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広島県 府中市

平成18年第5回定例会(第3号12月 8日)




平成18年第5回定例会(第3号12月 8日)





 
         平成18年第5回府中市議会定例会会議録


 平成18年12月8日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  戸成義則君            2番  水田 豊君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  桑田由治君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番  片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番  松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番  小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番  瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番  山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


   なし


1 事務局及び書記


  局  長  藤木美視君          議事係長  田丸明美君


  主任主事  山路英利君





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1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





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○議長(戸成義則君) 再開いたします。


               午前10時03分


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 助 役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       有永幸則君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長            佐藤眞二君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      前原裕吉君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          落合成彦君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        中田正則君


 まちづくり課長         田原春二君   下水道課長       近藤徳雄君


 農林課長兼農委事務局長     西本修二君   監査事務局長      宮原靖惠君


 会計課長            真田和美君   水道課長        ?田立男君


 教委総務課長          山崎卓男君   学校教育課長      宇根眞砂子君


 教育推進課長          池田哲哉君   生涯学習課長      清水容知君


 給食課長            加藤憲造君   図書館長        谷本哲之助君


 土木管財課工務係長       杉島賢治君





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○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 順次発言を許します。


 まず、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) おはようございます。


 公明党を代表いたしまして、代表質問させていただきます。質問は通告に従ってさせていただきます。


              (発言する者あり)


○3番議員(大本千香子君) 失礼いたしました。大本千香子と申します。


 初めに、教育の問題について伺います。


 教職員の勤務実態について、まずお伺いしたいと思います。


 財団法人労働科学研究所が昨年11月に行なった教職員の健康調査によると、最近の健康状態について答えられた中で、不調と答えた人は45%、強い不安や悩み、ストレスがあると答えた人は67%、身体、精神の両面にわたる疲労感は80%、また、ほかの職業と比較しても、抑うつ感は男性で1.8倍、不安感は1.6倍と非常に高くなっておりました。


 また、文部科学省の調査でも、教師の病気休職者約6,300人、10年間一貫してふえ続けており、精神疾患による休職者は3,500人を超えた状態になっております。教師の自殺者も年間80人前後と、高い水準になっております。


 このような統計だけでなく、私の周りの教員の方々の中でも体調を崩している方が多く、教職をやめなければならなかったり、また、うつ状態がひどく、引きこもりになったり、燃え尽き症候群になったりと、他の職種の方と比べて、より多くいらっしゃるように見受けられます。


 子供たちにとっての最大の教育環境は、教師自身であると言われております。教師が教育現場で心身ともに健康であることが、子供たちにとっても大きな幸福につながると考えます。


 そこで、府中市において、現在、病気休職中の教員は1名と昨日伺いましたが、勤務の実態についてお伺いいたします。


 まず、退校される時間は一体何時ごろなのか、また土日の部活の指導などで、実質仕事となるのは何日ぐらいあるのか、休業中の代講教師の補充は速やかに行なわれているのか、休日出勤をした場合の振替休日はちゃんととれているのか、また県では報告書の削減をし、従前の2分の1の量にしたというふうに伺っておりますが、府中市では現場として報告書は減っているのかどうか、また、教師の1人当たりの業務量の調査そのものがされているのか、教職員が児童生徒に関する仕事、教育本務の取り組みができるように、教師以外の代用がきく仕事で、例えばボランティアやOBの方、地域の方々の受け入れを学校としても検討していただき、教師が子供たちとしっかり向き合い、触れ合う時間を確保していただきたいと思います。


 次に、いじめについて、伺います。


 昨今、いじめを苦にした子供たちの自殺のニュースを聞くと、本当にやり切れない思いになります。いじめを受けた子供たちの3分の1が不登校になっているというデータもありました。いじめは絶対に許してはいけない。いじめは、いじめる側が100%悪いとのメッセージを強く訴えていかなければならないと感じております。


 昨今のいじめの傾向として、わかりにくくなっていることが挙げられます。いじめる側、いじめられっ子という図式が今までのように明快ではなく、いじめる側でも、いついじめられる側になるかわからず、また反対に、いじめられないようにいじめている、いじめられている子がいじめの側になることもある。教師の多忙の中で、ともすれば日常の子供たちの変化を見落としたり、気づかなかったりし、いじめの問題を深刻化させていることがないともありません。府中市として、いじめは絶対に悪い、人間として許されない行為だという思いを強くアピールしていただきたいと思います。


 そこで、市として、いじめに取り組む態度を条例化して、明確にする方向で検討していただけないでしょうか。


 まず、教師や親など、大人の側がいじめに対し、真剣に取り組んでいるという姿勢を、環境を、学校や家庭でつくり上げることが大事だと思うからです。


 さらに、小中一貫教育の中でも取り組まれておりましたピアサポートの活動です。こちらのピアサポートの活動をいじめ防止の対策の一つとして、しっかり活用していただけないかと思います。


 いじめは、いじめを目撃していても手を差し伸べられない、また見て見ぬ振りをする傍観者が、いじめの被害者の味方になることが大切だと考えます。いじめは、傍観者がふえることで被害者は孤立し、助長されます。いじめの被害者を支援する仲間集団、これがピアサポートですけれども、仲間集団をつくることでいじめをストップさせ、減少させていくことが可能ではないでしょうか。


 また、学校内で、いじめの被害者が携帯のメールなどで助けを求めるシステムなども活用していただき、いじめられている子供たちが速やかに、また密かに相談を受け、守られる体制をつくっていただきたいと思います。


 子供たち一人一人が最大に大事にされ、また他者も最大に大事な仲間なのだと思える命の尊さをしっかり刻んでいけるために、私も大人の一人として全力で取り組んでまいりたいと思います。


 次に、食育について伺います。


 昨年7月、食育基本法が施行され、国を挙げて食育の取り組みが始まりました。食べることは、呼吸することと同じく命そのものに直結しております。正しい食の知識は健康であるための必須条件であるとも言えます。しかし、朝食をとらない子供たちがふえたり、またファーストフードで1日を送る青年や肥満の増加、メタボリックシンドローム、生活習慣病の激増など、課題は山積みとなっている現状です。


 ことし5月に出された健康ふちゅう21行動計画の中に、栄養、食生活の取り組みとして、子供のころから望ましい食習慣を身につけ、豊かな人間性の形成や家庭づくりを目指す、また、バランスのとれた食生活の実践で、適正な体重の自己管理ができることを目指すと、目指すべき目標が示されておりました。府中市としても、ぜひさらなる取り組みにより「健康ふちゅう」を実感できる成果を出していただきたいと思います。


 今回は、保健課で担当されていると伺っておりました取り組みとして、食育推進課なるものを、または食育推進係なるものをできれば明確に立ち上げていただき、保育所、学校、会社、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての方々の食生活に働きかけるわかりやすい部署、システムをつくっていただけないかと思います。


 また現在、学校の栄養教師として3名の方が、研修中の方も含めてですけれども、いらっしゃると伺っていますが、活動の状況がわかれば教えていただきたいと思います。


 また、年に1回程度の食育フェスティバルのような発表の機会等も、計画していただければと思います。


 さらに、府中市として、食育基本法に書かれております地方公共団体は、その地域における食育推進計画を作成するとともに、その実施を推進するため、条例により食育推進会議を設置することができると書かれておりますが、府中市として、この食育推進会議あるいは食育基本計画への取り組みはどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。


 続いて、生活路線バスについて伺います。


 来春1月21日、中国バスは両備バスの方に業務を移譲することになりました。これは少子化とか人口の減少などにより乗車率が低迷していることが原因であり、また昨今の燃料費の高騰も影響していると考えられます。市内5幹線路線、また4つの市内の完結路線がありますけれども、かなり空席が目立ち、また、無人で走行しているバスを見かけられることも多いかと思います。便数は削減され、実際に利用されている方にとっては、不満の声が多く聞かれます。


 例えば用事は、天満屋とか市役所とか市内の病院にあるのに、まずは目崎車庫どまりとなり、乗りかえに時間がかかったり、高齢の方であればバスの乗りかえが大変であるなど、いろんな不満な声が出ております。今後さらなる少子・高齢化が進む中で、乗客の増加は見込めない状況だと思います。


 また、市としても路線バスの運行には4,400万円の補助金が出されており、そのほかの福祉タクシー、児童通園バス、僻地対策、遠距離通学補助など、1億5,000万円に近い補助金が出されている現状です。この目的別に個々で運用されている交通補助助成をまとめていく中で、もっと有効な活用ができるよう検討が必要な時期に来ているのではないでしょうか。


 各地でもさまざまな取り組みがなされております。デマンド交通、ワンコインバス、乗り合いバス等、地域の実情に合った方法で生活路線、公共交通の確保をされているようです。


 例えば、隣接する世羅町では、デマンド交通として予約乗り合いタクシーを導入されております。ことしの9月からの運行ですが、好評で、今までの試算として、年間の補助金の半分の予算で運行できるのではないかというふうに言われておりました。府中市としても、ぜひこの公共交通の確保、緊急の課題であり、早急な取り組みをお願いしたいと思います。


 ただ、デマンド方式にしても乗り合いバスにしても、この地域の特殊事情、周辺事情が、どの方法が一番いいのかという見極めをすることが非常に大切になってきます。それがなく導入されれば失敗してしまうケースも多い実情です。ぜひ、その詳しい調査、またトライアル、また実施の予定を詳しくお伺いしたいと思います。


 続いて、障害者自立支援法の施行に伴う件について伺いたいと思います。


 ことしの4月より障害者の自立、社会就労を後押する障害者自立支援法が施行され、この10月より本格的な実施となりました。障害者が受ける福祉サービスも1割負担が原則となり、また介護保険同様、食費、またホテルコストは実費負担することとなりました。


 施行後の利用状況の変化として、外出の際に利用されるガイドヘルプ3割減、ショートステイ、短期入所24%減、日常生活支援20%減など、利用負担額も1万円から3万円の増加が半数を超えているというお話でございました。この中で今回特に申し上げたいのは、障害の児童を抱えていらっしゃる方で、障害児通所施設に通っている児童の給食費が実費負担となります。市町村税の所得割2万円以上の一般世帯では、1日、幼児なんですけれども、650円が必要になりました。学校給食でも220円。なのに乳幼児になる子供たちに650円の食費の負担は、父兄より納得できないという声がたくさん寄せられています。


 障害児を抱える家庭では、障害児療育施設の費用と一般保育料と、また施設まで通うガソリン代、それから兄弟などいる場合、障害児にかかる間、兄弟を放課後児童クラブなどに預ける費用と1人6万円から7万円の費用がかかっていると言われております。収入の少ない若い世代にとっては大変な負担であり、今回さらに給食費が加算されると、通園そのものができなくなる可能性もあります。


 近隣の市町村でも、給食費に対する助成を決定しているところもふえてきており、同じ施設に通いながら格差が生じることになります。府中市としても、この給食費に対し、せめて学校給食並みの200円台になるような補助を検討していただきたいと思います。


 最後に、昨日から随分議論されてまいりました、ごみの問題についてお伺いいたします。


 今回、ごみの有料化案が9月に提示されて、さて私自身、我が家でどれだけ節約できるものか、10月、11月の2カ月間、試行錯誤してみました。例えば、レジ袋をなるべく持ち帰らないようにする、包装を断る、生ごみがふえないように、野菜の皮やへたまで調理して食べる、料理が残らないように、つくる量を90%程度に抑える、食材を宅配してもらっているので、プラスチックのごみ、トレーなどは持って帰ってもらう、このようなことを実践してみました。


 こんなことは既に皆様が実行されていることだと思いますが、私自身、実験して気づいたことがありました。


 一つは、ごみの量そのものは大きく減ることはなかった。2番目、ごみとして捨てていたものをリサイクルの方になら回すことができる。リサイクル率を上げることならできる、この2点でした。


 この現代社会に生活している限り、便利さと引きかえにたくさんの量のごみを一緒に買っております。この購入するごみを減らそうとすれば、市の単位ではなく、国とか社会全体で、また製造の段階、流通の段階から規制をかけないと、我が家に持ち込まれるごみの量を少なくすることは難しいと思います。


 例えば、ペットボトルはやめて一升瓶や牛乳瓶のようなリユースができる容器にする。醤油や油ははかり売りで買う、スーパーでなく八百屋のように、お店の人がいるところで裸の野菜を買う。こういった従前の買い方でないと、ごみの類はあっという間に我が家に進入する、そういう現在のシステムであるということに気がつきました。ただ、我が家に入り込んだごみも、分別していけば資源として再活用ができ、ごみという汚名を返上することもできると思いました。


 今回、ごみゼロ宣言をしている徳島の上勝町というところに視察に行ってまいりました。


 実はこの町では、ごみを36分別をしておりました。大変な労作業だと思いましたけれども、例えばトイレットペーパーの芯とか、小さなレジのレシート、こういったものまで古紙として回収して再生しておりました。最終的にリサイクルできないのは全体の20%で、その20%を焼却と埋め立てに回しているというお話でした。


 また、ごみの有料化は、全国の都市776市のうち328市、42.3%が実施しております。最近実施された長野などでも、ごみの有料化に対して慎重な検討をされ、また、期間を置いて実施されております。


 数値目標として、リサイクル率を27%にするとか、市民1人当たりの可燃ごみの量を160グラムを目標にするとか、また指定チケットを購入し、予定数より多くの購入の場合には赤色のチケットを出し、容量オーバーを警告し、減量を促すなど、各市で地域性を生かした減量に対する取り組みをされていることを伺いました。


 今回、ごみの有料化、それが進んで、ごみの減量化の試案というのが10月に出されておりますが、導入への期間が非常に短く、9月にごみの有料化のお話が出まして、市民の皆様と懇談的にお声を聞く機会を何度も設けさせていただきましたが、ごみに対する要望がたくさん出ておりました。何点かお伝えしたいと思います。


 まず、収集の方法を検討してほしい。例えば、ごみステーションでトレイや牛乳パックなど、資源として回収してほしい、またプラスチックごみの回収日をふやしてほしい、古紙の回収方法を変えればお金になるのではないか、また有料化の料金が高過ぎる、紙おむつの必要な家庭への考慮をしてもらいたい、もっといろいろごみについて言いたいし、聞きたいので、来年の10月の実施というのは早いのではないか、もっと延ばしてほしい、さらにCO2の削減目標も含めた、府中市としてのもっと夢のある循環型社会のプランを出してほしい、こういった御意見を伺いました。できればこの席で答えていただければと思います。


 私自身も、今回のごみの有料化に対して、いろんな角度で検討され、また議論もされておりますが、ぜひ時間をかけて、もっとたくさんの方々の御意見も吸収していただいて、納得の上での実施をぜひお願いしたいと思っているものでございます。


 以上、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方から何点かお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず1点目に、教職員の勤務実態という御質問をいただきまして、その中で報告書の削減状況、それから業務量調査等々についての御質問がございました。私の方から、報告書、いわゆる事務的な処理ということについてお答えをさせていただきたいと思います。それから、2点目はその業務量ということについてお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、報告書等々の、いわゆる事務処理ということでございますけれども、学校で行っていただきます事務処理について、おおまかに2種類に分けられるというふうに理解をしております。


 まず、1つ目でございますけれども、学校が児童生徒に対して教育活動を展開していく上で、例えば学級経営案であるとか、教科指導案であるとか、あるいは保健指導の計画であるとか、もろもろの、学校が教育活動を展開していくためのベースとなる計画案、指導案というふうなものを作成をしていく必要があります。これは学校の内部的なものというふうに理解をしてございます。


 2点目でございますけれども、教育行政、私どもも含めて、県教委、国も含めて、教育行政等々からの通知文に基づいて作成をしなければならないもの、いわゆる学校外とのかかわりの中でつくらなければいけないもの、求められるものというふうに大きく二つに大別されるであろうというふうに思っております。


 やはり大きく転機になったのが、平成10年の是正指導であっただろうというふうに思いますけれども、とりわけ府中市を例に申し上げれば、平成13年だったと思いますが、府中市内の第一中学校、それから第二中学校、これが通常50分授業を実施すべきところ、45分授業を実施をしていたと。1単位時間当たりマイナス5分であったと。それが6時間ということになりますと、マイナス30分というふうなものが1週間積み重なっていくと。このことはおかしいんではないかということで大きく問題になり、市民の皆様にも御心配をかけたということがございます。


 この点から考えますと、やはり日々の授業時数の管理というのが、それまで不十分ではなかったかという反省に立っております。そういうふうな過ちを繰り返してはならないということで、現在、時数管理というのは、各学校におきまして適正に行なっていただいているというのが一つございます。


 それからもう一つは、さまざまな教育活動を展開していく上におきまして、やはりベースになる計画あるいは指導の方向性、そういうものをつくっておかないと、学校としての統一性がとれないではないかと。個々の教員の裁量に任せられるものは当然あるわけですけれども、そうはいっても、学校としての方向性というのは定めておく必要があるのではないかというふうに思っております。したがって、このあたりというのは、時代が変わっても避けて通れないものではないかなというふうに思っております。


 ただ、対外的な部分での文書といいますと、実は私ども、ちょっと調べてみたんですが、正確な数字ではないんですけども、平成19年4月1日から11月30日現在までであります。教育委員会の各課に参りました外部からの文書であります。各課に参りました外部からの文書、文書受付簿に記載をしたものが、総数で約3,800弱あります。3,800弱。また、番号をとっていないもの、番号をとるほどのものではないという軽微なもの、総数で約1,600ございます。合わせて5,300ぐらいでしょうか、それぐらいが現在、教育委員会に外部からやってくる文書の量であります。そのすべてが各課から学校へ行くわけではありません。教育委員会内部で処理ができるものもあります。


 その中で、とりわけ学校に大きくかかわっております学校教育課に限って申し上げますと、文書受付簿に記載したものが約1,400あります。受付番号をとるほどではない非常に軽微なもの、これが概数でありますが、約900ぐらい。したがって、合わせて2,300程度でしょうか、それぐらいの文書が学校教育課の方にやってくるということであります。


