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広島県 府中市

平成19年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 9日)





 
         平成19年第1回府中市議会定例会会議録


 平成19年3月9日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  戸成義則君            2番  水田 豊君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  桑田由治君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し


1 説明のため出席した者


 市 長         伊藤吉和君      助 役         石岡勝朗君


 助 役         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        佐々木清人君     市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      上下支所長       有永幸則君


 教育部長        坂本紀之君      人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君      企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長        内海正訓君      商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長        平田美知子君     医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長        佐藤眞二君      保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長  前原裕吉君      湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長      落合成彦君      福祉事務所長      本多 進君


 監理課長        桐島一義君      用地課長        中田正則君


 土木管財課長      三島輝雄君      まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長       近藤徳雄君      農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      給食課長        加藤憲造君


 図書館長        谷本哲之助君


1 事務局及び書記


 局  長        藤木美視君      議事係長        田丸明美君


 主任主事        山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 再開いたします。


               午前10時03分


○議長(戸成義則君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市 長         伊藤吉和君      助 役         石岡勝朗君


 助 役         小原紘一郎君     教育長         目?仁志君


 総務部長        佐々木清人君     市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長        藤本知之君      上下支所長       有永幸則君


 教育部長        坂本紀之君      人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君      企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長        内海正訓君      商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長        平田美知子君     医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長        佐藤眞二君      保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長  前原裕吉君      湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長      落合成彦君      福祉事務所長      本多 進君


 監理課長        桐島一義君      用地課長        中田正則君


 土木管財課長      三島輝雄君      まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長       近藤徳雄君      農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長      宮原靖惠君      会計課長        真田和美君


 水道課長        ?田立男君      教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長      宇根眞砂子君     教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長      清水容知君      給食課長        加藤憲造君


 図書館長        谷本哲之助君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


(14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) おはようございます。


 平成クラブの丸山でございます。


 議長の御指名を受けましたので、3月議会においての一般質問を行います。


 まず一番目として、きのう、農業問題が出ていました。私は、農山村問題についてお尋ねしてみたいと思います。


 まず、農山村漁村ふるさと事業の今後の見通し、そして予算の削減についてお伺いします。


 今現在、農村を取り巻く環境農政は大きく変わろうとしている。担い手重視の農政改革、集落法人化の推進化とかいったことで、政府は、今後一層推進していくと言っている。これらについて、ついていかない農家、また集落は、行政は今後何も援助してくれないことになるだろう。このようになってくると、小規模農家、また高齢者農家、そして高齢者集落においては農業ができなくなり、耕作放棄地もふえて、自然環境が大変悪くなってくると考えられます。


 府中市においても農村地帯は大変多くあります。農業問題、農村環境について、行政も真剣に考えていただかなければならないと思っているところでございます。


 しかし、このような中において安倍普三首相は、今通常国会の施政方針演説において、農業政策、担い手重視の農政改革の継続や農畜産物、食品輸出の2013年までの1兆円目標の達成に加え、新たに都市と農村、漁村との交流を推進し、農山漁村の活性化に取り組むとの決意を表明されました。農山村にとっては大変頼もしいことだと思っているところでございます。


 府中市においても農山漁村ふるさと事業が予算化され、長年にわたり、町、都市と農村、農山村の交流を行ってきたところです。残念なことに、平成19年度から大幅に予算が削減されることになりました。事業内容については、言うまでもなく、羽高湖畔周辺において、農林課を中心に、地元の町内会、野菜生産組合、そして多くのボランティアの協力により、湖畔フェスティバル、ベジタブルな野外コンサート、そして府中市全中学生が一堂に集まり、合宿を含めた夏休みのサマーコンサートなど、大変充実した行事、事業が行われてきました。この行事、イベントには多くの人が参加され、都市と農村の交流はもちろんのこと、大変活気にあふれた事業ができておりました。農山地域においても、農業に活力、また魅力を与えておりました。しかし、予算削減により、今後は今までのような事業はできなくなることは確かでございます。


 政府が推進する農山漁村の活性化対策に、府中市は逆行しているのではないかと思います。何の理由があって農山村の活性化にかかわる山村漁村ふるさと事業の予算を削減されるのか。また、農山村の活性化対策、今後の事業の見通しについてのお考えをまずはお聞かせください。


 次に、農山村を活性化させるための府中市のお考えをお聞きしたい。先ほども触れたように、安倍普三首相は、今通常国会の施政方針として、農山漁村の活性化に取り組むとの決意を表明されました。これを受けて、1月9日、活性化法案を閣議決定した。内容は、都市と農村交流施設の整備などを盛り込んだ地方自治体の計画に基づいて、国が交付金を出す仕組みである。2007年度の交付金として、農水省は341億円計上している。今国会で可決されるであろうこの法案は、農山村漁村振興施策の安定的な実施を裏づけるのがねらい、団塊の世代などの都市住民が農山漁村に移り住んだり、都市と農山漁村を行き来したりするのを促進し、活性化につなげる。具体的には、県や市町村が農業・漁業の体験施設や農産物の集出荷、加工施設などの整備計画を盛り込んだ活性化計画をつくることになっている。


 この交付金を活用して、府中市の農山部を活性化させるためには、やはり市が本気で取り組んでいただかなければ実現できないことだと思っているところです。


 今何もしなければ、府中市の農山部は今後ますます衰退するのではないかと心配しております。団塊の世代、団塊の就農の後押しと言われる時代でもあります。府中市の出身の多くの人が都会で定年退職される時代であります。そういった方々に、第二の人生として、ふるさとへ帰っていただき、移り住んでいただければ、農山村の活性化にもつながると思います。また、府中市の人口減少にも歯どめがかかると思います。そのためには農山部が活性化し、よくならなければなりません。府中市として、農山部を活性化させることについての取り組みについて、お考えがあるのかどうかお聞かせください。


 また、今現在、府中市は、まちづくり交付金などを活用して市の再生整備に取り組んでいる。また、中心市街地活性化基本計画が打ち出されたところでございます。これと同じように農山部の活性化のために予算化される国の交付金を活用して、府中市としてどのように考えておられるか、あわせてお聞かせください。


 次に、集落消滅についてお尋ねします。


 先ほども言ったように、府中市の農山部は高齢化がどんどんと進み、若者の流出、子供の減少で大きく人口が減少していることは事実である。今、行政が何かの活性化対策を行わなければ、農山村部は、ますます耕作放棄地もふえ、衰退していくと考えられる。府中市においても、ここ何年間で、昔は10戸から20戸あった集落が何カ所も消滅しております。現在、国土交通省の調査によりますと、消滅のおそれのある集落が全国で2,641集落あると言われている。中国地方では498集落ある。この中から、ここ10年以内に消滅してなくなるだろうと言われる集落が全国で422、中国地方で73集落あると発表されている。大変寂しいことであります。


 現在、府中市においても、農山村部はこのようなことを心配し、また考えられているのではないかと思っております。現在、府中市内において、今後10年ないし15年間で消滅のおそれのある集落、そして地域はどのくらいあるのですか。わかれば教えてください。


 また、高齢化率の高い、若者・子供の少ない地域、町、そして集落に対する行政支援のやり方が今後の大きな課題になると思います。あの地域は高齢化がどんどんと進み、あと何年ぐらいで消滅するであろう、今はもう何もしないでよいというお考えは絶対にないと思いますが、その辺、集落消滅のおそれがある過疎地域に対する行政支援のあり方、お考え方をお聞かせください。


 次に、府中市埋立センターについて、お尋ねしてみたいと思います。


 この埋立センターは諸毛町にありますけど、地元のことを決して言うんではありませんので、御理解していただき、また、多くの質問をやりますので、簡略で明確な御答弁をお願いします。


 一番目に、延命対策はどのように考えておられるのか。平成元年に完成した府中市諸毛町にあるごみ最終処分場も、平成19年度末で満杯になるとお聞きしている。至急に延命対策を実施しなければならないと思っているところでございます。


 議会には、処分場の延命対策、また今後の対策について、どのようになっているのか、まだ具体的な説明、報告もないが、マスコミに対しては、いろいろと延命策、今後の対策案を報告されているようであります。記事を読んでみると、どれが正しいのか迷っております。


 まず、報道機関A社によりますと、既に埋め立てが終わった土地の上に二重シートを張り、周囲に土を盛り、かさ上げし、約3万立方メートルぐらいの埋立場を増設し、15年間の延命を図る。なお、この工事は、予算の関係で平成20年から平成21年に施工、供用開始は平成22年の予定と言われている。この記事を読んで、私は、3万立方メートルぐらいの増設では、明らかに15年の延命は図れないと思っているところです。


 また、報道機関B社によりますと、今後、埋め立て処分は、処分場の確保のめどが立たないことから、さらに市は、2008年から2009年度中にかさ上げ方式で本格増設工事を行い、容量5万立方メートル程度をふやす方向で検討を始めたと報道されている。


 どちらが正しいのですか。


 そこで、改めてお聞きします。府中市の埋立センターごみ最終処分場は、平成19年度で満杯となります。急いで今後の対策を講じなければなりません。質問、どのような延命策をとられるのですか。また、今後何年ぐらい使用可能な、どのぐらいの容量のごみ埋立処分場が検討されているのか。あわせて増設埋立処分場の完成時期、そして工事費の概算をお聞かせください。


 平成20年度以降、増設工事中のごみ埋め立て処分はどうなるのか。ごみ埋立処分場の延命対策工事は、平成20年から平成21年度で実施すると言われている。供用開始は平成22年度となる。平成19年度で満杯となる埋立センターへのごみ持ち込みは不可能となる。府中市民は大変お困りになると思われます。その辺、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 報道機関の情報によりますと、簡易増設工事を行い、2年間程度の延命を図ると言われている。その簡易増設工事とは一体どのようなものか。後で問題が起こるようなことは絶対にやってほしくない。簡易増設工事の内容と2年間のごみ埋め立て処分方法についてお聞かせください。


 次に、埋立センターの管理費の削減についてお伺いします。


 旧の埋立センター、これは小国町にありました。昭和の末期まで約20年間、地元の町内会、小国町に管理を委託されていた。現在の埋立センターの管理は二つに分かれているようである。一つは埋立センター周辺の環境整備、主に草刈りとか立木を切ったり、そして持ち込まれた埋立ごみの整地作業、それには、ほんの安価な単価で地元町内会に委託されている。もう一つの管理は搬入されるごみの計量、そして料金の徴収、搬入ごみのチェックには市の職員が1名配置されている。私は退屈されているのではないかと思うことがあります。また、配置されている職員も、人里離れた職場へ1人いるのも、よい気はしないと思います。


 埋立センターについても、今後の管理方法、管理経費の削減に向けて検討しなければならないと思っているところでございます。例えば、ごみの搬入時間の短縮とか時間帯の短縮とか、センターすべての管理を民間に委託するとか、また、現在環境整備については地元町内会に委託されている。すべての管理を地元町内会へ委託するなど、方法はいろいろとあると思います。いずれにしても、経費の削減に向けて努力しなければならないと思っているところです。集中改革プランの中にも、埋立センターの管理について、民間委託を含め検討することになっているが、その辺のことについて、理事者の方針、お考えをお聞かせください。


 次に、最終処分場生活環境調査について、お伺いします。


 本年度の新規事業として、最終処分場生活影響調査業務等を掲げ、埋立施設予定地周辺の環境調査をされたのだろうと思います。調査内容とその結果をお知らせください。また、生活に影響することがあったのかどうか、あわせてお聞かせください。


 次に、旧埋立ごみ処分場の管理についてお伺いします。


 この埋立処分場は、現在の埋立処分場から約1キロメートル下流の小国町にあります。昭和43年から約20年間で、府中市の集計が正しいのであれば、約3万5,000トンのごみを埋立処分しております。昭和の末期で満杯となり、現在では土を盛り、整地してあるため、一見何もなかったように見える。しかし、当時はごみ分別が徹底されていなかったため、何もかも埋め立てられておりました。そのため、ごみによる自然発火、火災がたびたび発生し、当時の消防団を大変困らせた時代がありました。


 あれから二十数年経過したが、今のところ公害などの問題は発生していないが、この旧埋立ごみ処分場は、府中市が責任を持って今後とも管理していく必要があると思います。公害は忘れたころ発生するとも言われております。芦田川本流もすぐそばにあります。地形の悪いところへ大量のごみが埋め立てられております。定期的な点検、地形の変化、そして水質検査などを行っていく必要があるのではないかと思っております。その辺、現在どのようにされているのですか。また、今後の管理方法についてのお考えをお聞かせください。


 次に、センター周辺の道路整備についてお伺いします。


 昭和60年代の初め、小国町の旧埋立センターが満杯になり、現在の場所、諸毛町岩後に新しい埋立センターを建設することになりました。この地は、要するに昔の棚田、農用地でありました。小川が流れ、蛍の里とも言われておりました。


 建設当時の市の職員の多くは既に退職されておりますが、私は、当時町の役員をしていた関係で、建設経過をよく覚えております。用地の提供のお願いに回ったこともあります。何でここへごみを持ってくるのかと、反対意見も多く出ておりました。最終的には、道路網を整備するという条件、約束で、地権者に理解していただき、用地の確保ができ、現在の埋立センターが完成いたしました。


 その時の条件、話し合いでは、県道篠根高尾線は、最低、小国別れまでは2車線、そして市道本郷小国線、また市道本郷岩後線を順次改良、拡幅するということでした。あれから20年以上経過したが、いまだに未改良の箇所が大変多く残っている。一体あの時の約束はどういうことかと、大変お世話になった、土地を提供した方々に言われることもあります。


 県道については、最初のうちは大変早いスピードで改良工事を行っていたが、途中から停滞し、現在でも未改良の箇所が大きくあって、2カ所残っている。また、拡幅はできたものの、側溝工事が行ってないため、雨天時、道路の水はけが大変悪い箇所が多々ある。県に対して、府中から改良要望を急いでいただきたい。


 また、市の責任である市道、小国別れから埋立センター入り口までは、今年度やっと予定されていた道路改良が完成の運びとなりました。しかし、埋立センター入り口から本郷までは、待避所を含め、ほとんど道路改良に手がつけられていない。2トン積み程度のごみ収集車が通ると、車の離合もできない、大変道幅の狭い危険な市道である。また、本郷岩後線は、府中市の北部から、上下町を含め、埋立センターへの最短コースでもあります。改良拡幅を必要とする延長距離もわずかです。当初の約束どおり、また、交通事故防止のためにも、計画的な道路改良を何年も続けて要望をお願いしております。府中市として、埋立センター周辺の県道・市道の改良について、どのようなお考えでおるのか、まずはお聞かせください。


 一回目の質問を終わります。


(14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 農村問題について、私の方からお答えいたします。


 まず第1点目に、ふるさと事業についてでございますが、議員から御紹介をいただきましたように、農山漁村ふるさと事業は、現在、羽高湖畔におきまして実施しております諸毛のベジタブルなコンサート、中学生のサマーコンサート、そして羽高湖畔フェスティバルを実施をいたしておるところでございます。これらのイベントは、都市と農村との交流を図って、都市住民が農村の豊かな自然に触れることで、健康の増進や社会生活でのストレス解消を目指すとともに、農家が新鮮な農作物を都市住民に提供することで、農村地域の活性化を図ることを目的といたしております。


 このような都市と農村との交流によって果たされる効果は、これからも一段と重要になってくるというふうに考えられますので、今後も引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。


 今後の事業の取り組み方でございますが、補助金の削減をお願いすることになりましたが、確保された予算の中で、創意と工夫によって有意義な事業内容となるような取り組みを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次の農村の活性化についてでございますが、農山村の主要な産業が農林業であることから、農林業の振興を図ることで、農山村の活性化を図ることができるというふうに考えております。農業を振興するという面からは、認定農業者や集落法人などの自立した農業の担い手を育成すること、そして栽培された農産物は、地産地消を積極的に推進して、消費の拡大を図ることが重要な課題であると考えております。


 ただ、法人設立だけが選択肢ではなくて、農業用機械の共同利用、農業集団による活動の推進、農作業の受委託、中山間地域等直接支払制度の活用、さらには特産品の開発や都市と農村の交流など、地域の特色を生かしたイベントに取り組むことなど、それぞれの農村の魅力を積極的に打ち出して、地域を活性化している地域は各地にございます。


 それぞれの地域で、その地域が持つ特性を発揮し、活性化をしていただきたいと考えております。


 それから、農山村活性化にかかわる交付金制度についてでございますが、この活用に関しましては、現在のところ内容を十分に把握をいたしておりませんので、今後情報の収集に努め、府中市にできるようなメニューがあれば、それを判断して取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それからもう一点、埋立センターに伴う周辺の道路整備ということでございますが、小国本郷線につきましては、今年度、県道取付部分の改良が完成したところでございます。その他の路線につきましては、建設計画及び長期計画に基づき、緊急順位の高い路線から順次対応を実施しているところでございます。


 しかしながら、財政状況の厳しい現在の状況下におきましては、より厳選し、効率的かつ効果のある路線に絞り込み、事業を展開をしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いをいたします。


 なお、県道篠根高尾線の小国別れの工事につきましては、平成18年度の工事に引き続き、平成19年度も継続して取り組んでいただくこととなっておりますので、あわせてよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 集落消滅につきまして、私の方から御答弁させていただきますが、この集落消滅につきましては、国土交通省と総務省が調査を行いまして、先ほど議員が申されたとおりのような形での消滅する集落が見込まれるということが、先般報道されたところであります。


