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広島県 府中市

平成19年第1回予算特別委員会(第1日 3月13日)




平成19年第1回予算特別委員会(第1日 3月13日)





 
       平成19年第1回府中市議会予算特別委員会会議録


 平成19年3月13日午前10時府中市議会予算特別委員会を本市議事堂において開会した。


1 出席委員


   委員長  棗田澄子君       副委員長  桑田由治君


   委 員  水田 豊君       委  員  大本千香子君


   委 員  末宗龍司君       委  員  沖田浩子君


   委 員  加藤吉秀君       委  員  原田 學君


   委 員  金子徳光君       委  員  小川敏男君


   委 員  橘?政信君       委  員  湯藤弘美君


   委 員  小野申人君       委  員  丸山茂美君


   委 員  片山剛三君       委  員  桑田伸太郎君


   委 員  松坂万三郎君      委  員  小森龍太郎君


   委 員  小田敏雄君       委  員  能島和男君


   委 員  瀬川恭志君       委  員  山本廣文君


   委 員  平田八九郎君





1 欠席議員


        な  し





1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      助 役         石岡勝朗君


 助 役         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        佐々木清人君     市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      上下支所長       有永幸則君


 教育部長        坂本紀之君      人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君      企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長        内海正訓君      商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長        平田美知子君     医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長        佐藤眞二君      保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長  前原裕吉君      湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長      落合成彦君      福祉事務所長      本多 進君


 監理課長        桐島一義君      用地課長        中田正則君


 土木管財課長      三島輝雄君      まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長       近藤徳雄君      農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      給食課長        加藤憲造君


 図書館長        谷本哲之助君





1 事務局及び書記


 局  長        藤木美視君      主  任        皿田敏幸君


 主任主事        山路英利君





1 本日の会議に付した事件


議案第1号 平成19年度府中市一般会計予算について





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○委員長(棗田澄子君) これより予算特別委員会を開会いたします。


午前10時04分


○委員長(棗田澄子君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本委員会へ付託されました議案第1号、平成19年度府中市一般会計予算について、ただいまから総括質疑を行います。





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○委員長(棗田澄子君) 説明員の出席を求めます。


 市 長         伊藤吉和君      助 役         石岡勝朗君


 助 役         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        佐々木清人君     市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      上下支所長       有永幸則君


 教育部長        坂本紀之君      人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君      企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長        内海正訓君      商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長        平田美知子君     医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長        佐藤眞二君      保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長  前原裕吉君      湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長      落合成彦君      福祉事務所長      本多 進君


 監理課長        桐島一義君      用地課長        中田正則君


 土木管財課長      三島輝雄君      まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長       近藤徳雄君      農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      給食課長        加藤憲造君


 図書館長        谷本哲之助君





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○委員長(棗田澄子君) 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、平成クラブ210分、2番、日本共産党60分、3番、社会クラブ100分、4番、自由クラブ60分、5番、新政クラブ60分、6番、公明党60分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの山本廣文君の登壇を求めます。


 山本廣文君。


○委員(山本廣文君) 皆さん、おはようございます。


 平成クラブを代表しまして、山本廣文が19年度予算の総括質疑をさせていただきます。久しぶりにここに立つもんですから、大変緊張しております。よろしく御答弁お願いいたします。


 まず、今、国の政策では三位一体改革が進められ、府中市においても地方交付税が年々減少し、極めて厳しい予算編成を余儀なくされたところでございます。平成19年度の予算につきましては、一般会計で212億5,000万円、過去最高であると感じております。昨年と比較しても4.6%の増であります。


 そういった中で、最初にお尋ねいたします。この予算の目的と重点性についてお伺いいたします。まず、この予算を通じて、市長は何を実現しようとしているのかお伺いいたします。ここ数年、市財政の流れを見るとき、かつての予算の使い方が大きくかじを切られて、市民の皆さんも以前とは違っておると感じておられることと思います。大きな学校建設、改修を手がけ、一方では幹線道路の整備のような大型事業も実施するようになりました。いわば市の将来を左右する重点的大型事業を重視するという予算の使い方に変わったと多くの市民も感じておると思います。確かに、地域の住民生活に密着した個々の事業も忘れてはなりませんが、これのみに終始していたのでは、大きな市の未来を開くことはできません。


 長い間欠けていた重点的大型事業を精力的に手がけている今の財政運営を一定の支持をするものでありますが、しかし、昨今の市財政を取り巻く環境は簡単ではありません。思うに任せない税収や国の三位一体改革などによって財政は非常に厳しさがあります。これに対して、市長は、一方で緊縮を、一方では大型事業というような大変めり張りのある財政を展開されています。そこで、このような財政運営によって、市長が、これまで、また今後何を目指そうとしているのか、この財政姿勢を貫くことによってどんな府中市をつくり上げようとしているのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、2点目でございます。府中市財政の実力についてお伺いいたします。府中市民も我々も、また市長もそうでしょうが、府中市をこんなまちにしたいという夢があります。市長は、長期総合計画などによって、将来の府中市の姿をある程度示しています。計画では、上下と一緒になったまちづくりにおいて、ものづくりのまちとしてさらに発展していくことを基本に、活力ある府中市を築くことを目指しています。しかし、どんな夢も、実現は、それをものにするだけの実力がなければ夢のままで終わってしまいます。人、物、金と言われるように、夢を実現するには、その裏づけがなくてはなりません。世知辛いようですが、特に金、つまり財政が市のビジョンを実現するだけの実力を本当に伴われているのか、そして今後もそれを維持していけるのか、心配するわけであります。私は、決して楽観できる状態ではないと思っております。今まで府中市は、合併建設計画を県内でも一、二と言える水準で実行してこられました。しかし、これからは今までのようにはいかないと思います。現在の計画も、必要に応じて柔軟に見直す姿勢が必要であると考えます。


 そこで、市長にお伺いいたします。今後の市の財政の実力と可能性について、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。建設計画、長期総合計画でうたっているビジョンを本当に実施していけるのかどうか、それだけの財力を今後保つこともできるのか、また、その方策はどういうものがあるか、忌憚のないところをお知らせいただきたいと思います。


 次に、収入未済額についてお尋ねいたします。さきの一般質問の中でも指摘がありました。あるマスコミで大きく報道された学校給食の未納の問題でございます。府中市にとりましては、大変不名誉なことであります。市長の説明要旨の中でも、府中市の財政は大変厳しい状況であると言われております。そういった中で、平成17年度決算、一般会計では約4億4,000万円、特別会計を合わせて7億8,194万円となっております。いわゆる滞納であります。多くの市民の方は、厳しい中でも税の意味を理解され、納税されておると思います。納税はしなくてもいいというものではありません。納税は国民の義務でもあります。また、公平性を欠くものだと思います。市長は、この点どのように認識されているのか。また、今後の取り組みについてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、新たな市民負担と財政の整理についてお伺いいたします。私は、今回のごみ有料化に、市民に新たな負担を求めるならば、当然それにふさわしい財政の整理といったものが必要と考えます。一方では、非効率な経費の使い方を放置したままで、新たな負担を求めることはできないと思います。市長は、今回ごみ有料化を提案されました。それは新たな負担を市民に求めるだけの条件、つまり財政的な整理ができたと考えてのことだと思います。ごみ有料化は県内でも多くの市町村が導入していますが、府中市は今まで導入せずに来て、ここに来てやろうというわけですから、今、予算においてどのような財政の整理をお考えなのか、これをぜひお伺いしたいと思います。


 多くの市民は、ごみ有料化も一理あるが、しかし、その前にまだやることがあるのではないかという気持ちを持っております。また、市財政にはむだや非効率があるのではないかと感じておるところでございます。その整理を先にするのが当然だという意見もあるように思います。さきの議案質問でありました。重ねての質問になると思いますが、これに対して市長はどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 御答弁申し上げます。


 財政姿勢の基本にかかわる幾つかの点を御指摘いただきました。私も、改めて自身の財政運営について振り返りながら御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、予算の目的と重点についてということで、現在の財政姿勢によってどのような府中市をつくろうとしているのかということでございました。大変重い質問ではないかというふうに思います。今までの一般質問からの流れでも一部申し上げましたけども、やはり府中市にとって、一番今求められているのは、未来への投資を行うことではないかというふうに考えております。従来の財政が、必ずしも未来を見据えて、的確な時期に必要なインフラ投資などをしてきたかというと、私は、率直に申し上げて疑問を感じております。


 多くの道路が未整備であること、今日、小・中学校の本当に多くが老朽化を来して、一斉にこういうふうに建てかえに臨まなければいけない状況に追い込まれていることなどなどを考えますと、やはり長期的な視野に立った投資姿勢といったものが十分ではなかったのではないかというふうに思っております。非常に今財政が厳しい、ここ十数年来の中でも本当に一番厳しい時期に差しかかっているのではないかと思いますけども、そういったときに、こういった従来不足していた長期的な視野に立った投資といったものを敢行しなければいけないというのは、大変めぐり合わせとしては不運なことではありますけれども、しかし、今これをしなければ、また同じ轍を踏むことになるのではないかというふうに考えております。


 編成後の予算の説明のときに、米百俵予算だというふうに申し上げました。この話は有名な話ですので、皆さんもよく御存じだと思いますけども、明治維新期の長岡藩が、非常に窮状しているにもかかわらず、100俵の米を売却して学校を建てたという話でございます。私は、かなり流布した話ではございますが、この精神といったものが、やはり今の府中市に必要だなと思っております。未来への投資を生むための財政づくり、そういったものを生み出せる経常経費を中心にしたさまざまな厳しい切り込みをする一方で、そういった未来への投資を生み出せる財政づくりといったものが必要であろうというふうに考えています。


 そして、やはりその向こうにつくるべき府中のまちというのは、長期総合計画でも掲げております、ものづくりを中心とした、やっぱり活力をもう一度取り戻したまちというものを私は夢見ておるわけでございます。それは、やはり多くの道路を中心としたインフラ整備、そして、やはり人をはぐくむ学校づくり、そして都市環境、住みやすい、やはり都市環境といったものを備えたまちこそ産業も継続し、活気も生まれるというふうに考えております。行政にできることは、その中で、やはりインフラ整備や学校づくり、こういったものが我々のやるべきことというふうに考えております。


 繰り返しになりますが、非常に厳しい財政状況でありますが、しかしながら、それをさらに切り詰めて未来をつくるというための投資をしていかなければいけない。これをいかに苦しくともやっていくということが今の私の財政姿勢の基本になっております。


 そして、財政の実力についてということでございます。後ほど、もう少し詳しいことは財政課長の方からも説明があると思いますけども、私は、今の、200億円を大幅に上回っている今の財政規模というのは、私はかなり背伸びをしている状況だというふうに思っております。府中市の実力というのは、大体180億円ぐらいではないかというふうに思います。そのうち、恐らく投資的な経費は20億円ぐらいが、いわゆる実力ではないかというふうに思っています。


 これに比べますと、現在は三、四十億円ぐらい背伸びをしているわけでございます。大変な無理を今はしております。それもこれも、合併後の建設計画ということもございますけども、やはり今まで非常に後回しにされてきた、特に学校を中心とする投資を今こそやらなければいけないというめぐり合わせによってこうなっているというふうに思いますので、今はそれをとにかくやり遂げて、その後には実力に見合ったところに収束していきませんと、このまま突っ走っていったんでは、本当に、いかに未来への投資が重要とはいえ、破たんをしてしまいかねないわけでございますんで、今の積極果敢な状況というものは、やはりこの数年で収束させていくことになろうかというふうに考えております。実力は180億円ぐらいかなというふうに思っております。


 それから、もう一つ、大変重い質問をいただきまして、このような厳しい状況の中で、市民に新たな負担を求める以上、それなりの財政的な整理がされているのだろうという御質問でございました。もっともな御指摘かと思います。やはり府中市の財政を、今申し上げたような未来への投資を生み出せなかった背景としては、経常的な、もしくは消費的な経費が大変かさんでいたというかつての構造があったのではないかと思います。この数年間で、それを改善すべくいろいろな改革に取り組んできたわけでございます。


 そのうちの大きなものは、一つには、同対事業の終息、一つには、給食センターの建てかえ民営化、そして一つには、保育体制の再編整備と。この三点は、長年府中市の財政を難しいものにしてきた原因として指摘をされ続けてきたわけでございますけども、なかなかこれを改善することはできなかったわけでございます。これらに一定の、やはりめどがついた。保育体制についてはまだまだ途上でございまして、これからまだ何年間もかかるわけでございますが、大きくはこの三つに解決の見通しが立ったということが、財政面においては非常に大きい。これによる効果は幾らかと言われれば、簡単には試算できないんですけども、私の手ごたえとしては、10億円規模にはなっているというふうに感じております。


 現実に、これらを整理することによって、今までできなかった一中の改修や、市街地の中のいろいろな事業、そして統合小・中学校の仕事などが手がけられているわけでございますので、また、いろいろな、従来単独市費で行っておったものに、さまざまな補助金を導入するとか、そういったこともできてきているわけでございますので、こういったことによる財政整理といったものが平成18年度までに一定めどはついたということは、私は今回の提案の背景として認識をいたしております。


 しかしながら、今議会でもいろいろ問題になりましたように、まだまだ整理をしなければいけない項目がたくさんございます。一般質問のときにも厳しい御指摘をいただいた項目は幾つかございました。市役所の内部の、特に人件費をめぐるさまざまな課題なども多く指摘をいただきました。こういったことについても、一つ一つ解決をして、これからもいかなければいけないわけでございますが、しかし、先ほど申し上げた大きな三つの改革といったものが、やはり新たに市民負担を求める前提としてなし遂げることができたということを私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。