 もちろん、これも今申し上げましたように、すべてが学校の方へ出ていくわけではないんですけども、しかし、その大方はやはり学校の方へ通知文という形で出さざるを得ないような文書が占めているというのが実情であります。


 これは広島県のみならず、新聞によりますと、東京都の方でも同じだと聞いておりますし、私も正直言って、教育委員会総体あるいは学校教育課に限って見ましても、恐らく府中市行政全体の他課に比べて、文書の量というのは格段に多いんではないかなというふうに受けとめております。したがいまして、教育長会等々におきましても、これらのことをもとにしながら、何とか文書の量が減らないかというふうにお願いをしているところであります。今後とも、このことについてはお願いをしていきたいというふうに思っておりますし、それから同じような調査ものがもし重なっている場合は、何とか一本化にならないかというふうなことも我々としても、工夫をしていかなければいけないというふうに思っております。


 まず、これが事務量、報告書ということについてであります。


 それから、業務量という御質問もいただきましたが、実は平成19年中央教育審議会の教職員給与のあり方に関するワーキンググループというのがございまして、それが教員の勤務実態調査というのを行なっているのは御承知のとおりであります。


 11月24日、暫定集計結果の第1次報告のようなものが出まして、これはもちろん7月分だったと思いますが、集計結果が出ました。


 その中で、小・中学校の先生を合わせた業務の種別というのがなされておりまして、ちょっと御紹介いたしますと、朝の業務というくくりがありました。それから、授業というくくりがありました。それから、授業準備というくくりがありました。学習指導、成績処理等々、項目名で挙げておりますだけでも、ざっと20近くありました。恐らく、この中にくくれないものも多分あるんだろうと思いますが、実は学校の先生方がされている業務の種類というのは、それぐらい実はあるんだということであります。これは何も昨今の問題ではなくて、10年も20年も前から、くくれば同様な項目数であったというふうに私も体験的に理解をしているところであります。


 それに加えて、御承知のように、教科指導、国語、算数とか数学とか英語とかという教科の数を1つずつ挙げていきます。それと同時に、〇〇教育と、御質問にもありましたが、食育とか、あるいは最近では法律に関しての法教育とか、あるいは性教育とか、安全指導とか、〇〇教育、〇〇指導というのを全部合わせてみますと、恐らく80弱ぐらいあるだろうと思います。それぐらい業務の項目も多岐にわたっている、それから指導ということについても、非常に数多いものが求められているというのが学校の実態であるというふうに思っております。


 それらの今言った80弱の〇〇指導とか〇〇教育というのは、年を追ってもふえるばかりで、減らないのが実情であろうというふうに私は受けとめております。そういう状況の中で、先生方には大変御苦労願っているということで、この傾向は、恐らく全国的に変わらないであろうというふうに思っております。


 まず、1点目の勤務実態にかかわりまして、私の方から、その2点お答えをさせていただきました。


 それから、いじめ対策ということで御質問がございましたけども、確かにわかりにくい、あるいは加害と被害の立場が交代するというふうなこと、おっしゃるとおりでございまして、ともすれば、加害と被害という関係でいじめ問題がとらえられがちではあるんですけども、いじめの四層構造というのは御承知のとおりであります。


 まず、一番中心円に位置するのが被害者で、その外側に位置するのが加害者であると。その外側に位置するのが、3番目の円に位置するのが観客であると。いわば、いじめを見て手を叩くと。おもしろがって見ていると。一番外側の円に属するのが傍観者であると。いじめがあるのを知っていながら知らん振りをすると。


 これは10年か20年ぐらい前にそういう分析が出て、ちょっといじめを見る上において、かなり大きなショックを与えられた研究結果なんですけども、おっしゃるとおり、加害と被害の関係をなくしていくためには、第三層、第四層の観客であるとか、あるいは傍観者であるとか、そこの立場の子供たちを減らしていくこと。すなわち、仲裁者にしていくことというのが非常に必要ではないかなというふうに思っております。そういう意味では、加害、被害の関係に対処するとともに、平生の教育活動の中で、やはり仲裁者をいかにふやしていくということが求められるのではなかろうかというふうに理解をしてございます。


 そういう意味におきまして、議員御指摘のピアサポートというのは、有効な手段の一つであるというふうに理解をしております。


 ただ、ピアサポートは、御承知のように、大体10時間程度でもって終了していくものであります。その10時間でもって1年間すべて有効活用できるかと言うと、決してそういうものではないというふうに思っております。そうしますと、その10時間の中で学んだものを平生の授業活動を含めた教育活動の中で、学校自体がどう生かしていくか、個々の先生方がそのピアサポートの視点に立ってどのような教科指導をしていくか、学級経営をしていくか、あるいは教科経営をしていくか、そういう点が非常に大きく左右されるものであろうというふうに思っております。


 今年度、ある中学校の公開研究会に行きましたらば、その教室の掲示にピアサポート精神とはとか、私たちはピアサポートでこんなことを学習してきたというのがずっと掲示されている。絶えず子供たちが10時間の学習にフィードバックできるような教室掲示というのがなされておりました。それは子供たちだけがフィードバックするんではなくて、指導者そのものもフィードバックをしていると。やはりそういうふうな教室環境、指導環境をつくっていくということが、いじめをなくしていく、減らしていく上において非常に有効な手法の一つではないかなというふうに理解をしております。


 そういう意味では、府中市内の各学校で取り組まれるよう、引き続き指導していきたいというふうに思っております。


 なお、いじめ防止の条例化の検討はどうかというふうな御指摘もいただいたわけでございますが、御承知のように、いじめそのもののとらえ方、文部科学省における一定の定義というのがございますけれども、実際場面におきまして、本当にこれがいじめと言えるのかどうなのかというのは、明確な輪郭がはっきりするような状況ではないというふうな事象もありまして、なかなか難しいなというふうに思います。


 ただ、第一義的には、被害の子供たちの受けとめがどうであるということは大事にしながら、この問題には対処していかなければいけないというふうに思っております。


 私の方からは、以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 私の方からは、教職員の勤務実態の中で御質問のありました退校時間とか土日のクラブ指導、それから病休者の代替措置、それから振りかえはどうなのかということについて、4点についてお答えを申し上げます。


 まず、教職員の退校時間でございますけれども、各学校、今、機械警備ということで、警備会社に委託して学校の施錠を行なっております。その警備会社からのデータに基づいて、学校の戸締りをした時間を、データを収集しておりますけども、それによりますと、大体、小学校が7時から8時程度、それから中学校が約10時台、午後10時台が中心になっております。ただ、夏期休業中とかいうことになりますと若干早くなりまして、小学校が6時台、中学校が8時台ということのようでございます。


 ただ、この時間は、学校を施錠した時間でございますので、全員の教職員がその時間まで残っているということではございませんので、そこはお間違えにならないようにしていただければと思います。


 主に、この時間まで残って、最終的に施錠するということになりますと、どうしても校長、教頭の管理職であったり、教務主任、研究主任等がどうしてもその中心になるようでございます。


 多くの教職員は、校長等に伺ってみますと、大体勤務終了、大体5時過ぎから5時半ぐらいまでの間が勤務終了時間になりますけども、その勤務終了から1時間以内ぐらいでは多くの教職員は、退校しているというふうに伺っております。


 ただ、先ほども大本議員の御心配にもありましたように、先生方の健康管理ということにつきまして、私どもも、先生方が元気で職場で働いていただくということを心がけておるわけでございますけども、校長会、教頭研修会、こういった中で、繰り返し、繰り返し指導を行なっているところでございます。これまでにも、昨年来から6回にわたって校長研修会、教頭研修会等でその指導を行ってきております。


 その指導の中身といたしましては、学校の業務の先生方への偏りはないだろうか。もう一度、特定の教職員だけに業務が偏っているということはないだろうか。学校体制を見直して、仕事が上手に分散できるような、そういう体制づくりをしてほしいということとか、それから勤務が終わった後、いわゆる放課後の時間が中心になるかと思いますが、その勤務終了後の時間の使い方に工夫はできないだろうかとか、それから週に1日でも早く、いわゆる時間外勤務といいましょうか、時間外労働をしなくてもいいように1日でも早く家庭サービスの日とか、そういったものを設けて市役所ではノー残業デイというのがありますけども、そういった日を設けて先生方のリフレッシュに使えないだろうかとか、管理職としては先生方の健康管理の視点で、早く帰るようにということを常に声かけを行なってほしいとか、そういったことを校長研修会や教頭研修会等で指導しているところでございます。今後も先生方の健康管理については細心の注意を払って、私どもも心がけてまいりたいというふうに思っております。


 それから、土曜日、日曜日のクラブ指導についてでございますけども、クラブ指導ということになりますと、中学校がその該当になるかと思います。私どもの経験からいたしましても、この土日のクラブ活動というのは、原則は行なわないというのが学校週5日制が始まってからの考えでございました。とはいえ、先生方の熱意に基づいて、土曜日もしくは日曜日、土曜日、日曜日連続でクラブ指導ということはしないようにということは強く申し上げております。土曜日か日曜日かどちらか1日は、どうしてもクラブ活動をしたいとか、それから大きな大会がある前になりますと、練習のために土日に出てクラブ指導をするというケースはあります。ただ、そのクラブも、数からすれば、二、三のクラブであるというふうに把握はしております。


 こうした先生方の熱い思い、熱意に頼るところが非常に多くございまして、そういう点では私どもも感謝いたしておりますが、とはいえ、家庭を省みるということも、もちろん先生方も家庭があるわけですけども、そういった家庭を省みることの時間も十分確保しなければいけないということをかんがみて、バランスのとれた対応をしなければいけないというふうに考えております。


 それから、病休の代替についてでございますけども、県の職員、県費負担教職員につきましては、病休が1カ月以上延びた場合については、1カ月以上の場合は、県費負担教職員の代替がつきます。


 ただ、1カ月未満の病気休暇につきましては、これは県の方からは代替がありませんので、学校の実情をかんがみて、市の負担として措置をすることがあります。すべて市の予算で措置するというわけにはいきませんけれども、可能な限り、学校の実情、授業がおくれても困りますので、そういったところをかんがみながら、状況を踏まえて市の方で措置をすることもあります。


 それから、振り替えなんですけども、振り替えということにつきましては、土曜日、日曜日の週休日というのがあります。これは土曜日、日曜日に勤務を割り振った場合には、そのかわりとしての振りかえをとるということは、これは今でも行っております。その行事を行った前4週間、後8週間の間に振りかえをとるということになっております。したがいまして、2カ月、行事の後、期間でとれるわけでございますので、学校としては、自分が休めば授業がおくれるという実情がありますので、多くの先生方は、例えば夏休み、夏期休業中にとるとか、そういうふうなところを考えて、しております。


 休日の場合は、祭日とか祝日とかの休日の場合は、これは1日の単位で取得できるということになっております。


 そういうふうな振りかえということで、必ず勤務を休日や週休日に勤務を命じた場合には、とらせるように管理職の方にも指導を行っているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 府中市におけるいじめの状況につきまして近年の、特にことしの対策状況について、具体的に幾らかお話をしたいと思います。


 ことしになりましても、いじめの件数が11月末までで8件発生しております。いじめ早期発見の方法といたしまして児童生徒が発する危険信号を見逃さないために、アンケートや個人面接等を取り入れている学校も多くあります。発生した際には、いじめを受けた児童生徒に対して教師は必ず守り通すという姿勢で、安心して話すことができるようにしたり、一定の解決を見た後も継続的に見守ってまいっております。


 また、いじめた児童生徒に対しては、事実を正しくつかんで指導する。また、いじめは人間として許されない行為であることをわからせております。また、その背景に不満や充足感を持てないという心理を理解し、継続して指導を行っていっております。


 いじめられた子供の保護者に対しましては、学校が把握している事実を隠さず伝え、子供を守り通すという姿勢を明確にしております。


 また、相談を真剣に受けとめ、解決するまで継続的に連携を行っております。


 また、いじめた子供の保護者に対しても、いじめの事実を伝え、いじめを受けた子供や保護者の気持ちに気づかせ、いじめられた保護者と協力していじめを解決するため理解し合うよう、働きかけを行っております。


 また、その後の学校生活におきましても、解消後も、児童生徒の人間関係や仲間意識の変化に十分留意し、どの子も楽しく学校生活が送れますよう生徒指導の充実に努めているところです。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 私の方からは、食育の推進について申し上げます。


 給食課では、学校栄養職員が毎年、小学校の新入生の保護者を対象に試食会を行い、食についての指導や保護者との連携を図ったり、年間を通じまして計画的に市内の全小学校へ学校訪問を行い、食の指導を実施しております。


 学校、保護者、児童生徒に対して毎月の献立表や食に関する校内放送資料を配布して、食の大切さについて啓発を行っております。


 また、PTAの要請に応じまして親子クッキング教室の開催を実施し、また9月には、市民を対象にした食についての講演会を開催するなど、食育の推進に努めております。


 以上でございます。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(戸成義則君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 保健課での食育の推進につきまして、答弁させていただきます。


 食育の推進につきましては、従来から保健課において、妊婦、乳幼児から高齢者に係る栄養改善事業を展開するとともに食生活改善推進員を育成し、地域での栄養改善実習を基本として推進しています。


 平成16年度からは常勤の栄養士と保健師が食育推進の中心となり、食生活改善推進員とともに取り組んでいるところです。


 特別な体制づくりということは難しいものがございますが、今後も体制を考慮しつつ事業を進めたいと思っております。


 御質問にありました食育基本法では、国は食育推進基本計画を策定し、都道府県と市町村にこの食育推進基本計画を基本として食育推進計画の策定に努めるよう規定しています。


 現在、市として食育推進計画書として整理したものはできていませんが、必要であることは認識しております。


 府中市としまして基本的な食育の推進につきましては、平成16年度に設置されました健康地域づくり審議会から食育の推進について答申があり、元気づくり分科会において協議を重ねていただき、昨年度、国が示す食育推進基本計画に整合した食育推進要綱を制定し、事業の推進を図ってきております。


 さらに、食育推進の連携を図るため、妊婦、乳幼児、児童生徒から高齢者まで、生涯にわたり継続して健全な食生活を維持することと定義づけし、市役所各課を始めとしまして19の関係機関や団体に呼びかけ、食育推進委員会を設置したところです。


 委員会では年代ごとにテーマを持ち、食育の推進を実施することを決定し、各機関で事業推進を行なっています。中でも福祉部門との連携におきましては、地域での生活習慣病予防事業と家庭での規則正しい食生活の実践を第一に、地域コミュニティの中で食育を推進していただき、運動の定着を含め、元気な地域づくりを目指すこととしております。


 市民への啓発活動としまして「健康&福祉祭り」において、食生活改善推進委員会や関係団体によりいろいろ催しを実施しておりますが、御指摘がありましたように、イベントを通して食育を実践するということは大切だと考えておりますので、努めていきたいと考えております。


 よろしくお願いします。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 生活路線バスにつきまして、私の方から御答弁させていただきますが、生活路線バスにつきましては、運行しております中国バスが、経営状況の悪化によりまして、両備バスへの事業譲渡手続を進められ、両者の間で合意締結をされました。


 その内容につきましては、現在運行中の路線バス、高速バスなどのすべての事業を両備バスが全額出資した新しい会社に譲渡するといったものであります。当面は、生活路線バスの維持確保がなされたということで安堵いたしておりますが、しかしながら、このような事態に至った主な要因は、先ほど議員さんが申されたとおりでございましてそういった経営環境というのは、どのバス会社が引き継がれても、今日的な状況は変わらないのではないかというふうに考えております。そうなると、路線の見直し、運行回数の減便などが検討課題となるものと思われます。


 このような課題に対しまして来年度から国土交通省の補助事業を活用し、合理的、効率的な編成に向けました取り組みをいたしたいというふうに考えております。


 スケジュール的には、検討委員会を設置しまして住民アンケート調査、利用実態の把握、具体的な方策の検討を19年度末までに行い、計画案を取りまとめたいというふうに考えております。


 具体的には、現行のバス路線の見直し、コミュニティバス、デマンド交通システムの導入など、総合的に検討いたしたいというふうに考えております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 御質問にお答えいたしたいと思います。


 さきの質問者にお答えいたしましたとおり、障害を持たれる方が、その能力、適正に応じて、行政・地域関係者等が支援する中で自立できる環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。また、公平性の観点からも、原則、市町間における負担が国と異なることは適当とは考えておりませんが当該制度におけるサービス利用は、市域を超えて利用されておりますので、市町村間の制度上の違いによりまして負担格差が生じるということは適当とは考えておりません。


 このことにつきましても、さきの質問者にお答えしたとおりでございますが、当市といたしましては、特別児童手当の受けておられない方を対象に一定の軽減策を検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変、内容豊富な御質問をいただいたんで、答弁が長引いておりまして申しわけございません。


 私から残されたことについて、ちょっとかいつまんだ答弁になりますが、お答え申し上げます。


 まず、ごみの問題についてでございますが、御指摘のようにごみ対策については、率直に申し上げまして私が市長になって以来の本当に悩みでございまして、この数年間で経費が倍増しているわけでございます。こういう事務の最たるものとして減量化の必要性を痛切に日々感じてきたわけでございまして、そういった中で、いろいろ先進地の事例も御紹介いただきました。常に有料化とか市民負担を求めるときには、その前にやるべき論というのが本当に数限りなくあるものでございます。しかし、私としては、今回の有料化を、いわばそういった減量化のための対策の契機としていきたいというふうに前向きに考えておるものでございます。


 ごみ処理のための経費は、現実に倍増をいたしておるわけでございまして、対策は大変急ぐというふうに理解をいたしております。有料化にあわせて、今後、減量化のためのあらゆる取り組みを検討して同時に、導入を図っていきたいと。できるものから図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、ごみ問題については、循環型社会構築に向けて消費者の努力のみならず、事業者、流通段階から規制をということと、CO2削減努力という点について答弁させていただきます。