 集落の人口減というのは、集落の機能が低下し、住宅、農地、道路などの荒廃をもたらすことになり、国では現在策定中の国土形成計画で対応を検討するということになっております。集落の定義ということになりますと、町内会単位ということになる地域というふうに言われております。


 府中市の場合、10年から15年間で消滅するおそれのある地域があるのかないのかというふうな御質問がございましたが、予測ではありますが、一地域で消滅の可能性があると考えております。市としましては、あくまでも住民の意思を尊重する中で近隣集落との統廃合を行い、新たな集落として機能を維持することが考えられます。しかしながら、集落の統合は、行政主導ではなくて、やはり住民の自主性とか主体性で行われていくべきものではないかというふうに考えております。


 また、新たな居住者対策とか、他の集落への集団移転なども考えられますが、いずれにしましても、住民の意思を尊重しなければならないことであり、現在策定されております国の対策等をもとに検討してまいりたいというふうに考えております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、府中市一般廃棄物最終処分場埋立センターの御質問に対してお答えさせていただきます。


 まず延命対策、どのような延命対策か、使用計画年数は、増設の完成時期、工事費、また簡易増設工事とは、2年間の処分方法、という御質問であったろうと思いますけれども、議員御指摘のように、埋立センターは供用開始後18年が経過しました。平成19年度中には満杯になる予定ですので、平成20年、平成21年度の2年間をかけまして、次期15年を計画値といたします容量5万立方メートル程度を確保するかさ上げ増設工事を行い、平成22年度から供用開始する予定でございます。


 工事費につきましては、構造基準等の変更がありますので、現在、県・国と協議中であり、今のところ未定でございます。短期増設工事というものにつきましては、現施設満杯後から平成22年の供用開始までの2年間の埋立地を確保するものでございます。具体的には、現有施設は下段・中段・上段と3段階に分けて埋め立ててきております。下段につきましては、焼却残砂等を多く埋め立て処分しておりますため、本工事の実施には、焼却残砂の飛散などの環境負荷のリスクが高いと想定されていますので、短期増設工事を最下段で行いたいと考えております。


 工事内容の詳細につきましては、今後保健所等と協議しながら進めてまいりますが、軽微な変更ということで、現施設の1割未満ですね、現施設が8万3,000立方メートルありますので、8,300立方メートルを限度として行うものでございます。軽微な変更と申しましても、粉じんの飛散防止と埋立基準は遵守していきます。


 次に、管理の見直し、管理費削減についての考えは、また、集中改革プランの進捗状況はという点でございますが、埋立処分場の管理につきましては、旧施設の管理は、昭和47年から昭和63年度末まで、地元であります小国町公衆衛生推進委員会に委託しておりました。しかし、現在の施設になりまして、法的に技術管理者が常駐しなければならないという必要があるということになりましたので、町内会と協議いたしました結果、1名の職員配置と諸田町内会を窓口とする地元雇用1名の配置になったという経過がございます。集中改革プランにあります、民間委託を含めて検討するということにつきましては、この問題を整理して、体制が整えば、委託による管理費削減も可能と考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。


 次に、生活環境影響調査、調査内容とその結果はということでございますが、生活環境影響調査につきましては、現在、大気汚染、騒音、振動、悪臭、水質汚濁及び地下水にわたる現況調査と環境保全目標設定、環境影響予測、評価、対策検討等の項目について実施しております。調査につきましては、春、夏、秋、冬と四季にわたる調査が必要でありますので、履行期限を3月31日としております。したがって、まだ結果は出ておりませんが、結果が出次第、条例の規定による縦覧意見書提出機会の設定を行う予定にしております。


 次に、旧埋立地の管理、現在の管理内容は、定期的な点検、地形の変化、水質調査等を行う必要があるのではという御質問でございますが、旧埋立地の管理につきましては、施設の廃止後18年経過しておりますので、計上点検、水質などの追跡調査は、今は実施しておりません。このたびの生活環境影響調査におきまして、下流の水質検査等も含めて行いますので、公害事案が発生するようなことがありましたら対処していきたいと考えております。


 以上でございます。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


(14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) ありがとうございました。


 農山村活性化については、今後とも、市の方でもひとつよろしくお願いしておきます。


 埋立センターでございますけど、まず、旧埋立センターをもう管理していないと言われましたけど、本当にそれでいいのですか。公害問題等。よいんなら、それでいいですけど。


 それと、埋立センターの増設規模、5万立方メートルで約15年の延命対策を行うと言われました。果たして5万立方メートルで15年もつかどうかは、今後ごみ減量化をすればもつんだろうと思いますけど、私はまだまだ、15年といわず、20年、30年、安心して使えるような埋立センターにすべきではないかと思っております。


 今のかさ上げ工事はもちろんのこと、まだ、要するに西側の方へ拡張できる可能性は十分あると、私は地元でございますので、よく知っております。そういったことで、もう少し西側の谷まで、今回思い切って増設工事をしておけば、今後20年、いや30年ぐらい、もう安心して使える府中市の埋立センターができるんじゃないかと思っているところでございます。


 これについて、どういうお考えでおられるか、後でいいですからお聞かせください。


 それと、道路整備ですけど、確かに順次やっていただいておるわけですけど、約束は約束ということで、今後とも引き続き整備に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、通告しております、ごみ問題でございます。ごみの有料化については、私も有料化は当然、一時はやらなければいけないと思っていたわけです。しかし、有料化といっても、大変市民の方も心配されております。そういったことで、市民の意見もよく聞いて、実施に踏み切らなければならないと思っているところでございます。


 この有料化の話が議会に出されて既に半年近くなります。私は、最初から有料化については、二点だけ、お願いと言っていいか、質問をしております。いまだに何らの回答もありません。


 一つは、3月議会で決定、議決し、10月実施は早過ぎるのではないか、来年4月からされたらどうですかという質問をしております。


 それともう一つは資源ごみでございます。資源ごみは、今、お金になっております。


お金になるものは有料化しなくてもよいんじゃないかという二点の質問を出しておりますけど、いまだに、どこへ行ったものか、回答が来ておりません。有料化の先送りについては、きのうもいろいろ、るる市長の方から御説明がありましたので、きょうはあえて質問いたしませんけど、資源ごみについて、少しだけ質問してみたいと思います。


 資源ごみについては、今、お金になるのですから、慌てて有料化にする必要はないのではないかと私は思っております。特に鉄類、アルミニウム、ペットボトルは売れる時代になっております。最近では、市内の子供会も大変裕福になり、資源回収を行っている団体が少なくなっていると聞いているが、まだまだ奉仕活動で資源回収を行っている団体が大変多くあります。最近では、資源ごみが高く売れるので、資源回収していてよかった、団体活動のプラスになるという声もよく聞きます。


 府中市は、ごみ分別が大変よく徹底されております。そういったことで、資源ごみは、今すぐ有料化するべきではないと私は思っております。資源ごみと名のつくものは、月1回だけの収集とされております。ペットボトルも月に1回だけの収集であります。


 今現在、資源ごみの回収を何社にお願いされているのですか。資源ごみがお金になる時代です。逆にお金をいただいてもよろしいのではないですか。売れる時は、回収委託料を安くしてもらう、削減してもらうことを検討されてはどうですか。また、おのおのの団体に資源ごみの回収を推進していただければ、資源ごみを今すぐ有料化にする必要もないんではないかと思います。その辺、資源ごみの有料化について、どうして今すぐしなければならないかについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、学校給食についてお伺いします。


 まず、自校給食を行っている三つの小学校への給食センターからの配送は中止したのかについてお尋ねしてみたいと思います。


 私は、ある小学校で、委託による調理員さんで学校給食をつくっている学校、大変おいしいと評判はよかったわけですけど、委託料を大幅に削減されると聞き、それなら早く給食センターでつくった給食を配送されたらどうですかと提案したところ、この学校は配送予定になっていないとか、大変便利が悪いとか、道路が悪いとか、食数が少ないとか、まるで地域を差別するがごとく言われました。今後とも、自校給食は、これ以上ないのだろうと思います。3小学校への給食センターからの給食配送はなくなったのですか。


 私はこう思いました。その時から、莫大な投資をして建設した新しい給食センターが、このままでいれば、第二のRDF工場のようにならなければよいなと心配するようになりました。当初の計画では、将来的には全学校へ新しい給食センターから配送する計画だったのと違いますか。その辺、どのようになったのか。考え方、また政策的に変更があったのか、お知らせください。


 次に、給食費についてお尋ねしてみたいと思います。


 給食費の滞納・未納です。これについては、きのうもいろいろと御質問がありました。私は別な角度で少し質問をしてみたいと思います。府中市の給食費の滞納、要するに未納件数、未納割合が広島県で一番よくない。本当に府中市の教育は大変よくなったと言われるのにもかかわらず、反面、大変恥ずかしいことであります。また、府中市の名誉にかかわる問題だと言っても過言ではないと思っております。


 給食費の未納・滞納に対する収集を怠ったことについて、責任の所在を明確にしていただきたいと思います。この問題については、教育委員会に大きな責任があると思っておるところです。民間企業においては、絶対に許される問題ではありません。職員の収納率を上げるための今までの努力が、まだまだ見受けられません、私には。


 府中市は、7億円を投じて新しい給食センターを建設いたしました。これは学校給食にかかる経費の削減のためです。このようなことは絶対に許されません。給食センター、給食調理場は、一企業として考えなければならないと思っております。利益の追求こそありませんけど、企業を安定的に運営させるためには、昔から言われているように、プラン・ドゥ・チェック・アクション、このようなことは民間企業では常識化されている。教育委員会として、給食費の未納・滞納に対するチェック、アクションを本当に起こしたのかとお聞きしたい。まず、お答えください、このことについて。また、責任の所在を明確にしていただきたい。


 次に、人間関係についてお伺いします。


 私は、教育委員会と各学校、そして保護者との関係がうまくいっているのかとお聞きしたい。いろいろと聞くところによると、本当はうまくいっていないようにも思われることがあります。


 以前にも、私は、この席で申し上げました。統合小・中学校建設は、府中市にとっては、ほんの一部の学校のことです。他の多くの学校のことを含め、全体的な立場で物事に対処していただきたい。その辺も給食費の滞納が増加している原因とも考えられます。


 教育長として、教育委員会と各学校、保護者との人間関係がどのようになっているのか、十分把握されていると思います。現状をどのように思われているのかお聞かせください。


 そして、今までの給食費の滞納分は、教育委員会で必ず処置していただくとし、今後、新年度4月から給食費の滞納・未納件数を減少させるための恒久対策、お考えをお聞かせください。


 2回目の質問を終わります。


(14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私の方から、一、二点、御答弁を申し上げます。


 まず、一問目で触れていただきましたことについて、少し補足をさせていただきたいのですが、農山村の問題については、従来より、率直に申し上げますが、苦慮いたしております。議員いろいろ御指摘のように、農山村問題というのは、いろいろな側面がございまして、いわゆる農業・林業を中心とする行政策の問題、そして地域保全の側面、そして、さらには生活する人々の生活保障の面という、大きく三つの側面があるというふうに理解しております。


 そして、農山村の保全のために、原則は、そこを成り立たせている農業を中心とする業の振興というのが基本になっております。国の農政の流れは、旧来は、いわゆる零細保護といったものを原則にした行政を展開しておったわけですが、国の政策の大きな見直しなどによって、現在は、ある程度の集約化と競争力のある農業づくりということに政策が転換をされております。


 そういった中で、やはり自助努力を中心に、地元の皆さんの努力というものを原則にやっていくことは変わりはないんですけども、市として、もっとできることはないのかと。いわゆる国の農政頼り、従来の国任せといったやり方が、それだけ国のやり方もきめ細かかったわけですけども、今は大分変わってきておりますので、自治体としてやれることがもっとあるはずであると。特に合併後、旧府中市以上に農業地域として卓越した上下町を合併したわけでございますので、そういったことで、さらに市としてできることはないのかということで、模索をしているという状況でございます。


 これについては、本当になかなか切り札がないわけでございますけども、決しておろそかにするつもりはございませんで、何か、本当にするべきことを頑張って考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、今の段階では具体的なことがなかなか申し上げられないんですけども、これからいろいろ御指摘を、または御助言をいただきながらやっていきたいと考えております。


 それから埋立センターのことですけども、先ほど課長がかなり細かい答弁をいたしましたので、少々わかりにくかったかもしれませんが、今考えている埋立センターの延命対策としては、暫定的な対策は別にして、本対策としては5万立米、15年という目標を立てて、事業費としては、私としては、今、いろいろな基準の検討をさせていますけれども、総額で10億円以内にはおさめたいと。大変な高額な改修費がかかるわけですが、10億円以内におさまってほしいというふうに考えております。


 それとて、15年という見通しがあるわけでございまして、さらにその先をどうするかというのは本当に大きな悩みでございまして、先ほど議員におっしゃっていただいた、さらに周辺の拡張を検討してはどうかという、大変勇気のある御提案ではないかというふうに受けとめました。私も、こういった御指摘をありがたく承って、今後の対策の参考にさせていただきたいと思います。


 道路についても、そういう前向きな話がありますと、さらにやる気も出てくるかなという気がいたしております。何とぞ御理解を賜りたいと思います。


 それからごみの有料化の時期のことでございますが、昨日申し上げましたので繰り返しませんが、有料化の旧来の経緯、そして経費の急速な増高、経済状況、合併3年の区切りといった、そういったもろもろの現状が、そういった時期を迎えているということ。予想を超える財政逼迫や、市としてのさまざまな財政整理といったものの状況などもありまして、今の時期を提案をいたしているわけでございます。


 一たん提案をいたしておりますので、提案した以上、これにこだわらせていただくわけでございますが、基本的には、もう提案した以上、後は議会の皆様の判断にゆだねているわけでございますので、可否ももちろんそうですが、時期の問題も、議員の皆様で十分御検討いただくということになるわけでございます。


 よくその辺はわきまえておるつもりでございますので、慎重に御審議いただいて、賢明な結論をいただきたいというふうに思っております。


 それから給食センターからの配送の問題でございます。現在、上下の2校と諸田小学校の3校がまだ配送対象になっていないというふうに理解しております。私としては、いろいろ経緯がございますので、それぞれを一斉にということは、なかなか今の段階では申し上げられないのですが、原則としては、全校配送を実現していきたいというふうに考えておりますので、なお努力をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) ごみの有料化につきましては、何度も申しますように、新たな負担を市民の皆様にお願いするものでありまして、負担を少しでも遅らせたいという思いや、それから新たなごみ減量化に少しでも早く取り組むべきであるという思いが同居しておるわけですが、議員の皆様におかれましても、同じような状況ではないかと御推察をさせていただきます。


 どうか、ごみ減量化の意義、目的、効果を十分に認識をいただきまして、御理解と御協力のほど、よろしくお願いをいたしたいというふうに思うところでございます。


 なお、資源ごみを有料化から除外すべきだという気持ちにつきましても、理解はするものでございますが、資源ごみといえども、やはり排出抑制対象から除外をするということは、収集・運搬費用もかかっておりますし、なお、処理費用等につきましては、今の資源ごみの状況等を踏まえて契約をしております。そういったこともありますけども、やはりごみ減量化効果をそぐということにつながる危険性を強く感じているというふうな状況でございます。


 ステーション以外への排出方法も、町内会や地域との中で立案等をいただきまして、減量化への御理解と御協力をお願いをいたしたいというふうに考えております。


 なお、分別収集のことでございますけども、分別収集に市民の皆様の御協力をいただきまして、先ほどの埋立センターの方の延命についても、かなり寄与していただいたというふうに思っておりますし、感謝をしているところでございますけども、府中市の分別収集の状況といいますのは、今6種類でございますけども、県内的には、今、最低の種類、6種類というのは一番低い種類の状況です。まだ14種類、16種類、一番多いところでは22種類という形の分別収集もされているところがありますけども、先ほど申しましたように、今の分別方法が市民の皆さんの中に定着をしておりまして、そういった中で御協力をいただいておりますので、そういったことについては、今、変更は考えておりませんが、ただ、今回の新しいごみ減量化政策の中で、今、可燃ごみや埋立ごみの中に資源ごみやリサイクル可能な物が相当混入していると、そういう実態の改善もあわせて取り組みをお願いをいたしたいというふうに考えているところでございますので、どうか御理解のほど、よろしくお願いをいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは私の方からは、給食費にかかわる御質問について、お答えをさせていただきたいと思っております。


 議員御承知のように、学校給食法によりまして、設置者の負担をすべき経費というのは、給食を提供するに係る施設、設備、そして人件費ということであります。給食を食べたことに対する、いわゆる材料費等々につきましては、その児童・生徒の保護者の負担とするというふうになってきております。したがいまして、私どもとすれば、以前にもお答えをさせていただいたように、食べたことに対する相応の給食費というのは、当然保護者の方にお支払いをいただくものであるというふうに理解をしております。


 そういう中で、県内で滞納の状況、未納の状況が非常に多いのはいかがなものかというふうな趣旨の御指摘でありましたけれども、府中市におきましては、以前から公会計というふうな形をとっておりまして、仮に未納の額がふえたとしても、給食の質を落とすというふうなことはございませんでした。