 こういった、大変、ある意味で旧来の形を変えるわけでございますので、関係者の皆さんや、またそれに今まで恩恵を得ていた多くの市民の皆さんに対しては、いろいろな不便をお与えするわけでございます。しかしながら、これによる新しい投資と、こういったものが可能になるということについて、市民の皆さんはたちまちそれを感じることはできないんですが、数年後、10年後には、やってよかったというふうに思っていただけるように頑張っていきたいというふうに思っております。どうかよろしく御理解をお願いしたいと思います。


○委員長(棗田澄子君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木清人君) 今後の新たな市民負担と財政の整理、収入未済額につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。


 小泉流の構造改革でございまして、三位一体構造改革が、今まさに断行されてました。その中におきまして、御承知のとおり、交付税は見直して削減になってきておると。国庫補助負担金につきましても見直しで、非常に厳しい状況になっております。そういった中で、地方公共団体にとっては、自助自立で、今後、財政運営、行財政運営をやっていかなければいけないという方針になっております。


 そういった中で、府中市としてどうするかといいますと、歳入につきましては、社会経済情勢の推移等に即応しまして、使用料、手数料等の適正化を図っていかなければならないと考えております。住民に負担をかけるばかりでなく、一方では、不納欠損処分といったものによりまして、安易な不納欠損処分をするのではなく、今後は滞納整理について、さらにこういったものについては、改めてやっていかなければいけないと考えているところでございます。


 一方では、歳出につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、給与の適正化あるいは職員数の適正化、それから事務事業、もっともっと見直しができるものはやっていかないといけないと。それから、事務費のむだを省く、効率化に努めるといったようなことで、なるたけ住民の皆さんには負担をかけなくするべく、こういった方法をもちまして、財源の捻出に努めたいと思っているところでございます。


 集中改革プランでお示ししておりますように、広報紙等への広告でございますが、これは数社から申し込みをいただきまして、非常にありがたく感謝いたしておるところでございます。今後とも、市として、何らかの歳入があれば、なるたけ住民負担を少なくするためにも庁内でいろいろ研究をしまして、行財政運営に努めていきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 私の方から、収入未済額につきまして御答弁させていただきますが、歳入の確保というのは財政運営に大変重要であります。特に一般財源が三位一体改革によりまして減少する中、収納率の低下というのは、財源不足を拡大するといったことになります。未済額は、平成17年度決算で、一般会計でいきますと4億4,000万円。この額というのは、歳入の一般財源の3.3%に相当するものであります。また、平成19年度からは税源移譲が行われ、徴収率の低下ということは大幅な財源不足を生むということになり、財政運営に支障を来すといったことになります。平成14年度から特別徴収班といったものを編成しまして、徴収率の向上に努めておりますが、さらなる徴収体制の強化を図りまして、市税及び各種使用料・負担金の滞納整理に当たることにいたしております。とともに、やはり法的な手段といったものも視野に入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。


○委員長(棗田澄子君) 内海税務課長。


○税務課長(内海正訓君) おはようございます。


 それでは、私の方から、収入未済額の減少に向けての取り組みにつきまして、お答えいたします。


 税務課といたしましては、今、委員が申されましたように、一般会計では約4億4,000万円の、17年度決算において未納額が出ておりますが、これらに対する取り組みとしましては、税の公平性の観点から、納付に関する納付誓約書の提出を求めたり、期間を定めた納税相談を実施し、適切な納税指導などを行っておりますが、年末の特別収納対策に加えまして、18年度では、盆前に夏の収納対策を実施しまして、19年度では、夏と年末の収納対策を税務課全職員でもって実施するようにいたしております。また、滞納の早い段階から不動産や預貯金等の財産調査を行いまして、電話加入権を初め不動産や預貯金の差し押さえを積極的に行っているところでございます。これらによりまして、17年度の差し押さえ件数は113件で、金額では約580万円でございましたが、18年度2月末現在で申しますと、滞納の分の差し押さえ件数が約180件、金額で約850万円の差し押さえをいたしているところでございます。


 19年度から、税源移譲によりまして住民税が変わってくるわけでございますけども、今後の新たな取り組みとしまして、新聞等に報道されておりましたが、18年度に、県と市と町が一体となりまして、財源確保に向けての収納率の向上を図ることを目的に、県において併任徴収制度を設けられまして、18年度では、江田島市、竹原市におきまして、駐在型で約3カ月間、県の職員が併任職員として派遣されまして、ともに徴収事務に従事されまして、それぞれ一定の成果を上げられたというふうに報告を受けております。


 19年度では、新たに巡回型が加えられますが、府中市としては、4カ月間の駐在型の職員の派遣を県の方に要請いたしております。もし派遣が確定になりましたら、県の指導のもと、徴収強化に取り組みを行いまして、より一層の収納率の向上に努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 山本廣文君。


○委員(山本廣文君) 御答弁ありがとうございました。それでは、続いて2回目の質問をさせていただきます。


 まず、府中市の財政健全化の見通しについてお伺いいたします。市町村合併後、三位一体改革の後、特に最近の夕張ショックもあって、自治体財政の健全度に注目が集まっているところでございます。雑誌などでは破たん危険度ランキングのようなものを報じられたり、借金の大きさを比較したりと、何かと多くの地方自治体が、あすにも破たんしそうな恐ろしさを感じているところでございます。


 府中市も、市民1人当たりの借金こそ余り多くはありませんが、経常収支比率が99%台から容易に下がらないようでありますから、財政破綻の恐怖と決して無縁ではないというような気がいたします。


 このようなときに、市の総合計画で位置づけられているとはいえ、大型事業を次々と実施していって大丈夫なのか。いろいろな説明は聞いておりますが、何か不安をぬぐい去れないものがあります。経常収支比率や実質公債費比率といったようないろいろな指標もありますが、もっと市民にわかりやすい説明で、府中市財政の現状と今後の見通しについて教えていただきたいと思います。


 特に大型事業を実施するだけの財政的根拠をどこに置いているのか、改めて説明していただきたいと思います。


 そして、あわせて今後の財政健全化の見通しと、そのために必要な方策について具体的にお示しをいただきたいと思います。


 次に、財政のめり張りづけの考え方についてお尋ねいたします。今、市長は、一方では緊縮、一方では大型事業という大変めり張りのきいた財政を実行しています。1回目で申し上げましたように、大型事業が市の未来を開くのに必要なことは、私も認めているところでありますが、一方では、緊縮を対象とされるいろんな分野は非常にきついと思います。もちろん、特定の大型事業以外、何でもかんでも全部切り捨てているわけではないことは、予算書を見ればわかるわけでございますが、それでは、その考え方を改めて教えていただきたいと思います。今、何を切り詰める対象と考えているのか。それはどの程度まで切り詰められるのか。いつまで切り詰めが続くのか。これらを全部を説明することはできないでしょうから、主なものについてで結構です。緊縮対象とされている分野の選び方、また、及び今後の扱い方などについてお伺いいたします。


 余計なことでありますが、我々議員も地元というのを持っています。それぞれ地元なりに、小さくとも切実な要望もあります。今までのようには無理としても、やはり生活に密着した行政、足元の行政もおろそかにできないと思います。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、公定歩合の引き上げについてお尋ねいたします。先般、日銀の公定歩合が上がりました。府中市においては、各市中の銀行、あるいはいろんな金融機関から借金をいたしておるわけでございます。四百数十億円というこの借金について、府中市にどのような影響をもたらすのか、一点お尋ねしてみたいと思います。同時に、今後の公定歩合についてもお尋ねしてみたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 財政、確かに現在、経常収支比率においては99.数%、これが来年、再来年を見通しても、容易にはこれは下がっていかないものでございます。経常部分の、切り出して歳入と歳出といったものを比較すれば、経常経費がその大半を占めてしまうという構造は容易には変わっていかない状況にございます。これらを健全化する、要するに、端的に言えば、数字を改善していくためには、やはり行政改革、今進めております集中改革プラン、これの、やっぱり確実な実行といったものが前提でございます。そして、今非常に背伸びしている状況になっております投資水準、これをやはり平準化をしていきまして、実力見合いのものに、やはり収束をさせていきまして、そして、あわせて消費的経費の合理化を進めていくと、これが、要するに財政健全化のための唯一のとれる方策というふうに思います。どこにも打ち出の小づちはないわけでございますので、この消費的経費の合理化というものが、経常経費の、やはり縮減というものが健全化にとっては唯一の方策だというふうに考えております。


 そして、次のめり張りづけのところにも関連するんでございますが、やはり消費的経費の中にも、特に本市においてどうしても避けては通ることのできないのが、類団に比べて非常に過大な状態になっております民生費でございます。民生費が、類団比で1.3倍というような状況が長年続いているわけでございまして、これの大きな原因は児童福祉費と老人福祉費なんですけども、これの、やはり一定の縮減、合理化といったものが避けられない課題になるというふうに認識をいたしております。


 これの上で、やはりめり張りの考え方といたしましては、教育環境、幹線道路、そしてまちづくり、こういったものの投資を、やはり当面は重視をしていく必要があるというふうに考えております。


 これらを端的に申し上げれば、やはり消費から資本形成にシフトをしていくということだと思っております。確かに必要な避けれない消費というものもございますが、やはり消費をある程度切り詰めて、そして未来を開く資本形成の方に回していくということがめり張りづけの基本的な考え方になると思っております。繰り返しますけども、その中でも重要な資本形成としては、やっぱり学校と道路と都市環境ではないかというふうに感じておるところでございます。


 そして、いつまでこれが続くのかという御指摘でございまして、縮減対象に考えておりますものについては、確かに厳しい状況ではあると思うんですけども、時期の問題などについては、この後、もうちょっと詳しい説明をさせようと思いますけども、あと2年ぐらいは今の姿勢でいかないと、収束には至らないというか、安定した状態に収束していくにはあと2年ぐらいはかかるのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 財政の今後の見通しにつきまして、経常収支比率という形で、ちょっと数値で御説明したいと思うんですけども、平成16年度に、過去最悪といいますか、100を超えるという、102.1%という形になりました。17年度では少し改善して99.6ということになりました。18年度、今年度におきましても、一般財源、経常一般財源が、市税及び普通交付税が減少する中で、非常に厳しいということで、今後におきましても90%台を推移するのではないかというふうに思っております。これらの要因としましては、一応、義務的な経費になります人件費というのは削減されてくるわけですが、扶助費の自然増、そして公債費の今後の推移を見ますと、そういった状況かなというふうに思っておるところであります。


 これらの改善につきましては、一般財源は入ってこないと。収入が見込めないということになれば、歳出を抑えるしかないということになります。そういった点から、先ほど総務部長の方からも御答弁ありましたが、集中改革プランの完全な実施等によりまして、歳出を抑制していくということに努めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、交付税の引き上げに対する影響ということでございますが、今現在、起債を借る場合に、変動金利と固定金利、二者択一ということでございますが、今低金利で、今まであったので、固定金利ということで借り入れを行っております。ただ、国の制度による措置であります臨時税対策債とか、減税補てん債、これは変動金利ということになっておりまして、10年後に見直しすると。ですから、10年後の時点での金利相場に変更するというふうな形になっております。今後、借り入れる起債等におきましては、支払利息等が公定歩合等の引き上げによる各金融機関の金利の引き上げの影響によりましてふえていくのかなというふうに思っておりますけども、私どもにおいては、特に市中銀行から借り入れる場合には入札といったものを行っておりまして、そのことによりまして低利に抑えられるように努めてまいりたいと思いますし、あわせて借り入れ時期及び期間についても慎重に判断してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 山本廣文君。


○委員(山本廣文君) いろいろ御答弁ありがとうございました。


 私は、常日ごろ思っておるんですが、やはり座して死を待つよりも、攻撃的に府中市のまちをつくっていかなくてはならない。やはり市民が住みやすい、住んでよかったまちづくりに、今後とも、市長、全力で尽くしていただきたいというふうに要望いたしまして、終わります。


 ありがとうございました。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、平成クラブの山本廣文君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。


 瀬川恭志君。


○委員(瀬川恭志君) 平成19年度の一般会計の質疑を行います。


 市長は、説明要旨の中で、平成19年度の予算の位置づけについて、緊縮の中にも未来に向けて投資する予算というふうに位置づけられ、全事業において徹底した経費削減を進めながらも、本市の教育改革のかなめである小中一貫教育の実現に向けての学校づくりや、都市基盤の整備に重点を置いての予算とされ、また合併後3年を経過する中、合併建設計画に掲げた重要な事業については、現在進行中のものを含めると、おおむね完了、また事業化することができたというふうに述べられております。


 市長は、5年目にして一定の成果を得られた。今後については、長期総合計画における諸施策を着実に推進することによって、市民ニーズに的確に対応しながら、財政健全化に全力を傾注をしていくというふうに述べられております。その必要性を強調されているところであります。


 そのための具体策として、市長は、市民の協働なくして財政健全化なしという考え方に立って、市政に対する市民の信頼を得る中で、健全財政構築に向けた市民の理解と協力を働きかけ、歳出のスリム化に立った、また財政の改善を市民の目に見える形で実現させることが必要であるというふうに述べられ、また、財政健全化の目的は経費の削減ではなく、同時に市の未来を構想し、将来性のある事業に積極的に取り組み、力強いまちづくりを進めるというふうに述べられておられます。