 行政は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り提言される循環型社会の構築を推進するための施策を講じる義務があります。同時に、拡大生産者責任という考え方のもとで、先ほど議員さんが言われました製造小売の事業者や消費者にも一定の役割を担い、三者が共同して推進していく必要があります。


 製造事業者においては、容器・包装の肉薄化とか軽量化の取り組みはもう既に実施されております。小売業者の方におかれましても、レジ袋の肉薄化や有料化によるマイバッグの推進に取り組む事業者がふえつつあります。府中市におきましても、平成12年度からのペットボトルの分別開始、14年度からの容器包装プラスチックの分別開始、平成15年度からの持込ごみの有料化実施等の施策を講じたことにより、最終処分量の減少は一定程度ありました。今後も、循環型社会形成推進法に規定された基本原則に基づきまして、3Rと言われております発生抑制、再使用、再利用の推進のために、あらゆる観点から、ごみ減量化の強化・充実を図っていく必要があると考えております。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 御答弁ありがとうございました。


 最後のごみの問題につきまして、市長さんの方から対策を大変急いでいるというお話をいただきました。急がれている中にも、ぜひ市民の皆様の声が本当にたくさん吸い上げられた中での有料化、減量化のプランをしっかり立てていただきたいなという思いがいたします。


 今後ともよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午前11時02分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時16分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 平成クラブを代表しまして、6番議員、加藤が一般質問をさせていただきます。


 まず、通告どおり3点ほど、質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、行政改革集中改革プランについてお伺いいたします。


 今現在、府中市の財政は、大変厳しい状況にあります。皆さんも御存じだと思います。一般会計、企業会計合わせて400億近い借金があります。経常収支比率99.6%、これは理想であれば75%ぐらいが理想であります。公債比率15.1%、これは10%を超えないというのが理想であります。公債費負担比率16.4%、これは15%を超えると警戒域でございます。実質公債費比率16.5%、これは18%を超えると地方起債などを起こす場合に県の許可を必要としたり、簡単に言えば危険水域というところでございます。


 今、ちなみに広島県には6市町村の町、市、18%を超えているところがあるそうです。最高が北広島町の21.3%、これが最高であります。悪い方から順に言いますと、2番目が広島市、庄原市、4番目が三次市、次いで世羅町、神石高原町であります。ちなみに、6番目の神石高原町は19.8%であります。今、財政破綻で有名な北海道の夕張市、毎日毎日マスコミに出ておりますが、これは経常収支比率123.4%、実質公債比率28.6%であります。自治体の財政健全度である実質公債比率を少しでも改善するために、行政改革集中改革プランを着実に実行して成果を上げるべきだと思います。


 府中市も、よそごとではございません。このような状況の中で、市長以下、職員の皆さんは、行財政改革集中プランに真剣に取り組んでおられるわけです。しかし、現実には、市長、助役、一部の幹部職員が危機感を持って熱心に取り組まれているだけのように見受けられます。今の府中市の財政状況の中では、いろんな合理化、いろんな方法で経費削減、合理化は絶対に避けては通れません。


 しかし、例えば職員組合の皆さんは、合理化反対のスローガンを庁内のあちこちに掲示されておられます。私が思いますに、病院なども含めて、665人ぐらいの職員が全体で府中市にはおられると思います。庁内では400何十人かと思われますが、その職員が一体となって今の府中市の財政状況に危機感を共有しないと、改革は遅々として進まないと思います。もちろん我々議員も同じであります。


 既得権益を主張される気持ちはわかりますが、職員の皆さんの給料の原資は、市民の税金であります。民間では考えられないシステムについて、後ほどお伺いしたいと思います。


 庁内でクールビズを行って、今年度100万円近い経費が削減になったと伺っております。


 また、封筒などを、今の封筒から、広告を取り入れたりして、48万円ぐらいの収入があるというふうにも聞いております。額としたら微々たる数字ではありますが、「隗より始めよ」であります。今こそ府中市は、行政改革システム、行政コスト計算書、外部評価制度などを導入して、企業会計的な考え方を取り入れて、官と民の格差をなくすべきであります。


 私は、市の職員と敵対するつもりは毛頭ございません。新人議員として市民の目線で、ある意味、情報公開をして、市民の皆さんに判断していただきたいのであります。


 新人議員になりまして半年経過しました。その間に行政視察、議員勉強会、そして資料請求をさせていただいた中で、疑問に感じた点を質問させていただきます。


 まず、職員の休暇についてであります。休暇の種類が年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、組合休暇とあります。国家公務員の場合は、年20日間の有給休暇と結婚、育児参加など、17種類の特別休暇があります。資料請求をして府中市の特別休暇の内容の一覧をいただいています。


 府中市の特別休暇とはどのような性質のものか、教えていただきたい。国や法律にない特別休暇があるのか、あれば主な内容を教えていただきたいと思います。


 2点目、広谷公民館建設についてお伺いいたします。


 御存じのとおり、今ある広谷公民館は、これは元町にありますが、旧町名で広谷公民館と名称を、なっております。これは老朽化が著しく進んでおりまして実際、雨漏りをいたします。また狭く、今、老人の方が多くなりまして地域のコミュニティの場所として利用される頻度が、かなり高い。そういう中で、大変不便であります。


 元町の人たちは、桜が丘団地が完成した後には広谷公民館の建てかえではと、地元の皆さんは期待していました。いろいろな事情で延び延びになったことは、承知しております。どこに建っていただくのか、予算等、いろんなまだ現状では難しい面もあるとは思いますが、地元の皆さんは長い間、待ち望んでおられます。できれば、いつごろ、どこへ、どのくらいの規模の広谷公民館が建設されるのか、当局が今現在考えて計画していらっしゃる範囲でよろしいですから、大まかでもよろしいですので、お答え願いたい。


 答弁、よろしくお願いいたします。


 3つ目の質問であります。ごみ問題でございます。


 これはもう先般、先日、先ほどの公明党の大本議員も含めまして、皆さん、ごみ問題の一般質問をされました。


 私は、それはそれで結構なんですが、別の視点からもごみ問題を指摘したいというふうに思います。


 本日の朝刊で、いろんな新聞に、あたかもごみの有料化が決定したように報道されておりました。これは正直言って、私は、あれっと思ったのは、事実でございます。


 先日、私ども平成クラブは、公明党さんも含めてですが、ごみ問題の勉強で、九州の福岡市、人吉市に視察に行ってまいりました。福岡市は、ごみ問題に関しては先進的な都市であります。福岡市全体で循環型社会を目指すということで、ごみに関してはかなり進んだ考えをお持ちで、実際、実行していらっしゃいます。


 また、人吉市は、これは熊本県ですが、府中市より少し小さい町ではありますが、ごみ処理に関してはすばらしい施設、設備、ごみ処理に対する行政の体制、こういうものが府中市が見習う点が多々ありました。


 どちらの市にも共通する点が幾つかあります。市の規模は140万人以上の政令指定都市である福岡、また3万8,000人と、府中市よりも少し小さい規模の人吉市、人口、いろんな面で違いがありますが、どちらもごみの有料化を実施している市であります。共通することは、どちらも両市が有料化するまでに、市民に十分な説明をしているということです。これらがその一例であります。


 例えば、福岡市の場合、有料化をする場合に172回の説明会を行い、参加者が7,260人、また有料化が議会で可決する前、可決した後も含めまして市民に事細かく説明会を行っていらっしゃいます。


 また、有料化をしようということで、それに向けての準備期間というものを5年以上かけて、その説明会をやり、またいろんな面で、例えばサービスとしては、今度、袋を当然、府中市もつくられるんでしょうが、これが昨日、共産党の湯藤議員も出されましたが、これが福岡市のいろんなセットでございます。それで、こちらが人吉市、そして府中市の4年前ですかね、幸いにも、きょう、同僚の棗田議員からいただきました。このごみ自身も、一番違うのは、今度新しくつくれば、府中市も、もう少し内容の変わったもんだと思うんですが、例えば人吉市というのは、こういうふうに親切丁寧に書いてあります。それで、それプラス、福岡市の場合には、この袋の価格は45円、条例に定めるごみ処理手数料で、処理経費の一部に充てられていますということで、親切丁寧に細分化して書いてございます。料金の差というのは、各市町村で違いがございます。ただ、一番言えるのは、すごく市民の方々に事細かく説明しているわけです。(発言する者あり)


 やじを飛ばさないように。


 まず、私たちが参考にしなければいけないのは、そういう説明の過程ではありますが、ただ家庭ごみの有料化についての目的が明確でありまして、福岡市の場合には、まずその目的として排出者責任の明確化、ごみの排出者は、ごみの発生抑制やリサイクルに努める責任があるということで、先ほど環境整備課長の方で答弁されましたが、循環型社会形成推進基本法における考え方というのが平成12年6月に公布されております。そういうことについて、目的を明確化、それプラス負担の公平性の確保ということをしています。現在、ごみを多く出している人も、そうでない人も、同じ税金で賄われているため、不公平な仕組みになっている。そのため、ごみの排出量に応じて、処理にかかる費用を負担していただく制度に変更するものであるということで、その内容も事細かく市民に説明されております。


 人吉市の場合は、パンフレットが、これは福岡市のパンフレットなんですが、内容を後で皆さん御参考になれば、本当にわかりやすく書いてございます。こういうものをもう少し参考にしていただければ、府中市の市民も、今回の値上げについては、多少でも御理解いただけるんではないかというふうに思います。


 私は将来的には、今の府中市の財政状況を考えれば、受益者負担もある程度仕方ないと思っております。ただ、市民に十分説明していただき、理解していただくというのが前提であります。


 また、今説明した中で福岡市が積極的に取り組んでいることの一つに、小学生にいろいろな形でごみ問題の啓発を行っていることです。


 福岡市の場合には、ごみの収集は、各戸1戸1戸収集してまわるというシステムで、府中市には到底考えられないシステムであります。


 ただ、再生紙の古紙とか、ある程度売ってお金にかえられるもの、そういうものに関しては、小学校単位で小学校にステーションを設けて、そこにごみを集めるとか、そこで子供に分別の方法とか、リサイクルについての内容とか、そういうことを事細かに説明するそうであります。


 小学生にいろいろな形で、ごみ問題の啓発を行っているんですが、分別方法、リサイクル方法について勉強して、小さいころからごみ問題を主体的に身につけさせるといったことが、長い間で見て、目で見て、モラルの向上を生み、ひいいてはごみの減量化につながったという報告をしていただきました。


 大人になってごみを減らしましょうと、なかなか難しいそうです。ですから、子供のころから、ごみをこういうふうにして捨てなさいとかいうことを、学校の場で、いろんな方法で、道徳の時間、社会の時間、そういうところに取り入れて、すり込むといったら語弊がありますけど、子供にごみの問題を早くから定着させるという方法をとったら、すごく効果があるというふうにおっしゃいました。


 そういう話を聞いた後、私は実際、今、文教委員会に所属しているわけですけども、そういう関係で、10月から11月、市内に公開講座研究会というのがございました。それに参加させていただいて、その中で一つ、東小学校の児童の発表で、高学年の児童がグループでごみ問題を取り上げて発表しました。内容も立派で、自分たちの通学路の範囲のごみを拾って、量がどのくらいあるとか、燃えるごみ、燃えないごみの分別、3Rの説明、3Rというのは、リデュース、リユース、リサイクル、小学生がそういう3Rのことを勉強して発表したということには、ある程度、関心いたしました。ごみになるものを減らす、再利用、そういうリサイクルがどういうものか、府中市の小学校での現実に、ごみの問題を主体的に考えている子供たちもいるんだとうれしく思いました。


 そこで、社会の時間とか道徳の時間、そういう中にごみ問題を取り上げて、環境学習を授業の時間にやっていただいて、府中市の児童にもごみ問題を、プラス、モラルの向上という意味で、授業に取り入れていただけないものか。これは当局には、ごみの減量化を目指すということで申し上げているわけであります。この点については、環境整備課長にも教育長の方にもちょっとお考えを、答弁よろしくお願いいたします。


 また、府中も循環型社会を目指しての取り組みをこれから行っていただけるのか、市民に十二分に説明し、理解をいただけるよう今以上の、市民に対する啓発を実施していただけるのか、環境整備課長の御答弁よろしくお願いいたします。


 1回目の質問を終わります。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 私の方からは、職員の特別休暇の件でお答えさせていただきます。


 1点目は、特別休暇とはどういうものなのかという質問でした。


 特別休暇は、特別の理由で職員が勤務しないことが相当である場合の休暇ということでありまして、これは有給の休暇でありまして、社会習慣上、やむを得ないと認められる、そういうものであります。


 続きまして、府中市には、国や法律にない特別休暇があるのか。あればその内容を教えてほしいということでした。


 府中市における特別休暇につきましては、国や他の自治体にはほとんどない休暇もあります。主なものでは、自分の子供に関しての特別休暇としましては、保育所から高校入学までの間の入学式、卒業式、参観日、個別懇談会などへの参加、また自分の子供に関しての予防接種、乳幼児健診などを休暇としております。そのほかにも、自動車運転免許の更新手続に係る時間、また配偶者及び一親等の親族の入院の際の必要時間を入院の休暇としております。また、職場で行う定期健康診断後の精密検査については、1回のみを認めております。


 以上のように、国、他の自治体にない休暇もあります。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 私の方からは、広谷公民館建設計画の今後の見通しについて、お答えをいたします。


 広谷公民館につきましては、議員も先ほど述べられたとおり、建物の老朽化が激しいことなどから、教育委員会といたしましても、合併建設計画に基づき早急に建設をしたいというふうに考えております。


 しかしながら、議員御承知のとおり、現在の公民館敷地及びその周辺地域につきましては、備後国府に関する遺構や遺物が多数出土しております。これまで現在地を中心とする土地及びその周辺部を建設予定地として検討してまいりましたが、いずれも埋蔵文化財等の関係で建設が困難となっております。


 現在、新たな土地を選定中でございますが、合併、建設予定地のめどがつき次第、設計委託料等を予算計上するなどして公民館の建設に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、私の方からは、いわゆる環境学習について答弁をさせていただきたいと思っております。


 今、議員の方から、東小学校における高学年3人だったかなというふうに思いますけども、発表をしたというふうなことを御紹介いただきましてありがとうございます。


 実は、市内の学校、総合的な学習の時間あるいは社会科の時間あるいは家庭科の時間等々、教科との関連を踏まえながら、環境についての学習を多くの学校でやっております。


 例えば、御紹介いただいた東小学校以外にも、北小学校では地元の阿字川、先日、蛍の幼虫でしたか、あれを放流したというふうな報道がなされておりましたし、上下南小学校では、川を救えというテーマのもとに、ホタルレスキュー隊というふうなものを結成して取り組んでいると。あるいは諸田小学校では、羽高湖周辺のごみ拾いをやっていると。それから、昨年だったと思いますけども、南小学校や国府小学校の子供たちが、やはり地域のごみを拾っているということで表彰されたというふうな新聞報道もございました。


 これらの活動をさらに継続して展開できるように、教育委員会としても引き続き指導していきたいというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 加藤議員には貴重な情報提供をいただきまして、ありがとうございました。今後の参考にさせていただきたいと思っております。


 環境行政を担当する課といたしましては、先ほど議員、言われましたように、子供たちにごみの減量や資源の有効利用を早くから関心を持ってもらうことは、大変重要なことと思っております。今後、教育委員会とも連携を進めて、実施してまいりたいと思っております。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 関連して、私の方から一つ答弁をさせていただきます。


 市民に対するさまざまな情報提供や説明についてですね、率直に申し上げまして、今、議会にまだ議案も出てない事前の内容の御提案をして、いろいろ御議論いただいている段階ですので、こういう段階で市民にいろいろ配ったりしますと、今まで決まってもいないのに決まったように言うなとか、いろいろお叱りをいただいてまいりました。しかし、きのうからのお話を伺っておりますと、十分説明せよというお声が大変多いようでございますので、意を強くして議員の皆様の御了解のもとに、今後、これに関する情報提供を精力的にやっていきたいと、今思っているところでございます。


 どうぞ御了解いただきたいと思います。


 ありがとうございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 広谷公民館、ごみ問題についてはよろしいけど、まず1番目の行財政改革の集中改善プランについて、今の答弁について、2回目の質問をいたします。


 資料にもありましたけども、先ほどの子供の予防接種をすることとか、乳幼児健診をすることも、他の参観日に出席すること、るるありますが、例えば運転免許証の更新手続をするのに、それも有給だと。私が言いたいのは、これがいいか悪いかというのは、こういうことをこういう場で市民の皆さんにお知らせして、それが一般の方と比べて、果して当たり前のことなのか。やはりちょっとおかしいんでないだろうかという判断をしてもらいたいために、あえてこの場でこういうことを言ってるわけでありまして、一般の民間でありましたら、有給休暇があった、それを利用してそういうことに免許証を書きかえるんなら、それはそれでいいし、例えば予防接種ですからね、緊急に子供が危ないということではなくて、予防接種なんていうのは、自分の有給を使って、その日を病院に予約してやれば私はできると思うんですね。そういうことも有給でとるいうのは、やはり今の状況からして、甚だ一般の感覚とはずれてるんじゃないかと。


 これも私がこういう立場の市会議員になりまして、資料請求したり、いろんなことで知ったわけでありまして、それまでは知りませんでした。ですから、こういうことについて、いろんな先ほど来の質問で、学校の先生がいろんな面でストレスがたまるとか、労働時間が長いとかいう質問もありましたが、そういうことであれば、無理なことであれば短縮もし、直せばいいと思うんですね。ですから、公平な目で見て、まずこういう特別休暇の見直しを現在の取り組み状況と、市当局としては、今後どのようにしたいというふうに考えていらっしゃるか、2回目の質問をさせていただきます。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、お答えします。