 未納・滞納の方との人間関係云々かんぬんというふうな御指摘もいただいたんですが、私も過去に、実は経験がございまして、支払っていただけない家庭に再三再四出向いたわけですが、最後にこう言われました。学校は借金取りか。必ずしもその子供さん、あるいは親御さんと人間関係が悪かったとは、私は思っていなかったんですが、そういうふうな直接的な言葉をかけられますと、学校の職員とすれば、非常に、少なからずショックを受けるのは事実であります。学校の先生は、そこまで言われて、何で集めなきゃいけないのかなというのが率直な気持ちであり、そのあたりの気持ちについては、昨今のテレビ等の報道でも、ほかの地域の学校関係者が心の内を述べているというのは御承知のとおりであります。


 結論から申し上げますと、払っていただくべきものを払っていただくということについては、学校の教員、あるいは給食課の職員、教育委員会の職員と、お支払いをいただくべき保護者との人間関係というのは、第一義的には余り関係がないのではないかというふうに思っております。さりとて、全く無関係とも思っておりません。第一義的にはそういうふうなことを重視すべきではないのではないかなというふうに思っております。


 市で年度内、何とか対応せよと、今後の対策は、というふうな趣旨の御質問もいただいたわけでございますが、これまでも、給食課、あるいは学校等々が連携をして、該当する保護者の方には、懇談会、個人懇談会等の場を通じてお願いをしてきた経緯がございます。それでもなお現状であるということであります。今後とも、該当の家庭の方につきましては、教育委員会としても、引き続き学校と連携をしながらアタックをかけてまいりますが、それでもなおお支払いいただけないということであれば、かねてからお答えをしておりますように、法的な手段というふうなことも考えざるを得ないと思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 10分間、休憩いたします。


午前11時05分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午前11時19分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) 平成クラブ、8番議員、桑田由治が、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、市営住宅についての御見解をお伺いいたします。


 府中市の現在の市営住宅は、相当古い住宅があります。築40年、50年と経過をし、非常に老朽化している、耐用年数を経過しているものが多数あるように見受けられます。毎年、相当額の維持管理費等々、修理・修繕に数千万円つぎ合わしているのが実態ではなかろうかと思います。


 市営住宅政策のこれからの見通しにつきまして、まずお伺いをいたしておきたいと思います。


 現在の市営住宅の状況を見ますと、住宅戸数が465戸というふうなことになっておるようでございます。住宅団地は32団地でございまして、旧上下町が9団地、旧府中市の団地が23団地、いうことになっておろうかと思います。住宅の、いわゆる32団地の総敷地面積は、8万2,407平米、約8ヘクタールの敷地となっておるようでございます。建坪は2万4,088平米ということでございます。


 それで、老朽化しておることも原因するとは思いますが、入居率が79.7%というふうなことで、約100戸余り空き家状態になっておるのが現状ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。これは平成17年度の決算の指標でございまして、さらに本年度、平成18年度も、これが増加しておるのではなかろうかと。いわゆる増加傾向にあるのではなかろうかというふうな感じを持っておるわけでございます。


 入居率の向上、空き家対策等々、住宅政策全般にわたりまして、今後とも府中市として、その基本的な考え方、将来の住宅政策のあり方につきまして、お尋ねをしておきたいと思うわけでございます。


 それから家賃の滞納でございますが、非常にこれも大きいわけでございまして、平成16年度で1,589万円、平成17年度決算で1,553万円、平成18年度はさらに増加しているのではなかろうかというふうに思っておりますが、これの滞納対策、未納対策についてのお伺いをしておきます。


 余りたくさんの滞納戸数はないわけでございますが、71戸の滞納者がおられるようでございます。滞納率が23.1%ということで、滞納者につきましても、いろいろと事情がおありだろうとは思いますが、先ほどありましたが、これも、ひとつ財政の厳しい現下でございますので、滞納者に対しましては、格段の努力を、理事者側といたしましては、取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、この取り組みにつきましてのお考えをお尋ねいたしておきます。


 次に、新庁舎上下支所の体制につきまして、お尋ねをしておきたいと思います。


 合併いたしまして、合併建設計画の一環といたしまして、上下支所が建設を、今、していただいております。けさほどもちょっと現場に行ってみまして、ほとんど99%完成ということで、4月2日にオープンするというふうな運びになっております。


 現行の3課3係の現体制で、今までは、合併後やってきておりますが、御案内のように、支所の関係は1課3係という縮小体制となるわけでございます。これも府中市の、現在進められております行財政改革集中プランの組織機構の見直しの一環として縮小されることは、現下の厳しい行財政状況下におきましては、縮小もやむないことは、一応、理解ができるわけでございます。


 しかしながら、市役所は、市民の役に立つ、ためになるところでございますので、上下支所の縮小後の体制は、この現下の3課5係の体制より行政サービスが低下することは許されないのではなかろうかというふうに思っております。支所機能の一層の充実強化が望まれるところでございます。


 支所職員も大幅に減員となるわけでございます。この点、府中市上下地区市民も約6,000人ほどおりますが、行政への、このことにつきましての対応について、いろいろ心配をして、不安を持っておるところでございます。今後内容的にどういうふうになるかということの質問をさせていただきまして、市民に安心感を与えていただきたいというふうなことで、御質問をさせていただきたいと思います。


 それから職員体制について、少しお尋ねをしておきます。


 先の御案内のように、部長から課長に支所長がなるということでございます。これは、本庁の課長級の格付となるのか、そして権限移譲等々につきましては、どういうふうな位置づけになるのか。この点もお聞かせいただきたいと思います。


 優秀な職員を支所へ配置するということをお聞きいたしておるわけでございますが、現行では3課で対応いたしておりますので、それなりの対応ができておりますが、今度、機構改革と人員の減少による縮小の中での対応はどういうふうにされるのか、そこらあたりをさらにお尋ねしていきたいと思います。


 宿日直を現状ではされておりますが、宿日直の存続はされるのかされないのか。また、されない場合は、緊急時の対応等の情報危機管理はどうなるのか。この点も、細やかなことではございますが、少しお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、組織機構後の窓口業務でございますが、今まで、合併した時に96項目の、申請なり、窓口のいろんな届けなり、変更なり、許認可の問題があるわけでございますが、これが96項目あるわけでございますが、これがどういうふうになるのか。少し細かくなるわけでございますが、いわゆる縮小されるわけでございますので、皆本庁へ行くようなことがあってもなりませんので、そうした細やかなことではございますが、合併時の手続となる案内を細かく配布されておるわけでございますが、こういうふうなものをさらに発行されておるのかどうか、そこらもお聞き、お尋ねしておきたいと思います。


 特に保健・福祉、税関係、それから上下は農林関係が大きいわけでございまして、そこらあたりの体制をしっかりと窓口で受けとめていただきたいというふうに思っておるわけでございます。


 なるべく支所で用事ができるように、上下も過疎化が大変進んでおりますので、本支所間のそうした連絡協調の中で、スムーズに行政ができることと、市民の対応に十分気を配っていただきたいというふうにお願いをしたいところでございます。


 それから次に、通告いたしております地籍調査の事業についてのお考えを、少しお聞きしておきたいと思います。


 地籍調査事業は国の事業でございまして、昭和61年から行って、約20年余りたっておるわけでございますが、旧上下地区におきましては、今、旧上下町の町中を残すのみとなりまして、90%の比率で進捗状況が進んでおるわけでございます。しかしながら、町内の地籍調査は大変な、いろいろな問題があるわけでありまして、非常にこれから困難が想定されるんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、新しい府中市になりまして、昨年から協和地区斗升の調査に入っておられます。これからが府中市の地籍調査の本格的な実施段階となってくるわけでございます。


 そこで二、三お尋ねをして、今後の取り組みの基本方針をお尋ねいたしますが、この地籍調査の事業に対する府中市の地籍調査基本計画は、当然策定されておるとは思いますが、計画どおり、年次目標を設定して実施されているのか。また、その体制はどうなっておるのかということでございます。最終年度は大体何年度になるのかというようなこともお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、地籍調査係の体制でございますが、これは一つ大きな問題ではなかろうかと思うわけでございますが、今後、地籍調査を円滑に進めていく上におきまして、今、建設課から、調査係は、上下支所に事務所を置いて業務を遂行されておるところでございます。現在、正職員が5名、臨採が1名ということになって、計6名体制となっております。


 日常業務につきましては、3人が1班、組みまして、2班体制で現場に出て、地籍調査の業務を、測量なり、いろんな、そうしたことをやっておりますが、今度、3月末におきまして、合併協議の中で、臨採は置かないのだというようなことで、欠員となるわけでございます。この調査関係につきましては、この臨採が非常に、地籍の中心的にやっていただいておるようでございまして、いわゆる技能者でございまして、経験と豊富な知識を持っておられる方でございまして、これが公図を書いたり、地図の作成をしたり、法的ないろんな問題、トラブルにつきましても対応されて、スムーズにいっておると。土地カンもありますし、顔なじみでもありますし、そうしたことでスムーズにいっているわけでありますが、今後はそういうことがなかなか難しいのではなかろうかということで、6人体制が今5人、1人入られる予定になっているようではございますが、頭数をそろえただけでは、こういう非常に特殊な仕事でございますので、そこらあたりの対応、今後の地籍調査を見通して、対応をどういうふうに理事者は考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。


 以上、一回目を終わります。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 私の方から、市営住宅と地籍調査について、お答えをいたします。


 まず、市営住宅の維持管理についてでございますが、先ほど議員の方からもありましたが、現在、管理をいたしております住宅が465戸となっておりまして、2月末現在、約85%、391戸が入居をされております。空き家状況にある約70戸のうち、約50戸が政策空き家で、残り約20戸が入居可能な状況となっております。


 現在、府中市では、住宅管理の指針ともなります市営住宅ストック活用計画の策定が最終段階を迎えておりますが、その計画の中で、今後、維持保全や建てかえ、あるいは売却を含め、用途廃止をするものなどを定め、今後の市営住宅の維持管理を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、家賃の滞納状況ということでございますが、住宅使用料の滞納額につきましては、平成17年度末で1,550万円余りで、平成17年度、現年度分の収納率は約95%でございまして、現在、今年度分についても滞納整理を重点的に行ってきておる状況でございます。


 滞納整理につきましては、滞納の解消と滞納の未然の防止、こういった二つの面から取り組みを進めておりまして、滞納者には、納付誓約や夜間の訪問徴収などを行い、支払いを求めてきておるところでございます。


 現在、滞納が長期にわたる、また、あるいは高額になっている者に対しましては、使用料の支払い訴訟や明け渡し請求など、滞納解消のための法的な措置をとることについても検討を進めております。


 それから、地籍調査についてでございますが、まず上下地区におきましては、先ほども議員からありましたように、昭和61年から調査を開始をいたしておりまして、今年度、深江地区の認証が終わりまして、調査対象面積のうち、91%の調査を終えております。残る上下地区の調査につきましては、現在、土地の調査、地番、所有者などを確認をする作業に入っております。


 それから府中地区における全体的な計画でございますが、府中地区の調査対象面積、約97.7平方キロでございまして、先ほど議員の方から最終年度はという話もございましたが、調査期間を約30年間、費用を約13億8,000万円と見込んでおります。この府中地区の具体的な着手は周辺部からと計画をいたしておりまして、平成16年度、斗升町から調査を開始をいたしております。現在の調査体制では、斗升地区全体が終了するのは平成22年ぐらいになるのではないかというふうに見込んでおります。その後の調査区域は、現在のところ、協和地区を順次調査を進めていくという計画といたしております。


 次に、地籍調査係の体制についての御質問でございますが、一つの区画の地籍調査は、事前の調査を含めますと、認証まで約4年かかります。地籍調査にはある程度専門的な知識が必要でございまして、研修や実務経験を通して、業務に精通するには最低3年が必要だろうというふうに思っております。こうした点を踏まえた地籍調査係の推進体制づくりが必要であるというふうに考えております。


 いずれにしましても、この事業の実施につきましては、職員の努力はもちろんでございますが、市民の皆様を初め、地元住民の皆さん、関係する方々の御協力がなければこの事業は進みません。事業の推進に御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 私の方からは、上下支所の機能の充実強化及び支所の職員体制について説明させていただきます。


 上下支所は、現在、支所長と3課5係の体制としておりますが、本年4月からは、新支所で業務を行いまして、課の名称を上下支所としまして、支所長を課長級とします。そのもとへ3係を置きます。現在の総務課を総務係に、市民福祉課を市民生活係に、産業課を建設係に変更することとしております。


 業務内容は、現在支所で行っている業務につきましては、基本的には現行どおり支所で行うこととしております。ただ、本庁で一括して行った方が効率的な業務につきましては本庁で行ういうことにしております。


 職員体制でございますけど、現在24名の支所の職員数を、一部業務を本庁で行うことによりまして、4月には15〜16名の体制で行うということを考えております。現在、全庁的に職員数の削減に取り組んでいると、そういう状況にありまして、支所の職員数の減少についても、ぜひとも御理解をお願いします。


 引き続き住民サービスを低下させることのないよう取り組みをしますし、また、接遇にも気をつけて執務を行うよう指導をしていきます。


 なお、現在上下支所内にある地籍調査係につきましては、4月以降は、現在の支所の入り口にあります元法務局の建物で執務を行うということになりますので、御理解をお願いします。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) ちょっと答弁漏れがございましたので、補足の答弁をさせていただきます。


 宿日直体制でございますが、現行の宿日直体制をそのまま新庁舎でも継承いたします。


 それから支所長の権限でございますが、課長ということで、課長の権限で、支所でやります。そのほかに、総務係、市民生活係、産業課の建設係といったものにつきましては、本庁の課長の権限が幾らか入るものもございます。


 優秀な職員の配置というのは、今までトラブルがあったと聞いておりますので、それがないように、上下支所で窓口対応をしっかりとしていきたいということで、今までも優秀な職員でございましたが、そういうトラブルがございましたので、そこら辺につきましては、より一層気をつけた配置にしたいと。そのためには、先ほど人事秘書課長が言いましたようないろんな研修をやっていきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) 御答弁ありがとうございました。


 支所の方は、そういうふうなことで優秀な職員を送っていただいて、これから皆さん方、上下市民も安心するのではなかろうかと思っております。


 ただ、地籍の調査は、さっき答弁漏れがあったのですが、例の臨採の関係、これが今、課長が申し上げましたように、いろいろ専門的な技術、経験、技能等々の、そういうものがなくてはできない業務の臨採でございました。その点が、さっき私が申し上げましたように、これが中心になってやっとるわけなんですが、ここらあたりが今後、今後といいますか、もうすぐですね、4月から。ここらあたりが、非常に、これからの地籍調査事業全体の進捗状況にも大きく影響してくるんではないだろうかというふうに思うわけでございますが、ここら辺の考えを少しお聞きしたいというふうに思っておるところでございます。


 ですから、そういう後がまをきちっと入れてやられれば、これはスムーズにいくわけですが、そういう体制が1年、2年、今さっき話がありましたように、3年もかかるというふうなことでございますんで、そこら辺はどういうふうにとらえておられるか。人事の方もあわせて、これは当然、合併した時に協議の中でそういう約束事ができとるんで、それはそれとして臨採は退職されるわけですが、その後はどういうふうにお考えになっていたのだろうかというふうなことをお尋ねして、今後の対応を含めて、お聞きしてみたいと思っております。


 それから、住宅の関係ですが、400戸数、大変古いのがございます。私も、旧上下町は手に取るようにわかりますが、それでも空き家になって、例えば10戸の住宅がありますと、3戸ぐらいしか入居者がおらないというようなところもありますし、後は、もうボロボロになりまして、戸はめげるし、ガラスはめげているし、草はぼうぼうというふうな形になっておるところがかなり見受けられます。これらの維持管理。残っておられる人が、払い下げをしてほしいというふうなことも再三申し受けたわけでございますが、なかなかいろんな制約がございまして、簡単にはいかないというようなことで、現状のままになっているわけでございます。


 それから、昔の古い住宅は駐車場がございません。当時は車も余りなかったわけでございますが、そうした駐車場も欲しいということで、空き家を自分らで崩すから、駐車場に、使用料を出すから貸してほしいというふうな、再利用ですね、そうした考えも結構あるわけでございます。そこら辺のきめ細かい住宅政策を今後も取り組んでいただけるのかどうか。全体的には、住宅、そして再生計画とかいうようなものをお持ちにならなければならないと思うわけでございますが、その点をあわせて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、もう一つ、さっき申し上げました合併時におきます、支所では何係ができますよというふうなものを、合併の時には立派なものをつくってくださったのですが、今度、機構改革なり縮小ムードになりますと、これがそのままそっくり支所で対応できるかどうか、そこら辺も精査して、調査して、これとこれはできないんだということも市民に周知徹底しておかんと、せっかく支所に来て、ああ、これは今できん、本庁に行ってくれというようなことでは、不親切じゃなかろうかというふうに思うわけでございます。縮小するのは結構なんです。さっき申しましたように、行革でやるわけですから。サービスが低下するようなことがあってはいけないと。その対応をしっかりと考えていただきたいというふうに思うわけでございます。ひとつよろしくお願いします。


 終わります。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 先ほど、職員の雇用継続のことにつきまして御質問がございましたが、人事の件でございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと、このように考えております。