 さきの質問者の答弁の中にありましたように、それぞれの事業につきまして積極的に取り組み、すばらしい府中市をつくっていこうということであろうというふうに思います。そういう中で、府中市には総合計画が立てられ、総合計画の中で五つの事項が掲げられております。一つは、「個性的で豊かなにぎわいある都市をめざして」、2つ目には、「安心して暮らせる住みよい都市をめざして」、3つ目には、「地域特性を生かした活力ある産業都市をめざして」、4つ目には、「地域で創る健康都市をめざして」、5つ目には、「心豊かな人と文化を育む都市をめざして」というふうにあります。この中に市長の思いが込められ、予算ができ上がったというふうに考えております。総額では、昨年より4.6%の212億2,500万円で、過去最高規模の予算であろうというふうに思います。これはさきの質問者が話したとおりであります。しかし、この予算につきましては、さきの市長の話にありましたように、少し膨らみ過ぎであろうと、私もそういうふうに思います。


 現在、他の市においては、予算規模において年々減少の予算をつくっておるというふうなのが現状であろうというふうに思いますが、この19年度につきましては、特に府中市の場合、統合小学校の建設等の事業、これを重点的に実施していくというふうな形の中で膨らんだ投資経費を計上し、予算が拡大しているものと考えておるところであります。


 その中で、歳入につきましては、さきにもありましたように、税収の増額と交付税の減額、市債の増額と昨年同様の財政調整基金の取り崩しによる財源不足の補てんという、まことに厳しい状況での予算作成がなされていると見受けられるのであります。


 歳出についても、投資的経費が、さきも言いましたように、35.7%の伸び、51億1,600万円という金額であります。義務的経費は0.4%の87億9,700万円という、その他の経費が5.7%のマイナスの73億1,100万円となっておるわけであります。


 歳入について、市民税が税源移譲と定率減税の廃止により増額をしたが、所得譲与税が減額、地方交付税、臨時財政対策債等が減額となっている予算であります。府中市の場合は、市税、地方交付税、市債、国庫支出金を含めると77.4%、約8割近くにもなります。市税の伸び悩み、地方交付税の減額、市債の増額と今後の見通しは大変厳しいと言わざるを得ないと思います。


 起債の残高は、平成17年度末で237億1,599万1,000円、平成18年度末で246億幾ら、あるいは平成19年度では258億8,000万円と、財政構造は非常に硬直化しているのではないかと危惧するものであります。今年度の第3表地方債で見ますと、34億2,400万円のうち21億5,200万円が合併特例債というふうに申されたと思いますが、内容から見ると、義務教育施設整備事業債15億6,650万円、あるいは臨時財政対策債の4億6,900万円、3月補正に続き、退職手当債が2億3,000万円と、建設計画の財政推計、行政改革集中プランで示された財政推計総合計画の推計、歳入、歳出、起債残高について、今まで計画の範囲内で推移していると言われてきたと思うのでありますが、その中で公債費の額は年々増加し、平成21年度では27億8,800万円、今年度予算では26億500万円、さきにも述べましたように、平成19年度末、295億円の起債残高となるようになっております。公債費比率については、19年度がピーク、20年度が下がって、21年度が少し増加する推計となっておりますが、公債費のピークあるいは起債残高のピークはいつごろになるのか、再度お伺いをいたしたいというふうに思います。


 次に、投資的経費の増は、平成18年度よりの継続事業の統合小・中学校整備や都市基盤整備事業であり、さきにも述べたとおりでありますが、19年度においては、統合小・中学校整備については終了するわけであります。この予算額で見ますと、24億七千幾らという内訳は、国庫補助金が7億四千万幾ら、あるいは起債が15億、一般財源が2億幾らというふうな形になっておるというふうに思うわけであります。しかし、次に出てくるのは保育所の整備事業あるいは広谷小学校跡地への中央保育所であり、ごみの埋立センターの整備計画、また20年度以降には、手つかずの小学校、中学校の改修工事と、次から次へと事業をしていかなければならないものがメジロ押しであります。財政推計の計画範囲内で平成19年度まで進んできている投資的経費額については、そのような形で、計画内でありますが、経常収支比率、先ほど報告があったところでありますが、手法については、必ずしも計画どおりには推移してないように思うわけであります。


 市長は、行政改革集中プランについては完全に実施し、創意と工夫により限られた財源を有効活用し、歳入構造の見直しを行い、新たな財源の創出を図るなど、財政運営の改善を全庁挙げて取り組むと言われておるわけであります。この集中改革プランについては、年次計画をもって実施することとなっております。それぞれの改革が計画どおり進むことによって経常収支の改善も図られ、計画的な投資計画も可能になるものと思われます。今後の計画についてお伺いをするが、改革プランについての進捗状況も、数字目標を定めておるものについては達成状況等、毎年公表されるのが必要であろうと思います。このことについては通告をしておりませんので、お答えいただくことは要りませんが、委員会等で深めていきたいというふうに考えております。そこで、計画的な投資計画も可能になると思いますので、投資計画についてどのようにお考えになるのかお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、他会計への繰り出しについてであります。特別会計である国民健康保険、老人保健、公共下水道、介護保険と企業会計である水道事業会計、病院事業会計への繰り出しは年々増加し、一般会計予算の1割強の金額であります。19年度予算では、皆さんのお手元に配付されております資料のように、多少は減額したものの、23億円にも達している状況であります。それぞれの会計への繰り出しには繰り出し基準があると思うわけでありますが、特に病院事業会計、上下北市民病院への法定外繰り入れにつきましては、さきに報告がありました三つの基準に沿って繰り入れを行うこととなっていると思うわけでありますが、病院の健全化計画についても、向こう3年間については一定額の繰り入れを推計しているが、昨日の病院事業会計、3月補正の中で、運営費あるいは負担金1,930万円については、少し説明に問題があったのではないかというふうに思うわけであります。そこで、他会計への繰り入れについて、今後どのように考えておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、団塊の世代の退職者への増加を見るとき、行財政改革ビジョンの中で示された退職者数の適正化、17年度4月1日には483名を、平成22年4月1日には427名にするというふうに記載をされております。しかし、平成18年4月1日には462名、19年4月1日には443名というふうに報告をされたというふうに思うわけであります。また、さきの一般質問あるいは議案質疑の中で、平成18年度には、定年退職者数が10名、前倒し退職、早期退職者数が15名とのことでありました。こういう中で優秀な人材が次から次へとやめていく、そういうふうな状況にあろうというふうに思います。


 平成18年度の採用者数は6名であるとのことでありました。これは退職者の3割程度の採用と繰り返し表明されてきたところでありますが、すぐれた人材の確保と、早期退職者に対する、すぐれた考え方を持った職員が早期にやめていかれることに対してどのように今考えられておるのかというふうなこともあるんでありますが、さきの質問の中で、市長は、職員1人当たりに市民を150人であるとか、あるいはもっと多くの市民に1人の市職員、優秀な職員というふうな発言もあったというふうに思っております。このことについては、やはり職員の意識改革も必要でありましょう。そういう中で考えていかなければならないのは、今後どのような採用の見通しを立てられるのか、あるいは、現在縦割りになっておる行政の仕事の役割を横に広げていく職場づくりをする必要もあろうというふうに思うわけです。課であるとか、係であるとかというふうなものを今後見直していく必要があろうというふうに思うわけでありますが、その辺についてはどのようにお考えであるのかお伺いをしたいというふうに思います。


 1回目の質問を終わります。





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○委員長(棗田澄子君) 10分間休憩いたします。


午前11時09分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午前11時24分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 瀬川恭志君の質問に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 公債費のピークはいつごろになるかということでございますが、これは、一応平成25年度を見込んでおります。そして、残高のピークは平成22年度というふうに見込んでおるところであります。


 今後の建設計画についても御質問がございましたが、今回、19年度予算では、統合小・中学校の建設によりまして、大幅な投資的経費の増ということになっております。20年度では中央保育所建設が控えておりますが、それ以降は、先ほど市長の答弁にもございましたように、20億円から25億円ぐらいのペースに戻すという予定であります。平成20年度以降の事業計画につきましては、19年度に総合計画の実施計画を策定いたすということにいたしておりますので、その中で具体化をしていくものというふうに思っております。


 それから、病院会計への繰り出しでございますが、これにつきましては、一応繰り出し基準に基づいたものを、繰り出しの基準という形をとっておりますが、北市民病院につきましては、健全化計画に準じまして、今後3年間は一定の範囲内での特別繰り入れを行うということにいたしております。平成19年度では、その特別繰り入れを8,154万円計上いたしているところであります。


○委員長(棗田澄子君) 門田人事秘書課長。


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 それじゃあ、私の方からは、新採用の見通しと、あと一点、行政の組織のあり方についてお答えします。


 委員御指摘のように、本年は非常に退職予定者が多く出ました。当初の予定を上回りまして、定年退職予定者を含め、25名ということになっております。先ほどおっしゃいましたように、職員数483名を22年4月には427名とするというふうな予定を立てております。5年間で56名の削減であります。このような中で定年退職者の約3割を新規採用して補充をすれば、当初の削減の目標は達成できるというふうに考えております。本年度も採用試験を行いましたけど、以降、退職者が相次いだというのが事実であります。結果として、計画は若干前倒しとなっているということが言えるかと思います。数値目標の達成に向けては、事務事業の見直しや業務の民間委託、また組織の統廃合などが必要かと思っております。職員の採用につきましては、今後とも数値目標を見ながら、引き続き計画的な採用を行っていきたいと考えております。


 続きまして、行政の組織のあり方について御質問がありました。課または係の組織の見直しも言及されました。他の自治体においては、係を廃止してグループ制に切りかえると、このような自治体もあります。これにつきましては、現在、集中改革プランの中にもうたっておりますように、課、係の枠を越えた職員の協力体制をつくると、そういうことでやっていこうというふうにしております。この方針を踏まえて、より柔軟な体制で行政のニーズに対応したいと考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 瀬川恭志君。


○委員(瀬川恭志君) 先ほど質問いたしました起債の残高のピークが平成22年、公債費の残高が25年というふうな形の中で、その後は改善をしていくんだというふうな形で考えればいいのかなというふうに答弁を聞いて思っておるところでありますが、そういう中で、やはりこれから、先ほど市長も述べられましたように、府中市の財政規模というものが、今200億円を超える状況を180億円、あるいは投資的経費を20億円から25億円というふうな形に変えていくと。そういう中で、やはり財政計画とか総合計画、実施計画を作成し、推移をしていく必要があろうというふうに思っております。


 また、他会計の繰り入れには、病院事業会計でありますが、一定の枠の中で、今後3年間というふうなことで計画をされておりますが、状況につきまして、昨日の議案質疑の中でも議論がありました。これをチェックする機関、これは審査会とかというふうな名称の中で、病院の内部にも置いていこう、あるいは第三者機関的なものも取り入れていこうというふうな形の中で、やはりこの計画、繰り出しが適正なものであるようにチェックをする必要があろうというふうに思いますので、その内容につきまして、議会の方にもきちっと説明がなされるようお願いをしたいところであるというふうに思います。


 また、職員体制につきましては、この改革プランの中に、係を廃止して、係の枠を越えた協力体制の構築というふうな形での文言もあるというふうに、今説明をされておるところでありますが、やはりその中で、ひとつ考えていかなければいけない大きな課題というのは、現在、我々行政を取り巻く環境の中で、意識を改革していかなくてはいけないということが一番大きな課題ではないかというふうに思っております。そういう中で、現在までの行政職員の縦割り的な考え方をもっと横に広げていく、そういうことの必要性を強く感じるところであります。そのことが予算あるいは事業を推進していく中での基本となるところじゃないかなというふうに考えておるところであります。


 退職者も多くふえ、新採用職員、そういうふうな中での新しい職場づくり、やはりそういう中で、市長のリーダーシップというものが非常に重要であろうというふうに考えておりますし、今回、副市長制度というふうなものが導入をされ、2人の副市長というふうなものが議案に提案をされておるところであります。やはりそういうところを中心に、もっと職員の持っている力を引き出すように努力をしていただきたいというふうに思うところであります。


 ちょっと最初の方に返るんですが、数値の関係でありますが、経常収支比率というふうな形で99.6%が17年度決算の中に示されておりますが、この数値は、全国777市の中で、府中市は729番目ということであります。ちなみに夕張市が777番目で、率としては123.4%という形。そういう形の中で、もう一つ、先般、市政報告会の中で聞かれたのは、実質公債費比率がどうなのかというふうな形も聞かれました。16.4%というふうな数値は全国777市の中で470番目といふうな状況であるというふうに答えておるところでありますが、やはり全体的な予算の中で考えていくところというのは、まだまだ多いというふうに思っております。


 歳出の削減を行い、この行財政改革プランを19年度も着実に実施をするという形の中で、事業推進、事業計画を実施していただきたいと、予算を実行していただきたいというふうに考えて、質問を終わらせていただきます。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


○委員(小野申人君) それでは、続きまして、平成クラブを代表しまして、平成19年度一般会計予算についての質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどから出ておりますように、平成19年度は、緊縮の中にも未来に向けての投資ということで、厳しい情勢下の中にあって、なおかつ学校あるいは道路整備、都市環境等に引き続き取り組んでいくということであります。ここ何年かもそういった事業には精力的に取り組んできていただいており、学校においては、一昨年、一中が大規模改修が済み、本年度、二中が、四中以来約20年ぶりになるかと思いますが、一体校として新しい学校建設が予定をされておるわけであります。


 統合され、市内の小・中学校は15校になるかと思いますが、学校においては、2年に1校ずつ改修を加えていっても、15校ですから30年かかる。3年に1校ですと、大方50年近くかかるということで、今後も計画的に早急に整備計画を立てていただき、厳しい財政状況下ではありますが、ぜひとも進めていっていただくように改めてお願いをしたいと思います。