 特別休暇といいますと、これは基本的には、国及び他の地方公共団体と均衡を失っしないように配慮して決めるべきであるということとされております。したがいまして、国などにない休暇を決める場合に当たりましては、市民の皆様の理解と支持が必要かと思っております。そういう意味で、現在、行財政改革集中改革案の中で見直しを図っているということであります。


 特に、市民の感覚としまして、理解と支持が得られないと思われる休暇、参観日、入学式等の参加に与えている子供にかかわっての休暇あるいは自動車運転免許証の更新手続の休暇については、県内の自治体においても極めてまれでありまして、速やかに廃止を行うべく、昨年9月以降、職員組合の方にも提案をして協議を重ねております。


 今後につきましては、他の特別休暇につきましても、必要性、また妥当性を市民の理解が得られるかどうかの視点で引き続き見直しを図っていきたいというふうに思っております。


 なお、あわせて、逆に国にあって府中市にない休暇もあります。これにつきましても、必要性、妥当性を考慮しまして社会習慣上やむを得ないものにしましては、導入を検討していきたいと思っております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) すみません、最後の3回目ですが、勤務状況については、今おっしゃられましたように不適切な取り扱いをするということは、行政効率やそういうものを低下します。また、地方自治体への不信を招くことになります。そういうことで、効率的に市民に信頼される行政運営を行っていくために、やはり今おっしゃいましたように見直しを図ってほしいということで、最後に市長の見解を一言よろしくお願いします。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 御指摘、いちいちごもっともでございましてこういったものは、近年、マスコミなどでも大変批判を浴びている分野でございます。我々としても、一刻も早くそのような御指摘をいただかないように、襟を正してまいりたい。


 先ほど課長が申し上げましたように、もう1年以上前から協議は進めているわけでございますけど、まだちょっと実現していない状況にございますので、早急に、できるだけ早く改善できるように、さらに努力をしていきたいと考えております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの原田 學君の登壇を求めます。


 原田 學君。


(7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) おはようございます。


 それでは、議長の御指名をいただきましたので、平成クラブの原田が、既に通告してあります事項についてお伺いをいたします。


 まずは、合併協定3年目を迎え、いよいよ来年19年度から本格的に市政がスタートするんだというふうに私も理解しておるわけでございますが、この合併協定書の詳細について、例えば適正化を策定する、調整・排除するもの、当面現状どおり継続・見直し・統一するもの等、明確な事項または課題調整をするもの、また社会情勢の変化により、協定どおりできないもの、両自治体と単純比較できない問題も含め、執行部では十分に検討されていることと思います。大変な業務だろうというふうに思っているところでございます。大変厳しい状況は今始まったことじゃございませんが、情報によると、19年度予算査定も無作為に切り捨てられるような気もするという職員の苦情も聞いております。


 そこで、9月の一般質問の総務委員長への回答は、支所の機能は長期的に安定するという3月の回答にもかかわらず、4月からの体制は1課3係16名体制にするという方向で検討しているという内容でした。また、新聞にも詳しく報道されました。確かに府中市はマスコミを上手に利用されます。市民の視点からいえば、当然、議会も議論はしてるんだろうと、その結果、というふうに判断されると思います。私も、どのように表現していいか疑問を抱いているところでございます。まさに、議会も委員会もあんまり重要視されてないのかなというふうに、正直、一議員として、まことに自分自身にも腹立っているところでございます。


 一方、市民の方からは、夕張市の問題に関しては、府中市の将来に不安を抱いている方も多くおられます。合併の内容の行き先がどうなるのか、市民は心配しているのが現実です。時間の経過とともに、私は住民を置き去りにしてはならないと思っています。議会の誠意ある姿勢ももちろんでございますが、市民に不安を感じさせない、あきらめさせない諸施策であることを期待するものでございます。この点の所見を伺いたいと思います。


 次に、市道の整備促進について、旧府中市と旧上下町との主要市道の認定基準は、町道は原則として市道として引き継ぐものとする。必ずしも同一じゃなく、まだその点は詳細に検討されていないと認識いたしております。合併協議会の建設関係事業の取り扱いで、上下支所管内の市道の用地取得基準について、旧上下町の用途指定区域は、府中市の市街地区域と同様の扱い、国庫補助金対象事業あるいは平成15年4月1日現在の継続事業について用地費及び補償費については、有償とするものとなっております。


 私は、この合併協定書を否定するものではございません。合併協議会等において、私も再三検討していただくよう申し上げました。当然、合併建設計画の事業計画については、少なくとも10路線は有償になるものと認識をいたしております。当面、新規事業については、用地対策は継続事業の見通しがついてから検討すればいいと思っていたところでございます。


 最近、ある地域から、これは一路線の例でございますが、用地問題について相談を受けました。このことが、当地区の状況の変化の要因なり、あるいは迷惑をかけてはなりませんので、慎重を期すべきかと思いますが、この路線は、御紹介しますが、離合は困難でございますが、普通車通行には支障はございません。しかし、二つの自治体から、国道432あるいは県道吉舎油木線、隣の町の太郎丸線に結ぶ大変重要な路線であり、過去は旧上下町の主要幹線の一級町道で、県道並みに位置した道路でございます。したがって、交通量も多く、大変危険な路線で、この区域の方々も大変困っておられます。恐らく、失礼な言い方をして申しわけありませんが、議員さん全員が、現地へ行って見ていただいたら、これが無償なのかと不思議がられると思います。私は自信を持って言ってもいいんじゃないかというふうに思っております。


 そのような実情を知りながら、市が工事をしてくれるんだから、無償で土地を提供してくださいとは、はっきり言って私は、よう言いません。一度、できれば現地を見ていただければというふうに思っているところでございます。


 特に、こういった問題については、見ていただければわかると思いますが、用地買収を率先してでも改良すべき路線だろうというふうに思っております。過去にあった、これは道路の問題じゃございませんが、火災の問題で、行政区域が違うということで、せっかく消火栓があっても、そこから水を出せないということが過去にありました。そういう見方をされても仕方がないんじゃないかというふうに思っています。


 協定書では、町道は原則として市道と、引き継ぐものとなっております。当然、国費事業も起債事業も採択基準があって、地域からの要望に基づく路線あるいは行政主導型事業もあると思います。それには一定の基準を設け事業を執行されているものであって、国費事業が対応できるから有償、補助事業枠がないから無償というのではなく、一定の基準により執行されていると考えるからであります。


 上下町の地形は、府中市と異なり、今まで道路の天端までの構造物は、よほどのことがない限り、経済断面で執行した箇所が主でございます。また、用地費も各段階に分けて対応し、ほとんど基準以内に整理しております。かえってそのことにより用地の高騰も抑える要因になっております。


 なお、近隣の市の議長にも、このことについてどうされるのかということをお伺いしました。主要市道は、今までどおり無償では合併した市町村は許さないだろうと。非公式でありますが、前向きに検討したという旨の意向でございました。


 また、御承知のように、平成17年度決算特別委員会において、未整備の市道、農道、林道の整備促進を図られたい。特に緊急車両の通行困難な場所は早急に改良されたいという指摘と要望事項を挙げております。


 そこで、起債で執行する事業は、補助相当扱いと判断をされても差し支えない重要路線だと思いますが、なぜすべて無償扱いなのか。国庫補助対象以外の市道の用地の無償扱いの根拠はいずれなのか。できれば、完全なる、私道は別として、全市道沿線の用地の地域差を勘案した、また双方の利点を生かした対策が不可能でしょうか。以上の点について伺います。


 1回目を終わります。


(7番議員 原田 學君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


 午後は、1時から再開いたします。


 午前11時59分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時02分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 原田 學君の質問に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 合併協定書につきまして、御答弁申し上げます。


 合併協定書には、合併に向けて両市町の一体感を醸成するため、合併推進協議会におきまして各事務事業の相違点の一本化を協議され、合意された事項が明記されております。


 その合意事項の中には、事務事業の統一を繰り延べて、合併後3年間の激変緩和措置がとられた事務事業が一部ございます。今年度は、その緩和措置の最終年度であります。合併時の調整内容に基づき協定事項を尊重し、事務を進めているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 杉島工務係長、答弁。


(土木管財課工務係長 杉島賢治君 登壇)


○土木管財課工務係長(杉島賢治君) 市道の整備促進について、御答弁申し上げます。


 上下町のすべての町道におきましては、合併後、府中市の市道として引き継ぎ、管理を行なっているところでございます。


 また、市道の整備につきましては、合併建設計画、府中市第3次長期総合計画に沿って、効果的かつ効率的に事業を行うよう努力をいたしております。


 2点目の道路事業における用地買収の運用でございますが、市街化区域、また上下町の用途区域を含みますが、この地区において5メートル以上の道路改良を行う場合、補助・単独を問わず買収を行うこととなっております。


 また、その他の地区におきましては、補助事業のみ用地買収を行います。起債事業を含みます他の市単独事業におきましては、すべて寄附により用地を提供していただき、事業を進めております。


 合併により上下町より引き継いだ路線におきましては、継続事業のみ用地買収を行いましたが、合併後に新規に取り組みます事業におきましては、府中市の制度で行っております。


 以上、よろしくお願いします。


(土木管財課工務係長 杉島賢治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君。


(7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) それでは、2回目の質問をいたします。


 1点目については、今後、誠意ある対応、住民対応も慎重にということでございますので、それ以上は質問いたしませんが、2点目の道路促進事業については、これは、当然そういった内容については周知して答弁した方がいいです。だから、できるか、できないかということはこの場ではなかなか困難かもわかりませんが、双方の旧自治体のいいところは検討する程度の、この場で結論は要求しませんけども、そういった対応が必要じゃなかろうかと思います。


 したがって、ちょっと例を出して、これは、御回答は、どっちの委員会でも結構でございますので、御提出願いたいと思いますが、例えば国庫補助事業対象以外の市道の執行は、あくまでも地元の同意に基づくもので、対象者、地権者数十名おられた場合、全員の、恐らく寄附申し込みをとられると思います。その中で、時間がたつにつれて、1人でも不同意があれば対象にならないというふうな対応を過去もとってきておられるんじゃなかろうかと思います。だとすれば、地域の主要町道は永久に執行できない。これに対する指導をいかにするかということでございます。指導がないとすれば、行政の対応は地域の人間関係を複雑にしてのみ終わるということになります。


 私の経験からも、そういったことがありました。行政が一番楽で、実際に苦労はない。一番楽な方法だと思います。それではせっかくの公共事業が、認定した公共事業は何もならない。地域の生活環境あるいはそういった生活が潤わないということになると思います。その辺も考慮した上で、確かに決まりはそうですが、例えば委員会等で検討いただくようにとかいう言葉があればと思いますが、そういったことが、ただ通り一遍の決まりをおっしゃっただけで、そんなことを聞いておるんじゃありません。


 また、工事中に、例を挙げますが、土地が抵当に入っとったらどうするんか。有線とか電柱は補償しますが、それはどうするんか。恐らくお願いするだけだろうと思います。何もカードもございません。


 また、今回のこの土地については、1,300メートル、最低でも6,000平米ぐらいつぶれますね。それをただでどうでしょうかと。それはね、生活に困りますよ、そんなことをしたら。だから私が言ってるんでね、これから現地を見てから判断していただければと思っているわけですが、そういったことがございます。そこを、仮に抵当権があっても、土地の反対者が何人か出ても、それを指導していくんが行政なんですね。そのことを怠ったら何もならん。何もカードがないじゃないですか。私は、したがってそこらを前向きに考えてほしいと言っているわけです。再度そういうところで道路の問題について。


 次に、南北道について御質問いたします。


 9月の定例議会において、丸山建設委員長の一般質問に対する市長の答弁は、県としての対応は、扇橋のかけかえを5年程度で仕上げる意向だと。財政的にも物すごく意欲的で、橋梁工事を2年、あとは、3年間は市の受け入れ体制次第であると。いかにそれまでに政治対策を図れるかとの回答でございました。ここの場を借りて、県関係者の御指導、投資的な意欲及び状況判断に対する配慮には、まずもって敬意をあらわしたいと思います。


 なお、市執行部としましても、慎重にこの問題について対応せざるを得ない。また、苦労されている胸中を察するところでございます。


 そこで、市のトップが行くとなると、それ以上のカードは、もし決裂した場合に失うわけであると。事業の中止かほかの手だてということになるので、事態の成熟を図っていきたいと言っておられます。失礼な言い方かもわかりませんが、それ以上の交渉カードは一体何を意味するのか。また、1回ぐらいの交渉で結論が出るものでもないし、何回も交渉に当たることによって、相手方も、この方なら心を許して相談に乗ってもいただけると思うのではありませんか。市民も、もう少し信用すべきであると私は思います。


 大変貴重な市民の財産をいただくわけであります。理論も必要ですが、物だけでは解決できません。人という問題があります。したがって、双方から攻めるような対策ではなくて、納得していただくように、また、最終的にはあくまでも行政の責任であることを自覚しながら、絶対、市民に犠牲を出してはいけないと、私はそういう気持ちでやってきました。あくまでも行政は主役でなく脇役、叱られ役に徹することが必要だと。仮に結果がどう出るかわかりませんが、結果が出るとすれば、お世話をしていただいておる、あるいは町内会長等に対して、それを通して県を、事業主体ですから、いると。その方が地域でもその人は生きるし、全体として地域が一体となり、よい方向に向かうというふうに私は信じております。


 もう一つつけ加えれば、できればこの際、思い切って全員の地権者に再度家庭訪問されてと思うところもございます。


 昨日のごみ問題で、先に議会の一定の方向が出てから地元説明が本筋だと言われました。相手から歩み寄ることは絶対ございません。みずからが先頭に立ってこの難関を突破することで、指導性も今まで以上に発揮できるし、今まで府中市の問題点は何か、どうすれば切り開かれるか。その結果、市民の協力、市民に対する職員の主体性もさらに出てくるんじゃなかろうかと思います。この南北道ができるかできないか、府中市の将来の位置づけを握っていると言っても過言ではないと思っています。議会としても、この事業、全体の実施計画が早期に整うことにより、予算獲得等に全力を注ぐ意味もございます。


 市長も、失礼な言い方をしてはいけませんが、2期目です。市民も市民の市長であってほしいと願っています。期待をしております。一番大切な時期だろうと思いますので、改めて所見を伺います。


 2回目を終わります。


(7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 道路整備事業の用地費についての再質問でございますが、先ほど係長の方からもお答えをいたしておりますように、市街化区域以外の地区におきましては無償提供でお願いしておるという状況でございます。こうしたやり方は、長年、府中市におきましても同じやり方でやっておりまして、地域の皆さんの御理解をいただきやってきた方法でございます。


 合併の法定協議会におきましても、この府中市の制度に、旧上下町分につきましても合わせてやるということで論議がされ、決定をされております。市といたしましては、この法定協の決定を重く受けとめまして、今後も道路事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、面積が大きいとか、それから1人でも不同意があったら事業は厳しいんじゃないかという御指摘もございましたが、この件につきましては、どの路線についてもいろいろこういった経過はあります。市といたしましては、最後の1人まで御理解をいただけるようにお願いをしていくと。説明してお願いしていくということになりますので、よろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 議員御質問の南北道につきまして、今の段階で17年2月から都市計画の決定以来、広島県において17年度に栗柄地区の測量、そして18年度においては高木町の測量、それから栗柄から高木町までの、これA区間と位置づけておりますけども、地質調査や道路の詳細設計、また新扇橋の予備設計を実施していただいているところでございます。


 先ほどありました、トップがお願いにというふうな御指摘もあったかと思いますけども、この南北道の説明会におきましては、節目節目で市長、助役に出席していただき、直接、関係者の皆様に事業への理解を求めてきたところでございます。現在実施段階において、私どもの方で議員御指摘のように、誠意を持って地権者の方々にお願いをしながら事業を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君)これをもって、平成クラブの原田 學君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) 平成クラブ、8番、桑田由治が一般質問をこれからいたします。


 よろしくお願いします。


 私は、行政改革集中プランと、それから教育行政の中の食育の問題、それから農林行政についての3点を質問させていただきたいと思います。


 まず、行政改革プランの集中プランの中の事務事業の見直しでございますが、これは府中市もそうでございますが、全国的に国の方からこの行革に対する指導がございまして、この夏、総務委員会で長野の方から諏訪の方、松本の方へ行きまして、いろいろと勉強させてもらいましたが、どこも大体同じような計画いいますか、プランを立てておられるようでございます。


 本市におきましては、17年度から21年度、5年間、この5年間で行政改革プランの事業の見直しの中の1項目であります公務の民間事業化でございますが、具体的な取り組みといたしまして、民間企業とそれから協議、組織をつくり、民間事業者と協議し、公務の民間事業化を推進するということになっておるところでございますが、民間事業化する、いわゆる目標、計画をですね、もうされておるのかどうか、その推進計画につきましてお尋ねをしておきたいと思います。


 それからさらに、この事業の見直しの中で財政効果につきましてということでございますが、?となっておるわけでございますが、この民間事業化することによっての財政効果等々、すべてに関連するわけでございますが、それにつきましての位置づけ、その効果をお尋ねしておきたいと思います。


 それから次に、職員の提案制度でございますが、地方分権の流れの中で行政改革が進む、いわゆる集中改革プランの中で、この職員の提案制度というものを取り上げておられるわけでございますが、これは効率的な行政運営に役立てるということで、行政改革プランに位置づけをされております。平成17年度で、これも21年度の5カ年計画実施となっておりますが、一般企業におきましては、これは社員の提案とか、そういうふうな提案は常識となっておるわけでございますが、それぞれの職員のいろんな日常業務の中で、問題意識なり、こうしたらいいんじゃなかろうかというふうな、そうした問題意識をかなり持っておられることと思うわけでございます。これらを吸い上げて、提案制度の中で取り入れてくるのは当然のことだろうと思いますが、企業では、先ほど申し上げましたように、非常にこういう制度を活用して会社の実績を上げておるというのが実情でございます。