 それから、支所の業務のことにつきまして、どういう業務が残って、どういう業務が本庁に行くのか、こういうことにつきましては、やはり市民サービスの低下ということを招いてはなりませんので、十分皆様に納得いくような形で対応してまいりたいと思います。


 もう一回、お願いいたします。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、少し具体的な中身でございますので、私の方からお答えをしたいと思います。


 かなり古い住宅があるということで、払い下げについてどういうふうに考えているのかという御質問でございましたので、これは、先ほど部長も答弁をいたしておりますように、今、整理をしております市営住宅のストック活用計画の中で、具体的な維持保全や建てかえ、あるいは市営住宅の売却を含めた用途廃止、そういうものについて定めていきたいというふうに考えておりますので、実際の、そういう対応については新年度以降という形になると御理解をいただいておきたいというふうに思います。


 駐車場のことが中でございました。駐車場については、駐車場という形で整理をしたものはございませんが、この間、解体をした跡地については、入居者の方の駐車スペースということで御利用をいただいてきております。本来の形の駐車場という形で設置をする場合は、一定程度入居者の負担をいただくということも検討の素材になるのではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただいておきたいというふうに思います。


 それから、地籍調査の推進の体制で少しございましたけど、将来的に外注ができるものは外注をしていくということで、職員の、基本的な、専門的な知識が不十分なところは、そういうことでの対応も検討になるのではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君───。


 これをもって、平成クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 昼食のため、休憩いたします。


午前11時54分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 1時03分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。


 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 議長の御指名をいただきましたので、平成クラブ瀬川が、3月定例会の一般質問を行います。


 府中市は、3年前に発表し、その後市の長期総合計画にも位置づけられた保育体制再編整備計画に基づいて、小規模保育所の統合と中央保育所建設を初めとする整備事業により、市全体の保育の充実を推進している。


 再編整備計画によれば、今後、小規模な市立保育所を再編する一方、認可外の民間事業者の認可を進めるなどして、保育における民間シェアを高めるとしている。既に、先行してまさみ園が自力で認可を受け、昨年は、すばる幼稚園も出口保育所跡に進出をし、この春にはリョービ保育園も認可される。平成21年度の中央保育所整備までには、さらに一、二カ所の保育事業者の認可も進める計画であると聞くし、そういう計画が再編整備計画の中に載っております。


 10年を期間とする再編整備計画の達成により、保育関係予算の削減効果は年間4億円にも達し、ニーズの高まる各種特別保育の充実を図っても、なお年間2億円もの経費の削減が見込まれているわけであります。財政が逼迫の折り、何としてもこの再編整備計画を推進しなければならないと考えるわけであります。


 その一方、府中市には、社会福祉法人府中保育会と学校法人府中市幼稚園という認可保育所・幼稚園を経営する、かつては市内唯一とも言える民間法人が存在しているわけであります。市内のその他の施設は、認可外があった時期が非常に長かったわけであります。


 この保育会と幼稚園には、長年、市から多額の補助金が交付されています。この3年間について見ても、保育会には、平成16年度、1億1,066万円、平成17年度、1億1,261万円、平成18年度は予算でありますが、1億1,040万円、幼稚園には、平成16年度、4,561万円、平成17年度、4,674万円、平成18年度は予算でありますが、4,896万円と、両団体合わせると、毎年1億5,000万円から1億6,000万円もの補助金が交付されているわけであります。これは、国の基準による正規の保育所運営委託費交付のほかに、市の単独市費として上積みをして補助されているものであります。この補助金の今後の取り扱いなどについて質問をしたいというふうに思います。


 まず、保育会と府中幼稚園への補助金のあり方と今後についてお伺いします。


 保育会や府中幼稚園は、いずれも一般の民間法人であり、常識的に考えれば、本来このような特別の補助金を独占的に受けられる立場にはないはずであります。現に、まさみ園、すばる幼稚園、リョービ保育園など、市内の同様の法人には、このような高額な補助金はないわけであります。したがって、両法人に対する高額補助金は、著しく公平を欠くものとなっていると思うのであります。


 なぜ市は、保育会と府中幼稚園だけに多額の補助を続けるのか。さすがに、この平成19年度予算では、保育会には前年度比2,098万円減の8,941万円、幼稚園には同じように1,151万円減の3,744万円と、初めて削減されたわけでありますが、しかしながら、補助金の額を順位で見ますと、市の補助金の1位が保育会への補助金であり、6番目が幼稚園への補助金であります。


 ちなみに、認可外の児童施設への補助金は、再編整備計画においては10年後の廃止が打ち出されているわけであります。また、新たに認可された法人には、このような補助がないわけであります。


 市は、今後も保育会や府中市幼稚園だけに対してこのような高額な補助を続けるつもりか。続けるとすれば、何を理由として行うのか。特に他の法人との公平性をどのように確保するつもりか、明確な答弁を求めるものであります。


 次に、市が保育会に委託している和光園保育所についてお伺いをいたします。


 市は、保育会に市立和光園保育所の運営を委託していますが、保育会は、みずからつくし保育所等を経営していますが、金額的に見ますと、和光園の運営が保育会の運営事業の過半を占める大きいものであると理解をしているところであります。


 これは、旧保育所ビジョン、平成9年9月12日に答申が出され、11月5日発表の実施計画により、市は民間に市立保育所の経営を委託することとし、保育会に和光園を委託したものと理解をしております。


 民間委託は経費節減を一つの目的として行われるものでありますが、以前から再三指摘されているように、この委託の場合は、かえってコストが高くなっておるのであります。その理由は、保育士などの保育会職員の人件費が、なぜか市の職員と同一に設定されており、それを市は補助金をもって全額補てんをしているためであるというふうに理解をしております。


 和光園の保育会への委託は、財政的には全く無意味であり、財政的負担となっているわけでありまして、なぜ市はこのような委託を何年も繰り返さなければならないのか。なぜ、一民間法人である保育会に対して、市職員と同一に設定した賃金を前提に、市は膨大な補助金を交付しなければならないのか。府中幼稚園の賃金設定についても同様でありますが、全く理解に苦しむところであります。


 市の保育会への和光園の委託理由と、民間法人でありながら市職員と同一賃金を確保させる結果となっている補助金算出の考え方を説明をいただきたいというふうに思います。


 次に、和光園保育所の委託方法についてお伺いします。


 保育所の経営は、もとより官が独占的に行うものではなく、民間に幾らでもすぐれた事業者が存在している。現に、保育体制再編整備計画においては、民間事業者の認可化や誘致によって市内民間シェアが拡大をしています。市立保育所の再編を進める市にとって、和光園保育所を再度直営にすることは矛盾をするところであると考えます。今後とも、委託方式によって民間事業者に運営委託を行っていくことになろうと考えるわけでありますが、そこで、委託する民間事業者の選定方法について質問をしてみたいというふうに思います。


 既に、1年以上前から公的施設運営への民間活用策として指定管理者制度が導入されていることは皆さんも御存じのとおりであります。府中市でも多くの施設がこの制度による民間事業者の参入の道を進めており、経費節減はもとより、それぞれが個々の取り組みを進め、制度が機動的に動いているわけであります。指定管理者制度においては、管理者となる民間事業者の選定は、公募を原則とし、応募した事業者に計画書の提出を求め、運営体制やコストなど、多くの項目を厳正に審査し、少しでもすぐれた事業者を選定すると聞いているところであります。


 しかし、今和光園保育所の運営に当たっている保育会は、指定管理者制度が発足したにもかかわらず、制度によることなく、和光園保育所を受託し続けているわけであります。それも、市立を上回る経費を要しながらされており、非常に理解できないわけであります。和光園には、指定管理者制度を導入できない特段の理由があるのか。あるのであれば、説明願いたいと思います。


 また、今後、できるだけ早く当制度を利用して、より適切な民間事業者を選定すべきだと思うが、そうした考えがあるのかどうかお伺いをいたします。


 1回目の質問を終わります。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小原助役、答弁。


(助役 小原紘一郎君 登壇)


○助役(小原紘一郎君) 瀬川議員の御質問に、担当助役としてお答えします。あわせて、府中幼稚園も含めてお答えしたいと思います。


 御承知のように、社会福祉法人府中保育会が設置運営している保育所が2カ所、学校法人広島県府中市幼稚園が設置運営している幼稚園が2園あります。開設年月日は、昭和39年から昭和48年までの間に順次開設され、現在、休所、または休園となっているものを含め、保育所3カ所、幼稚園4カ所が開設されております。


 設立の経緯につきましては、当時は高度成長期にあり、児童数も激増しておりました。特に府中市にあっては、ものづくりのまちとして、共稼ぎの世帯が多いため、市民、企業、保護者等からの要望が非常に強く、公立保育所の新設が急務でございましたが、国の認可が困難であったことから、市の要請により、法人立の保育所と幼稚園を開設したと伝えられています。


 しかしながら、社会経済情勢の変化に加え、少子高齢化等の進展により、20年ほど前からは、その使命は既に果たしていると思っております。市内の類似の法人、あるいは県内各市の運営状況を見ましても、府中市の法人に対する助成は突出しておりまして、今後は、年次計画を定め、段階的に減額する必要があろうかと考えております。


 次に、保育会へ委託している和光園保育所につきましてでございますが、委託した理由は、平成9年に策定いたしました府中市保育ビジョンの実施計画の中に掲げております公的保育所の効率的運営の適正規模化に基づき、平成12年に市立和光園保育所と法人立さくら幼稚園、市立元町保育所と法人立ひなぎく幼稚園、市立下川辺保育所と法人立つばき幼稚園の統合を行い、休所・休園となった法人立保育所と幼稚園の職員の就労の場として和光園保育所の運営を保育会に委託したものであります。


 市が本来運営すべきものを保育所、幼稚園で負担してきたという歴史的な経緯があるのだから、市が責任を持って市職員相当の給与の費用負担をすべきであると、従業員組合は主張しております。しかし、議員御指摘のとおり、賃金が市と同一であるべきという根拠はありません。本来、民間の法人は委託料のみで運営されています。これまでどおり高額の助成を続けることは、他の法人との公平性から考えると、他の法人及び市民は納得されないのではと思っております。現在、組合と鋭意交渉しております。円満に合意できるよう努力しているところということで御理解をいただければと思います。


 次に、指定管理者制度の導入につきまして、導入できない理由があるのかという御質問でございますが、一般に、公の施設の委託につきましては、従来は、地方自治法の規定によりまして、公共的団体などにしか委託できないこととなっていましたが、平成15年の法改正によりまして、指定管理者制度が導入され、だれにでも委託することができるようになりました。


 ただし、公の施設であっても、保育所につきましては、従来から、厚生労働省通達によりまして、公共的団体以外の団体にも委託は可能でありました。したがいまして、和光園保育所の委託につきましては、管理委託制度、あるいは指定管理者制度、いずれの方法でも可能でありまして、今後、公共サービスに対する住民ニーズが多様化する中、市がこうしたニーズに対してより効果的、積極的に対応していくためにも、指定管理者制度に移行していくことも有力な選択肢であると考えております。


 以上です。


(助役 小原紘一郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) ただいま助役さんの方から説明がありましたが、そういうことにつきまして、経過というのは、私も理解をしておると思います。保育会及び幼稚園は、歴史的には、府中の産業界の要請にこたえるというふうな形の中で行政が取り組んでいったという経過があろうというふうに思いますが、確かに当時は、繊維を初めとして、府中の産業で働く女性労働力は逼迫をしておったわけであります。そういう中で集団就職も行われ、人が府中へ集まってきた時期がありました。そういう中で、小さい子供を抱えながら働きに出るという親御さんのために保育所が必要であった。市立の保育所では足らない。あるいは、社会福祉法の中で市立の保育所をつくることができなくて、法人の保育所であるとか法人の幼稚園をつくってきた。このことについては理解をしておりますが、しかし、今はそういう時代ではないのではないかというふうに思うのであります。


 確かに女性の社会進出は高まっていますが、一方では、少子化傾向は大きく定員割れをした小規模の保育所を生み出しておるわけであります。そういうふうな現状が、やはり府中市財政への大きな圧迫原因となっており、再編整備計画を立てた主眼もその辺にあると私は理解をしております。また、少子化対策のために、各種保育内容の充実は必要であります。そのこともぜひやっていかなければならないと思うわけであります。量については、需要に即した是正をやるべきであります。まして、民間事業者が法人として自立されている今日、何もかも市立の保育所、役所が担う時代ではないと考えます。そのことを踏まえて、保育体制の再編整備であり、民間シェアを高めようという計画ができております。


 しかし、一方で、相当以前に既に役割を終えたとしか思えない、先ほど言いました保育会と府中幼稚園が高コスト体質のままで事業を継続をしているわけであります。幼稚園につきましては、この再編整備計画の中で統廃合していく計画になっております。


 今後は、保育会と府中幼稚園の両法人は、公平性の観点に立って、他の民間法人と同様の存在として扱われるべきであって、両法人だけが破格の補助金の交付を受ける理由はないものであるというふうに考えるわけであります。


 また、和光園保育所も民間委託をし続けるのであれば、できるだけ早期に、指定管理者制度として民間事業者を選定して、コスト面において合理的な委託を行うべきであるというふうに私は考えるわけであります。現状の委託方法では、単にもう時代おくれで、今こそ見直す時期に来ていると考えるが、このことについては市長の見解を伺いたいというふうに思います。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 久々に、少々緊張して答弁をさせていただくことになったと思います。


 まず最初にお断りをいたしておかなければいけないのですが、過去においても、現在でも、御指摘の府中保育会及び府中市幼稚園につきましては純然たる民間法人でございまして、資本関係などにおいても、府中市と何らの特別な関係を有する存在ではないわけでございます。


 先ほど、その経緯について助役の方からも御答弁申し上げましたけども、両法人設立に当たっては、さまざまな状況の中で、それを促すという経緯があったのではないかと推察はされております。民間法人として、当然ながら経営陣が別存在でございまして、また、当時は現在のような特別な補助金を支給することもありませんで、委託料と保護者が負担いたします保育料で経営する一般的な民間法人として運営をされていたようでございます。この両法人と府中市との関係が変化をし始めたのは、余り多くの資料は残っておりませんが、昭和55年ごろ以降、府中市が両法人に別枠での補助金を支給し始めたころからではないかと思われます。この昭和55年ごろと申しますと、市内の保育所の需要が下火になって、預かる子供の数が減少し始めた時期と符合をするわけでございます。推測ではございますが、両法人が子供数の減少から経営的に逼迫して、市に助成を求め始めたのではないかというふうに思われます。


 補助金額で申し上げますと、保育会について言いますと、55年当初は年間1,000万円程度であったものが、年を追うごとに増加をいたしておりまして、10年前ごろには、本来の委託料を上回る、平成10年には約1億円以上という金額を支給するまでになってきたわけでございまして、御指摘のように、補助金のほとんどは人件費の補てんに充たっていたわけでございます。幼稚園についてもほぼ同様の経緯であるというふうに理解をいたしております。


 市が、なぜ民間法人にすぎない両法人に対してこのような特別扱いを続けてまいったのか、その根拠は不明でございます。ただ、事実として、両法人は市職員並みの給与をその職員に払い続けて、かつ民間経営では到底採算が合わないような小規模な施設を維持するだけの支援を市から獲得し続けてきたというわけでございまして、それに伴う、今や市の負担というのは莫大なものになっておるわけでございます。議員御指摘のとおりでございます。


 総じて見ますと、府中市の保育行政経費が類似団体などに比べて異常に高額である原因は、小規模化した市立保育所の再編を長い間怠ってきたこと、特定の2法人に破格の補助金を支給し続けていること、そして、これも御指摘いただきましたが、認可外の施設にも異例の補助金を支給し続けている、こういったことによって大変な高コスト体質になっているためであるというふうに理解をいたしております。これらを改善することは、市財政健全化のために、また保育の充実強化による少子化対策のために必要なことでございまして、現在保育体制再編整備計画を推進している理由でございます。


 結論として申し上げますと、府中保育会と府中市幼稚園の両法人については、補助金支給の根拠が不明確である上、他の民間法人との均衡もあり、これ以上多額の補助金支給を継続できる状況ではないと判断をいたしております。したがって、新年度において、その一部を削減いたしたところでございます。今後は、両法人が一般的な民間法人として再出発するよう強く促すとともに、民間法人に対する補助金の原則廃止と保育所委託の指定管理者化をできるだけ早期に実現する必要があると考えてございます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 先にも述べましたように、補助金の額でいきますと、今回の予算書を見ていただければわかるように、先ほども言ったように、一番多いのから数えて1番、2番は、保育に対する補助金であります。四つ飛んで6番目にはまた保育に対する補助金というふうに、保育に対する補助金というのが非常に高額であります。やはり今、府中市を取り巻く財政状況、その辺を考えて、適切な規模と適正な財政運営をやっていかなければ、このままでは府中市はもたないというふうに考えますので、今市長が、答弁を願いましたように、適切に対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 平成クラブ、6番議員、加藤でございます。


 通告に従いまして、大まかに三点ほど質問させていただきます。


 まず、昨年6月議会において、府中市内の公共施設の放置車両の処理、撤去について、説明させていただきました。


 担当課より、本年度中の解決に向け、策を講じるとの答弁をいただきました。その策がようやく今議会に議案として提案された放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例案だと思います。この議案が今議会で可決されれば、速やかに放置車両は撤去されるであろうと思うわけですが、もしこの議案が可決された場合、いつごろ撤去されるでしょうか、お知らせください。また、府中公園、市営住宅等にある放置車両と認められる数を何台と把握しておられるかお教え願いたい。