 さて、予算の方について、歳入と歳出に分けてお聞かせをいただきたいと思います。まず、歳出の方でありますが、歳出を抑制する大きな要素として、市の方で行財政改革集中改革プランということを18年3月に策定され、それを現在進めておられるところだと思います。費用的な削減の試算とすれば、効果として約41億円程度が試算として見込まれておられるわけであります。


 まず、現在において、18年から19年度において取り組まれている内容で、計画どおりに進んでいるのかといったところをまずお聞かせをいただき、平成19年度の取り組み内容から期待される費用効果が試算できていれば、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 人件費につきましては、早期退職者もあって、約2.9%減、約1億1,000万円の減というのが予算書の方に上程されております。そういったところも含めまして、その辺の数字が出ているようでありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 また、集中改革プランの中にあります、少し細かいことでありますが、時間外手当の縮減という項目がありますが、その点につきまして、現在の状況はどういった改善状況にあるのか、はたまたなかなか縮減されていないのかどうかというのを一点お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、もう一点は、職員の提案制度を導入してという項目であります。18年度では、職員の提案が何件ぐらいあって、どう取り組んでいっておられるのか、その辺に関してもお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 歳入の方でありますが、歳入の方については、何度も申されておられるように、三位一体改革等に伴い、非常に減額が、地方交付税あるいは臨時財政対策債等、減額が見込まれ、非常に厳しい予算となっておるようであります。そうした中にあって、やはり市の方としても、新しい交付金事業に目を向けられ、取り組んでいかれるのが一つであろうかと思います。また、どうしても、厳しい歳入にあって、合併特例債等の利用は、起債も含めてやむなしといった点があるかと思います。


 まず、新しい交付金事業であります頑張る地方応援プログラムについてお聞きをしたいと思います。これについては、さきの一般質問でも質問が出ておったわけでありますが、重複する部分もあるかと思いますが、改めてお聞きをいたします。


 目的として、やる気のある地方が、自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるという目的で、幾つかのプロジェクト例が掲げてあります。市としての今後の取り組み、あるいはそれに向けてのスケジュール等がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、もう一点は、今進めておられる現行事業等も加えて、そういった、いわゆる再申請といいますか、申請ができるのか、お聞きをしときたいと思います。


 例として挙げられているプロジェクトの中で、府中市でも取り組めるのではないかと思っているのを何点かお聞きをしますが、まず、地場産品発掘ブランド化プロジェクトという項目があるようでありますが、特に府中はものづくりということで、家具であったり、機械であったり、みそ等の食品であったりするわけですが、そういったものがこのプロジェクトに組み込まれていけるかどうかといった点、それから、まちなか再生プロジェクトということで、先般また一般質問でもお聞きしました、いわゆる中活事業ね、府中市中心市街地活性化事業とのかかわりが、どういう形でこれにも組み込まれるか。それから、観光振興等、こういった点を府中市でどう取り組んでいかれるのか、取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。


 また、ネーミングからすると、頑張る地方応援ということでありますので、地域住民とのかかわりは、どういったかかわり方がとれるのかといった点も含めてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、さきの質問者でも出てましたように、やはりもう一つは、起債であります合併特例債のことについてお聞きをしたいと思います。合併建設計画を精力的に進められた中で、特例債の活用等が、ここ何年かやはりされてきたと思います。特例債については、改めて説明することはないと思いますが、非常に有利な起債という点もありまして、特例債の活用もされてきたわけでありますが、平成19年の一般会計予算を見ますと、先ほどもありましたように、二十数億を予定されているようであります。平成19年度末の段階で、そうすると、特例債の残があと幾ら残るようになるのか、わかりましたらお知らせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 歳入歳出については以上ですが、あと何点か、少し細かいことについてお聞かせをいただきたいと思います。それは、新規事業に掲げられている点から三点ほど内容について御説明をお願いいたします。


 まず、新規事業の1の生活交通対策事業ということで、スクールバス、路線バス、福祉バスなどの統一的運行のための調査ということで、予算の方が300万円ほど上がっております。何度か一般質問等でほかの議員さんもこの場でお聞きをされたことに関する事業だと思いますが、生活交通対策事業ということの、今後市はどういうふうな方向で取り組んでいこうとされているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、2つ目に上げておられます、電子申請システム共同運用事業ということで1,266万円上がっておりますが、県内の市町共同運用のインターネットによる各種行政手続システムに参画するということで、住民へのメリットはどういった点があるのか、これもお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、3点目は、不審者情報メール配信サービス事業ということで、これはわずかな金額でありますが、新規事業として上がっております。恐らく登下校等に関する子供たちの安心・安全を見守る中でのサービス事業だと思います。対象者は保護者だけなのか、あるいは青少年育成市民会議等の地域住民とのかかわりも持たれるように計画をされているのか、このあたりもお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目を終わります。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 集中改革プランによります効果等について御答弁させていただきますが、集中改革プランに上げられております各種項目につきましては、いろいろ取り組みをいたしまして、19年度当初予算へ反映させたものもありますし、未執行のものもあります。これら未執行のものについては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 費用効果、一体幾らぐらいあるのかという御質問でございますが、人件費につきましては、18年度、定年退職者10名に対しまして、新規採用6名を予定いたしております。なお、早期退職者を含めますと、22名の削減ということになりまして、約1億5,000万円の削減が見込まれております。また、補助金の見直しによりまして、これは検討委員会での見直し額でいきますと、6,400万円となっております。そしてまた、岩谷保育所の廃止によります運営経費などもございます。


 一方、歳入面におきましては、少額ではありますが、公用封筒、広報紙への有料広告の掲載料としまして48万円、家庭ごみの処理協力金としまして1,235万円を計上いたしておりまして、19年度当初予算での費用効果としましては、約2億3,000万円を見込んでいるところであります。


 次に、頑張る地方応援プランにつきましては、さきの一般質問等でも御答弁いたしましたが、19年度の地方交付税改革によりまして交付税措置がなされるというもので、これにはぜひ参画をしていきたいというふうに考えておりますが、これに対する具体的な施策、対策といいますか、またそれに対する頑張りの成果の評価方法等につきましては、現在、総務省の方が各都道府県へ説明に回られている段階で、広島県の場合は3月21日にこの説明会が行われるということで、その中で詳細的なものが具体化してくるのかなというふうに思っております。


 そういったものを受けまして、詳細に研究して、参画していきたいというふうに思っております。ただ、こういった案があるよという話の中で、先行する形で職員から、何かそういった府中市独自の施策はないかということで職員に投げかけたところ、14件のプロジェクトに対する提案があったということであります。これが、即これに適用するかどうかといったものも含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、生活交通対策でございますが、これにつきましては、現在、乗り合いバスとかスクールバス、福祉移送サービスなどを実施いたしております。高齢者や通勤者、通学者などの生活交通を確保いたしておるわけでございますが、人口の減少とか、高齢化の進行、合併に伴う生活圏域の広域化などで、市民の生活ニーズというのは大幅に変化しているのではないかというふうに思います。こうしたニーズに対応した効率的、効果的なサービスが求められているのではないかというふうにも思っております。その現状と問題点の把握のため、実態調査を行いまして、今後の生活交通対策のあり方とその推進方向を検討するということで、19年度で国の補助金を活用した形での委託料を計上させていただいているところであります。


 次に、電子申請システムでございますが、これにつきましては、現在、紙による書類を窓口に持参し、または郵送という形で申請や届け出がなされておりますが、申請者が、自宅や会社などのインターネットを使いまして、いつでも手続が行われるというサービスであります。受付窓口に出向く手間が省けるとか、そういった面では、住民の負担の軽減と利便性が向上するのでないかといった面ではメリットがあるというふうに考えております。


 以上であります。


 失礼しました。合併特例債の執行状況でございますが、19年度、合併特例債21億5,230万円を計上いたしておりまして、残額としましては41億8,620万円という形になっております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 門田人事秘書課長。


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、私の方からは、時間外勤務手当の縮減につきましてお答えします。


 集中改革プランにもありますように、時間外勤務手当の縮減を一つの目標として上げております。そのため、昨年9月に時間外勤務の縮減に関する指針というものをつくりまして、職場へ周知をしております。その内容は、簡単に言いますと、時間外勤務は職員の心身の健康への悪影響、ひいては公務能率の低下につながるものであると。したがって、職員は正規の勤務時間内に業務を終えることを原則としなければならないということであります。さらに、具体的には、時間外勤務を必要とする職員からは、当日の午後3時半までに職場長に申し出るというふうなことも決めております。時間外勤務の縮減目標につきましては、年間360時間を上限として、これを超えて時間外勤務を命じないということです。


 なお、時間外勤務をする場合においても、午後8時以降は、緊急、その他やむを得ない場合を除いて、原則として命じないというふうな、概略そういう中身のことを決めて職場へ周知しております。


 今年度の一般会計の当初予算におきましては、前年度に比べて1,500万円の減額の時間外勤務手当を計上しております。まだ具体的に18年度の決算がわからないわけでありますけど、恐らく18年度の時間外勤務手当は、前年度に比べて減っているのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 宇根学校教育課長。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 不審者情報メール配信サービス事業についてお答えします。


 全国で、児童・生徒が巻き込まれる事件が多発していますことから、府中市教育委員会、学校、保護者等に対し、いち早く不審者発見情報を伝えるために、携帯メールにより関係機関や希望者に一斉配信するものです。対象者でございますが、府中警察署、府中市総務課・児童課、青少年育成市民会議等の関係機関、そして市内の小・中学校のほかは、配信を希望される保護者やボランティアの方等を考えております。


 配信内容につきましては、事案の緊急性や重大性、地域性等を勘案し、学校教育課の方で精査して行いたいと思います。


 可決いただいた場合は、9月までに準備を整え、10月から実施をしてまいりたいと考えておりますので、10月から3月までの6カ月間の利用料22万9,000円を計上させていただいております。どうぞよろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 小野申人君。


○委員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 一点ほど確認なんですが、先ほど集中プランで質問した中で、職員提案制度についてお聞きをしたわけですけど、18年度で、そういった職員からの提案事項があったのかどうか。あった場合に、それに対して検討を進めておられるかどうかといったのを改めてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、さっき言った電子申請システムというのは、在宅、家にいながらも申請ができるということは、非常に便利になることが予測されますが、いつごろから実施できるのかといったことをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、不審者メールでありますが、非常に、子供の登下校等、守る上でいいことだと思います。配信元がどこになるのか、警察になるのか、教育委員会になるのか、改めてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、また集中改革プランに戻るんですが、この中に、事務事業の民間委託等が書かれてあったわけですが、これも計画の中にあったわけですが、この辺が今どういうふうに進んでいるか、あわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木清人君) 職員提案制度につきましては、現在、要綱の作成中でございます。19年度に入りましたら、早いうちに実施したいと考えております。しかしながら、18年度で、先ほども企画財政課長が御答弁申し上げましたように、先行いたしまして、頑張る地方応援プログラムにつきまして、これは職員からの提案を求めました。その中で14件の提案がございました。そういうことで御理解をお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 宇根学校教育課長。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 不審者情報メールの配信元についてでございますが、府中市警察署や総務課、児童課等関係機関等とは情報を共有いたしておりますが、その中から、事案の重大性、緊急性、地域性等を勘案して、学校教育課で配信を行いたいと考えております。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 電子申請の利用時期はいつごろかということでございますが、これについては、今、電子申請ワーキング部会というのを設けまして、関係課で電子申請できる手続の、どういった手続が電子申請になじむのかということで、今、その辺を選択しているところでありまして、具体的には、水道とか下水道の使用開始だとか、職員採用試験の申し込みだとか、各種イベントの申し込みだとかといったものを今そういった部会で検討をいたしているところで、一応、開始は10月ごろを予定いたしております。


○委員長(棗田澄子君) 門田人事秘書課長。


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 私の方からは、事務事業の民間委託につきまして、集中改革プランに沿ってどうなのかということがありました。お答えします。事務事業の民間委託につきましては、6項目ぐらい項目として上げてますけど、その中で、18年度に実施したことにつきまして言えば、日直業務を民間に委託をしたということがあります。それと、中部・北部学校給食調理場の業務を18年4月から委託をしております。なお、ほかには引き続き今後の検討事項ということで上げております。


 19年度以降、どんなことをするかということにつきましては、年度が変わりまして、また協議をしたいと思います。


 以上です。





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○委員長(棗田澄子君) それでは、昼食のため休憩をいたします。


午後 0時01分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 1時03分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 小野申人君。


○委員(小野申人君) いろいろ御答弁ありがとうございました。


 集中改革プランの実施に当たっては、財政厳しき折、避けて通れない計画であると思いますし、市の方も職員一丸となって、ぜひとも進めていっていただきたいというふうに思っております。


 そこで改めて、先般も出ておりましたように、何事にも、計画についてはプラン・ドゥー・シー・チェックですか、そういった形で計画を立てれば、実行、また見直し、あるいはそういったものが必要かと思います。現在取り組まれている集中改革プランについての推進体制並びに各職場での取り組みといったものの進め方を改めて最後にお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、これは最初にお聞きした生活交通対策事業で、スクールバス、路線バス、福祉バス等の統一的運行のために調査というのが上がっておりまして、福祉バスやスクールバスを効率的に運行されていかれることだと思います。非常にいいことだと思います。


 バス事業についてになるかと思います。もう一点改めてお聞きしたいんですが、補助事業の方で、中学校の生徒通学費というのが、今年度、新たに79万3,000円というのが上がっております。これは、今までのスクールバス、見直しによってこういった、改めて上がってきた補助事業なのか、それとも、今まで、先般の一般質問の答弁にあったかと思うのですが、例えば上下地区の中学校の生徒に対する補助の見直しにより出てきた補助金なのか、そのあたりもお聞かせをぜひいただきたいと思いますので、以上二点につきまして御答弁をお願いして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 門田人事秘書課長。