 職員は、常に業務に対して目標意識、問題意識を持って、さらにはコスト意識を持って、今、業務に携わっておられると私は思うわけでございますが、目まぐるしい社会情勢の変化の中で、住民ニーズに適切に対応しながら、より一層、より簡素で効率的な行政運営が、今求められているところでございますが、この職員の提案制度をしっかりと定着させて、そうした行政の中で反映させていただければというふうに思っておるところでございますが、そこで、17年、18年度中に職員の提案が何件あり、またこれを何件採用され、行政運営に反映されたかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。


 2番目に、採用基準ですね。かなり職員もおられますので、そうしたいろいろと提案が出されると思いますが、これの採用基準と、さらに採用したものにつきましては、報償制度というようなものも設けて、しっかりとそうした職員の提案制度を生かされるようにと思っておりますが、この点につきましても、これからの取り組みであるかもわかりませんが、御見解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから次に、食育につきましてお尋ねをしておきたいと思います。


 さきに、午前中に公明党の大本議員の方から詳しく、制定された趣旨、本市につきましては質問がございまして、答弁されておりますが、国民の食生活の乱れが、こういうふうないろんな問題で食育の基本法が制定されておるわけでございます。さらには7月には、国、自治体で責務として食育基本法の計画が策定されておりまして、学校を始め地域、家庭等々、それと行政が果たす役割が一層明確にされてきておるところでございます。本市におきましても、府中市健康地域づくり審議会からの市への答申においても、乳幼児から食育の推進の重要性を述べておられるところでございます。


 そこで質問いたしますが、本市府中市におきましては、この食育推進計画をどういうふうに策定されておるのか、今後どういうふうな形でこれを推進されるのかということでお尋ねをしておきます。


 さらに、学校、家庭、地域の食育推進の取り組み、これにつきましても今後どういうふうに実際に取り組んでいくかということにつきまして、お尋ねをしておきます。


 次に、農業振興でございますが、本市府中市におきましては、農業集落を見てみれば、過疎・高齢化が急速に進んでおるのは皆様も御承知のとおりだと思います。これからの農業経営をするための農業後継者がほとんどいない状況であります。さらに、各集落で耕作放棄地が目立つようになってきております。そのような状況に加え、国におきましては、農政改革の一環として競争原理を盛り込んだ米の改革が始まっております。地域を支える零細農家が一層強い向かい風にさらされているのが、今の農村農家の実情でございます。農地は、ただ農産物の生産のみならず、自然災害、洪水等々の調整機能を持って、多面的な役割を持っているところでございます。御承知のとおりでございますが、しかるに、農地集落の崩壊が進めば、損失ははかり知れないものがあるわけでございます。


 高齢化が進み、さらに農業後継者が不足することにより、農業をやめる離農家は全国で年間4万7,000戸余りに達しております。年々その数は、ふえてきているところでございます。今後も、昭和1けた世代の大量離農が続くと国では予想されておりますが、さて、広島県下におきましても、過疎地域2,300余りの集落があるわけでございますが、その集落の約60%が、近い将来、農業が維持できなくなるというふうな調査結果も出ておるところでございます。本市府中市においても、同様、過疎・高齢化が進み、後継者の不足が近々の課題になっておりますが、将来、府中市の農業も厳しい状況になることは必至でございます。このことにつきまして、本市といたしまして、農業振興につきまして、どういうふうに取り組んでいこうかということの御見解をいただきたいと思うわけでございます。


 以上、簡単ですが、1回目の質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いします。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 公務の民間事業化についてでございますが、さきの通常国会で、公共サービス改革法というものが成立をいたしました。これは国の事業の一部を対象に、来年度から官民の競争入札で事業の担い手を決めるというものであります。


 本市でも、導入に向けました取り組みとして市で行っているすべての事務事業を対象に、民間企業や市民団体が市にかわって実施していただく、官から民への取り組みの一環として公務の民間事業化について、検討を行っているところであります。9月末に府中市商工会議所のまちづくり委員会にこの趣旨を御説明をいたしました。その際には具体的な情報提供ができず、事務文書規則によりまして各課で行っている事務事業を紹介したといったところで、とどまっております。今後、具体的な取り組みに向けた調査研究を行いまして目標、計画といったものを、設定していきたいというふうに思っております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 私の方からは、職員提案制度の採用についてお答えします。


 市行政に関しての職員の建設的な意見を行政運営に反映させると、そういう目的で、提案制度につきましては、本年9月の定例会におきましても、18年度中に要綱策定まで行いたいとお答えしています。


 現段階では、制度としてはつくっていませんが、既に府中市で50周年記念イベントや府中市長期総合計画策定の際には職員から提案を募り、それを受けて事業を進めてきました。今後とも、特別の事案につきましては、必要に応じて職員から提案を募って事務事業を進めてまいります。


 職員提案制度につきましては、現在、要綱案を策定中ですが、実施に当たって、他の自治体の状況等調査をしております。県内の市では、職員提案制度はあるが、実態として職員提案制度が機能していない自治体もかなりあります。制度はあっても、職場同士の協議で対応できるとして、提案件数も非常に少ない自治体がかなりあります。そういう状況の中で、いかに実効性があるものにするかという、その検討のために、もう少し期間が必要ではないかというふうに思っております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 食育について答弁を申し上げます。


 御質問にありました食育基本法では、国は食育推進基本計画を策定し、都道府県と市町村にこの食育推進基本計画を基本として食育推進計画の策定に努めるよう、規定をしております。


 市として現在のところ、食育推進計画書として整理したものはできていませんが、府中市として基本的な食育の推進につきましては、平成16年に設置されました健康地域づくり審議会から食育の推進について答申があり、元気づくり分科会において協議を重ねていただき、昨年度、既に国が示す食育推進基本計画に整合した食育推進要綱を制定するとともに、食育推進委員会を設置し、事業の推進を図ってきているところでございます。引き続き、現推進体制、委員会等、充実することによりまして有効な事業推進を、行いたいと考えております。


 また、取り組み状況としましては、食育推進の基本目標を生涯にわたり継続して健全な食生活を維持すると定め、妊婦、乳幼児、児童生徒から高齢者に至る関係機関19の団体等と連携のもとに、食育推進を行うことを確認したところでございます。


 委員会では、年代ごとにテーマを持ち、食育の推進を行うことを決定し、各機関で事業推進を計画し、推進をされているところでございます。


 保健課としましては、午前中にも申し上げましたが、福祉部門との共同によりまして、地域コミュニティへの食育の推進あるいは運動の定着を掲げ、元気な地域づくりを目指しているところでございます。


 よろしくお願いします。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 西本農林課長、答弁。


(農林課長 西本修二君 登壇)


○農林課長(西本修二君) 失礼いたします。


 地域農業振興対策について、答弁をさせていただきます。


 農林課では、現在、農業の担い手不足を解決する有力な対策として、地域の農業関係者が協力して法人組織を設立し、農業経営に当たる集落農場型農業生産法人の設立を推進いたしております。


 平成16年度では、府中市、上下町、矢多田地区に1法人が設立されましたが、設立に当たっては、府中市や広島県の営農指導や補助金による支援を実施したところであります。広島県内では、現在のところ81の集落農場型農業生産法人が設立されております。府中市内では、現在、上下町内など数カ所の地域で法人の設立を課題として、集落での話し合いが重ねられております。合意形成に取り組まれるよう、随時努力されているところでございます。


 府中市としましては、各集落に対して経営所得安定対策などの、国や県の実施する各種補助事業の効果的な活用や各集落の将来像を明らかにする中で、各集落の説明会等に出席し、法人設立に当たっての情報提供などの支援を行っております。


 また、集落営農育成確保緊急支援事業40万円事業や広島県などが主催する各種研究会などを利用して集落リーダーを育成し、法人化へ向けての条件整備を推進し、集落の法人設立を支援しているところでございます。


 農業者後継者問題につきましては、青年農業者組織への補助金による支援や新規就農者へ、広島県やJAと協力して、農業を取り巻く情報提供や営農指導により、農業後継者の育成を推進しているところでございます。


 農業後継者は依然少なく、農業従事者の高齢化が進んでいる現状があります。認定農業者、農業法人の推進により農業経営の改善を図り、その中で農業後継者が育つ環境づくりを行い、農業後継者の育成を推進したいと考えております。御協力をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(農林課長 西本修二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、食育についてでございますが、午前中、かなり詳しい考え方を示されておりますので、簡単に私の気づいているところをお聞きしたいと思います。


 先ほど申し上げましたが、食育基本法は、国民の生活改善と健康増進を目指した国の施策でございまして、これは国民的な運動として今取り組まれておるところでございます。


 今、いろいろ調査結果によりますと、朝食を抜く。朝御飯ですね、朝御飯を抜く、いわゆる欠食の子供、小学生なんですが、小学校5年の調査によりますと、4%の子供が朝飯を食べずに学校に通っておると。さらに朝食を抜いたり、サプリメント、私は横文字が弱いんですが、これは健康補助食品というようなことで、済ませておる人が、20代では3割、30代では23%というふうな食生活の乱れが現在起きておるようでございます。


 特に、子供に食材に対する理解を深めるためにも、学校給食での地元の農産物を使用し、いわゆる地産地消の比率を高めてほしいところでございます。上下地区におきましては、自校で今、小、北・南がやっておりますが、こうした子供を育てるのに、やはりどういうふうな食材ができて、どういう課程でこの食卓に上がっておるかというふうなことも教育の非常に大事な一環じゃなかろうかというふうに思うわけでございますが、今は給食センターで3,000余り、小・中合わせて11校ですか、給食で今対応をされておられますが、この給食の中には、そうした食育のいわゆる教育というようなものを何かの形で取り入れて、ただ、給食を配るだけじゃなしに、何かの指導をして、子供に、こういうふうな形でここへ給食が上がってくるんだなというふうな、いわゆる食育教育を含めて、幅広い食育向上に取り組んでいただければというふうに思っておるわけでございます。


 そこでお尋ねするわけでございますが、本市におきましては、余り府中市におきましては、この欠食、朝飯を食べない子が少ないんじゃなかろうかと思いますが、現状はどういうふうになっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 次に、職員の提案制度でございますが、余りこれは行政によっては、職員の提案制度も取り入れても余り効果がないとかいうお話でございましたが、それぞれの自治体によりまして、地域によっても違うと思いますが、これは非常に職員が何を感じて、何を思い、いわゆる仕事に携わっているかという、基本的な大変重要な心構えが非常に大切ではなかろうかという中で、これをこうしたらいいんじゃなかろうかというふうなやっぱり提案がどんどん出るような、そうした職場の環境といいますか、そういうものをつくって、どんどん提案していただくというふうなことも大切じゃなかろうかというふうに思っております。これからの取り組みであるようでございますので、これからそうしていただきたいと思います。


 それから、農業振興でございますが、先ほど農林課長の方からいろいろと、本当に農業問題は厳しいものがございますが、きのう、きょうですぐできるもんじゃございませんが、一生懸命取り組んでいただいております。


 法人化はどんどん進んでおりまして、広島県下におきましても、90何がしという法人化ができております。本市におきましても、1法人化がいたしておりまして、これを一つの府中市の農業の見本といたしまして、これから各地域集落に農業法人ができて、いわゆる小さい零細農家が農地を放置しないというふうなことに、ここ3年、5年のうちにはそうした体制をつくっていかなければならないということで、これからも頑張っていただきたいというふうに考えております。


 そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


 2回目を終わります。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 御質問にありました朝食を欠食する人の割合ということでございますけども、幼児、2歳以上でございますが、これは一昨年、アンケートで実態調査をしたものでございますけども、回答の中から17.8%、また小・中・高校生では7.2%、成人では8.4%という数値で欠食者があるということでございます。


 以上です。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) 3回目、最後の質問をさせていただきますが、子供の教育につきましての食の大切さというものを十分に、これからはいろんな機会があるごとに指導といいますか、教えていくというのは非常に教育の基本じゃなかろうかというふうに思っております。


 我々が子供のときには、いろんなことをつくって、そして家族で、周囲で、学校でいろんなものを、お米にしても、大根一つにしても、こういうふうな形でできて、こういうふうに食卓に上がってくるというようなことで、それなりにいろんな自然の大切さ、いろんなことを体験してきたわけでございますが、今ごろの子供はそういうことがございません。できたものを食べるというようなことで、いわゆる食が粗末なことになっておるようでございます。そういうことも教育の中で、きちっと教えていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それで、欠食者がかなり今、お聞きしますとありますが、これを今後どういうふうに、その欠食者がないように、一般、学校、地域等にこれからやられるんでしょうが、具体的にその事柄につきまして推進されていくのか、考えてみておいていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、農業の問題につきましては、いろいろと問題がございますが、取り組んでいただいておりますが、いわゆる農地の流動化というものが非常に厳しいわけでございます。これをいかに指導して流動化、集積し、法人化していくかということがこれからの一つの課題ではなかろうかというふうに思っておりますが、これはお願いでございますが、ひとつ今後とも、農業というものは非常に国の基幹産業でもございますし、府中市、上下町の農業に対するこれからの市政は大変重要でございますので、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 欠食の児童生徒に対する学校教育における対応ということで、御承知のように、広島県におきましては、食べる、遊ぶ、読むキャンペーンというのを数年前から継続して実施をしております。これにつきましては、各種の団体の方も応援団という形で、今サポートをしてくれております。


 また、国におきましても、早寝、早起き、朝御飯というキャンペーンをこの4月からスタートいたしました。一説によりますと、広島県の取り組みを参考にさせてもらったんだというふうな直接の話も伺ったことがありますけども、いずれにしましても、県、それから国におきますそういうキャンペーンとともに、それから市P連の方もこのキャンペーンを踏まえながら、さまざま、やはり食の大切さについて、今、お考えをいただいているところであります。したがいまして、そういう各種団体との連携をこれまでどおり進めながら、やはり少しでも朝食を食べない子供が減るように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 1時49分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時02分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの小野申人の登壇を求めます。


 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ小野申人が一般質問させていただきます。


 一般質問の方も私で、13人目となります。重複した質問が出るかと思いますが、御親切な御答弁をお願いしたいと思います。


 まず、通告に従いまして質問を進めさせていただきたいと思います。


 保育所再編と跡地利用ということでありますが、跡地利用につきましては、きのうの質問も出たところでありますが、小学校の跡地については、跡地利活用検討委員会で検討を進められ、平成19年1月には町内会との意見交換もなされるという答弁があったかと思いますが、あわせて保育所の跡地、現在、休園中の保育所等も含めまして、保育所の跡地利用についての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


 それに関してですが、平成21年開校予定の中央保育所、広谷小学校の跡地に予定されております中央保育所でありますが、中央保育所の開設に伴って、元町、府川、わかば、広谷が休園という形になるのかと思います。


 現在の構想では、その広谷保育所の跡に、現在、広谷にあります認可外の保育所の認可化を進めて、そこで開設という予定になっているやに聞くわけですが、目崎にある保育所は認可化が進んでおるようには聞いておりますが、それ以外の平成21年、中央保育所開設に伴う他の施設の認可化に向けての取り組み状況をまずお聞かせをいただきたいのと、それから先ほど申し上げましたように、広谷保育所へ今の認可外保育所を迎えるということであれば、広谷保育所のいわゆる条件整備ですかね、保護者の方が子供さんたちを送り迎えを、今はされるようになっております。現在でも約20名程度の児童さんが通われている状況にあっても、大変、朝晩が混乱をしているやに聞いております。


 現在、広谷にあるこの認可外の保育所は、約100人弱の児童さんが通われていると思いますが、大変たくさんの方が送り迎えということになると、大変な混雑が予測されるわけですが、それに対しての対応はどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


 場合によっては、ほかの例えばわかば幼稚園の跡であるとか、府川保育所の跡等も含めて、もう一度、いわゆる配置がえというんですかね、そのあたりも御検討をいただいた方がいいのではないかというふうに思っておりますので、そこのところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点の再編計画でありますが、これはプラン3になるかと思いますが、国府保育所とさつき幼稚園の再編についてお尋ねをしたいと思います。


 ここは国府保育所とさつき幼稚園を一緒にして民営化するというプランだったと思いますが、国府は保育所であり、さつきは幼稚園ということで、今、国の方で進められている、いわゆる幼保一元化の複合施設という形での検討もなされているのかというのも重ねてお聞かせをいただきたいと思いますが、それとは別に、このプラン3の再編の計画の現在の進みぐあい、これが南北道の計画とのかかわりが幾らかでもあるのか、南北道の計画を待って進んでいくものなのか、それともこのプラン3の再編計画は再編計画として独自に進んでいくものなのか、こういった点をお聞かせをいただきたいと思います。その進捗状況と計画等をお尋ねをしておきます。


 また、その際、保育所がもし別の場所で新しく建てられるということであれば、現在の保育所等の跡地の利用はどうなるのか、といったところもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 続きまして、府中市の教育についてであります。


 最初に通告をしておりますいじめの問題でありますが、これはもうきのうから何人もの議員の方が御質問等に立たれております。私も同様に、いじめ問題から子供さんたちの自殺ということに至るに当たって、大変胸の痛い思いをしております。


 本来、学校は、もちろん生徒にとっても、また教師にとっても、言い方は変かもしれませんが、大変楽しみな場所でなくてはならないというふうに思っております。それが現在では子供にとっても、あるいは教師にとってもストレスを感じている子供たちがいるということは、大変残念な状況ではないかというふうに考えるところであります。


 その大きな要因の一つが、やはりいじめの問題ではないかというふうに考えるわけでありますが、この問題を受けて、府中市では11月16日に緊急アピール文を出され、同時に、文部科学省伊吹文部科学大臣のアピール文も全生徒に配られたと思っております。これを受けて、さらに府中市の教育委員会では、どう取り組んでいくか。


 例えば、福山市でしたら、全小・中学校を対象に、いじめに対してのアンケートをとられたようでありますし、学校によっては生徒全員の面接をされる学校もあるようにお聞きしております。