 また、今議会で、きのう、きょうと多数の議員が質問された、ごみの減量化に関することであります。


 2月1日、2月15日、3月1日、3回にわたる広報のごみ減量化政策の概要の14番目の項目に、有料化によって不法投棄がふえる心配はないようです、との記載がありました。これは、私から見ますと、余りにも見通しが甘いというふうに思います。私は、先月、近隣のごみ有料化を実施している市町村、三次、庄原、世羅、東城、そういうところに視察に行ってまいりました。ごみ有料化を実施している市町村であります。いずれも一時的に不法投棄がふえたとのことでした。現場の方々に聞いて、そういうお答えがありました。


 府中市としても、そういう認識を持った上で、不法投棄に対処していただきたいと思うわけであります。自転車、電化製品、粗大ごみ等、今でも山間部、河川などに不法投棄が見られます。また、空き缶、ペットボトルなどのポイ捨て、昨年には、行縢町で鶏ふんの大量不法投棄がありました。モラルハザードがあちこちに見られます。困ったことであります。


 そういう状況の中で、日本全国の各自治体は、自分たちの町をきれいにしようと、いろいろな策を講じてるわけです。全国の自治体の46%ぐらいが、空き缶ポイ捨てに関する条例を制定されています。例えば徳島市では、ポイ捨て及び犬のふん害の防止に関する条例、また、岐阜県では、44市町村のうち36市町村でそのような条例が制定され、また、その中、9市町村では罰則つきの条例を制定しています。また、命令に従わない人の氏名を公表する条例などもあります。


 府中市では、町内の一斉清掃、市内の事業所などの会社ぐるみのごみ清掃活動、老人会の人たちの公園などの清掃活動のほか、ボランティアの方々、また、さまざまな方の力、もちろん行政の皆さんの力も含めてでもありますが、市内をきれいに保っていると思います。しかし、今日、モラルの低下は認めざるを得ません。これからの府中市を清潔で美しい町にするには、従来から行われている清掃活動や啓発のみでは十分な対策は得られないと思います。


 このような現状で、府中市として、不法投棄、ポイ捨てなどの防止目的で、迷惑条例を、これから先、制定する予定があるかどうかお伺いしたいと思います。私としましては、早急に制定していただきたい気持ちであります。


 今般、放置自動車を2台撤去するのに、お願いしてから1年もかかりました。恐らく最初に放置されてから3〜4年はたっていると思います。よろしくお願いいたします。


 次に、2番目、ごみ減量化政策の啓発に関することについてお伺いいたします。


 先ほどのごみ減量化政策の広報の中に、ごみ減量化推進委員会、ごみ減量化推進指導員についてお伺いいたします。これはどのような方がなられるのか、また、推進指導員としての職務内容、権限、処遇はどうなるのか。各町内会からとありましたが、何名ぐらいでしょうか。また、期間はどのくらいの期間を考えていらっしゃいますか。お知らせいただきたいと思います。


 次に、ごみ減量化新聞を発行するというふうに書いてございました。まず、年間何回ぐらい発行されますか。また、経費はどのくらいかかりますか。この新聞の編集は何課が編集されますか。環境整備課なのか、今総務課の中の広報を出している課が担当するのか、お教えください。新聞を出せばごみ減量化の啓発になるという安易な考えでは、経費のむだになると思います。真剣に編集していただいて、市民が見たいと思う、意義のあるごみ新聞にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 3点目でございます。府中市職員の給与体系について伺います。


 インターネットで検索しました、総務省のホームページでありますが、地方公務員の給与体系は、一般行政職給料表で見ますと、職務の級、1級、2級の級ですね。そろばんの1級、2級の級、職務の級、府中市の場合、1級から7級まであるようであります。職務の複雑度、困難度及び責任の度合いに応じて区分するものだそうであります。級の上昇が、1級から2級、2級から3級というのが昇格ということであろうと思います。主事、主任、係長、課長、部長という昇格であります。次に、縦軸で号給というのがあります。号給という、1号、2号の号と給料の給の号給であります。先ほどの1級・2級の同一給を細分化するものがあります。職務経験、年数による職務の習熟度を給与に反映させるものだと思います。この号給の上昇が昇給であります。おおむね1号から32号給まであるように、ホームページには出ておりました。


 府中市の職員の給料の改定の手順としては、府中市には人事委員会が置かれていないとのことですので、改正案は議会に提出されることになっています。さて、このような府中市職員給与体系についてお伺いいたします。


 全職員の中で、1級から7級までのうち、5級職、この5級職というのは、職務は係長、専門員、技術士であります。この5級職が突出して多いように思われます。462人中185人、全体の40.04%に達します。ちなみに1級、これは一般で言う新入社員だと思いますが、0.43%、2級、主事、技師、技術職と思われる者が5.6%、3級が28.79%、4級が、主任・技術主任とありますが、17.1%、5級、今申し上げました専門員・技術士・係長が40.04%、ほか6級、7級が各6.71%、1.3%とあります。保育所の所長は係長級と伺ってますが、民間の会社で係長という役職は大体想像できます。ただ、同じ5級職の専門員という役職は、どうも私にはわかりません。専門員は係長と同じくらいの給与と思いますが、一般的には、係長は、係を統括し、係に与えられた職務を遂行する職責があると思います。他方、専門員は、職名から思いますと、独自の専門性を持って、同じ5級職の係長の職責に匹敵する専門的業務を行っていると思います。府中市には、この専門員が携わる仕事、業務はどのようなものなのか教えていただきたい。専門員の職務内容を、その専門ごとに具体的に説明していただきたい。


 最初に述べた給与体系から推察しますと、専門員は係長と同様に4級職、主任から昇任することにより任命されると思います。今回資料請求させていただいた中で、平成18年11月現在、専門員の人数は108人、係長は77人で、専門員が31人も多いわけです。常識的に考えて、役所の業務のうちの専門的業務に求められる知識と技能を備えた者を任命するのが専門員であると私は考えます。一般の会社組織などであれば、そのような業務の量は、一般業務に比べ、限定されるのが普通であろうと思います。しかし、府中市では、係長31人も上回る人数が専門員に任命されています。府中市には、これほど多くの専門員を必要とする多くの専門的業務があるんでしょうか。100人以上もの専門員が必要な理由と、任命の際の経験年数、専門性の評価方法など、専門員任命の考え方、またその実態をお示しください。


 また、専門員は特定の専門的なお仕事をなさっている職員であろうと思います。当然、専門員の方たちは、その職域において、職務遂行には欠かせない人材であろうと思います。その上で伺います。市は、毎年多数の職員を異動していらっしゃいますが、100人以上のそういう専門員を抱えながらの人事異動が、私からとれば不思議であります。専門員の人事異動では、その専門性を確保しながら、どのようにして大量異動を可能にしているのか。専門的業務の遂行に支障が出ないのかと思います。府中市の専門員の人事、特に人事異動の際の方針と実態をわかりやすく説明していただきたいというふうに思います。


 市民から見て、専門員とは、私から見れば、実態のない不要な職制であると考えられます。その名に値する専門的な業務もない。係長でありながら、係長職に相当する職責もない。当然係長でもない。なのに係長と同じ給料を出すというのも、単に職員の給料をアップさせるための方便にすぎないのではないだろうか。こういうやり方っていうことは、到底、私は市民の理解を得られない職制だと考えます。どういうふうに思われてるか、お答えをお願いいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 放置自動車について、私の方からお答えをいたします。


 御指摘のように、昨年6月と9月の定例会で、加藤議員の方から、御質問、御指摘をいただきました。公共用地への放置自動車についての、その後の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 御指摘後、内部及び外部の関係機関と協議を重ねた結果として、公共用地に放置されております自動車等の撤去処分に対して、条例及び施行規則を制定することがより有効かつ効果的な方法であるという判断に至りまして、今議会に提案して、御審議をいただくこととなっております。


 市内の放置状況でございますが、市営住宅での放置状況となっております車両は、8台となっております。また、公園で2台という状況でございます。こうした撤去は、実質的な撤去を促すことを原則と考えておりますが、今回の議案を議決をしていただいた後は、最終手段としての強制撤去ということになりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、どのくらい時間がかかるんかという御質問でございますが、議決をいただいた日から、早速、調査、警告、共同査察、回答、決定、こういった手順となりますが、執行までの、最短、おおむね45日ぐらいはかかるであろうというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 不法投棄の禁止に関する関係法令の中では、罰則規定等もありまして、例えば、個人的には5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金とか、法人につきましては1億円以下の罰金等というのがありますけども、府中市の条例といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中で散乱ごみの防止について定めておるところでございますが、罰則規定等につきましては設けておりません。


 議員御指摘の迷惑条例等につきましては、罰則規定等については慎重な対応をしていきたいというふうには思いますが、そうした不法投棄にかかわる条例等につきましては、研究課題として考えているところでございます。


 それから、指導員等の問題でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中の11条で、廃棄物の減量推進審議会を設けておりますが、同じく、この12条の中で、具体的な活動を行っていくということで、その項を設けておりますので、そういった中での推進指導員の対応を考えているところでございます。この中には、市の施策に協力をしていただきまして、市民の意識の啓発、ごみの減量推進等の活動を行っていただくという内容でございます。


 そうした中で、今考えておりますのは、各町内会、71ありますが、それぞれのところ、2名の推進指導員をお願いをしていくと。期間的には、今1年ほどを考えておりますが、より具体的な対応をしていく中で、なお整備をしていくということがあります。そういったことも含めて、充実をしていくということも、考えていかなくてはならないというふうに思っておるところでございます。


 紙面を利用した啓発活動等につきまして、特にごみ新聞のことでございますけども、これにつきましては環境整備課の方で企画を行いまして、そして年6回ぐらいの新聞折り込み等を考えているところでございます。印刷経費や折り込み経費を含めて、70万円強というぐらいのところで考えているところでございます。


 また、こういった具体的な啓発の内容等につきましては、その時の状況等を踏まえながら、的確な啓発をしていくように心がけていきたいというふうに思いますので、今後とも御指導のほど、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方からは、職員の職務内容についてお答えします。


 先ほど議員が言われましたように、府中市の給料表につきましては、1級から7級までに分かれておりまして、簡潔に言いますと、給与決定に当たっては、主事は1、2、3級を、主任は4級を、係長・専門員は5級を、課長は6級を、部長は7級を使用するという仕組みになっておりまして、一つの級を、1年ごとに4号給ずつ昇給します。また、経験年数を経るに従って、習熟度が増すことになりますので、一定年数を経過すると上の級へ移るというふうな構造であります。係長でない職員も、一定年数を経過して、知識を有するということから、全員専門員という役職名を与えて、係長と同じ5級を使用しております。したがいまして、5級までは職員全員が到達するという仕組みとなっております。


 規則上は、専門員は上司の命を受けて専門事務を処理するということを職務としておりますが、全員が係長と同じ級の給料表を適用するということにつきましては、問題があると考えています。


 議員質問のように、多くの専門的業務があるのかということですけど、結論的に言いますと、確かに経験年数を経るに従って業務に対する習熟度は増しますけど、専門的知識を必要とする専門的業務というものはないと考えております。係長と係長以外の職務の困難さ、責任の度合いから言いましても、かなりの相違があります。両者が同じ級を使用することにつきましては、職務級の原則からいっても問題があると考えております。現在、これにつきましても職員組合と協議を重ねている段階です。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 御答弁ありがとうございます。


 まず、放置自動車の件でありますが、今年は異常気象で暖冬でございます。桜前線も早いようでありますので、できれば花見の時期には、府中公園の汚い廃棄車両を撤去していただければとは思いますが、45日かかるということで、花見には間に合わないのじゃないかと思いますので、早目にお願いいたします。


 あと、不法投棄に関してのいろんな迷惑条例、迷惑条例と言えば少し大げさなんですが、簡単に言えば、そういうことによって不法投棄とかごみの減量化にもつながるという意味で、あとはマナー向上という意味で、そういうものが転ばぬ先のつえで、全国50%近い、46%ぐらいの各市町村がつくっているわけですから、府中市にも、私はあっていいんじゃないかというふうに思っておりますので、前向きに考えていただければと思います。


 次に、新聞は70万円ぐらいで、環境整備課が制作というふうなお答えがありました。ありがとうございます。しっかり、落合課長さん以下、専門家ですから、市民が見たいというようなマスコミにしてもらいたいというふうに思います。


 3番目の職員の給与体系のことについての御答弁の中で、1年で4号給昇給するというのがございました。1年に4号給だったらすごいなと思うんですが、結論から言いますと、全員がやめるまでには、係長の給与なり、そういうもので終わるというふうなお答えだと思います。一般の民間であれば、例えば市役所の場合、500人近い人がいて、それが皆さん、係長のというのは、どう考えても民間では考えられないシステムだというふうに思います。できればもうこれは、もうちょっと民間並みに考えていただければというふうに思います。


 あと、保育所なんかでも、副所長というのができて、所長さんが課長で、副所長さんが係長待遇なんですかね。ということもちょっとお伺いしたんですが、基本的には、専門員と名のつく方が係長さんに比べて、係長さんは、今まで残業もつかないとか、責任だけはすごくあるとかいうふうに聞いております。そういうところの係長さんの待遇というのが、すごく虐げられたような感じが、私はすごくしました、今回。これを抜本的に見直すというのは、なかなか難しいのでしょうが、市長の方にお伺いします。この制度を市長はどう思われていますか、お伺いしたいということで、2回目の質問を終わります。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 先ほど、加藤議員の質問の中で、1年4号給ということがありました。これにつきましては、平成18年4月から給与制度の改正がありまして、本来、1年1号給昇給するんですけど、その1号給を4分割にして、額を4分割にして、勤務成績を反映できるように分割したということでありまして、金額的には変わらないということであります。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変厳しい御指摘をいただいたと思っております。


 5級の専門員については、率直に申し上げて、私も、長年、おかしいのではないかというふうに思ってまいりました。ようやく、昨年末よりこれの是正のために組合の交渉に入っておりますが、非常に抵抗が強いというふうに聞いております。


 係長の欠員や課長昇任によって係長に4級から昇任をさせるんですけども、その際に、係長昇任を何の得もないというふうにして嫌う傾向がございまして、これは、専門員というものがあって、給与的には何ら係長に昇任してもメリットがないということが、どうも背景にあるようでございます。


 そして、勤務でございますけども、先ほど課長が申し上げましたように、ごく一部の要資格業務といったものがございます。これを除けば、専門員勤務の実態というものはないのではないかというふうに思われます。実際に、日常業務に当たって、この専門員というものの存在を実感するということは、正直言ってございません。


 きっと、かつては、本当に限定的な専門的な職務にのみ任用されていた任用ポストではないかというふうに思われますけども、いつの間にか、単なる、議員御指摘のような、年齢を経た者が全員なる、給与をつけるための役職になってしまったのではないかというふうに思われます。同じ5級の係長の位置づけを大変あいまいにしているというふうに思っております。


 今後は、できるだけ早期に、これが適切な取り扱いになるように、はっきり申し上げれば、5級扱いを見直すか、もしくは、仮に残すとしても任用の厳格化といったものを進める必要があるというふうに思っております。どうか御理解を賜りたいと思います。


 いずれにいたしましても、職員組合との交渉合意が求められますので、これに早急に取り組んでいって、できるだけ早い適正化を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 2時06分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 2時20分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 議長の御指名をいただきましたので、平成クラブとしては、今議会、最後の一般質問者となります、13番議員、小野申人が一般質問をさせていただきます。


 まず、通告に従ってやらせていただきますが、最初に、先般「府中市中心市街地活性化基本計画案」というのが出されたわけですが、それについて何点か質問をさせていただきたいと思います。


 これは、平成11年3月に旧中心市街地活性化基本計画というものが策定されていたわけですが、当時、小さな都市の活気みなぎる生活空間の創造を目指して策定され、ある程度整備することができた部分もあったわけですが、ほとんどが、府中市の財政規模では困難な事業があったり、あるいは合意形成ができていないなどの理由から、実効性を失い、今回、改めて具体的計画があり、なお実施主体が明確である事業を掲げることで実行性の高い計画として策定されたようであります。


 基本方針として、コンパクトなまちづくりにおける拠点づくり、そして民間主導による活性化の推進、そしてものづくり産業を中心とした産業集積基盤を生かしたまちづくりが掲げられております。


 そこで、まず最初の質問でありますが、今回、国のまちづくり三法の改正に伴って、あるいは関連して、市街地活性化基本計画が出されたと思いますが、そのねらい、あるいはメリットはどこにあるのかというのをまずお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、少し具体的にお聞きしたいのでありますが、具体的取り組みとして整備事業に挙げられているものの一つに、観光交流センターがありますが、どういったねらいで、どういったものを考えておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。