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 委員御質問の集中改革プランの進捗状況の把握の仕方でございます。総務課、企画財政課、人事秘書課の3課で構成しております事務局におきまして、集中改革プランについての進捗状況のチェックを行っております。進捗状況の把握につきましては、各部長から適時ヒアリングをしております。今後とも小まめなチェックに心がけていきたいと思っております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 山崎教委総務課長。


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 通学バスの補助事業の件の、ちょっと意味がよく理解できなかったんですが、通学バスの運行業務委託料でしょうか。


(発言する者あり)


 大変失礼しました。


 これは、上下中学校の通学支援費が3月で期限切れになろうとしておりますので、その後の上下中学校の通学支援のための補助金と、それから第三中学校の諸田地区から通学されている方の通学バスの補助金でございます。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの平田八九郎君の登壇を求めます。


 平田八九郎君。


○委員(平田八九郎君) 4人目の総括質疑を行います。かなり時間があるようでございますので、十分時間をかけさせていただいて、伊藤市長が誕生されました平成14年から、この5年間を振り返ってみて、そして今次、19年度の予算総括に入っていきたいというように思います。


 まず、私は、最近、伊藤市長になられて借金が非常にふえたふえたという発言を耳にするわけでありますが、過去ずっと振り返ってみるに、税収でありますが、平成8年、9年、10年、11、12、13、14、48億から五十二、三億、ずっとあったわけでありますが、そういった中で、市内に目を転じてみて、箱もの、そして道路網、社会資本の整備、これが過去、あのバブルの時代に、なぜこういったたくさんの税収がありながらできなかったのか不思議でならないのであります。職員も優秀な職員を採用され、すばらしい指導者もいただいて、市の執行に取り組んできたにもかかわらず、学校一つ見ましても、今取り組んでおります、岩谷、西、東、広谷小学校、築後35年から45年、今までに1校や2校は建ちかえていなければいけなかったんではなかろうかというように純粋に思う次第であります。


 そしてまた、都市計画決定も、34年間、制定をされて一向に整備ができていなかった。これはなぜなのか。執行者におかれても十分総括をされ、私たち議員もそういった観点で、過去議論をしてきたことは再三あったわけでありますが、いかんせん、時の市長、執行部におかれては、すばらしい計画を持たれながら、提案をされながら、それが実現しなかったということは、私は、一つには議会の体制が起因しているのではないかというように、私自身反省をしているところであります。


 それを今、伊藤市長はこつこつと、厳しい、既に国は道路整備なんかはもう終わったぞというような状況の中で、苦心惨たんをされまして、都市計画変更を実現をされ、今、すべてのハード事業について取り組みをされておりますし、小・中学校の建設もこの厳しい財政状況の中で取り組んでおられるわけであります。


 先ほど申し上げましたように、早い時期に、リ・フレ、消防庁舎、TAM(生涯学習センター)、そして給食センター、一つには第一中学校の大規模改修、これらについても、伊藤市長は就任5年目にして、英断を持って実施をされておるのであります。


 市長の平成14年度の就任直後の施政方針演説、これを見ました。この中に三つ、選挙公約挙げられております。一つには、まちづくりに対するノー、2つ目には、教育に対するノー、3つ目には、市政及び市役所に対するノーであります。この中身については詳しく述べておられますけれども、その終盤で、市民は明確にこれらの現状をノーと処断した。これを変えていくことを圧倒的に望んでいる。この結果の持つ意味は極めて深刻であり、私たちはこの評価を改めて真剣にとらえ、おのおのの責任においてみずからを改革し、さらに組織的に仕事内容をも改革して、これにこたえていかなければならない。私としては、これらの声を、今新たに府中市を築くための出発点として与えられた職務を最大限努力していく所存であると決意を述べられておるのであります。


 5年もすると、いろんな中傷、誹謗もあるでありましょうし、現実に、今回も市民に一定の負担をお願いするごみ有料化の問題もその一つであります。しかし、今の府中市の置かれておる状況を十分認識をされて、英断をもってこの提案をされておるのであります。


 そういった意味において、我が平成クラブ13名、加えて公明2名、15名で、この5年間、一生懸命施策実現のために努力し、今日の府中市があるというように考えておる次第であります。


 以上のような観点に立って、今置かれております府中市の財政について述べてみたいというように思います。


 我が国の経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加するとともに、雇用状況も拡大するなど、景気回復が今後も持続すると見込みまれております。しかしながら、このような状況は、地域間で格差が見られ、地方の多くの市町では、底打ち感はあるものの、いまだ伸び悩み、回復傾向にあるとの実感はない状況であります。府中市においても、一部企業においては順調な回復基調にありますが、多くの企業では伸び悩んでおり、厳しい経営を余儀なくされておられる状況であります。このような経済状況のもとで、国の財政は極めて厳しい状況にあることに変わりはなく、政府は小泉総理時代からの構造改革を堅持しつつ、新たな歳出・歳入一体改革を推進する施策作業がスタートしたところであります。


 また、国と地方の関係においては、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、国と地方は、従来の上下主従関係から対等・協力を基本とする新しい関係へと大きく変わってきたことは御承知のとおりであります。この地方分権改革の中で、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、国から地方への税源移譲の三つの改革を一体的に実施し、地方の財政的主体性、自立性の方向を図ろうということで、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けて議論がなされておるのであります。


 そして、平成16年度に、国庫補助負担金改革として4兆7,000億円の削減、地方交付税の改革5兆1,000億円が削減され、税源移譲3億円の三位一体の全体像が決定されたことは、さきの議会でも議論がなされたところであります。この決定内容について賛否両論あり、決定に至るまで連日、新聞、そして地方6団体を中心とする取り組みがマスコミで報道されたところであります。これが骨太の方針などとして大々的に報道され、地方財政の大きな変動期となったことは周知のとおりであります。


 このように大きな変動期の中で、府中市はどうなのか、どうなっていくのかと見ますと、三位一体改革の始まった年の平成16年に上下町と合併をし、合併協定に基づく新しいまちづくりがスタートしたのであります。新しいまちづくりは、府中市と上下町が何度も何度も議論、協議を重ね、具体的な施策を合併建設計画として集約をしてまいったところであります。この計画は、前半3年間、集中的に上下町を中心とする地域の、醸成ということで取り組んで、大きな成果を見られたことは喜びとするところであります。


 他の自治体にあっては、この合併建設計画すら実現できない自治体が多くある中で、府中市は、先ほど申し上げましたように、幸いにして多くの合併協議で合意がなされた施策が実現できたということをいま一度振り返ってみる必要があるんではなかろうかというように思います。しかし、三位一体の改革により市の財政は厳しい状況にあることは、さきの質疑者の内容によっても明らかであります。


 平成17年度決算によります財政指標を見ますと、経常収支比率は99.6%と高い率となっており、また地方債、市の借金でありますけれども、残高も一般会計で二百四十数億という数字であります。その償還である公債費負担をあらわす指標であります起債制限比率、公債費比率も年々上昇傾向にあります。起債制限比率は、県内市町の平均が13.6に対して、府中市は10.5で、県内平均を下回っており、14市中13番目に低い数値となっておることは御承知のとおりであります。


 しかし、今年度から導入された、自治体の負担をあわらす、起債をあらわす新しい指標であります実質公債費比率では16.4%となり、県内で5番目に高い数値を示しております。なお、県内平均は17.9%であります。このような厳しい財政は三位一体改革による影響が大きく、少子・高齢化の進展や新たな行政需要など、一般財源不足はさらに増加が見込まれるところであります。


 市税につきましては、三位一体の改革による財源移譲が本格的に実施され、その内容は、現行の住民税が5%ないし13%の税率となっていますが、その税率を10%の比例税率とし、国税であります所得税の税率を引き下げ、住民税と所得税を合算した住民負担は現行と変わらないというものであります。これにより所得税の一部が住民税に移譲されることにより、また定率減税の廃止により、市の税収は増収が見込まれると言われますけれども、この辺にも増税感をぬぐい切れないということは言えると思います。


 しかし、それに伴う所得譲与税、地方特例交付金などの廃止により、全体では増額は見込めない状況であるため、収納率の向上は極めて重要であるということは、さきの1番目に質疑をしました山本委員が申したとおり、収納率の向上ということは避けて通れないというように思いますし、未納分の徴収についてもそうであるというように思います。


 さらに、地方交付税についても、平成16年度から大幅な削減が行われてきましたが、地方財政計画によると、19年度は新型交付税が導入され、4.4%の削減が行われるということであります。このように歳入が減収となる中で、多額の財源を必要とする課題は山積しており、府中市発展のためには、一つ一つ確実に取り組んでいく必要があるというように考えております。


 そのためには、事業の優劣による選択、集中、有利な合併特例債の活用、そして、さきに策定された、これも再三出ております集中改革プランに基づいた歳出の削減のみならず、事務事業の全面的見直しによる行財政改革の推進により、所要の財源の確保を図っていかなければならないと強く感じているものでございます。昨今の府中市全体にわたる状況は非常に暗いニュースが多くありますけれども、活力あるまちづくりについては、市長は、今回の説明要旨の中にも申されておりますし、米百俵の例を例示しながら、強く訴えられております。こうした観点に立って、私たちも府中市発展のために頑張っていきたい所存であります。


 以下のことを前提に、細部にわたって質問をさせていただきます。まず、予算全体についてでありますが、三点お伺いをいたします。


 これも何回もえどるようでありますが、どういった目的で、何を基準にして、市長は予算編成をやられたのか。さきの質問者の答弁でわかるわけでありますが、いま一度お聞かせをいただきたいというように思います。


 2点目、これもちなみに、質問でありますが、本予算編成に当たって一番苦慮された点は何なのか、お聞かせをいただきたいというように思います。


 3点目、これまでの行財政改革により効果があらわれている科目は何か、お知らせをいただきたいというように思います。


 次に、歳入についてであります。二点お伺いをいたします。


 昨年度比で増加したもの、また今後増収が見込まれるもの、これは国からの税源移譲分を除いたもので計算したものをお願いしたいというように思います。


 2点目、権限移譲分を除く今後の県補助金の見通し。これは、増額されたものは何で、減額されていくものは何かについてお伺いをしたいというように思います。


 次に、歳出について、五点お伺いをいたします。


 まず、情報通信格差是正事業の今年度の事業内容と今後の見通しという通告をしておりますが、今次、2,500万円近い予算計上をしていただいておりますが、このことにつきましては、私ども、河佐、久佐、諸田、そして協和地区、非常に情報通信網の整備がおくれて、インターネット、今次どこでも行っておるわけでありますが、非常に整備がおくれておるということで、採択基準である件数を、先ほど申し上げました地域において、仮加入申し込みをお願いし、500を上回る件数をいただきました。ありがたいことに、予算計上していただき、前へ進めていただくことになりましたけれども、今後の見通しについて、わかればお教えをいただきたいというように思います。


 2点目、公共下水道事業特別会計繰出金の今後の見通しについてであります。このことにつきましても、再三再四この公共下水道事業については議論を呼んでおるところでありますが、一般会計からの持ち出し、非常に多くございます。今後の見通しについて、お聞かせをいただきたいというように思います。


 3点目、公債費の今後の見通しでございます。実質公債費比率も0.5ポイント上昇し18.1%、危険水域に達していると言われております。今後の見通しについて、お聞かせをいただきたいというように思います。


 4点目、公債費の中で最も負担を感じているものは何でしょうか。このことについてお伺いをしてみたいというように思います。


 5点目、財政調整基金の今後の見通しでございますが、先ほど言いましたように、国の交付税、以下削減によって、今回も5億三千数百万の減額が見込まれております。そういった中で、とらの子の基金取り崩しが、今回も6億2,576万8,000円取り崩して212億円の予算を組んでおるわけでありますが、この財政調整基金の今後の見通しについてお聞かせをいただきたいというように思います。


 以上の点について御答弁をよろしくお願いし、1回目の質問を終わらせていただきます。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) 予算全般のことについて、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。


 この5年間、どういう流れの中で予算をつくり続けてきたのかといったことについて、私も初心に立ち返って振り返る機会をいただいたわけでございまして、改めて現状の困難さ、またはやり遂げなければいけない仕事の長い間のいきさつといったものをかみしめているところでございます。その上で、19年度予算について、どういった目的で編成を行ったのかといったことについてお答えをいたすわけでございますが、これをお答えするには、やはり18年度の予算編成に立ち戻る必要があろうかと思います。合併建設計画で、3カ年間、上下町内を中心としたさまざまな整備をやり遂げようと、できる限り合併後3年間でやっていこうという方針を持ったわけでございますが、これについては一定の進捗を見たところでございますけども。


 その後、それを一段落した後に、統合小・中を初めとする府中の方の投資といったものが始まる時期でございました。ちょうど1年前でございますが、これについて、教育改革の流れの中で、後戻りは、それはできないとは思っておりましたけども、しかし、三位一体改革がちょうど正念場を迎えているときでもあり、このまま投資に踏み切っていいものか、それともここで一たん立ちどまるべきかということで、大変逡巡をいたしたわけでございます。


 財政の運営として、多くの市町が、現在縮小路線をたどっております。こういう状況でありますので、とにかく耐え忍ぶという意味で縮小し、そして回復を図るといったことを第一義にして、特に2年間は頑張っておるわけでございます。ことしになりまして、税収好調な沿岸部の市などを初め、プラス予算を組むところが出てまいりましたけれども、この二、三年は、基本的には、予算編成態度といったものは、やはり縮小均衡といったものが、多くの自治体の実態ではなかったかと。