 そういったアンケートの中で、教師においてはそれぞれのケースが異なり、教師として、正直なところ対応も困られる教師がおられるというのも事実であるようであります。


 また、地域、保護者への連携が十分にとれてないという数字が、随分高い数字として上がっていっているようであります。


 改めてお聞かせをいただきたいと思いますが、いじめの問題について、市内における発生状況並びに学校、市教委の取り組みはどういった取り組みをされているかという点について、お聞かせをいただきたいと思います。


 中学校では、スクールカウンセラーが一中、二中に配置をされており、生徒にとっては大変助かる場面も多いように聞いております。昨今、小中一貫教育を進める中で、こういったスクールカウンセラーの例えば小学生への対応等は無理なのかという点も重ねてお聞かせをいただきたいと思います。


 もう一つお願いをすれば、要するに、緊急アピールにも書いてあったんですが、生徒がどこのだれに相談をすればいいか、あるいは保護者はどこのだれに相談をすればいいかといったところを、また改めて教えていただければと思います。


 いじめの件数につきましては、きのうの答弁で、昨年度が9件、本年度が11月末で既に8件発生しているという報告がありました。中には私が聞くには、そのいじめが原因で、長期にわたって学校を休んでおられる子供さんもいるやに聞いております。もちろん子供も保護者も、学校に安心して通わせたいという思いは一緒でありましょうし、子供さんにとっても、学校に行きたい気持ちは十分あると思います。そういったことに対しての教育委員会並びに学校としての取り組みはどういう取り組みをされているのか、重ねてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2番目の項、中国との交流という点でお聞かせをいただきたいと思います。


 先月の25日から29日までの間、市内の小学生10名が中国の方へ派遣団として送り込まれたようであります。これは上下町の取り組みを引き継いだもので、大変いいことだというふうに私も思っております。


 と申しますのは、今、中国という国は、大きな話ですが、国レベルにおいても、政治的にも、経済的にも、非常に重要な隣国であると思われるからであります。もちろん市内の経済界においても、中国からの研修生の方が昨今随分ふえておられるようにも見受けられますし、もちろん中国へ進出しておられる企業も随分あるやに聞いております。


 また、上下高校には、毎年、中国からの研修生という形で学生が来ておるように聞いておるわけでありますが、この10人の視察団がなされて、10人行った方は大変よかったという話をあっちこっちで報告を聞くわけですが、中国との交流をその10人だけにとどまらず、また報告だけにとどめずに、せっかく交流をしているのでありますから、例えば中国との交流を通じて中国の歴史や伝統・文化あるいは経済においてどういった学習を小学校、あるいは中学校でしているか、これもお聞きをしたいと思います。


 若干、交流については、教育委員会だけにとどまらないところもあるかと思いますが、またこのあたりについては、教育委員会以外の部署でも、せっかくのことでありますので、中国との交流についてお考えがあれば、また重ねてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、小中一貫教育の取り組みであります。


 これもきのうの議員さんの感想の中でもありましたように、平成20年の完全実施に向けカリキュラム作成がなされておる中で、11月24日だと思いますが、第一中学校で行われた研究会は大変盛況であり、市内、県内はもとより、他県からの視察も随分あったように見受けられます。合同発表会の生徒たちの元気いっぱいの発表あるいは公開研究授業においての中学生の元気な姿が、大変、私たちもうれしく感じとられ、引き続き、この小中一貫教育についてはさらに進めていただければというふうに感じてきたところであります。


 これについても何度もお聞きをしておりますので、今回は3点についてお聞かせをいただきたいと思うわけですが、まず今年度も各中学校区単位で、小中連携をにらんだ市費による先生の配置がなされていると思いますが、これは19年度以降も続けていくお考えなのかということが1点、それから今度新しくできます一体校では、児童生徒の交流が容易にできることと思いますし、例えば、四中と北も頻繁に行われていると思います。


 併用型学区における児童交流という点では、例えば、一中学区では南小学校と第一中学校、三中学校では明郷小学校と三中というのは隣接していますので、地理的にも非常に交流がしやすいと思いますが、それ以外の学校の児童交流を深める方法として、現在はテレビ会議等を取り入れておられるようでありますし、あるいは、例えば運動会、体育祭等の児童交流がなされているようにお見受けするわけでありますが、テレビ会議が大体何回ぐらいされて、どういった効果、効果というのは、どちらかというと、情報教育の方の効果が強いのではないかというふうに思うんですが、効果があるのかという点と、それから頻繁に例えばクラブの体験あるいは文化祭、体育祭の交流をするのであれば、その都度、バス等の借り上げをされるわけでありますが、けさの質問者にもありましたように、いわゆる児童交流に使えるようなバスの配置等も検討されたらいかがかなというふうに思いますので、その辺の御見解をお聞きをしたいと思います。


 それから3点目は、昨年、ことしと実施をされましたキャリア教育について、お聞かせをいただきたいと思います。


 昨年から5日間のキャリア教育が実施され、昨年度、非常に成果もあったように聞いておりますし、また、何点か反省点もあったのではないかというふうに思っております。


 昨年、ことしと行われて、ことしは広告づくりも含めて大変すばらしい発表がなされておられましたので、まずキャリア教育についてのことしの成果、反省がありましたらお聞かせをいただきたいのと、上下中学校の公開研究会だったと思いますが、上下では小学校の時点で、その町にあるお店あるいは工場を調査等をし、それから保育所の実習等も含めて、また中学校でも同じようにやっている。要するに、このキャリア教育においての小学校から中学校にかけて連携した取り組みを統一的に何か考えておられることがあれば、その点についてもお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目を終わります。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 私の方から保育所の再編整備計画に関連することについて、お答えをします。


 まず、保育再編整備計画のプラン2の2、保育所の認可化についてでございますが、その取り組みの状況ということでありますが、プラン2の実施計画の中でも説明しましたが、今の段階では事前に対象の私立の児童施設に、その認可に向けての状況を確認しているという状況でございます。具体的には、これから進めていきたいと考えております。


 そして、広谷保育所の条件整備、その中でわかば幼稚園跡ということもあるのではないかということでございましたが、わかば幼稚園につきましては、保育所の認可の要件であります調理室がないなど、そういった施設面で困難でありますので、このことについては、その対象となる施設とのお話をさせていただいております。


 そして、特に、広谷保育所の条件整備の中の交通の混雑、その点につきましては、このことについても今後、方策について対象の私立の児童施設とも協議・検討させていただきたいと、そういうふうに考えております。


 そして、2点目の国府保育所とさつき幼稚園の統合の関係ですが、これにつきましては、御承知のように、プラン3の計画として位置づけております。その計画につきましては、保育所が南北道の事業用地となっていることもありますので、先立って、平成22年ごろ、別用地に保育所として新築し、整備する計画となっております。したがって、この計画に沿って推進をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 具体的な計画については、実施計画をこれから策定すると、こういうことを考えております。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 保育所の統廃合によります跡地の利活用につきましても、検討委員会で検討をいたしております。


 保育所の再編計画で利用が決定をしていない保育所につきましては、小学校と同様に、10月に地元町内会と意見交換をいたしております。その際には、保育所の跡地利用については、民間活用策とか売却とかを前提に検討していこうというふうな形でいたしているところであります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、御質問をいただきました教育関係の中で、何点か私の方から御回答を申し上げたいというふうに思っております。


 まず、いじめの問題についてでございますけども、いずれのケースにしましても、教育委員会、学校と連携を図りながら、加害者側の児童生徒、それから保護者さん、それから被害者側の児童生徒、保護者さんとの対応を進めているところでございます。


 それから2点目に、中国派遣にかかわりまして、中国の歴史、伝統、文化等について、学校ではどういうふうな勉強をしているのかというふうな趣旨の御質問がございました。一言で言えば、やはり学習指導要領にのっとった範囲での学習を進めさせていただいているということになるわけでございますけども、ただ、それ以外にみずからが興味を持って中国について調べてみようという場合には、例えばインターネットであるとか、辞典であるとか、図鑑であるとか、そんなものを活用しながら調べていくということは、これはあり得ることであるというふうに思っております。


 ただ、我々がいわゆる日中関係の中で考えるほどの深さでの学習というのは、実態にはちょっとそぐわない部分があるんではないかなというふうに思っております。


 それから、一貫教育にかかわりまして、何点かお答えをさせていただきたいと思いますが、児童生徒交流にかかわる、例えばバスの配置についてということでございました。府中市にそのような形で活用できるバスがあれば、ありがたいなというのは正直なところでありますけれども、ただ、バスの大きさでありますとか、それから維持経費、それからバスの大きさにもよるんでしょうが、もしかすれば、相応する運転免許証が必要になるというふうなことを少し研究をしてみないといけないのではないかなというふうに思っております。


 最後になりますが、キャリア教育についてということでございます。


 このことにつきましては、昨年度、本年度と取り組みをさせていただきました。とりわけ本年度につきましては、実は11月25日土曜日に、東京におきまして、全国のキャリア教育フォーラムというのが、文部科学省、東京都の共催で行なわれました。その場で取り組んでいる優良団体などの表彰というのがございました。広島県から府中市の府中商工会議所、そして上下町商工会、この両団体が県の推薦を受けまして、国の方から表彰される団体に決定をしたという旨の通知をいただいております。両団体には既にお知らせをしておりますが、そのようなことを考えますと、地元の数多くの皆様と、それから学校と、そして私どもと三者が一体になった取り組みというのが徐々に根づきつつあるんではなかろうかというふうに思っております。


 また、中学校2年生を受け入れてくださった事業所等におかれましては、5日間だけで終わるもんではないんだ。5日間が終わった後も、実は子供たちがときどき店を訪ねてくる。それが私たちにとってうれしいんだというふうなお話を伺うこともありまして、やはりキャリア教育というのは、そういう意味では、1年間を通じてなされているものだなというふうに改めて認識をいたしました。


 そのようなことを考えますと、小中におけるキャリア教育に係る統一的な考え方というわけでありますが、実は平成16年だったと思うんですけども、県の教育委員会が広島県における幼児、児童、生徒に係るキャリア教育の推進についてパンフレットを作成いたしました。それぞれの学校、それに基づいて計画を立てて推進をしているところでありますけども、それをもとにしながら、やはり府中市におけるキャリア教育、この2年間の取り組みというのを踏まえながら、加味できるところ、あるいは修正できるところがあるかないか、これから研究をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 最初に、11月24日の府中市小中一貫教育研究大会、議員さん方もたくさん来てくださいまして本当にありがとうございました。


 2件について、お答えをいたしたいと思います。


 まず、19年度も市費の職員の配置予定をされているのかというふうな件でございますが、この件につきましては、本年度は小中一貫推進のための市費の講師は、合計で7名を配置しております。これまで中学校の教師が小学校の方へ、延べ約550回乗り入れをして事業を行ってまいりました。


 その中で、児童生徒の実態把握が進み、小中の授業スタイルが近づいてきたというふうに感じております。また、小中の文化の違いなどについて理解が進み、小中の教職員が一貫性のある指導を考えて取り組むようになってきたというふうに受けとめております。


 さらに、現在進めています義務教育9年間を見据えたカリキュラムづくりにつきましても、この取り組みの成果が反映できてきているというふうに感じております。


 19年度につきましても、関係課と協議をしながら、配置に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。


 続きまして、テレビ会議システムの件でございますが、テレビ会議システムの活用については、学校を移動しなくても、多くの児童生徒が異年齢交流をできる一つの非常に大きな可能性を持った方法である、というふうに考えております。


 平成16年度につきましては3回程度、そして17年度につきましては7回程度の会議システムを使っての交流がありました。


 今年度につきましては、府中市小中一貫教育研究大会で道徳の授業を国府小学校と第一中学校の間で行いましたし、また今後、第三中学校区や上下中学校区でもこの会議システムを使って利用した授業を予定しているというふうに聞いております。今後も研究を続け、日常的な取り組みとなるように研究を進めていきたいというふうに考えております。


 これらの施策についても、また関係課と協議をしながら、19年度も継続して、教育効果が上がるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) いじめ問題について御答弁申し上げます。


 いじめ早期発見の有効な一つの手段といたしまして、アンケートや個人面談がございますが、これにつきましては、多くの学校が府中市においても取り入れて、早期発見に努めております。


 また、スクールカウンセラー等の活用でございますが、一中、二中、上下中に配置しておりますが、その近隣の学校においては、スクールカウンセラーを活用することができることとなっております。また、スクールカウンセラーや養護教諭等、それぞれのところでキャッチしたいじめの情報につきましては、各学校で組織的に対応できるように指導しておるところです。


 また、電話の件がございましたが、先ほどおっしゃいました11月16日のアピール文の裏面には、府中市のみならず、県下においてもいじめ相談を受け付けるところの電話番号が掲載されておりますので、御活用くださればというふうに思います。


 また、本年度、生起いたしましたいじめにつきましても、いまだ取り組み中のものもございます。保護者の協力を得ながら、早期に解決できるように、学校とともに努めてまいりたいと考えております。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 保育所再編の方でちょっとまた確認なんですけど、跡地利用については、現在、休園の保育所施設も含めて、検討委員会で検討されてるというふうに理解してもよろしいんですか。


 それから、中央保育所に伴う4保育所並びに幼稚園の統合に伴って跡地ができるわけなんですが、先ほどもちょっと触れましたように、広谷保育所に、広谷町にある認可外の保育所というふうに、あんまりそこに固執されないで、ちょっとほかの箇所もぜひとも含めて検討していただきたいというふうに思っております。


 それから、小中一貫教育の方の取り組みなんですが、キャリア教育の方を教育長の方から御答弁いただいたわけですが、以前、平成十三、四年ごろだったですか、時の県の教育長が、たしか広島の大手の企業の人事課の方とお話をされた中で、広島県内の子供に今不足しているのは、あいさつができない、あるいは「はい」と言えないとか、時間を守れないといった点が挙げられ、なかなか広島県の子供たちを採用しづらいというお話をされていました。キャリア教育においても、こういった点はよくなっているという話は聞くわけでありますし、先ほど教育長の方からは、大変いい部分の話を聞いたわけですが、中には、まだまだそういうところが足らないという指摘も受けるわけであります。


 反省点として、もしこういった点があるというのがありましたら、反省点並びに今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、中国との交流ですが、前もこの議会でもお話をさせていただいたんですが、せっかくの機会でありますので、学校だけに限らず、いわゆる民間の方の方々も含めた交流ができるようでしたら、ぜひとも御検討をお願いしたいと思いますが、もし答弁をいただけるようでしたら、こちらの方もお願いをいたします。


 2回目を終わります。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 キャリア教育につきましては、今、御指摘のありましたあいさつについては、昨年もことしも、事業者さんの方から課題ではないかというふうな声をいただきました。それにつきましては、それぞれの学校、特に中学校でございますけども、やはり平素からの、広く言えば生徒指導ということになるわけですけども、そのあたりを見直す必要があるという課題意識を我々も、それから学校の方も、持っております。


 時間につきましては、おくれてきたということは聞いておりませんが、逆に、毎日毎日この長い坂道を自転車でもってよう通ってきたと。おくれずに通ってきたと、感心したというふうな声はいただいております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 中国との交流については、今、上下町から引き継いだ子供たちの範囲で継続をいたしているわけですけども、行った子供たちの本当に生き生きとした、また本当に刺激的な体験をされたような話を伺うにつけ、やっぱりこういった交流事業というのは意味のあるものだなと。行った子供たちばかりでなく、その周りへのいろいろな波及とか、そういったことも含めて、やりがいのあるものではないかなというふうに感じております。


 さらにそれを拡大して、民間ベースでもというようなお話でございますが、今それに対する具体的な答弁は持っておらないんですけども、そういう子供たちを中心にした現在の交流というものを当面続ける中で、より実のあるものをいろいろと考えていくのが当面現実的ではないかなと思います。


 民間で、中国といろいろなパイプや、そういったのを持っておられる方も市内企業とかにも多いと思いますんで、そういった皆さんの、また意見なども聞いてみたりですねいろいろ勉強してみたいというふうに思いますので、何か情報がございましたら、またお教えいただきたいというふうに思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 認可化についてでございますが、広谷保育所以外の検討もということでございましたが、プラン2の実施計画の中でも御説明させていただいたように、プランの2の中で府川保育所と広谷保育所で認可化を進めていくということで、今、対象の私立の児童施設と進めておりますので、具体的にはこれから協議をしていきますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 3回目ですが、もう一回、いじめの問題について戻らせていただきますが、最初に話をした、要するに福山のアンケートでも、地域、保護者との連携をとりながら解決していくのが非常に、十分できてないという回答が多かったように思うわけでありますが、府中市においては、例えばそういったいじめ問題が発生した場合、例えば保護者、あるいは取り組みとして保護者として協力できること、あるいは地域として協力できることがありましたら具体的にお知らせをいただきたいと思いますので、取り組みを含めて、その点だけお願いいたします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) いじめ問題の件につきまして、御答弁申し上げます。


 まず、家庭の協力というのが、このいじめ問題の解決には欠かせない一つの条件になると考えております。いじめられた子供の保護者に対しては、先ほども申し上げましたが、学校が把握している事実を隠さず伝え、子供を守り通すという姿勢で臨むということも伝えております。


 また、保護者の子細なと思えるような相談に対しても真剣に受けとめ、解決するまで継続的に連携をしていきたいと思っております。


 また、いじめた子の保護者に対しましては、いじめの事実を伝え、いじめを受けた子供や保護者の気持ちに気づかせ、いじめられた子供の保護者と話し合って、いじめを解決するために、理解するような働きかけを行っているところです。


 また、地域におきましても、登校班でのいじめであったり、トラブルであったりすることにつきましては、地域の方々が声をかけてくださったりしていることがいじめを防ぐことの大きな力になっていると思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


(14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 平成クラブ、14番議員、丸山茂美が12月議会においての一般質問を行います。