 それからまた、民間主導による活性化の推進にかかわってくるのではないかと思いますが、事業の中に、現在、消防署の横に建設をされてます民間の分譲マンションの建設事業があるわけですが、そういった民間の事業が一緒に計画として上がってきているわけですが、民間とのかかわりは、どういうふうな形でかかわれるのかをお知らせをいただきたいと思いますし、逆にまた、高齢者にとって安心して歩いて暮らせるまちの数値目標としては、商業集積地域の商店の数と種類の維持を目標としますというふうに掲げてあります。ということは、この地域の小規模小売店舗とのかかわりも生まれてくるのではないかと思いますが、そういった府中市内にある小売店舗、あるいは地域の住民の方とのかかわり方はどういったものが考えられるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、にぎわい創出イベント実施事業として掲げられているものの中に、この写真では、先般行われて大変好評であったお好み焼きフェスタの写真が載っておりますが、こういったイベントに補助金等の措置があるのかどうかといった点もお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、この地図には、他の事業と一体的に推進する事業として、JR府中駅周辺整備計画(仮称)の策定というふうに書かれてあります。府中駅周辺整備計画も過去何度か計画が上がっていたようでありますが、今後の府中駅周辺整備計画の予定、あるいは計画がどうなっているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、体育施設等の休日利用について、お聞きをいたします。


 体育施設といえば、例えば野球のグランドであるとか体育館、そういった施設は、現行では体育の日を除く月曜日が休みであろうかと思いますが、何年か前から、日曜・月曜連休、いわゆるハッピーマンデーが制定され、本年度においても、休日の月曜日を含めると、恐らく8日から9日あたりが月曜日が休みであろうかと思います。その休みの月曜日をレクリエーションとして過ごしたいという市民が多くありながら、例えば野球のグランドであるとか、体育館であるといったあたりが、現在では、利用するのが、もちろん利用できないというわけではありませんが、例えば野球等であれば、大きな大会があるという申し出をすれば使えるようにはなっておりますが、まだまだそういった申請が要ったりするようであります。住民ニーズとすれば、随分、休みの月曜日は使わせてほしいという要望があろうかと思いますので、そういった点を、もっと柔軟性をもって取り組んでいただけるように考えていただけないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、もう一点、掲げておりました図書館の駐車場の件でありましたが、以前、地元の方が、図書館の駐車場は従来から狭い、とめられる台数が少ないという話があり、何度も行ってもとめられないまま帰ってしまったことがあったという話があったわけですが、昨年、今のTAMの横に新しく駐車スペース、十数台とめられる駐車スペースができたんですよというお話をしたところ、その方は、そういうのができたのを知らなかったというふうに言われ、実際、私も駐車のところを通ってみました。そうすると、駐車場の案内としては、Pという文字が書いてある看板が掲げてあるだけで、どういった利用ができるかというのがなかったわけでありますが、その後通ってみますと、Pの上にTAMと府中図書館のPという看板をつけていただいていたようであります。こういったこともしていただいたようでありますが、改めて、図書館の中であるとか、そういったところに、市民の方にわかりやすいような形でまたお示しをいただければと思いますので、そちらの方の配慮もよろしくお願いしたいと思います。


 3点目でありますが、いわゆる大量退職者時代を迎えるについてということで、お聞きをしたいと思います。


 本年度、府中市においては、定年を迎えられての退職者の方が10名、それから早期の退職者の方が十五、六名おられるように聞いております。また、来年度以降も、平成19年度が10名、平成20年度が11名、平成21年度が19名、平成22年度が18名というのがきのうの答弁であったように思うわけでありますが、恐らく、これは定年退職者の数であり、早期退職者は含まれてないのではないかというふうに思います。


 今年度のように早期退職者の方が随分出られた場合に対して、まず職場においての定期採用は、恐らく今年度は数名されたと思うんですが、予定された退職者を超えて退職者が出た場合の人員についての配置等の措置は十分されているのか。あるいは、例えば一つの部署で随分の方がやめられる部署がもしあった場合、そういった部署に対する来年度以降の措置は十分されるのかといった点が少し気がかりでありますので、そのあたりの予定をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、採用等については、来年度以降はどういった計画があるのかという点をもう一点お聞かせをいただきたいと思いますし、きのうも出てたわけですが、府中市の場合の退職金の準備はどういうふうになっているのか。今回、補正予算では、退職手当債ですか、起債を行うように上程をされていると思いますが、来年度以降もそういった形で対応をしていくのかといった点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 また、先般のマスコミで、これは全国各自治体で取り入れられている制度であるように載っておりましたが、いわゆる早期退職者に関する勧奨制度ということについてお聞かせをいただきたいと思います。市側の勧めによる早期退職については、若干の割り増しがなされるという制度だと思いますが、府中市の勧奨制度についてお聞かせをいただきたいと思います。


 民間企業においても、早期退職を会社側の都合で要望する場合は、当然割り増しがあってしかるべきだと思います。府中市においてはどういった制度になっているのかといった点を含めましてお聞かせをいただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。


 それから、4点目でありますが、統合準備ということで質問をさせていただいております。まず、きのうも出たんですが、統合準備の方で二点ほどお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、通学路の安全確保でありますが、いよいよ平成20年4月には、新しい統合小・中学校が開校します。この開校に向けて、安全な通学路の確保は、各保護者の願いであろうかと思います。きのう、計画があるような説明があったわけですが、若干詳しく整備内容等についてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、開校からおよそ5年計画でほかの整備もされていくということでありましたが、そのあたりの整備内容もお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、開校に向けては、さまざまな部会が設けられ、さまざまな部会でいろいろ話がされておると思います。また、閉校に向けても、各学校で閉校準備会等で話が進められているのではないかと思いますが、いよいよ開校に向けて各地域の住民の期待が高まる中で、先日も私の周りの方が、自分たちも、新しい学校ができる中で、何かお手伝いができるようなことはないかと。例えば、学校の図書の本であったり、あるいはクラブ活動の備品であったり、あるいは環境整備等で、何か開校に向けて一緒に参画できることはないかという問い合わせ、申し入れがあったわけですが、そういったことに対して、市の方で、現段階でもし申し入れに対して何かお考えがありましたら、お願いしたいと思いますし、また開校は、やはり地域住民の方も含めた形で一緒になって祝っていくべきではないかと思っております。そういった点について、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、最後に、跡地利用のことですが、きのうも少し説明があったので、同じ質問になるかと思います。現在、統合される四つの小学校の跡地について、もし具体的な計画が提示されるまで進んでいましたら、その案をお示しをいただきたいと思いますし、まだ現段階では、今後、住民の方との要望をすり合わせしながら今後進めていく余地があるのであれば、住民との意思疎通はどういった形で図っておられるのかといったところもあわせてお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目を終わります。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 私の方から、中心市街地活性化基本計画について御答弁を申し上げます。


 三点ほどの質問でございましたが、総括的にお答えをさせていただきます。


 改正の中心市街地活性化法につきましては、昨年8月22日に施行をされておるところでございます。これに伴いまして、現在の府中市中心市街地活性化基本計画は法的根拠を失ったことになります。したがいまして、各自治体が必要に応じまして、改正案に基づきまして新たな基本計画を策定することとなりました。


 改正前の商店街振興策を中心とした計画から、モータリーゼーションの進展、大型店舗の郊外化、中心市街地商業活動と消費者ニーズの乖離などの理由によりまして中心市街地の空洞化が進行したという反省から、改正法では、市街地の整備改善、商業の活性化等に加えまして、街なか居住の推進、都市福利施設の整備などの支援措置を追加することによりまして、中心市街地におきまして、都市機能の増進、経済活力の向上など、市街地の総合的なにぎわい回復をねらうものとなっております。今後の高齢化社会の到来によりまして、現在の車社会から、お年寄りにも優しい、歩いて暮らせるまちづくりのための、身近な商店街を初めとした社会生活に必要な各種施設の集積が重要となってくると思っております。


 また、商業者のみならず、多様な人たちが集まる民間市場によります中心市街地活性化懇談会の設置など、地域の多くの人の知恵と意見を集約しながら、みんなが暮らしやすいまちにすべく、まちづくりの主役は住民であるという認識で、全員参加による実施体制が必要となってくるということでございます。


 具体的な内容に関しましては、現在進行中の統合小・中学校整備事業、朝日上通り線などの道路整備事業、会議所を中心といたしました産業観光事業、にぎわい創出イベントなどに加えまして、お尋ねの商業のまちをアピールする場、あるいは来外者と地域の人たちの交流の拠点といたしまして(仮称)観光交流センターの計画をいたしておるところでございます。さらに、市街地を南北に分断しております府中駅周辺の整備計画につきましても、今後視野に入れたものとしたいと考えているところでございます。


 計画は行政が策定いたしますが、具体的な実施内容につきましては、認定後の各種の支援策を活用いたしまして、市として、民の主導により始めることになります。そのための最初のステップが認定申請作業でございます。


 したがいまして、あくまでも基本的な方向性と大まかな計画でございますが、個別の事業につきましては、今後詳細な事業計画を検討することとなります。


 御理解をよろしくお願いいたします。


 次に、飛びまして、統合小・中学校開校に向けての跡地利用の件でございますが、昨日も御答弁させていただきましたが、統合小・中学校建設に伴う跡地利活用につきましては、庁内で立ち上げております検討委員会で、いろいろな最終案を出しております。それをもちまして、各小学校区の町内会の代表の方々に提案いたしまして、意見交換会を現在やっておるところでございます。


 そういった中で、利活用案でございますが、これはあくまでも案ということでお聞き取りをお願いしたいと思いますが、東小学校については、府中の安全と安心のまちづくり拠点といたしたいと思っております。また、西小学校については、出口地区の生涯学習、まちづくりの拠点、あるいは、広谷小学校につきましては次世代育成拠点、岩谷小学校につきましては民間活力を図っていきたいと、こういうふうに現在思っております。


 いずれにしましても、こういった方向性で今検討をいたしておりますので、結論につきましては、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 通学路の整備内容についてということでございますので、私の方から答弁させていただきます。


 昨日の部長の申しました計画と重複するところがあるかと思いますけども、御了承願いたいと思います。


 まず、周辺整備につきましては、朝日上通り線(旧JT敷地内)、また、横井二中線につきましては、1.5メートルの植樹帯を含め、歩道4メートルで、5.5メートルの整備をほぼ行ったところでございます。


 また、二中の西側、そして南側の歩道拡幅工事につきましては、現在、広島県において、統合小学校開校までの完成を目指して準備を行っていただいているところでございます。


 そして、昨日申しました4小学校からの主導線の通学路の整備内容でございますけども、現在の車道を利用し、歩道部をカラー舗装化することや、道路側溝にふたを設けることが可能なところにつきましては、ふたを設置し、幅員の確保を行い、歩車共存道路の整備を考えております。


 また、和光園保育所東側の既設歩道のある箇所につきましては、波打ち歩道をフラットタイプの歩道に整備をする予定にしております。また、ここについても道路側溝にふたを設置することで、幅員確保に努めてまいりたいと思います。


 そして、現在施工中の府中元町27号線につきましては、才田川にボックスカルバートを敷設し、道路整備を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 体育施設等の休日の月曜日に係る利用について、お答えをいたします。


 府中市の社会体育施設は、御存じのように、原則として毎週月曜日を休日にしております。しかし、議員もおっしゃいましたように、ハッピーマンデーの制度の導入などにより、祝日や振替休日の月曜日がふえ、利用者の要望も多いことから、現在は、グラウンドや体育館の簡易な休日使用申請書を教育委員会へ提出することにより、使用を許可するなど、弾力的な運用を行っております。今後もこのことの周知を図り、市民の皆様がより利用しやすい体育施設となるよう取り組んでいく予定でございます。


 次に、図書館の駐車場についてお答えをいたします。図書館の駐車場は、現在、図書館の地下及び永井町バス停前の駐車場に加え、生涯学習センター側に新たに駐車場を設けて、市民の皆さんに御利用をいただいているところでございます。


 しかし、生涯学習センター側にある駐車場については、入り口がわかりにくいという御指摘をいただき、先ほど議員も言われましたように、既存の案内板に加え、TAM、図書館の文字が入った板をその上に設置し、市民の皆様にわかりやすいよう表示を改善したところでございます。


 また、図書館においでになられた市民の方には、図書館の中に、駐車場の所在がわかるように掲示しております。今後も、図書館を利用される市民の皆様に、より一層わかりやすくお示しできるよう、工夫、努力をしてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 小野議員の質問にお答えします。


 まず1点目は、職員の適正配置でございます。


 御存じのように、本年度の年度末、あるいは来年4月1日の退職者は、当初の予定を大きく上回りまして、25名ということになっております。職員数につきましては、集中改革プランでお示ししていますように、平成17年4月の職員数483名を、平成22年4月には427名にすると、そういう予定をしております。5年間で56名の削減でありまして、率にして11.6%の削減ということになります。


 現在の市を取り巻く状況は厳しいものがありまして、行政改革を一層進めなければ住民サービスを維持できないと、そういう財政状況にあります。このような中で、集中改革プランに策定しましたように、人員削減に取り組んでおりまして、定年退職者の約3割を新規採用すれば、先ほどの削減目標は達成できるということで取り組んでおります。


 本年度も、そういう考えのもと、昨年9月に職員採用試験を行いましたが、それ以降、退職者が相次ぎまして、結果的には職員数の適正化計画よりも前倒しとなっているということであります。適正化計画がある現在、数値目標の達成に向けまして、限られた人数でやり繰りしながら業務に当たるほかはないと考えております。今後とも数値目標をにらみながら、引き続き計画的な採用を行っていきたいと考えております。


 続きまして、退職に伴いまして、退職勧奨制度についてお答えします。


 勧奨退職というのは、御存じのように、人事の刷新と行政能力の向上などを主たる目的としまして、定年年齢到達以前で、年齢と勤務年数に関する一定の基準に該当する職員に対しまして勧奨を勧めるものであります。職員がこれに応じて、自分の意思によって退職をするというものを言います。勧奨退職者への退職手当は、自己都合退職に比べまして優遇措置を講じています。このような中途退職者の退職手当の優遇措置は、退職手当を上乗せすることによって当該年度の財政負担は増大しますけど、長期的には、給与関係費、人件費の削減につながります。こういう観点から、勧奨退職制度は、国を初めほとんどの、多くの自治体が採用している制度であります。


 勧奨制度は、その運用につきましては、自治体により異なっておりますけど、府中市におきましては、満50歳以上で勤続年数25年以上の者が早期退職する場合には、勧奨退職扱いとしているという状況であります。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、私の方からは、統合準備に係る御質問の中で、まず1点目、開校に向けた手伝いはできないかという趣旨の市民の皆様の声があるということでございました。大変ありがたく聞かせていただきまして、お礼を申し上げたいなというふうに思っております。


 実際には、具体に沿って私どもの方が検討させていただくという形になろうかというふうに思っておりますけども、冒頭申し上げましたように、大変ありがたく聞かせていただきました。その際には、ぜひお力をお借りしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、2点目の、新しい学校の開校に向けて、地域の方も一緒に祝いたいという趣旨の御意見、御質問でございましたけれども、平成20年4月の開校に係ります式典といいますか、セレモニーといいますか、それにつきましては、これから市長部局の方とも協議を進めていく段階であるというふうに認識をしております。


 ただ、現時点におきましては、できれば正式に開校式典を行う前のプレオープン、内見会のようなものでしょうか、プレオープンのようなものができないかと。そして、それを経て開校式典というふうなことができないだろうかと。いわば二段落ち。さらには、開校式典後、また地域の方に、1日か2日、時間はちょっとわかりませんけれども、日を決めて、自由に学校に来ていただくと。説明者がつくということは難しいかもしれませんけれども、新しい学校を御覧いただくというふうなことはできないだろうかというふうな思いが私の中にはございます。


 ただ、いずれにしましても、第二中学校が今年の夏には移転をし、二学期から授業を始めていくということもございます。学校行事等の関係も踏まえながら、今後検討していきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 最初の質問の中心市街地活性化基本計画についてでありますが、今後認定を進めていくというお話でありましたが、認定のスケジュールを改めてお聞かせをいただきたいと思いますし、また、今回の認定に当たっての、例えば交付金であるとか補助金等の、そういったメリットがあるのがあれば、それもあわせてお知らせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから学校跡地については、先ほど今の状況をお聞かせをいただき、町内会の会長あたりとすり合わせをしているという答弁をいただきました。もし答弁いただければでありますが、保育所跡地について、今回、例えば広谷小学校でしたら、保育所再編に伴って保育所の跡地も出るわけですが、保育所跡地についての住民との連携はどういうふうに考えておられるのか。また、御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、統合準備に向けての通学路の方でありますが、新年度は、保護者の方の準備部会で、実際に通学路等を歩いてみられるというお話も伺っております。また、実際歩いてみられた後、また保護者の方から要望等が出るようでありましたら、ぜひとも取り入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、退職者の方でありますが、先ほど課長の方から、早期退職者によるメリットの一つとして、いわゆる給与等の人件費の削減等を挙げられました。参考までに、平成19年度予算が出されているわけですが、今回、予定以上の退職者が出たことによっての、いわゆる人件費での影響というんですか、効果がどの程度あるのか。恐らく何パーセントかと思いますが、そのあたり、数字がわかれば教えていただきたいと思います。


 それから、先ほど、全国自治体勧奨制度ということで、府中市の場合は50歳以上の早期退職者については適用されるという答弁であったように思います。ということであれば、恐らく50歳以上の方については勧奨制度が適用されるのではないかと思いますが、今回の補正予算を見ておりまして、割り増しの方が推測されるわけですが、幾らかというよりも、随分な額になるのではないかというふうに見受けられます。