 そういう中で、本市としては、建設計画前半で積極姿勢を貫くという選択を既に1年前にしているわけでございます。これを、やはり19年は、もう途中でやめるわけにはいかないと。とにかくこれをやり切らないといけないというのが19年の、大きな正念場でございまして、こういったときに、ある意味で、余り迷いは、もう既になかったわけでございますが、これを実現するための、実際は査定作業というものがございまして、いわゆるかなりの集中投資をする傍らで、多くの項目について厳しい査定をいたしておるわけでございます。


 財源不足が最も、それは苦慮した点でございまして、市民税を初めとする税源移譲が期待どおりのものでなかったということを知ったときは、大変落胆をいたした覚えがございますし、それは、一定増額はいたしても、その反面、今までの交付税措置や財源補てん債などのさまざまな経過措置がそれを上回る減額であり、結果的には大幅な財源不足を生じると、昨年度よりも財源は減少するという実態でございまして、財源が減る中で全体の予算規模を拡大させるという、これはちょっとかなり矛盾する予算編成になっているわけでございまして、依存財源、特例債や国庫補助金、県補助金、そういったものの依存財源をフルに活用して編成したということになるわけでございます。


 したがいまして、単独市費の事業というものは、極力といいましょうか、限界を越えて査定をしているわけでございます。その査定のかげんといったものが、ある意味で大変難しいものでございまして、予算書をなべて見ていただければいろいろなところで感じ取っていただけるとは思いますけども、そういった中で、とくかく切ってしまえばいいというものではないわけでございますので、苦しいからといって、すべて切り捨ててしまえばいいというものではないわけでございますので、これの、やはり生かし方、極めて限られた財源の中での全体の編成、査定といったものに大変苦慮いたしたわけでございます。


 そして、積極的に、学校中心でございますけども、幾つかの点で投資なり新規施策を構えているわけでございますが、それについては、言うまでもなく、将来性、いわゆる未来への投資という視点を何よりも重要視し、その発展性や将来性を慎重に見きわめながら査定作業を進めたわけでございます。


 もう一つつけ加えますと、やはりそうはいっても、府中市のそういった財政の支出構成バランスといったものがあるわけでございまして、これについては、やはり類似団体のバランスというものを、私個人としては、横目で見ながら、本市がそれと大きく乖離しているところの原因などを考えながら編成をしていったというものでございまして、そういう結果がお手元にお届けしております予算書でございまして、我々なりに本当に苦心の作でございます。


 いろいろと個々のところを見れば、確かに皆様それぞれ思い入れのおありになる項目、補助金などなどが大きくカットされているものもございましょう。もしくは本当にもっと大きく育ってほしいと、いろいろ応援しておった項目が、必ずしもそういう取り扱いを受けていないというところもあると思います。しかしながら、全体の中で、優先すべきものを生かし、もちろん不要不急のものは大幅に押さえ込んでありますけども、そういう中でも、それに準ずるもの、もしくは現状維持を図るものと、こういったものを我々なりに厳密に見きわめて全体を組み上げてございますので、ぜひぜひそういったところを御理解をいただきたいと思っているわけでございます。


 いずれにいたしましても、府中市が、この厳しい状況下で拡大路線を今のところとっているわけでございます。大変な、ある意味で、めぐり合わせとしては、不幸なめぐり合わせかもしれません。財源の乏しいときに大きな投資をしなければいけないという状況に立ち至っているわけでございまして、これを乗り切るためのかなり非常手段を講じた予算というふうに申し上げていいんじゃないかと。米百俵と言ったのも、そういう気持ちのあらわれでございまして、何とぞ御理解を賜りたいと思います。


 そのほか歳入歳出についての多くの質問については担当の方から答えさせますが、一番最後に、財調の今後の見通しという非常にデリケートなお話をいただいております。もはや今年度、新年度ということで、財調同規模を取り崩しております。もはや同じ規模で取り崩すだけの、もう残りが、予算どおりに取り崩すとないわけでございまして、もはやこれ以上の、ないそでは振れないわけでございますから、20年度からは、これを回復させる、少しずつでもまた積んでいくべく、今までとは本当に趣を変えた予算編成をすることになろうと思いますが、財調も回復させる方向で頑張っていきたいというふうに思っております。


 私からは以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木清人君) 私の方から、二点御答弁を申し上げます。


 公共下水道事業特別会計繰出金の今後の見通しでございますが、これは事業をすればするほど、今のところ、公債費が非常にふえてくるということで、これにつきましては、下水道事業会計については経営健全化をやっていかないといけないと考えておるところでございます。といいますのが、一般会計の負担が非常に過大になっているということで、早急に使用料等の適正化を含めての健全化に取り組みたいと思っております。


 それから、公債費の中で最も負担を感じているものは何かということでございますが、現在の地方での、事業をする場合には、税収、交付税等の一般財源が非常に厳しいということになれば、公債費に依存しなければやっていけないという状況でございます。したがいまして、増高が非常に心配でございますが、いずれにしましても、公債費の適正化ということで、ある程度財源が落ちついたときには、繰上償還等を考えてみたいと思っておるところでございます。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) それでは、いろいろ御質問いただきましたので、一つ一つ御答弁をさせていただきます。


 まず、行政改革により効果があらわれている科目はということでございますが、これ、性質別な費目で答えさせていただきたいと思いますけども、人件費が、対前年度で1億1,000万円、率にしまして2.9%の減、物件費につきましては、賃金、旅費、需用費など、すべての経費でマイナスになっております。そして、補助金等につきましては、補助金の見直しにより大幅な減額という形になっております。


 それから、歳入面におきまして、税源移譲分を除いたもので増収となったものということでございますが、市税で言えば、法人市民税1億4,700万円、固定資産税につきましては、家屋の新築増を見込みまして、約7,000万円の増ということになっております。


 また、地方消費税交付金が景気回復による増を見込んでおります。国庫補助金におきましては、統合小・中学校建設による公立学校施設整備費、安心・安全な学校づくり交付金、まちづくり交付金、地域住宅交付金などが増収見込みという形になっております。


 次に、県の補助金でございますが、これにつきましては、今、県の方では財政健全化に向けた新たな具体化方策ということで、平成19年度から21年度までの間に390億円の財源不足を圧縮を行うということで、補助金の見直しに着手をされます。その影響によりまして、国庫補助金の協調補助であります合併浄化槽補助金の削減、松くい虫の空中散布補助金の廃止、老人クラブに対する助成金の削減、その他農林関係で、単県林道などにつきましても削減が図られているところであります。その県の健全化計画の中で特に大きくかかわるのが、流域下水道に関する県の建設事業費に対しまして、補助金の残りの半分を国と関係自治体で負担しているわけなんですけども、県が負担している部分は起債でなされております。その起債の償還額について、関係自治体へその相当分の負担を今求めてきております。これにつきましては、下水道課の方で福山市と連携をとりながら対応されているところでありますが、これを受け入れるということになれば、大きな負担増になるのではないかということを危惧いたしておるところであります。19年度に限って、県の補助金でふえたものと言えば、ブロードバンド基盤整備促進事業、高齢者有料賃貸住宅整備補助事業などがあります。


 次に、情報通信格差是正事業につきましてですが、これにつきましては、市内でブロードバンド基盤整備が行われていない河佐・協和地区の整備を行うものでありまして、今後、事業計画の認定を行い、県の補助決定を受けまして、事業に着手するという段取りになっております。


 それから、公債費の今後の見通しということにつきましては、合併建設計画におきまして、平成20年度から投資的事業を抑制することになっておりますが、建設計画に準じた事業を執行した場合、先ほど申しましたように、公債費のピークとなるのが平成25年ということを見込んでおります。


 以上であります。


○委員長(棗田澄子君) 平田八九郎君。


○委員(平田八九郎君) 御答弁いただきました。本当に大変な予算編成、気苦労がよくわかります。そういった意味においても、頑張っていかなければいけないというように改めて思った次第であります。


 市長も答弁されましたように、18年1月、自主的で自立した行財政運営を推進していくためにということで、行財政改革に関する基本条例を制定して取り組みをしていこうということで、ここに提案されております。その中でも、この改革が実現すれば、未来は開かれた明るいものになるというようなことで、この集中改革プラン、行財政改革プランをまとめられておるわけでありますから、本当にこの計画に基づいた行政運営をしていっていただきたいというように思っております。


 先ほど、企画財政課長の方から御答弁をいただきましたように、私たちは、一つ一つ、歳入についても歳出についても、先ほども申し上げましたような手法をやはり重視しながら、中身があって、この手法に出てくるわけでありますから、重点的にこういったものを見ながら、府中市の財政がどういう方向に行っているのかというのを監視、チェックをさせていただきたいというように思っております。


 その中で、一つ、これは府中市の下水道事業を始めるときに、最初から大変な事業会計であるという認識のもとにスタートを切ったことは私もよく知っておるわけでありますが、既に100億円を超すというような状況でありますし、面整備も着々と進んでおるけれども、接続がうまくいかなくて使用量が伸び悩んでおる。これは、やはり公平性からいっても、一般会計から5億数千万をいつまでも拠出するということには問題があるんではないかという思いがあるわけでございますので、精力的に接続をしていただいて、面整備が済んだところは進んで接続をしていただいて、快適な生活ができるように、そしてこの特別会計が健全に運営されるように取り組みをしていただきたいことを申し添えておきたいというように思います。


 それから、情報通信格差是正の事業でありますが、非常に私たち、恥ずかしい思いをしたわけでありますが、ブロードバンドの未整備ということで、パソコン等、各家庭に今は1台はあるような時代でありながら、この性能を100%を享受できないというような状況が続いております。聞くところによりますと、予算が通って申請がなされても、工事が9カ月もかかるというような状況でありますので、我々としては、1カ月でも2カ月でも早く、すばらしい性能が発揮できるような整備が早くできるように、特段の努力をしていただいて、取り組みを強化していただきたい。そのことによって通信業者も工事を早めていくということでございますので、改めてお願いを申し上げておきたいというように思います。


 さらに、府中市長は、昨日の新聞にも出ておったと思うんですが、広島県と県内の全市町でつくる県景観会議の会長として審査をやられて、府中の方も特選に入選されるというような記事が載っておりましたし、さきの広島県後期高齢者医療広域連合の初代の連合長としても就任をされ、広島県でも重鎮として認められておる存在でございます。私たちは、そういう市長をいただいて、意を強くしておるところであります。職員、そして議会、市民、一丸となった取り組みをしていきたいというように思っておりますので、一層頑張って取り組んでいただきたいことを申し添えまして、私の総括質疑を終わりたいというように思います。


 御清聴ありがとうございました。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、平成クラブの平田八九郎君の質問を終結いたします





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○委員長(棗田澄子君) 10分間休憩いたします。


午後 1時57分


○委員長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 2時13分





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○委員長(棗田澄子君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 続いて、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


○委員(能島和男君) さきの質問者より質問内容ががらっと変わりますが、総括質疑を行います。集中改革プラン、財政問題、各種補助金等を絡めて質問していきたいと思います。


 まず、1月に出された国の財政課長内観は、地財計画を基本に、'07年度の地方自治体の財政運営の方向を示しています。特に予算編成の基本的な考え方で、地方財政をめぐる状況を踏まえ、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めることを急務と強調しております。そして、'05年3月の新地方行革指針や、'06年8月の地方行革新指針を踏まえ、集中改革プランの着実なる実施に取り組まれるとともに、事務事業の仕分けを踏まえた検討や市場化テストの積極的な活用など、さらなる行政改革に取り組まれたいとしています。


 職員数の一層の純減と、給与構造改革を踏まえた給与構造の見直しをいまだに実施してない団体においては、遅くとも平成19年4月からこれを実施されたいと求めております。この点について、総務省の次官は、特に給与構造改革見直しを強調しておるようであります。こうした国の方針を受けてか、伊藤市長の今議会における説明要旨の最後のページには、今、地方自治体はかつてない変革を求められています。


 市町村合併や地方分権による権限移譲、国と地方財政の三位一体改革の推進などによって、地方自治法のあり方も大きく変化しています。というふうに位置づけて、夕張ショック、これを盾に、本市とて破綻の道をたどりかねないと言わざるを得ません。もはや考えない自治体、動かない自治体に未来があるとは思えません。こういうふうに言われておりまして、今こそ府中市行財政改革集中改革プランに沿ったすべての改革に不退転の決意で取り組む必要があります。


 さらに、市民の皆様にも、その中には市民生活に直接かかわる改革が含まれておって、各種補助金や扶助費の削減、人件費や公共事業の抑制、さらには使用料、手数料の値上げなど、市民の皆様にも負担をお願いする改革を断行せざるを得ないことを認めなければなりません。最後の方にこういうふうに言われて、今議会での不退転な決意を述べられております。


 私は、改めて府中市の行革大綱、あるいはまた集中改革プランを読み直してみました。集中改革プランの私たちに直接関係のあるところだけかいま見ますと、組織・機構の見直しでは上下支所体制の縮小、これは一般質問にも出ました。あるいは事務事業の見直しということで、保育所給食調理業務の見直しとか、あるいは図書館の指定管理制度、公務の民間事業化とか、いろいろ並べてあります。そして、職員の定数問題とか、人件費、退職金問題についても触れてありますが、財政の健全化の中では、特に使用料、手数料の受益者負担の推進、あるいは補助金の見直し、一般家庭ごみの有料化、さらには下水道の料金の引き上げ、先ほど出ました。あるいは水道料金の引き上げも検討するというふうにして、職員あるいはまた住民への大きなしわ寄せといいますか、負担増、そして一方では、本議会でもいろいろ議論しました、医療・年金改悪など国の方針がそのままこの自治体に、府中市にも方針として出てまいっております。いずれにしても、大きな負担が、これから先、3年間、いろんな形で府中市民に覆いかぶさってくる、こういう点が強調されておるわけであります。そういう点で、私はこの3月議会が、ある意味ではこれからの府中市の道行きにとって一つの転機になる、そのような、言ってみれば、大事な議会ではないかというふうに思っております。