 今回はテーマを一つに絞りまして、旧府中市に設置してある有線放送電話事業の廃止について、四、五点聞いてみたいと思います。


 これについては、JA福山市農協の問題であるということで、大変難しい問題だと私自身思っております。しかし、府中市民に大きくかかわりがあります。どうか前向きな御答弁をよろしくお願いします。


 まず、今までの経過と現状を若干触れさせていただきます。


 去る10月末、JA福山市農協は、組合員に予告、また相談もせず、突然、新聞にて、旧府中市内に設置してある有線放送電話事業をJA農協の都合で、12月末で廃止すると発表いたしました。余りにも急なことで、利用者は大変にショックを受けているところでございます。


 この有線放送電話事業は、昭和30年代、農協が組合員の近代化を図るため、組合員の出資金を含め設立しております。本当に大変便利のよい情報網であります。現在でも、営農に関する放送はもちろんのこと、府中市の行政情報、市の行事に関すること、学校だより、そして各種納税啓発放送、また毎日の火災予防放送、火災などの緊急放送、そして市議会の中継、今回はもう中継されていないようでございますけど、などなど、多くの行政だよりを府中市は有線を使って市民に提供しております。


 また、お悔やみ放送等、特定の地域だけに放送できるページング放送など、大変便利な情報システムであります。


 それに、この有線電話は、受益者負担1カ月当たり1,130円で、何回通話しても、使っても追加の料金がかからないため、お年寄りの人やひとり暮らしの人は、この有線電話を利用し、お互いの情報交換をされているとお聞きしております。


 廃止されることにより、放送はもう聞けなくなる。また、お互いの情報交換もできなくなるということで、多くの人、特に市の周辺部の人は何とかならないのか、継続はできないのかと大変悩んでおられます。


 また、この有線放送で来年から本当に40年余り続いた、新年の市長さん、そして議長さんの年頭のあいさつも聞けなくなるかと思うと非常に残念、また寂しい思いをしているところでございます。


 そういったことを前提に、質問に入らせていただきます。


 まず1点目に、有線放送による行政情報は今後どうなるのでしょうか。


 現在、府中市は、多くの行政情報を有線放送しております。多くの市民がこの放送を聞いております。有線放送電話事業が廃止されれば、市の情報がよくわからなくなる人が多く出ると思う。月2回の市広報が発行されていますが、それだけでは不十分と思われます。特に、お年寄りの人や目の不自由な人は、有線放送で行政情報を聞けることを頼りにされております。有線放送で情報を提供している府中市として、有線放送事業が廃止になった場合、市民への行政情報の提供をどのように考えておられるのか、まずお聞きします。


 また、有線放送により緊急放送、火災通報はどのようにされるのか。


 今現在、多くの消防団は、有線放送により火災情報を知り、出動しております。特に夜間時は有線放送、緊急出動の要請が聞こえるようにして、いわゆる有線の聞こえる範囲で睡眠している団員も多くおるとお聞きしております。有線放送廃止後の消防団への緊急出動要請はどのように考えられておられるんか。


 私も長年の消防団の経験者として有線放送が廃止されれば、大変不便になると思います。安全保障を含めた立場で、消防団に対する緊急通報、火災通報、出動要請をどのようにされるのか、あわせてお聞かせください。


 次に、市の関係施設に設置している有線放送電話が廃止された後の対策はどのようにされるのか。


 現在、市の関係施設、学校、市役所、公民館を含め、約60台の有線電話が設置してあります。これらの有線は、行政情報の放送料を府中市が支払っているため、受益者負担は無料であるとお聞きしております。しかし、廃止されると大変便利が悪くなります。特に、有線電話しかない施設、普通の電話が設置されていない施設は、全く連絡がとれなくなります。大変困ることになります。


 特に、これから年末警戒も実施されようとしている消防詰所、屯所、集会所、そして緊急避難施設など、連絡方法に、有線放送が廃止されれば大変困ることになります。そういったことで有線廃止後の連絡方法について、市としてどのような対応をしていただけるのか、お聞かせ願います。


 また、これについては、当然、普通電話の設置については、JA福山市農協へ補償問題として請求していただいてもよいんじゃないかと思っております。その辺、あわせて、理事者のお考えをお聞かせください。


 次に、有線放送電話事業の合併は考えられないのか。


 旧上下町の有線放送電話事業は、JA庄原から府中市へ無償譲渡され、府中市が引き継ぐことになっている。今までどおりに運営されるということで、大変、私はよいことだと思っております。


 しかし、上下町の有線放送は、府中市全体の行政情報を、合併したのにもかかわらず放送されていないのではないかと思っております。この際、情報提供は、府中市内統一するためにも、現在も継続されている旧協和地区、上下地区、そして今廃止されようとしている府中地区の有線放送電話事業を統合・合併して、市として同じ情報を有線放送でサービスされたらどうでしょうか。もちろん受益者負担も必要となりますが、統合することにより府中市全体としても活気づくのではないかと思っているところでございます。


 有線放送電話事業3地区を統合することは可能だと思います。その辺、もしよいお考えがあれば、統合・合併について市のお考えをお聞かせください。


 次に、行政無線の導入は考えられないか。


 これはどうしても有線放送が廃止されれば、大変不便になるいうことで、無線の導入を検討できないか、と質問します。


 有線放送事業が廃止されることにより、行政情報はもちろんのこと、緊急災害情報も市民に伝わりにくくなると思われます。特に、中山間地域の住民にはいろんな情報がおくれる心配があります。市としても、何らかの情報手段を講じなければならないと思っているところでございます。


 隣の御調町におかれましては、数年前、有線放送電話は廃止されたが、各家庭に無線を設置して、市からの情報発信、行政情報、災害情報等々、各家庭に無料で、最低1日2回情報を提供されております。


 有線電話のように通話はできないが、最低限の町の情報はいち早くつかめるということで、大変好評であるとお聞きしております。


 同じように、庄原市に合併した総領町においても、各家庭に無線を設置して情報の提供を受けておられます。我が府中市においても、有線電話が廃止されたら、何らかの情報手段を実施に向けて検討していただきたいと考えているところでございます。


 府中市においても、大変財政厳しいときではありますが、有線電話廃止後の情報手段、無線設置の検討を含め、どのように考えておられるのか、お聞かせください。1回目を終わります。


(14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 2時52分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 3時09分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 丸山茂美君の質問に対する答弁を求めます。


 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、有線放送につきまして、お答え申し上げます。


 まず、1点目の行政情報は今後どうなるのかということでございます。


 現在、府中放送センターの有線放送への加入件数でございます1,000件余りということで、企業、事業所を除きますと、一般世帯で約860件ということで、加入率にしてみますと、5.6%というふうに、非常に低い加入率になっております。


 また最近、年々、100件程度減少しているということも聞いております。こういう状況の中で廃止の決断をされたものというふうに思っております。


 この行政情報でございますが、こうした低い加入率の中で、現在は広報紙あるいは町内会あての文書によるものがほとんどになっております。有線放送は、補完的な意味では効果的なものだったというふうにも考えておりますけど、今後は有線放送へ加入されていなかった方と同様に、広報紙や町内会あての文書によることになろうかというふうに思っております。


 また、緊急放送につきましては、防災行政無線に頼るということになりますが、現在、火災の場合、出動を要請する分団長には消防署の方から直接電話をかけるようにしておりますし、また全分団の副分団長以上には火災メールを消防局の方から配信をいたしております。こうした方法を今後充実をしてまいりたいというふうに考えております。


 2点目の市の関係施設への設置は、廃止後どうなるのかという御質問でございますけど、集会施設とか消防屯所など、こうした有線の廃止になりますけど、現在のところ、代替の施設は考えておりません。


 特に、消防屯所では緊急放送の情報が重要というふうになりますけど、先ほど申し上げましたような方法を考えていきたいというように思っております。


 3点目の有線放送事業の合併は考えられないかということでございますが、確かに上下地区では、合併建設計画におきまして防災行政無線の整備を実施することとなっております。これは初期投資や運営コストあるいは府中市全体の統一性、また旧上下町の現状などを検討していく中で、現在の有線放送を有効利用して、民間放送事業者に運営主体を委ねるという方法で継続をして、市の防災情勢も直接伝達をすることができる方法ということで取り組んでいるものでございます。


 これを旧府中市には、既に防災行政無線を設置いたしておりますので、この上下とあわせて、有線放送の統合をするということは考えにくい状況にあろうかというふうに思いますし、また、先ほど申しました加入率の低さというのも課題の一つだというふうに考えます。


 それから、行政無線の導入は考えられないかということでございますが、現在、防災行政無線で旧府中市に29カ所の子局で屋外機を設置をしております。これについてもこうした実態がございますので、新たな行政無線の導入については、考えにくい状況ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


(14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 2回目の質問を、確認します。


 思ったとおり、全く改善の余地がない、廃止される、市は何も手助けはしないというふうな回答でございました。しかし、加入率が以前は4千数百件ありましたけど、だんだんいろいろ情報の内容が違って、ケーブルテレビとかいろんな情報網ができたこともあって、加入率がだんだん悪くなってきたことは十分承知しております。


 しかし、有線放送がなくなると、さっきの質問でも申したように、特に市の周辺部の人は大変困ります。行政情報、緊急通報はもちろんのこと、農業をされている人、営農放送、これを頼りに農業をやっておられる方もまだまだ府中市にはたくさんおられます。あくまで、先ほども言ったように、この旧府中市の有線放送の廃止は、福山市農協の都合、みなまで言いますと、今、府中市にある元町支店の建てかえをするために撤去、移動するのが大変だということで廃止されるとお聞きしております。しかし、いくら1,000件ぐらいの加入でも、市としてもう少し、私としては支援、手助けをしていただきたいと思います。


 そういったことで、いま一度、福山市農協へ府中市から、できるだけ残していただくように、再度、今まで言われているのかどうかわかりませんけど、陳情なりを申していただきたいと思います。


 これについて御見解をいただきたいと思います。


 それと、市の関係施設へ、有線しかない施設、有線を廃止されると大変本当に困るんですね。消防関係については無線とかあるいうことで、いろいろと言われましたけど、これは理由になりません。


 集会所、例えば避難場所に指定されているところでも、有線しかないところが随分あると思います。そういったところに連絡のとりようが全くなくなると思います。そういったことで、ますます災害を拡大することにもなると考えられます。そういったことで、ぜひとも有線しかない施設、たくさんないと思います。そこにはぜひとも、先ほども言ったように、福山市農協の補償問題として、電話ぐらいは設置していただくようにお願いしていただくことをお願いします。それについても御答弁をお願いします。


 それから、今現在、府中市は有線放送連へ市の情報を放送していただくために、恐らく年間150万円支払っておられると思います。これについては、今後、もし有線放送がなくれば、この経費はなくなりますが、これは私は経費の節減とは言えないと思います。本当に利用者が困るだけでございます。


 そういったことで、もちろん府中市だけの問題でなく、福山市農協へどんどんと言っていただき、できるだけ廃止の時期を延ばすとか、今後とも続けていただくように、再度再度お願いをしていただきたいと思います。


 それと、年度当初、平成18年度も有線放送の放送料を既にもう支払っておられるかもわかりませんけど、年度途中、もし12月末で廃止されれば、年度の途中で廃止されることになると思います。そういったことで、放送料の支払いは今後どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、消防団には直接影響はないようにすると先ほど言われたと思いますけど、それは違うんじゃないかと私は思います。


 近隣の市町村では、有線放送のかわりに無線を設置しておりますけど、消防団の分団長、副分団長ぐらいまでにメールを送るとか、直接電話をかけるんでは、なかなか団員に緊急出動の要請が伝わりません。これは確かだと思います。そういったことで、いま一度、無線の設置。


 今現在、府中市の各町に1カ所程度、設置してある防災野外無線ですね、この放送は本当になかなか聴き取れないという不満が非常に多くあります。実際、家の中にいては全くと言っていいぐらい聴き取れません。


 そういったことで、これらの改善を含め、有線放送廃止後は無線の設置をしていただきたいと思います。


 何もこれは、私はただでやってくれと言よぅるんじゃないんです。当然、受益者の負担も必要となります。安心して住めるまちづくりのためにも、ぜひとも有線放送が廃止になれば実現していただきたいと思っております。


 特に、中山間地域の人は、大変困ります。そういったことで、もし無線が設置できないのであれば、現在、各町に1基程度ある野外無線装置の改良・改善に取り組んでいただきたいと思います。


 そういったことを再度質問しますので、御答弁、よろしくお願いします。


 2回目の質問を終わります。


(14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、2回目の質問にお答え申し上げます。


 有線放送しかない避難所に指定をしてある施設等への電話等の設置ということでございますが、現在、小学校の体育館あるいは集会所、公民館等が避難所の指定をしておるわけでございますけど、この集会所等につきましては、市が電話を設置しているものではなくて、地域の方々が電話を設置をされて、現在使用されております。


 また、必要ないというふうに思われる地域においては電話も設置をされてない、こういう施設もございます。


 そうしたことから、新たに、有線が撤去されたところへ市が電話を設置するというのは、現在のところ困難ではないかなというふうに思っておりますし、先ほど言われました福山市JAへの要望でございますが、こうした要望が議会の方であったということをお伝え申し上げたいというふうに思います。


 それから、放送委託料でございますが、これは中途解約ということで、月割にしまして、1月以降については返していただくという扱いにしたいというふうに考えております。


 それから、消防団、これなかなか伝わらないと。分団長への電話での連絡あるいは副分団長以上のメール配信では不十分ではないかというふうな御指摘でございますが、これにつきましても、現在、いろんな商品が出ております。いろんなメール配信、防災・防犯、いろんな情報伝達をするような新しい商品が出ております。こういうことも検討の中に含めていきたいというふうに思っております。


 先ほど言われました屋外機についても、そうした最近のいろんな新しい商品を検討する中で、今後考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


 (14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) もうなかなか言うても、これはもうどうもいけないようでありますけど、先ほど電話の件でございますけど、これは今の有線は府中市が設置したものであります。30年前、それ以上になります。それがなくなるんですから、その補償として電話を設置するのは当然ではありませんか。そこらは府中市にお金がないのなら、福山市農協は大変利益を上げております。そういったことで、ぜひとも福山市農協へ、補償として電話の設置をお願いしていただきたいと思います。


 それと、旧府中市、旧上下町におかれましては、有線放送を市の支援で今後とも継続されるということで、多額の予算も使われることになっております。また、本議会におきましても、支所の放送設備を移転するいうことで、360万円の補正予算を組まれております。本当に、府中市より、旧府中市の住民にとってはうらやましい言うたら笑われるかわかりませんけど、大変よいことだと思っております。


 しかし、上下町の方は大変手厚い支援を受けられるわけですけど、実際、旧府中市の、今、便利で使っている有線はもう廃止になると思います。これについては、上下町の昔のことは私もよくわかりませんけど、恐らく有線電話は、上下町の農協の組合員で出資して設置されているんじゃないかと思います。また、有線放送をするために、有線の配線ですね、電柱を立てて配線されている、これは恐らく無料で貸し出し、無料提供、土地を無料提供しているんじゃないかと思います。


 府中市が上下町の有線を引き継ぐと言われておりますけど、そこらの話は十分できておるんですか。これは余計な心配だと言われればそれまでですけど、その辺についても、最後となりますけど、ひとつお聞かせください。


 以上、終わります。


(14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 長年、有線放送に親しんでこられたお気持ちというんですか、まだ今でも変わらずに愛用されている方々もおられるということは、今のお話でも十分わかったわけですけども、先ほど課長の方からも説明いたしましたように、既に普及率において1割をはるかに下回っている状況ですので、公的な伝達手段としての役割としては、もうある意味で役割を終えているのかなという判断をいたしております。ほかの手段をいろいろ講じて、情報提供などをせざるを得ない今の状況の中で、さらに減少傾向にある有線放送を何か行政的に支援して維持していくということのなかなか方途は見つからないのではないかという判断をいたしております。


 上下町においては、普及率はたしか70数%あって、逆に、これを活用することが防災情報の提供などにとっては有効であるという判断をいたして、御存じのような措置にいたしたわけでございます。府中とは状況が全く違うということを御理解いただければと思います。


 譲り渡しの協議などは円滑にいっておりますので、予定どおりいけば、当初もくろんだとおりに、最小限の経費で実現ができるんではないかというふうに思っております。


 いろいろ御不満も、または御愛用している方にとっては、御懸念も多いんじゃないかと思いますけども、そのような全体の状況をごしんしゃくいただきまして、御理解を賜ればというふうに思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。


 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 12月議会最後の登壇者となりました瀬川でございますが、3点ほど質問の通告をいたしておりますので、答弁をお願いしたいというふうに思います。


 一つには、決算の見通しについて2点ほど挙げております。一般会計と病院事業会計という形で挙げさせていただいております。


 この間、普通一般会計につきましては、地方交付税、普通交付税の額が確定を受け、補正減額を行なった。あるいは税金では法人市民税の増額補正を行なったと。今回、12月補正予算で人事異動に伴う人件費の補正あるいはこの4月当初予算に対する事業の未確定等が整理がされ、この補正予算が出されてきたというふうな中でありますが、3月補正では残額が出るとするならば、これが繰り越しになるのではないかというふうに思いがするわけです。


 まだ未確定要素としては、大きいのが特別交付税9億200万円という予算が立ててありますが、入るかどうか、これが大きな、決算の見込みで分かれるところではないかというふうに思うわけであります。その辺につきまして、決算の見込み等についてお伺いを、まず一般会計についてはしたいというふうに思います。


 次に、病院事業会計でありますが、これは我々の手元に現在届いております18年度の病院事業の数字は、9月末の数字でありますが、これを見てみますと、北市民病院につきましては、利益が減額をし、費用が増額をしておる。湯が丘病院については、事業収益が、利益も増額しているが、費用も増額しているので、とんとんであると。これを医業収入という形で見るならば、どうなのであろうかというふうに思いましたら、北市民病院については、医業収入が減額をし、医業費用が増額をしておる。差が膨れておるのが実態であります。湯が丘病院では、医業収益の増加の方が医業費用の増加よりも多くて、黒字幅が増しておると。