 先ほど言いましたように、民間企業の場合でも、早期退職については割り増しをされるのは当然でありますが、きのうからも何度も出ております、いわゆる民間との比較、市民感情を考える中で、この制度についての見直しをぜひともお願いをしたい。例えば、年齢を超えればすべて勧奨制度を適用するというのではなくて、例えば自己都合とこういった制度とを分けて考えていただくことも必要になるのではないかというふうに思っております。


 きのうからも、ほかにも手当の件であるとか、いろんな点で、やはり行政改革への推進という質問は随分出たようであります。改めてこのあたりの検討もお願いしたいと思いますので、お考えがありましたら、よろしくお願いいたします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 中心市街地活性化基本計画申請についてのスケジュール等についてお尋ねがございましたので、簡単ではございますが、御答弁申し上げます。


 大まかに申し上げますと、今年度内、3月までには、内閣総理大臣に対しまして、基本計画の申請を行う予定でございます。その後、国の審査を受けまして、順調にまいりますと5月中、下旬ごろには認可が下りるのではなかろうかと、このように思っております。


 それに先立ちまして、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、この計画というのは、やはり、つくるのは市がつくりますけれども、市民の皆さん、当該地域の皆さんの意見というものが非常に重要になってまいりますので、余分になりますけれども、先週府中市中心市街地活性化懇談会というものを立ち上げております。会長は府中商工会議所の松坂会頭、副会長につきましては府中市商店街連合会の棗田会長に御就任いただきまして、8名程度で立ち上げております。この後、この協議会の審議、さらには、パブリックコメントと言っておりますけれども、皆さんの意見を集約するということで、少なくとも3月の下旬までにはパブリックコメントを集約しまして、この計画に反映させてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、概括的になりますけれども、こういうふうな基本計画をつくった後のメリットといいますか、国の助成等についてお話がございましたが、一つには現在受けております、まちづくり交付金の提案をいろいろ気にしておりますが、この事業枠の拡大について便宜が図れるのじゃなかろうかと。それから、民都機構、民都機構と言っておりますけれども、民間が行う、例えば恋しき等につきましては整備をする方針でございますけれども、この基本計画を提出することによりまして、民都機構の方から出資金を仰げるのじゃなかろうかというふうに思っております。


 そのほか、公共交通機関の利便の増進でございますとか、あるいは都市づくり施設の整備をする場合の優先的な採択とか、そういうのが予定されるのではなかろうかと。あるいは、補助金についても率のかさ上げということがあるのではなかろうかというふうに仄聞しているところでございます。


 以上でございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) それでは保育所の再編整備にかかわります跡地利用の御質問をいただきましたので、それにつきまして、御答弁を申し上げます。


 保育所の統廃合によります跡地利活用につきましても、先ほど言いました学校の統廃合の跡地利用等の検討委員会で検討をいたしております。また、地元町内会の代表の方々にも御意見、御要望をお聞きしているところでございます。


 保育所跡地は、保育所再編整備計画で一定の方向性が決定いたしておりますが、廃所となる保育所につきましては、民間活用案と売却を前提に検討いたしております。


 また、一部の地域からは、市の関連団体の招聘要望が出されております。その調整等の検討を現在いたしているところでございます。総体的には売却処分ということでございます。借地の場合は、解体し、土地を返却するということを基本方針として出しております。


 以上でございます。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 小野議員の早期退職に係る勧奨退職の割り増しのことですけど、これは職員個々によって、勤続年数によって違いますので、一概にここで報告はすることはできませんけど、1年につき2%の早期割り増し加算の措置があります。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 勧奨退職制度の50歳以上の職員の全員適用というのが現在行われているわけでございますが、結果的には、現在は合併後の定数削減を進めている期間でございまして、通年全員適用というのを行っているのは、一定の合理性も、たまたまかもしれませんが、今は認められるのではないかというふうに考えております。しかし、過去及び、さらに今後もずっとこういう通年の全員適用というのは、必ずしも適切ではないというふうに思ってます。


 そもそも勧奨する目的というのは、私は二つあるのではないかと思っております。一つは、今回のように定数を削減していくという目的、そしてもう一つは、新陳代謝の促進といいますか、もちろん、高齢の職員にも経験とか、高齢であるからどうこうということではなくて、よい面はたくさんあるんですけども、やはり若返りを図るという組織の目的もありますので、その二点が勧奨退職制度の目的になろうかと考えております。


 1点目の定員の削減は、基本的に企業などが行うのもそうでございますが、無差別に希望者を募るというやり方をされるわけでございまして、したがいまして、こういった場合でも期間を限って募集するというんですか、そういうやり方が筋であろうと。現に、他市でも一月とか二月とか、期間を限って勧奨するというのが一般的なようでございます。そして、新陳代謝目的の方は、ポストによって、年齢も定年に近い年齢とか、そういったところを勧奨をするというのが一般的なようでございます。


 こういったことから、現在の府中市の、結果的に全員適用と、50歳以上は全部適用というやり方は見直しが必要だというふうに考えております。少なくとも、期間を限るなり、一定の範囲に絞っていくなり、そういったことをしていく中で、より適切な勧奨制度の運用といったものに導いていきたいというふうに考えております。


 よろしく御理解いただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 先ほど言いましたように、制度については、この制度だけでなく抜本的に、すべてというのは大げさでありますが、行政改革の推進の中の一つとして、さまざまな制度の改革を、改めて見直しをされていると思いますが、またこの場で説明を要望しておきたいと思います。


 最後に一点ですが、中心市街地活性化計画の最初の質問をさせていただいた、一体的に推進する事業として府中駅周辺整備計画が挙げられているわけですが、この計画は、今後どういうふうに立案をされる、あるいは進められる予定であるか。ありましたら最後にお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 府中駅周辺整備の御質問でございますが、この整備計画につきましては、府中市都市計画マスタープランの中にも位置づけられておりまして、長期10カ年計画、この中にも、後半戦でやるべき事業として位置づけております。


 統合小・中学校などの周辺整備が一段落した段階で検討に入らなければいけないと考えておりまして、その整備イメージといたしましては、駅舎を橋上駅にして、南北の自由通路を設け、歩行者が駅南、東を自由に行き来できると、こういうイメージを持っております。さらに、駅南側にロータリーを設けまして、国道から駅が、車で自由に行き来できると、そういうイメージの整備計画を持っております。ただ、かなりな経費を要する事業となりますので、着工の時期につきましては、計画の段階で十分な検討が必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの金子徳光君の登壇を求めます。


 金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 3月議会、一般質問、最後の会派、自由クラブを代表しまして、金子徳光が質問させていただきます。


 ところが、先の質問者が、私の質問を重複して、ほとんどの質問が出ております。それで、ひとつ、私の気持ちと我が会派の気持ち、そして市民の皆さんの気持ちをまとめて総括してみたいと思います。


 まず、ごみの有料化は、自由クラブは大反対です。それで、今、有料化につきまして、先の議員の質問に対して、また、理事者側の答弁をもう一度振り返ってみたいと思います。


 まず、我々議員24名に対しましての理事者側の説明、これは3回、御存じのようにありましたね。有料化、減量化という資料を議員はいただいてますけど、3回だけです。だから、そのたびに能島議員が、資料を改ざんしてきて、どれが本当かよくわからないじゃないかと、議会を軽視しとるんじゃないかと。その中で、市民に対して説明する広報を、2月1日から3回出しておられます。その中に、びっくりしたことに、我々24人議員に全然説明も何もしてないことが、いきなり市民に広報に発表されております。もし聞いたという議員がおられれば反論してください。


 まず、有料化に当たっては、さまざまな配慮をしますと、これを広報に、市民の皆様に訴えております。1つ目、生活保護世帯、おむつなどを使用している子育て世帯、高齢者介護世帯などに指定ごみ袋を一定数無料配布します。2つ目、町内会などが実施するリサイクル活動には指定ごみ袋を一定数無料配布します。3つ目、当初、ごみ処理協力金を減額する激変緩和期間を設けますと。この三つをいきなり出しておられます。


 議員の皆さん、説明会で聞きましたか。議員にすら説明をしていないことをいきなり市民に出しているんですよ。これが議会軽視でしょう。だから議長に、何回も、議長しっかりしてくださいということで、不信任案、4回目が出たわけですよ。議長、これ聞いてますか。


(発言する者あり)


 聞いてないでしょう。皆さん、聞いてますか、説明会で。


 我々より先に市民に説明をする、こんなばかなことはないでしょう。それが、議会では議決してください、お願いします、御理解よろしく。どうですか。平成クラブの皆さん、説明会で聞きましたか。全員協議会で聞きましたか。聞いてないでしょう。そういうことです。市民の皆さん、議会に説明もなしに、いきなりこういうやり方をされるんですよ、今の市長は。これが議員側の説明です。3回です。その中にもこういう説明はなかった。その中でも、有料化、減量化と、ころころころころ中身を変えた。だから去年の7月から3回しか聞いていません。これが議員の不信感です。議員に協力しなさいと言っても難しいですね。


 そして、今度は市民の皆様に対しての説明です。説明を市民の方にたくさんした方がいいのではないかというのは、議員の方からお願いしたわけですね。議員がせいと言ったわけです。市民の皆さんに御理解していただくためには、説明会をたくさんして、よく御理解していただかないと、これはなかなか協力していただけませんよということを、何回も議員皆さん方が訴えられたはずです。


 ところが、この議会の答弁で、説明はどうされましたかと言われましたら、東西南北の四つの地区で、町内会長さん、副会長さんとか、そういう要職の方にのみ一度ずつ、何か説明というか、報告会をしたらしいです。これも分別するときには、当時の担当者の方々、職員の方は、273カ所、同じ箇所で3回も4回も説明があったそうです。だけど、ごみ有料化、市民の負担をもろに直撃する、生活に一番密着しているごみに対して、これ、切っても切れないですね、毎日のことですから。じゃあ町内会長さんに説明をしなさいよということですか。町内会長さんは、我々町民は、町民の代表としてなっていただいているんですよ。ずるいじゃないですか。町内会長さんに市民への説明を押しつけるんですか。やり方として、えぐいんではないですか。やっぱし行政は、行政の方々が出向いて市民に説明するのが、普通、常識の世界ですよね。あなたはちょっと非常識ではないんですか。


 この広報の中に、正しいことが載っていればいいですよ。我々議員に対する説明会の資料とこちらに出とる資料というのは全く違いますよ。ごみが1万トン、だけど広報紙には5,000トン、5割増しの資料が出とるんですよ。我々議員には1万トンのごみの資料ですよ。1年間、5,000トン多いんですよ。毎年5割増しです。聞いたら、事業ごみか何か入っているとか。じゃあそれは、どこに事業ごみなんですか。全くこれ、わかりません。さもそれが必要のようなふうに市民の皆さんに報告しといて、どうもすみませんけど有料化してくださいと。これはちょっとひどいのではないですかね。市民の目をごまかして、自分たちのやりたいことをし放題するようでは、余りいい施策とは思えません。


 そして、広報には、まだありますよ。広島県内でも有料化する市町村が多いんだと。それを平気で書いてあるんですよ。どこの資料を出されたんかわかりませんけど、この県内で有料化している市は、14市のうち9市がもう有料化されてますと、平気で書いてあるんですよ。ところが、実際は四つの市しかしてないんですよ、有料化は。一つは、一部だけ有料化という5市ですね。だけど、この府中市の広報には、さも広島県のほとんどが有料化になっていますよと。府中市はほとんど今までなかったけど、ほんの残された、無料化の、これだけの府中市ですから、もう皆さんと同じように有料化するのは当たり前ですよというようなことを広報に書いてあるんですよ。


 どれが正しいんですか。こんなうそのデータを出して、市民をごまかして、それで有料化言うて、何が説明できるんですか。14市のうち9市、ところが、実際に有料化しているのは、呉市、三次市、庄原市、安芸高田市、これが有料なんです。四つだけですよ。さっき言ったように、三原市が一部の有料、あとは無料ですよ。世羅は書いてない。あれは町じゃけえ。市の話。この近辺では、福山市、尾道市、竹原市、広島市、府中市というのは全く無料です。中には、今言う袋だけ有料というところもあるみたいです。だけど実際は、今の有料化しているのは四つの市。だけど、さも府中市の広報には、府中市はもうちょっとあれだけど、よそはほとんど有料化しているどというようなことを書いとるわけです。


 これ、市民が見たら、そうかなと思うんですけど、何でこんなでたらめなデータを出すんですか。それも、3回しか市民に出してない広報のうち二つもそういうデータがあるんです。これは市民に対して裏切り行為じゃないですか。そこでヘラヘラ笑っているようですけど、市民に対して裏切り行為でしょう。どう思われます、市民の皆さん。議員に対してもそうだし、市民の皆さんに対してもこう言うんですよ。通りゃええわ、そういう問題じゃないでしょう。その辺について、お答えください。


 1回目終わります。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 弱者対策などについては、議員の皆様の、9月議会、12月議会を通じてのさまざまな要望を重く受けとめて導入をいたしたものでございます。これについて、新たな対策として、本当に皆様の御指摘を受けて導入したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 資料については、いろいろ見方の違いというのは若干あるかもしれませんが、我々としては、できる限り正確な資料や統計を使って広報を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 資料はいろいろ違うのがあるんでしょうけど、ああでもない、こうでもないと言っているのが今の市長の得意技ですから、手ごたえがないと言うか、空気をつかむようなもので、市民の皆さんにわかっていただければ、私はいいと思いますけど。


 ただ一つ重要なことは、いいですか、ごみ袋を有料化するのは、一番大切な市民に、毎日の密着した問題なんですよ。税金を、皆さん、納めておられるんですよ。何のための税金ですか。それでも一歩引いたあ、しょうがないわ。1リットル当たり1円よ。だから、45リットルの大きい袋、45円。まあ、いたし方ないかなあという人もおられるかもしれませんけど、ごみごみごみ、家庭によって差がありますね。


 その45円を置いておいて、このたびは、我々に説明したのは、プラス20円。そして、質問者の今までの中の答弁で、前回でしたか、加藤議員が福岡の、いろいろ視察に行かれたら、有料化はあるけど、府中市はごみ袋がちょっと高いのではないかというような指摘をされておられました。勉強をよくされてますからね。その中に、20円という値段は高過ぎますよと。これは皆さん、勉強しておられる方が視察されて把握しておられます。


 肝心なのは、3円から9円で、10円を出ているとこはないんですよ。わかります。上下町との合併で3年間据え置いて、これからだったら4年間はあったわけでしょう。じゃあ、それについていろんな勉強を、いろいろと、ごみ袋に対して、知識がないとおかしいでしょう。何でとてつもない、一番高いところよりも、その倍の値段、有料値段を出しとるんですよ。いやいや三重取りでしょう。じゃあ、その利益になった、ごみ袋も入札にするかもしれません。随契かもしれませんけど。そんなに高いごみ袋を市民に買わせるのですか、毎日の袋を。本来でしたら、ちゃんといろいろと勉強して、これぐらいのごみ袋でこうですよという説明があってもいいと思うんですよ。


 給食センターが今できてますけど、3,600食つくってますよね。それで生ごみや残飯が出ると思います。ごみが出る、把握する、一番手っ取り早い方法があるじゃないですか。それについて、じゃあ試作で、いろんなごみ袋を試したのかなと思ったら、どうもそれも全然。委託しているから全然関知してませんよと。だから、いろんな対策も努力も何もしてないんですよ。さっき言われてましたけど、思いつきだと思いますよ。20円、根拠もない。我々、議員の皆様方はみんな勉強されたけど、10円より高いとこはない。10円以下。じゃあ、その10円はどこへ行くんですか。その利益はどうするんですか。これは、協力金の1円と言いながら、また別に上乗せしとるんですよ。


 それと、一つ私が言いたいのは、この利益がどこへ行くんですか。それと、あなたは遠くから来られて、友達も知り合いもいない府中市に来られて、そして市長になられて、今、2期目ですよ。なぜ、あなたにこれだけの支持者がおられるというのは、あなたの後援会が、後援をする人が有力者だからあなたはここにおられるんですよ。ということは、いいですか、皆さん、福島県、和歌山県、宮崎県知事、逮捕されてますよね。これは癒着と談合ですよ。となれば、何でこれだけ急いで、皆さんがもうちょっと考えなさい、時期尚早だと言って先ほど丸山議員も言っておられましたけど、なぜそんなに急ぐんだ。なぜそんな高い値段で売るんですか、市民に。


 じゃあ、いいですか、もしこれが有料化されて、ごみ袋の業者が、もし市長の後援会であったり、そういう会社だったら大変なことになりますよ。実際これが随契であろうが、入札だ言っても、それは通りませんよ。皆さん御存じでしょう。癒着と談合ということ。あえて私が言うのは、余りにも議員や市民をばかにしておりますよ。あなたのそのにやけた顔がテレビに映るごとに市民は怒ってますよ。表情は自由ですけど、私も泣いたり笑ったりしますから。にやにやは、なかなかできませんけどね。


 一般質問してますよ。一般質問です。先ほどの答弁でも、いいかげんな答弁しかせんから、こういうふうになるんですよ。


 まあ、いいですわ。ごみの有料化に対して、結果が出たときに、もしごみ袋が、どこの業者なのかどうか、皆さん、見きわめましょう。そっからでも遅くない。だけど、市民に対して、議員に対して、説明がろくすっぽできてないじゃない。そういうのを平気でのさばらしておるのは、議員の責任でしょう。そういうことでございますから、議員の皆さん、一般市民の皆さん、どうぞ腹を据えて、これを見きわめてください。