 一般質問の2日目で、伊藤市長が、久々に緊張感を持って答弁に立つと見えを切られましたが、中身は何のことはない。簡単に言えば、集中改革プランを、言ってみれば、強権的な構えでごり押しすることを表明しただけであります。


 計画の3年目を迎えて、府中市の長い間の営みの中で培われてきた各種補助金、にべもなくぶった切る。ことしは100項目9,000万円と言われておりますが、来年も再来年も続くということでありますし、そして、職員の人件費どんどん削っていく。退職金の5条適用はこれを縮小して4条適用にするとか、あるいは市民にもいろんな形で、先ほど言いましたように、痛みを押しつける改革プラン、言ってみれば、かけ合い質問・答弁のようなオンパレードであったというふうに私は思います。


 そこで、三点ほど聞きますが、総括的に聞きたいのは、伊藤市長は地方自治の本旨をどのように受けとめられておりますか。地方自治の本旨は、言ってみれば、福祉の増進でありますし、あるいは健康の保持でありますし、暮らしを守ることであると思いますが、全く逆行した施策を進められようとしておるのではないでしょうか。長としての所見をお伺いいたします。


 そして、今までも議論いたしましたが、2点目は、福祉の増進ということで、市長は、国や県が定めているものに福祉を上乗せするのはやるべきではないというふうな答弁もされておりますが、例えば、ささやかであっても、福山市、尾道市、三原市では、子供の医療費助成あるいは介護制度への助成とか、障害者への独自の助成制度をつくって、これを実施しておりますが、府中市は、上乗せどころか、逆に福祉削りが非常に目立つきょうこのごろであります。この点について、福祉施策についてどういうふうにお考えでしょうか。


 あと3年間で不退転の決意で集中改革プランを断行すれば、府中市という地方自治体は、全く地方自治の趣旨に反して、まさに国の下請機関になり下がってしまうんではないでしょうか。そういう点での所見を伺いたいのであります。


 先ほど、市長は、昔の長岡藩が米百俵、この例を出されました。私に言わせれば、今の府中市がとられようとしておる施策は、あの徳川幕府体制の政治思想でありました「菜種の油と農民は絞れば絞るほど絞られる」、まさに徳川の祖先が顔負けするような府中市政の改革ではないでしょうか。


 19年度予算の中身についてお伺いいたします。三位一体改革が'06年までの3年間で終わりましたが、この三位一体改革の影響が、3年間で11億3,000万円ということはお聞きいたしておりますが、さらに4年間、またその後も毎年悪影響が出るんではないかと思いますが、4年間たった時点で、幾らぐらいが歳入減になるでしょうか。特に、予算説明、概要の中には、おおむね5億3,000万円云々という表現がありますが、この5億3,000万円はどういう数字でしょうか。


 それから、税の関係でありますが、定率減税の全廃が市と住民にどのような影響を及ぼすのか、骨子をお聞きしたいんであります。前回のときお聞きしたら、半減で7,500万円の減というふうに言われております。これと関連して、昨年、初めて住民税が課税された、こういう階層があります。こういう対象者の方は経過措置が適用されておりまして、住民税が3年間段階的に引き上がる。そうすると、介護、国保、あるいはまた、そのほか保育料も含めてか、雪だるま式な負担増というふうになりますが、こうした対象者はどれくらいいらっしゃるんでしょうか。


 それから、中心市街地の問題については、おおよそのことしかわからないというふうな勉強会でありました。したがって、市長の方でお答え願いたいんですが、これの予算規模とか、あるいは対象がなぜ今指定された範囲になったのかという点について聞きたいんであります。例えば、中心市街地の、あの中心部は下水道もほとんど通ってない。水道も通ってない。土地も非常に、何というんですか、一部の方が占めておられるところですが、そういう中での中心市街地というのが少々理解できないし、今や中心市街地と言えば、旧中心よりもずっと東の方へ寄った方がだんだん中心になっていくという点での今回の位置づけ、これについて聞いておきたいと思います。


 それから、教育関係でありますが、今、小中一貫、立派な建物ができるということで工事が進められております。問題は、立派な学校を建てても中身がどういうものかということ、どういうふうな教育が行われるか、これが一番大きく問われると思います。私は素人ですから、そういう点について余りよく把握しておりませんが、今、教育三法をめぐって、中教審答申を出されて、いろんな議論を呼んでおります。そうした中身については、6月の議会でまた議論を展開したいと思うんでありますが、この小・中統合学校の一つの特徴として、35人学級まで運営できる教室づくりをやっておるということをたびたび聞きました。


 今、県内でも三次等は30人学級を進めておりますが、府中市でも、この統合小学校、当面、周辺部は別といたしましても、35人学級といっても少子化の現況の中では基準が少々難しいんでしょうが、この統合小学校の35人学級を試行される検討はなさっていないかどうか、されていないんかどうか、一定の単市の持ち出しは要りますが、私はこれはやるべきだというふうに思います。


 次に、補助金の縮小・廃止、先ほども触れましたけれども、もちろん私は一定の整理、一定のものは見直しが必要だと思います。しかし、地域活動やグループの活動など、今まで日常的にずっと皆さん方がそれを積み重ねることによってコミュニティ活動も発展してきた、そういうものに対しての補助は切るべきではないというふうに私は思います。先ほど出ました県との関係があるのかもしれませんが、老人クラブの助成、これは削減されておりますし、母親クラブの活動はゼロになっておる。あるいは歳末特別援助金、これも削減、さわやか事業も削減ですし、あの福山のたばこ販売組合の皆さん方、長年5万円がずっと来て、これを引き上げてほしいという陳情もあって、そういう検討もされた時期もありましたが、5万円が、府中市、非常に少ないということで、たばこ組合の方でいつも集まったらそのことを言われるということであります。これもばっさり切る。こういうことが本当に住民奉仕、あるいはまた地方自治の本旨にマッチするんかどうか、その点も聞いておきたいと思います。


 まず1回目。


○委員長(棗田澄子君) 伊藤市長。


○市長(伊藤吉和君) まず、地方自治の本旨をどうとらえているかということでございます。法律論とかそういうことではなくて、もっと精神的なことをお問いかけかと思っております。私は、やっぱり今の立場になって、さらに実感を強めておるんですが、やはり自治の本旨は、自助、自立、そして、やはり自己決定権の保持と。自分のことを自分で決めるということを、そういう権限と言うとちょっとニュアンスが違いますが、自分のことを自分で決めることができる力量といったものを守り続けるということが、私は自治の本旨ではないかと思っております。


 我々は、合併、3年前にいたしたわけでございますが、その合併のときも、いろいろな選択肢があったように思います。端的に申し上げますと、福山合併という話も随分ありました。しかし、福山と合併するのではなく、上下町と一体になってやっていこうという道を選んだわけでございまして、合併して、要するに私を市長に、そして皆様を議員として選んでいただいて、そしてこの府中市を切り盛りしていこうという道を選んだわけでございます。ですから、この議場におる者たちで、府中市の、やはり立ち行きをつくり上げていかなければいけない。そのときに、確かによその市ではこういうことができている、ああいうことができているということはございます。確かに、そういう並びをある程度気にするということはございます。しかし、基本は、やはり我々が持っている、我々の力量と財源と、そして人材とを駆使して、この府中市を立ち行かせていくと、少しでもいい市民生活をつくり上げていくために頑張っていくということだと思っております。


 そういった意味で、決して揚げ足をとるわけではございませんが、やはり打ち出の小づちはないわけでございまして、我々が持っているそういった資源を、人・物・金の資源を冷静に見て、その範囲でできることを市民の皆さんに率直に理解していただいて、そして負担してもらうべきところは、やはり負担していただいて、全体を維持していくということが必要なことではないかと思っております。福祉などの面で、今いろいろ比較を、他市ではこういうことができているということをおっしゃいましたけども、決して私もそれを知らないわけではございませんが、やはりより大きな本体を守るということのために、他市ではできていても、なかなかそれに追随できないことも中にはあろうかと思います。そういったことを含めて、やはり自助、自立というものを最後まで追い求めていかなければいけないのではないかと思っています。


 ちなみに、福祉については、他市に及ばないところを議員よく御指摘いただきますけども、これも御理解いただきたいんですが、これも再三申し上げておりますけども、府中市の民生費の類団比は、他の類団に比べて非常に高いわけでございます。構成も25%を超えるという、決算カードなどを見ると、財政の専門家は民生費の高さというものに驚くわけでございますが、いわゆる福祉については決して水準が低いわけではない。特定のところを見ればそういうものもありますけども、全体を見れば大変高い水準に、過剰なぐらい高い水準にあるとも言えるわけでございます。こういったところが、逆に削減の対象にならざるを得ないというような、そういうレベルにあるわけでございますので、その辺もどうか目を向けていただきたいというふうに思います。


 それから、中心市街地の件で、市長からということでございました。これ、確かに直接的な補助金が、これとこれがあって、ある事業を固定して、それをやるというような段階以前の、まだ段階でございまして、要するに官民あわせてさまざまな中心市街地の活性化に資する仕事をエントリーし、基本計画という名称でございますが、それを国の認可を受ける中で、各所、各外郭団体などの支援をいただいて、いろいろ実現していこうというそういう流れになっているわけでございまして、今の段階ではかなり事業の実感がつかみにくい段階でございまして、わかりにくいことはいたし方がないかと思っております。


 しかし、その中で、私が市の立場で一番期待しておるのは、やはり駅周辺の整備でございまして、今の府中駅周辺というのはごらんのような状況であるわけでございまして、これを、決して大都市の駅前のようにはもちろんできないんですけども、しかし、そうはいっても市の顔であるわけでございますので、もうちょっと小ざっぱりとした使いやすい駅前にしませんと、やはり私も一市民として少々惨めな気持ちを持っておりますので、ぜひこれをやっていきたい。駅周辺については、先般課長も申しましたけども、今の駅舎を橋上化して、南北を自由通路で連結し、南側に、規模は小さくとも、やはりロータリーをつくって、国道の方からアクセスできる、南側と北側と両方から使えるような駅周辺を、やっぱりつくっていきたいなと思っております。


 これはもくろみで申し上げますけども、今のまちづくり交付金事業の次期のまちづくり交付金事業として仕込んでいけないかというもくろみを持っておりまして、それのおぜん立てのためにこの中心市街地の今回の枠組みが使えると見込んでおります。そのほかにも、民間ではもう操業をやめて久しい恋しきさんを再生しようというような動きもございますし、これに対しても国の外郭団体の方から出資が得られると、この計画に乗れば得られるというような制度もございますし、そのほかにも補助金の割り増し制度やいろいろなソフト事業、これはこれからいろいろ考えていくことになるんですけども、商店街の活性化のためのソフト事業に対する支援といったものも用意されております。こういったものをいろいろこれから開拓しながら、できることを一つずつやっていくことになるのかなと思っております。


 少し、駅前云々というのはふろしきを広げ過ぎたのかもしれませんけども、財政状況などが許せばという話がもちろん前提にあるわけですけども、そういったことを考えております。


 それから、範囲についてでございますけども、中心市街地、議員の御認識は、東の方というのは、かなり国道沿いとか、そちらの方にかなりにぎわいが移ってきているのではないか。そちらが中心になりつつあるのではないかというような御指摘だったんじゃないかと思うんですけども、さればこそですね、旧市街地、中心街というんですか、要するに一番歴史的にも投資がなされ、いろいろな公共施設も集中している地域を復活させるというのがこの事業の趣旨でございまして、そういった意味では、高齢化、空洞化がある程度進んでいる中心街であるからこそ、寂れつつある中心街であるからこそ対象にして、そこの回復を図るというのが趣旨でございます。


 国道沿いなども、いろいろ都市計画の見直しの中で、これからどうしていくか、南北道などの事業もあるわけでございますので、違う意味でまちづくりといったものを施していく必要はございますが、この中心市街地の枠組みというのは、そういった考え方で設定をされるものでございますので、適切に選ばれているのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 三位一体改革による影響額ということで、11億円という数字が出ましたが、これは、18年度ベースでいきますと、15年度と比較した場合、地方交付税関係で11億円の削減となったということでありますが、今19年度予算におきましては、さらにふえまして14億2,000万円という形に減少いたしております。


 それから、5億3,000万円の件でございますが、これにつきましては、18年度当初予算と地方交付税及び臨時財政対策債を19年度当初予算と比較した場合の削減額が5億3,000万円ということであります。


 続きまして、補助金の見直しにつきまして、私の方から御答弁させていただきますが、補助金の見直しにつきましては、検討委員会におきまして見直し基準といったものを策定しました。この見直し基準としましては、団体とか事業の育成期間は3年と。そしてまた、団体とか事業の決算において多額の繰越金がある場合とか、それとか自主運営ができる団体とか、それが、補助金が3万円以下であって補助金効果が少ないのではないかといったような、こういった4項目によりまして、そういった団体事業について精査をいたしました。対象となった事業は156件で、対象額は6億8,547万円ということになっております。


