策や適切な用途の配置など、実効ある土地利用を確立するための方策について、3年程度かけて、都市計画審議会での中での検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 生活交通対策事業につきまして、私の方から御答弁させていただきますが、予算には業務委託料という形で予算計上させていただいておりますが、これは、生活交通の現状と問題点の把握といった形で実態調査を行うといったことであります。この調査につきましては、乗り合いバス及びJR福塩線の実態調査と、65歳以上の高齢者を対象にしたアンケート、そして各種団体、学校などに対するヒアリングを行うといったものを一応業務委託で行いまして、その実態調査をもとに生活交通体系のあり方といったものの将来的な推進方策といったものを検討してまいりたいと。それについては、また別途検討委員会を設置して、検討していくという形をとりたいと思っております。よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 末宗龍司君───。


 これをもって、公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。


 以上で、平成19年度府中市一般会計予算に対する総括質疑を終結いたします。





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○委員長(棗田澄子君) お諮りいたします。


 本予算特別委員会へ付託されました議案第1号、平成19年度府中市一般会計予算及び議案第31号、平成18年度府中市一般会計補正予算(第4号)については、審査の都合上、会議規則第93条の規定による分科会を設けて審査いたしたいと思います。


 定例会の初日の3月5日に配付いたしております分科会の構成及び審査区分に従って審査することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(棗田澄子君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号及び議案第31号については、分科会を設けて審査することにいたしました。


 それでは、各審査区分に従って、3月26日の午前中までに審査されるようお願いいたします。


 次回は、3月26日、午前10時から予算特別委員会を開催いたします。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 3時07分