 以上です。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 価格については、以前に御説明を申し上げておったと思うんですが、ごみ処理協力金は、1リットル1円で、これは確定をいたしております。そして、袋の原価及び販売する店舗の手数料、これは、いわば製造価格はこれから入札によって決まるわけでございます。もしかしたら、おっしゃるように10円以内でできるかもしれません。そして取扱手数料も、50店ぐらい確保したいと思っておりますが、これが幾らになるかも、これからそれぞれの店舗の合意とか、もしくはオープン価格になるかもしれませんけども、そういうふうにして決めるわけでございます。ですから、ごみ処理協力金に幾ら原価と手数料を上乗せされるかは、これからやることによってつくられるわけでございまして、それの見通しとして15円から20円ぐらいの幅があるのではないかということで、45リットルの袋だったら、45円に対して60円か65円ぐらいになるのじゃないか。これも、私としては60円を割るぐらい、安く、できるだけやりたいと思っております。


 ですから、どういう価格になるかは、もしも御可決いただければ、御可決いただいた後にそういう手続をして、できるだけ安い、適正な価格をつくっていきたいというふうに考えております。


 ですから、何度も申し上げるんですが、原価と取扱手数料のほかに、さらに価格を上乗せするというものでは一切ございませんので、そこは誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 金子徳光君───。


 これをもって、自由クラブの金子徳光君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 皆様、お疲れでございます。一般質問、最後になりましたので、私の出番は今回ないと思っていたんですが、時間がありますので、時間を精いっぱい有効に使わせていただこうというふうに思います。


 きのう、きょうと、ごみに関する問題に審議が集中しております。今、私どもの会派の自由クラブの金子議員から、大変エキサイトした熱い議論がございましたけども、私も、率直に申し上げて、ごみの有料化、通告いたしておりますように、なぜ今ごみの有料化なのかなかなか理解ができない。また、市民の納得も得にくいだろうというふうに思うんですね。


 古いことを引用させてもらって恐縮でございますが、韓非子が秦の始皇帝に物を申したそうです。一つ一つの家系は小さい。ただ、その存在や営みに思いをめぐらさないと国は治まらないと申したそうです。しかるに、わだかまりなく市民の理解を得るためにも、聞く耳を持たなければならないのだろうと私は思うのであります。


 そこで、市長は現場の声はお聞きになりましたでしょうか。また、どのような声があったでしょうか。そして、市民の声はどのようにお聞きになっているんでしょうか。その点をまずお尋ねをしたいと思います。


 府中市のホームページ、3月5日、これは市長の、ごみ問題注目の市議会ということで、市長室から出ております。これによりますと、地球環境問題、資源問題の流れからすれば、ごみ減量化が必要なことは、だれも異存はないでしょうと。全くそのとおりだと思います。ただ、市の財政逼迫も尋常ではありませんということが言われておりますけども、市のごみ処理費がこの4年間で2倍にふえて、5億6,000万円に達しています。これは広報にも出ておりましたけども、なぜこうなったかということを市民は知りたいし、きちっとした説明をしなければいけないと思いますよ。


 それから、府中市は立ちいかないということになりかねませんということを言われていますけども、有料化するしかないと考えていますとか、現在のサービス水準を維持するためにもごみの有料化は必要ですということで言われているんですが、先ほど、きのう、きょうの話の中にもございましたように、昨年の9月1日、議員の説明、このごみの有料化に対して市長がおっしゃったことは、財政の負担を大きく軽減しようという趣旨ではございませんということを言われてるんですよ、このごみの説明については。


 それから、私も一市民として、また一議員としても納得がいかないのは、このRDF、大ベテランの先輩議員もおっしゃいましたけども、平成12年の7月31日、第5回の臨時議会であります。ここにありますけども、このときの話は、県の方の指導といたしまして、トータル的には燃焼方式よりもRDF方式の方が割安になると、そのような指導を受けていますと、そういうことだったんですよ。それで燃焼式から今のRDFに、これが一つのファクターといいますか、一つだけの要因ではありませんけども、やむを得んだろうということで、私は賛成をしたわけです。


 それなのに、今現在、処理費がこんなに莫大にかかっている。どうなっとるんですかと。市民でなくても、当然その理由、そして経過、今後どうなっていくか。また、それにかかる費用、コスト、それを削減をして、それからここで有料化の議論をするべきではないでしょうか。私はそう思えてなりません。その辺の市長の見識、方針、お尋ねをさせてください。


 ごみの問題については、私もいろんな意見を聞きました。まず、この有料化する前に、今の町中にあるごみステーション。ごみステーションの前ですらよそのごみが置いてあるんですよ。そういう状態なんですよ。まずそういうことを解消してから、費用負担を求めるなら求めてくれと。これも御もっともな御意見だというふうに思うんですよ。いかが思われますか。


 それから、さきも話が出ておりましたが、プラスチックの回収、これも2回じゃ少ない。すぐにぺんとできないよというふうに言われたようにお聞きしますが、でも、有料化するのなら、こういうことも考慮していく必要があるんじゃないでしょうか。


 それから、もっと私の方に御意見として多いのは、このRDFで、府中市民はごみをきれいに分別しているんですよ、プラスチックを。片や、福山市民の方もおられますが、福山市はどうなんですか。プラスチックと生ごみを一緒に出しているじゃないですか。こんな不公平なことがあっていいんですか。これ、私が言っているのではないんですよ。市民の声ですから。代弁させていただいているのですが、そこら辺をきちっとしてくれえと。


 これは議案質疑があるので、まだここへ何十項目と言われたことを書いとるんですが、主立ったことを今言わせていただいたんですが、そういう点はどういう考慮されているんですか。やっぱり、やるべきことをやって、やっぱり物事の手順を踏む必要が、私はあるんじゃないかというふうに思います。そうしないと、一市民としても、議員としても、納得ができないんですよ。やっぱり納得ができるように答弁をいただきたいし、また、丁寧なお答えをいただきたいというふうに思うのであります。


 いろいろ聞きたいことがあるんで、次に移ります。


 時間ばっかり気になって申しわけないんですが、中心市街地のお話がございました。中心市街地活性化基本計画、非常に喜ばしいといいますか、何とかしなければいけない町中の現状の中で取り組まなければならない課題で、その中で、一、二、お尋ねをしておきたいんですが、この中心市街地活性化の基本計画についての、市内部での計画というふうにお聞きしていますが、どういう構成メンバーでされたか、ひとつお尋ねをしておきます。


 先ほどお話が出ておりましたけども、産業会館と、それから観光交流センターの位置づけというか、すみ分けが私にはよくわからないので、どのような考え方で、同じ「恋しき」の前に同じような計画で、インターネットには地図もあるようでございますが、そういう考えか、位置関係とか相互関係、会館と交流ということでまた違ってくる意味合いなんでしょうけども、どのような考えなのかお示しが願えればというふうに思います。


 それから、先ほどお話が出ておりましたパブリックコメントですね。御意見を募集しますということで、確かにインターネットには出ております。しかしながら、私が見る範囲では、府中市の広報にはないんですね。ということは、せっかくすばらしい計画、それから皆様の御意見を求めますということで、募集期間が3月1日から3月19日ということになっておりますが、インターネットを見られる方はわかるかもわからないけども、それ以外、広報を頼りにされている方は、こういうことがあるのかというお知らせは一切できてないのでは、私の見落としがあれば失礼かもわかりませんので、その辺のことをお尋ねをしておこうと思います。


 1回目の質問を終わります。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 御通告をいただいていない御質問が大変多うございますので、手元でできる範囲で、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、ごみに関してですが、協力金収入について、財政を改善するほどではないというふうなことを私が申し上げたということでございますが、要するに、協力金の収入の総計の見通しというのは、平年化しても、またフルにいただくようになっても、4,000万円から5,000万円ぐらいというふうに見込んでおるんですけども、5億6,000万円となっているごみ処理費全体からすれば、これを、大きく経費の削減を図れるものではないという意味でそのような言い方をしたのではないかと思います。


 ですから、もちろん、四、五千万円も貴重な財源でございますので、それは大切に使わせていただくんですけども、しかし、相手は5億円を超えているものでございますので、これでこの経費問題が解決するという規模ではないという意味でございます。ですから、有料化の目的は、抑制、もしくは減量化ということが最大の眼目でございます。5億6,000万円がさらに増高していくということを事前に食いとめたいということが大きな目的でございます。


 それから、燃焼方式の方が云々というお話がございましたが、私も当時の議論をそれほど正確には思い出せないんですけども、たしか当時は、燃焼についてはダイオキシンの出ない燃焼方法、1,200度以上で24時間の燃焼をするということで、また、その燃焼後の残渣について溶融施設を設けないといけない、残った灰を溶かして、レンガとかそういったものをつくるというようなことを処理しないといけないということで、大変割高になると。旧来のストーカ炉のようなものを新調すればいいというものではなくて、大変燃焼の方が重装備のものになって、かつ24時間燃焼するだけのごみ量がない。すると、広域化して広い範囲から集めないといけない。そういうものを集めて燃すということは、立地する地元も絶対受け入れないと。いろいろな制約の中でRDF方式が選択をされて、当時の状況からすればほかに選択肢はなかったのではないかなと。


 今日、いろいろこれについて、経費のことについて言われておりますが、売電についての見込みというのは、少しバラ色のことが言われたのかと思いますが、経費については2倍ないし3倍というようなことは議会でも言われておりまして、これも、人件費のとり方とか、いろいろな見方もあるんですが、直接的なごみ処理の運転経費について見ますと、資料にございますように、2倍ちょうどというようなことになっております。ですから、余り乖離した結果にはなっていないというふうに考えております。


 それから、余りお答えするあれはないんですが、経費削減が先だというふうなことでございますが、これも以前の質問者にもお答えしましたが、財政全体では、さまざまな大きな課題にも取り組んでまいりましたし、このRDF施設についても、一々は申し上げませんが、さまざまな燃料費や交換部品、その他もろもろ、限界を本当に超えた、通常、例えば部品は交換期間があるんですけども、それをもう1カ月使えとか、もう2カ月使えとか、そういうかなり際どいところまでやって経費の削減に努めております。これ以上の大きな削減といったものもなかなか難しい状況になっております、直接的なものについてはですね。


 確かに、まだまだやるべきこと、きょうもたくさん御指摘をいただきましたけども、それは無限にあると思います。しかし、これをすべてやってから整備をというと、恐らく無限に課題は続くわけでございますので、私としては、大きなものは大体やり尽くしているのではないかと。今負担を求めることは決して筋違いではないというふうに考えております。


 プラスチックの回収は、5年前にプラスチックの回収を1回で始めて大変御批判をいただいて、ふやしたことを皆さんも御記憶だと思いますが、あの時に補正したのが、1回ふやしたことで4,000万円補正をいたしました。量の問題がありますので、単純に1回4,000万円というわけではないと思いますけども、回数をふやすということは大変高額な経費を要するものでございまして、毎週集めるなどというと、それだけで七、八千万円かかるのではないかと思われますので、到底今の財政状況では不可能というふうに言わざるを得ない問題でございます。


 よろしく御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 御答弁申し上げます。


 中心市街地活性化基本計画はいつどうやってつくったのかという御質問と、あとは観光交流センター、産業会館はどうなっているのかと、この二点だというふうに理解をさせていただきます。


 その前に、私、先ほど中心市街地活性化協議会というふうに申し上げたかもわかりませんですが、懇談会でございますので、訂正させていただきまして、おわびを申し上げます。


 基本計画の策定についてでございますが、先ほど申し上げましたように、8月22日に法律が施行になりましたので、それ以後、私どもの職員の方で、商工観光課と、それからまちづくり課の方ですが、職員が取り組んでおりまして、昨年1回ほどは国の方へ協議に上がったというふうな状況でございますので、基本計画をつくりますのは市の方がつくるということでございます。


 それから、観光交流センター、産業会館でございますけれども、私どもの構想といたしましては、中心市街地活性化、町中を、約8ヘクタールぐらいになろうかと思いますんですけれども、お客様にできるだけ旧府中市内へ滞留していただきたいという気持ちがございますので、一つには、統合小学校の近くの敷地でございますけれども、トイレでございますとか、あるいは大型バスの駐車場でございますとか、あるいは府中市の簡単な物産の販売でございますとか、そういうのができるような建物を考えているところでございます。


 それから、産業会館の方につきましては、御答弁申し上げましたように、商工会議所の方で今御検討をいただいているというふうな状況でございます。


 それから、申しおくれましたが、パブリックコメントについてどうするのかということでございますけれども、今ごろの時代でございますから、議員御承知のように、インターネットでまず第一次的にやっておりますけれども、そのほかにも中心市街地活性化懇談会のメンバーでございますとか、懇談会に先立ちまして、商工会議所のまちづくり委員会の方とか、そういうふうな関係先でも御説明をいたしておりますので、こういう方々からコメントもいただければというふうに考えているところでございます。もちろん、市民の方々も大歓迎でございます。


 よろしくお願いいたします。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 御答弁、ありがとうございました。


 市長の方は、通告、通告という言葉で、よく質問を制御されるような言い方をされるように聞こえるんですが、やっぱり重大な行政課題ですから、しっかり対応されていると思いますので、その辺のところはよろしくお願いをしたいと思います。


 今のごみのことをいろいろお尋ねをしたわけでございますけども、もう一つ、遺憾に思いますというか、情けなく思うことが一つあるんですけども、これは取り方にもよるかもわかりませんけども、もう既に、ごみの処理の手数料は予算入っているんですよね。これはどういうお考えなのでしょうか。やはり議会とすれば、議会とすればですよ、当然この24号のごみの処理条例で有料化、この条例が出て、6月で補正を組まれるなり、それが一応議会制民主主義の、私は筋だと思うんですが、もう既に、予算書を見ますと、ごみ処理の手数料が3,780万円、協力金が1,235万5,000円入ってるんですね。これ、どういう御了見といいますか、御見解であらせられるのか。先輩議員や、ここへ議員は私を入れて24名おるわけですけども、これはちょっと議会軽視ではないんでしょうかね。もう通ることは折り込み済みですか。次にこのことを、市長にまずお尋ねをします。


 それから、通告で出しております、私はきついことを、いつもお聞きするようなんでございますが、市長の施政要旨の中から、桜が丘団地の問題、これは、ここへ市長が、市の責任において全力で取り組みますということをここへ述べられております。これは、市の責任ということは申すまでもないということになるんでしょうが、どのようにされるんですか。もう販売とか言うことをいう次元の問題ではないんではないでしょうか。


 あの当時、市長が助役で、平成13年の3月でしたね、この場で予算の修正を出したんですかね。桜が丘団地の丸抱えを、このまま行ったんでは、後でボディブローが効いてくるのではないかと。一定の処理を、あの時にしなければならないのではないかということを申し上げたわけでございますが、今現在、今の桜が丘の現状を、この現状をどのようにされるのですか。


 私でなくても、市長の責任のもとに、市長の後の任期の期間に、もうすぐすれば有利子、それから負債、返済が雪だるま式に、金利が今上がってますから心配されるところですが、市長の任期中にこういうものを解決をなされるのを、皆さん、望んでおられるのではないかなというふうに思うわけでございますが、この辺はどのような手だてを考えられているのか。


 2回目にお尋ねをいたします。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 通告の範囲でせよというのは議会の御指示でございまして、私ども、それに従ってやろうと努めておるところでございます。重大な問題であればこそ十分通告をいただき、十分答弁を用意させていただきたいというふうに思います。


 それから、予算でございますが、予算というのは通年予算でございまして、通年に要する経費をすべて計上するのが予算の常道でございまして、予想される歳出歳入、これらを計上いたしているものでございます。もし予算の裏づけなく、制度とか、そういうものも提案できませんし、こういったやり方を、例えばほかのものもすべてそうでございますから、同様に行っているものでございまして、法的にも何ら問題のない取り扱いでございます。


 それから、桜が丘団地の販売について市の責任はということでございますが、市として、売れるまで売ると。途中で投げ出すようなことはしないという意味でございます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 御答弁をいただきました。ありがとうございました。


 市長も、ああ言えばこういうふうに言われるんで、なかなかつかみどころがないんですけども、やはり真摯に答弁をもっといただければというふうに思います。


 ごみの有料化の問題は、今私が言わせていただいたこと以外にも、皆さんが、なぜ本当に今有料化をしなければいけないのだろうかと。減量化なら減量化をしっかりすればいいんじゃないかという、私はそういう御意見が多いようにお聞きをします。


 それから、予算を組まれとるんで、これは、組まれるのは勝手かもわかりませんけれども、どうなんでしょうかね、その辺の考え方が。やり方が、やっぱりしっかりと皆さんの理解が得られるようなやり方をしていただきたいというふうに思います。


 それから、桜が丘団地の販売について、今御答弁をいただきましたけども、販売を市が責任を持って続けるということは、もちろんそうなんでしょうが、やり方自体が、今までと同じような努力をするとか、何とかやっていくとかいう時は過ぎているのではないかというふうに思いますが、抜本的な政策を打ち出していただきたいというふうに思います。


 なかなかその辺の討論の仕方が難しいところがあるんですけども、しっかり疑問に答えていっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は来る3月12日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。


 御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 3時59分