 失礼しました。6億4,000万円の削減額ということになっております。失礼いたしました。


 それと、当初予算の説明資料の一番最後に一般会計補助金一覧表というものを添付いたしております。これにおいては、18年、19年と比較されますと、9,933万8,000円の減額ということになっております。これにつきましては、事業の性質別な関係で、補助金等という形の中で一覧をつくっておる関係上、今の検討委員会との数値との誤差が発生しているということにはなります。そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。


○委員長(棗田澄子君) 内海税務課長。


○税務課長(内海正訓君) 失礼します。能島議員の御質問にお答えいたします。


 まず、定率減税の廃止に伴います19年度の影響でございますけども、金額にして約7,000万円が住民に影響額があるように、今現在のところ、見積もっております。


 それで、次にお尋ねの住民税が3年間の段階的に引き上げることにつきましてでございますけども、この対象者ということでございますけども、17年度におきまして、老年者控除、そして満65歳以上の老年者の方で、125万円以下は非課税であったのが課税されるというふうになりまして、段階的に、18年度におきましては、例えば均等割であれば、3,000円のところが1,000円、そして19年度において、均等割の市民税、3,000円のところが2,000円ということで、20年度からは均等割は3,000円ということでございますが、この老年者控除、そして合計所得金額が125万円以下の非課税措置の廃止に伴いまして、約2,500人の方に影響が出るというふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 済みません。補助金検討委員会での検討件数につきまして、ちょっと誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思いますが、対象事業が156件で、対象額が6億8,000万円です。そして、削減額が6,400万円ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(棗田澄子君) 目?教育長。


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 統合小学校において、35人学級を試行するそのことの検討はどうかという趣旨の御質問をいただきました。教育委員会といたしましては、当初からお答えをさせていただいておりますけども、基本的には定数法、それから学級編制上、40人ということを基本にして考えさせていただいてきております。


 ただ、35人にした場合、新しい小学校、統合小学校では6学年あるわけでございますけれども、4学年で1クラス平均がその対象になるかなというふうに、今のところ試算をしております。仮に大学を出たばかりの先生を雇用した場合、正確ではないんですけども、お1人当たり年間300万円ぐらいの給与費が要るんではないかなというふうに理解をしてございます。これは、御本人に入るのが300万円程度ということで、人を雇用するに伴う保険とかというふうに、御本人の方に行かない、雇用者側が支払うべきお金というのがまたありますので、それはちょっと除いております。


 4学年対象ですから、1人300万円として、4人お願いしますと1,200万円ぐらいですか、給与費として。それが単年度でしたらどうかなと思うんですけども、複数年度ということになりますと、2年で2,400万円ですか、3年でまた1,200万円さらに加わるとか、ざっと計算ですけども、そういうことになりますと、教育委員会としては検討はしなかったわけではないんですが、財政当局にお願いするのはどうかなということで、教育委員会内部で一応終わっているという実情でございます。


 以上です。


 済みません。なお、御承知のように、現在、県教育委員会が、小学校1年生、2年生につきましては、はばたきプランという制度を設けまして、人的な措置を、一定の基準を満たしておればしてくれております。また、小学校6年生における少人数指導でありますとか、あるいは中学校1年生における少人数指導でありますとか、また、中学校2・3年生での習熟度別指導に係る人的措置、さらには指導方法工夫改善に係る人的措置というふうなものも制度として設けておりますので、新しい学校につきましても積極的にその制度が活用できるよう、教育委員会としては県に働きかけをしていきたいと思っております。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 能島和男君。


○委員(能島和男君) 先ほどの補助金関係について、もう一回答弁してください。先ほど言われたのは、6億4,000万円とおっしゃったのが6,400万円ですか、大体9,000万円ぐらいということが言われておったと思うんですけどね。もう一回答弁お願いいたします。


 それから、中心市街地については考え方がわかりました。具体的な内容についてはまた勉強したいと思いますが、いずれにしても3月末には、これは申請されるわけですよね。わかりました。


 それから、もう一つ聞いておきたいのは、この議会で2回、3回出ましたが、例の今回の国の目玉商品ですね、先ほど言われましたが、あれは何とか言ったですかね。元気づくり何とか、あれについてもう少し説明してほしいんですが。聞くところによると、大体二つの方法で、六つか七つぐらいの計画があるとか聞いておりますが、府中市が、今具体的にどの分野を志向しておるんか、これも聞いておきたいと思います。


 それから、繰り出し問題で、先ほど平田議員からも下水道の問題がありました。私、国保の方を聞いておきたいんですが、国保の繰り出しが、一般会計から市独自のものが若干今までもあったんですが、昨年、これは切られたと思うんです。この点については、今どうなっておるんかということと、法定繰り入れの内容について、予算書もあるかと思うんですが、聞いておきたいと思います。


 それから、確認しておきたいんですが、後期高齢者の医療制度が変わっていく中で、多少実務的なことを聞いておきたいんですが、保険料というのは年金から天引きと。だから、介護保険料と後期高齢者の保険料を天引きするということでありますが、さらに前期高齢者の人は、国保税を、やはり年金から天引きということですよね。介護保険は全体に天引きということになって、後期高齢者医療保険と国保はダブる可能性はないというふうに思いますが、今現行の国保税を払っていらっしゃる方が扶養になっておるとか、扶養しておるとかいうふうな点があるかと思うんですが、その点についても聞いておきたいんと、それから、従来から、国保の基金、そして繰越金ですね、これを合わせて、ざっと1億9,000万円ぐらいでしたかね、あったと思うんですが、この動態について聞いておきたいと思います。


 それから、歳入面で、先ほど三位一体改革の影響が出ましたが、今回の歳入の中にいろんな数字が出ておりますから、ちょっと具体的に聞きたいんです。地方特例金、これが1億3,500万円少なくなっていますね。特に1億5,800万円から2,250万円になっておるんですが、あるいは特例交付金が、これはゼロから2,000万円ですかね。それから地方交付税が、ざっと4億7,800万円切られていますね、49億5,000万円が44億7,800万円。地方譲与税の所得譲与税、これも削減ですか。ここらの関連について、もう少し聞いておきたいんです。


 それから、事業の中で一つだけお聞かせください。高齢者向け有料賃貸住宅建設事業、この点について聞いておきたいと思います。


○委員長(棗田澄子君) 寺岡企画財政課長。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 大変失礼いたしました。


 補助金につきまして再度御答弁させていただきますが、補助金検討委員会で見直し基準に準じて審査しましたのが、156件の、団体とか事業ということになります。その156件に対する補助金というものが、6億8,500万円というものを今まで交付していたということですね、18年度で。その部分を審査しまして、削減をしたのが6,400万円、そのうち削減額が6,400万円ということであります。


(発言する者あり)


 それは、額の一部削減などもいろいろございまして、継続したものもございますし、他の補助金と統合したもの、それとか繰越金が多額にあるからということで減額したもの、削減とか減額とかいろんなパターンがございまして、になっています。


(発言する者あり)


 ですから、一応対象としたのはすべての事業、156件を対象にして、それぞれ他の補助金と統合するとか、繰越金が多額であるから減額するとか、自主運営努力によって運営できるからということで減額したものとかというふうな形で整理をいたしております。


 それから、一般会計の歳入予算で御質問が三点ほどございましたが、地方譲与税が大幅に減っております。これは、今回、三位一体改革によりまして、税源移譲によって廃止になった所得譲与税、これは、18年度において、税源移譲に伴う対応措置という形で、18年度は所得譲与税というのもございましたが、19年度から本格的に税源移譲されるということで廃止になったものがありますので、大幅な減ということになっております。


 それから、地方特例交付金につきましても大幅な減となっておりますが、これにつきましては定率減税の廃止ということで交付金が減額になったということであります。


 そして、地方交付税につきましては、地方財政計画等におきまして、4.4%の削減ということが国の方から示されておりまして、それに準じた形で査定いたしたところ、9.6%の減になったという形でございます。


 以上です。


○委員長(棗田澄子君) 高尾医療国保課長。


○医療国保課長(高尾茂樹君) 失礼します。


 一般会計からの繰り入れでございますが、お尋ねの件には、恐らく法定外のその他のことかなと思ったんですけれどもが、これにつきましては、福祉医療波及分と申しまして、福祉医療制度に対して助成した額については一般会計から助成ということが、国の方からのあれがあったわけでございますけれどもが、18年度は予算算入されておりません。19年度においても算入されていないという状況でございます。


 それから、後期高齢者医療の保険料の天引きの件でございます。65歳以上の年金受給者に係る保険料につきましては、年金からの特別徴収ということになるわけでございまして、国保の5から6割の方、後期高齢者の8割から9割の方が特別徴収の対象となる見込みでございます。それぞれ年金18万円以上の年金を受給している方が対象となるわけでございまして、合算しまして2分の1を超える場合には特別徴収の対象にはならないということでございまして、御指摘のように、国保プラス介護、後期高齢者プラス介護の合算の保険料が年金天引きとなるということになります。


 それと、基金の状況の件をお尋ねになったのかと思いますが、現在の基金の残高が4億6,800万円程度ございます。18年度、まだ確定しておりませんので、概算も出ておりませんから、幾らになるというのは申し上げられませんけれどもが、若干繰り出しになるかなというふうに考えております。


 ちょっとあと漏れがあるかもわからないんですが。


○委員長(棗田澄子君) 桐島監理課長。


○監理課長(桐島一義君) 当初予算説明資料の5ページの新規事業の高齢者向け有料賃貸住宅建設事業についてお尋ねでございますので、私の方から御説明をさせていただきます。


 この制度につきましては、国が平成13年に高齢者の居住の安定確保に関する法律を定めまして実施をいたしたものでございまして、府中市といたしましては、昨年6月に、この制度を活用して、高齢者向けの有料賃貸住宅の整備及び管理をする認定事業者に補助金を交付するための要綱を定めて交付をしております。本件の制度を利用する場合は、供給計画というものを策定いたしまして、広島県知事の認定を受けるということが必要になってまいることになります。この認定を受けた事業者が、賃貸住宅を整備及び管理をする費用について、市町村が事業の主体者となって補助をするというものでございまして、市が補助したものに対して国及び県が補助するという、そういう仕組みになってございます。


 補助率の関係でございますが、社会福祉法人が事業者となる場合と、その他民間の方が事業者となる場合と補助率が若干違いますが、社会福祉法人が事業者の場合は、おおむね全体の建設費の3分の1を補助するということになってございます。その他の事業者の場合については、供用部分の整備に係る費用の3分の2を補助するという、そういう仕組みになってございまして、今回、19年度で予算措置をしておりますのは、後者の場合の予算措置を市としていたしておりますので、市が補助する3分の2のうち、国が30分の9、それから県が30分の5、残りの30分の6を市が補助する、そういう仕組みとなっておるものでございます。


 現在、この制度を利用されようとしている事業者の方につきましては、供給計画を策定されて、19年度の県の認定を受けるための申請手続を事前協議中ということで把握をいたしております。


 なお、この制度につきましては、国が19年度には地域有料賃貸住宅制度として再編整備されるということになりまして、若干制度等、手続等が、今後変更してくるということが想定されるということを聞いております。


 以上でございます。


○委員長(棗田澄子君) 目?教育長。


○教育長(目?仁志君) 申しわけありません。先ほど、統合小学校におきまして、委員御指摘の35人の学級、4学年というふうにお話をしたんですけども、計算しますと、ちょうど35人の学年が一つございまして、これは人を措置する対象外になるんだろうというふうに考えますと、3学年というふうに訂正をさせてください。よろしくお願いします。


○委員長(棗田澄子君) 石岡助役。


○助役(石岡勝朗君) 失礼いたしました。


 頑張る地方応援プログラムにつきまして内容を伺いたいと、こういうことだったと思います。先般財政課長の方から御答弁申し上げましたように、国の内容につきましては、これから地方交付税の特別措置ということでございますので、府中市がどういうふうな事業をやっているのかということについては、これからのヒアリングの結果で、交付税がいただけるものかどうかということになろうかと思います。


 ちなみに、蛇足になるかもわかりませんですが、先般、14件ほど、市の職員の方から提案があったということを、概略的に申し上げますと、一つには、農村地帯の活性化であるとか、あるいはまちづくり、これは観光施策を含めたまちづくりであるとか、あるいは道路整備であるとか、それから、もう一つは、都会のニートであるとかフリーターの方々を田舎に呼んで百姓、農作業に従事していただくような整備をしたらどうだろうかというふうな提案もございました。そういうのが、含めまして14件ありましたので、今後これらを、今のままでは粗削りのままでございますので、今後、いろいろの補うべき点を補うとか、あるいは実現可能であるとか、そういうことを検討してまいりたいというふうなことで終わっております。


 以上でございます。


(「助役、きちっと訂正しなさい」小森委員、自席より呼ぶ)


 言葉に非常に失言がございましたので、訂正させていただきます。百姓と申し上げましたが、農家、農家といいますか、農業に従事していただくということでございます。改めて訂正させていただきます。


○委員長(棗田澄子君) 能島和男君。


○委員(能島和男君) 35人学級が3学年ですか、三つということだったんで、先ほどの答弁からいけば、三三の900万円ですか、ということになります。伊藤市長に要望したいんですが、やはり学校も新しくなる、そして35人学級も実施するということで、900万円あればできるんですから、そういうことを一つは要望しておきます。


 それから、もう一つは、市職員の労働条件の問題とか、あるいは市民の皆さん方にいろんな負担をかぶせてくるわけでありますが、やるなと言ってもやってくると思いますが、可能な限り合意形成を図っていくべきだということを主張しておきたいと思います。


 以上であります。


○委員長(棗田澄子君) これをもって、日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○委員長(棗田澄子君) 本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 次回は、明3月14日、午前10時から本議場において委員会を開き、総括質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 3時11分