 医業事業でそういうふうな状況が起きておりますが、この18年4月1日に診療報酬点数表が改定をされ、改定率では、昨今の経済動向、保険財政の状況等を踏まえ、診療報酬本体でマイナスの1.36%、医療報酬全体の合計でマイナス3.16%の改定になっておると。こういうふうな中で、なぜ上下、北市民病院と湯が丘病院の内容に差ができてきておるのか。それが病院の中身によって違うのであろうというふうには思うわけですが、その辺についてお伺いをしてみたいと思います。


 次に、新年度予算の編成に向けてでありますが、基本的な考え方ということで出しておりますが、昨日も一定の話がありました。あったと思います。予算規模が膨れる、あるいは財政調整基金の取り崩しを行い、財政調整基金が減るとか、あるいは新型交付税というふうな話も出てきたというふうに思います。歳入の割合が高いのが、税と交付税であります。この動向が市財政を左右すると言っても過言ではないというふうに思うわけですが、税収におきましては、税制改正等ありまして、恒久減税が平成19年度で廃止、地方への税源移譲という形での三位一体の改革の実施が行なわれ、市民税、住民税のフラット化10%であるとか、あるいは所得税の税率の4段階を6段階へ、住民税と所得税が変わってくるという形の中で、どのように来年度予算に影響を及ぼすのか。


 住民の生活にも多大な影響があろうというふうに考えるわけでありますが、この税制改正について、住民説明等もやられておると聞くわけでありますが、どのような形で実施されておるのかをお伺いいたしたいと思います。


 また一つには、歳出でありますが、増加する高齢化社会への対応、これがどういうふうな形で来年度予算に組み込まれていくのか、あるいは現在示されている集中改革プランの反映、歳入の確保であるとか、あるいは歳出の削減という項目がどのように具体的に実施をされ、予算へどう生かされていくのか、現在どの辺までこれが進んでおるのかというふうなことについて、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、ごみの問題でありますが、ごみの有料化ということは、昨日、きょうにかけていろいろ皆さんから話がありました。一つには、市民への啓発については、午前中の質問者の答弁であったところであり、十分な啓発をよろしくお願いをしたいというふうに考えるところであります。


 次に、私は、数点をお伺いをすると言いますが、平成14年12月1日までにダイオキシンの数値をクリアするための施設建設を1市、自治体固有の事務であるごみの処理をやってくるという命題をするために、RDF施設というものを選んだ、このことによって、RDFの費用というのが一定額計上しなくてはならなくなった、その後の状況等について、若干、私なりに資料をつくってみたんですが、その中でこの数字については後ほど話してみたいと思いますが、ごみの問題につきましては、平成14年の廃棄物減量推進審議会の中では、家庭系一般ごみの有料化の話も出たように伺っております。しかし、このときには、持込ごみのみの有料化ということで、この有料化に対する金額についてもいろいろ議論を行い、金額を決定したという経過があるというふうに思っております。


 この前後、府中市においては環境問題についての議論がなされ、平成13年には府中市環境基本条例、14年には府中市環境基本計画が作成され、望ましい環境像実現のための一つとして、環境にやさしいまち、資源循環型社会への構築をうたい、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会、システム、ライフスタイルの見直し、資源循環社会を目指すとされたわけであります。


 この中でごみの減量、再使用、資源化で、ごみの発生を抑制しようとあり、現在までプラスチックごみの分別等を通じて、ごみの減量に一定の成果が出ております。これは先ほど環境整備課が示した資料の中にもあり、また昨日からの議論の中で一定の成果が出たということが確認されたところであります。


 今朝の質問者にもありましたように、他市におきましては、抑制から一歩進んで排出者責任あるいは負担の公平性の確保、言いかえれば、ごみを出す人が責任を持ち、ごみの減量努力をしている人とそうでない人の不公平性をなくする、この意識づけとして有料化を実施し、ごみの発生を押さえ、ごみリサイクル行動のさらなる動機づけとしているというふうなことも午前中に話されたところであります。


 府中市においては、5%の減量化目標を掲げているが、行政として、ここに示されたごみだけにとらわれず、環境基本条例あるいは環境基本計画に示された環境問題等と結びつけ、市民活動にきちっと位置づける中で、このごみ問題を議論していっていただきたいというふうに思うところであります。


 また、費用につきまして、先ほども若干触れましたが、先般、福山リサイクル発電施設にお伺いをし、施設の運転状況等の説明をお聞きしたところであります。当初計画をしたことと相違している点があるというふうに伺いました。それはRDFの6,000トンサイロ2基で1万2,000トンのRDFを貯蔵する施設、この施設の有効利用ができていないということが、当初の計画より若干変わってきたということであります。


 高さ35メートルのサイロ、これが常時貯蔵できるRDFのごみの量が、高さ5メートルまでに制限を受けている。これは三重等の火災で消防条例が改正をされ、5メートルまでしか入れることができないということであったというふうなことでありましたが、当初14、市町村合併により、現在では9市町村が施設利用を行って、現在までスムーズな運転が行われているということでありました。営業利益の約半額、昨日も話がありましたが、売電収入とのことであり、そのような状況で、RDF処理委託料については、平成17年度決算で約5,800万円、単価9,911円、こういうことでありますが、これは15年度から、わずかの増額となっている状況でしかありません。


 また、RDFの運搬委託料につきましては、560万円で、平成15年度からほとんど変わっておりません。このRDFの処理委託料については、発電出資額3万2,000株の割合の1.81%を府中市が所有し、それに伴う処理委託料という形で処理をされているそうであります。また、当市にありますRDF施設管理委託料も、平成15年からほとんど変わっておりません。17年度では4,785万円という数字が決算額として出ております。この中で大きく変わったのは営繕工事、それに伴う消耗品であろうと思います。この金額をどうしていくか、これが今後のRDFごみ問題の大きな点ではないかというふうに思います。この点と、もう一つ考えていかなければならないのが、ごみの減量をすることによって運転経費の削減、このことはどうしても避けて通れないというふうに思います。この2点がやはり今後の今現在、RDF施設の中で、この事業を行っていくというところの問題点ではないかというふうに私は考えるわけであります。


 そういう中で、このRDF施設あるいはごみ収支といいますか、そういうふうなことを考える点で、今回出されている資料、これで5,600万円であるとか、5千幾らという金額が一人歩きをしておるように思うわけですが、他の施設等、視察に行きますと、やはり公会計ベースではなくて企業会計ベースでのとらえ方を、施設それぞれにしておるわけです。


 と申しますのは、それぞれの施設が将来にわたって永久に運転が続けられるわけではなく、やはり減価償却を行って寿命が尽きるわけであります。そのときにやはりこの施設をどうするのか、あるいはこの施設に幾らお金がかかっておるのかというのは、そういう企業会計的な経理の中でやはり見ていく必要もあろうというふうに思います。このことは公会計に不足している面だというふうに考えます。これはごみ処理のRDF施設に限らず、し尿処理施設においても同じことが言えるのではないかというふうに私は考えておるところであります。


 一応、1回目の質問は、これで終わりたいと思います。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 平成18年度の決算見込みでございますが、現段階では見込みが立ちにくい状況ではございますが、現時点での状況を報告させていただきます。


 歳入の主なものとしまして、まず市税でございますが、市税全般をまとめて申し上げるとすれば、9月補正予算後の57億5,460万円は確保できるものと見込んでおります。


 次に、地方交付税でありますが、普通交付税につきましては、9月補正予算によりまして2億2,500万円の減額をいたしました。


 特別交付税につきましては、当初予算で9億200万円を計上いたしております。しかし、普通交付税と同様に減収になるのではないかということで、ちょっと危惧をいたしております。


 その他の交付金につきましても、減収が予想されるところであります。


 歳出につきましては、物件費の減額が見込まれるところであります。


 次に、平成19年度の予算につきましては、歳入は、所得税から市民税への税源移譲がなされます。また、定率減税の廃止によりまして、市税は増収が見込まれるところであります。しかし、その反面、税源移譲により所得譲与税が廃止にされること、定率減税の廃止に伴って地方特例交付金、減税補てん債が廃止されることになります。


 さらに、地方交付税に新型交付税が導入されることになっております。これにつきましては、現在、制度設計中であります。


 具体的には、交付税の総額がどう措置されるか不透明な状況であり、国の歳出削減を優先したものということになれば、多額の財源不足を招く恐れがあるというふうに思っております。


 このような状況で、歳入全体としての把握が難しい状況でもあります。


 一方、歳出でございますが、職員定数の削減計画によりまして、給与の削減は見込まれますが、退職手当、公債費、扶助費の増加、そして大型継続事業があり、厳しい予算査定になるのではないかというふうに思っております。


 このような状況を踏まえ、集中改革プランでの取り組みをいろいろいたしておりますが、現在それぞれ取り組み中であり、新年度予算編成までには、それなりの結論、決定がなされるものと思っておりますので、新年度予算にそれぞれ反映をさせていきたいというふうに思っております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 病院会計について御報告申し上げます。


 診療報酬会計について、どうかということなんですが、実績に、委員さんのおっしゃるとおり、3.16が全体でマイナスとなっております。北市民病院においては、17年度を基準に患者の単価、財務会計の単価を17年度を基準に算出いたしました結果、外来・入院の収益を算定しますと、2.13のマイナスとなっております。


 以上でございます。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 総論的なお問いかけの2点について、私の方からお答えを試みたいと思います。


 ごみの問題につきましては、昨日来、何度もお答えしていることの繰り返しになるかもしれませんが、要するに、議員御指摘のように、環境問題、または資源問題の視点から、要するに、幅広い取り組みとして、また市民も協力いただいて、ムーブメントとして、運動としてごみ減量化に取り組めるような、そういう体制をつくり上げていきたいというふうに考えております。単なる有料化是非ということではなくて、幅広い取り組みを最終的には目指していきたいというふうに思います。


 それから、RDFの施設、もしくは発電所について御紹介いただきましたけども、御指摘のとおりでございまして、近年、本市のRDF施設については、防災対策としての営繕工事が大変増嵩いたしておりまして、三重の事故を受けてのさまざまな制度改正、基準改正がありまして、防災施設を加えたものがございまして、こういったものが、一段落をいたしております。したがいまして、そういうものは、今後、短期間に生じる予定はございませんけども、一方で消耗品関係が結構かかっておりまして、これの対策、これが一つの大きな課題になっております。


 ちょっと細かい話で恐縮ですけども、1カ月交換、3カ月交換というようなものも、例えばもう1週間使うとか、半年でかえるやつをもう1カ月使うとか、そのような努力をいたしておりまして、そういう消耗品のいろいろな長寿命化も図りながら、節約に努めておるところでございます。


 また、企業会計ベースで考えるべきだというのはごもっともな御指摘でございますが、いわゆる償却費の導入ということ、もしくは建てかえ積立と、こういったものを現在のごみ処理事業の中に盛り込むということは、なかなか現実的な会計処理にはならないわけでございまして、組合事業などでやっているところは、そういう手法をとってるのかもしれませんけれども、そういった事情から、今の公共事業ベースで今後もやっていくことになろうかと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 滝口湯が丘病院事務長、答弁。


(湯が丘病院事務長 滝口道博君 登壇)


○湯が丘病院事務長(滝口道博君) それでは、湯が丘病院の診療報酬改定に伴う見通しについて、お答えします。


 今回の診療報酬改定に大きく影響したのは、食事療養費が日数計算から食事回数に算定方式が変更されたのと、適時適応加算の廃止により、昨年度に対しマイナス12.8%になっています。しかしながら、昨年10月より施設基準を変更いたしましたので、前年度の前期と本年度の前期を比較した場合、外来の収益につきましてはマイナス2.3%、入院収益につきましては2.5%プラスとなっております。全体では0.2%の収益増となっております。


 以上です。


(湯が丘病院事務長 滝口道博君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 瀬川議員の予算編成に対する考え方につきまして、その中で税制改正、税源移譲への影響額、そして税制改正の説明会について、お答え申し上げます。


 今回の税制改正につきましては、市税条例の一部改正でお願いいたしているところでございますけども、その税制改正でございますが、その中で特に今回の大きな改正点でございますが、これは税源移譲でございまして、これは補助金並びに地方交付税を削減し、国から地方へ税源を移すといった三位一体改革の一環として、所得税から住民税、これは市県民税でございますけども、こちらの方へ税源を移譲するものでありまして、端的に言えば、納税者の方が国へ納める税金を減らし、地方へ納める税金をふやすというものでございます。


 税源移譲を具体的に申し上げますと、現行の個人住民税の所得割の税率は、御存じのように、課税標準が200万円までは5%、200万円から700万円までの部分が10%、課税標準が700万円を超える部分は13%の3段階の税率でございましたが、これを所得にかかわらず一律10%の税率を適用するというものでございます。この10%の税率のうち県と市との税源の配分でございますが、市が6%、県が4%の配分率となっております。


 それにあわせまして、所得税の税率につきましては、現行の10%、20%、30%、37%の4段階の税率構造から、5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階となりまして、19年分の所得税から適用されることとなります。


 なお、この税源移譲によりまして、住民税が増になる所得者層におきましては、所得税と住民税との基礎控除や扶養控除などの人的控除の差、つまり所得税におきましては、基礎控除、扶養控除等が38万円の控除でございますが、住民税におきましては、33万円ということで、5万円の開きがございますので、この差に基づく負担増を調整するための住民税の軽減措置を講じるようになっております。


 また、この税制改正によりまして、平成11年に当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得税の抜本的な見直しまでの間の措置として導入されておりました定率減税が、19年から廃止されます。昨年2分の1に縮減されまして、住民税は2万円の定率減税が廃止されるということでございます。


 また、19年から損害保険料控除にかわりまして、地震保険料が新しく創設されるというのが主な税制改正に関する改正点でございます。


 次に、税源移譲に伴います予算への影響額ということでございますけども、昨年、財政推計等でお示ししたと思いますけど、約3億円と示しましたが、今のところ、先ほど申し上げました住民税等の軽減措置等がございますので、不確定要素等がございますので、ただいまどのくらいの影響額が出るか試算いたしているところでございます。


 なお、続きまして、住民への説明会等の御質問でございますが、国におきましても所得税、そして住民税においても税率が大幅に変わるということで、今、11月の中旬から商工会議所を初めとして、各企業へ出向きまして、また12月10何日にも企業へ参りまして、昼休憩とか勤務の終了時間等の時間を頂戴いたしまして、出前講座として住民に周知徹底を図っておるところでございます。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 18年度決算額につきましては、先ほど述べられたように、地方交付税の特別交付税未確定ということで、減収というふうな可能性もある。他の交付税についても減というふうな非常に厳しい状況。その中で物件費については努力をされ、減額というふうな形の中で、何とか18年度決算できるのではないか。


 また、19年度予算については、現在示されております行財政改革を予算の中へ反映するというふうな形の中で見守っていきたいというふうに考えておるところであります。


 また、税務課長の方から税制改正に伴う影響額については、現在のところ精査中であるというふうな形の中で、3億円という形のものが未確定というふうな形も報告をされておりますが、できるだけ正確な数字を計算上、出していただきたいものだというふうに思っております。


 病院につきましては、府中北市民病院におきましては、赤字額というふうな形の中で、現在示されると言われております健全化計画の中で、こういう状況を十分踏まえる中で健全化計画の策定をしていただきたいものだというふうに考える次第であります。


 また、ごみのじん芥処理費の問題でありますが、やはり考え方としては、公会計の中では、やはり限度があるのではないかなというふうな思いもします。そういう中で、右肩上がりに上がっております収集運搬処理費の軽減、市民に見える形でこれを実施していくならば、現在、有価物と言われておるものにつきましても、収集運搬業者において利益は吸収をしていくというふうな形になっておるということでありますが、この辺につきまして、売却利益を市にバックをするという契約はできないものか、あるいは昨日来、議論をされております資源ごみの地域での、あるいは町内会等での小学校等での環境教育とあわせての資源回収とかいうふうなものに取り組みはできないものか、そういうふうなことも考えていっていただきたいというふうに思うところであります。


 以上、2回目の質問を終わらせていただきます。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) すみません、先ほどの御質問をいただいた中で、北市民病院で診療報酬の影響状況ということにはお答えいたしましたけども、あと費用等が前年に比べて高くなっているとか、そういったこととか、それから本題でありますと決算見通しということについては、ちょっと答弁しておりませんので、私の方で若干その辺のところの答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 費用の方が前年に比べてやや高いといいますのは、費用面については、今年度かなりいろんな取り組みを行いまして、縮減に努めておりますけども、病気等で中途退職をされた部分というのが一番に含まれておると。それを除きますと、昨年に比べてかなり経営努力をしているところは出てきているというふうに認識をしているところでございます。


 特に、この10月からは院外処方をやるということもありまして、費用の方は昨年に比べれば、大きく額としては下回っていくのではないかなというふうに思っております。


 それから、医業収益の方にいたしましては、先ほど事務長が答弁いたしましたように、マイナス3.16に対しまして、今のところが2.13と。現段階でマイナス2.13というところで、1%以上の努力をしてきとるところでございます。


 この点につきましては、特に亜急性期等の取り組みを新たに入れながら、そういった医業収益の増というよりも、診療報酬の改定に伴う対応ということの中でやってきております。しかし、2.13という中で、かなり厳しい状況にはあるというふうに認識をしているところでございます。ここの診療報酬の影響の部分は、特に療養関係ですね、こちらの方に大きく響いてきているというところがあるのではないかなというふうに思います。


 そういった状況ではございますが、そのほかに患者の動向といたしましては、昨年に比べて、まだ下降線の状況にあるというところでございまして、こういったことを今後いかに接遇等の改善をしながら対応できるかというところはかかってきておりますが、こういった状況を見ますと、現段階においての決算の見通しということになりますと、17年度の決算で一般会計の繰り入れの額ぐらいの前後というような、現段階では、そういったところも見込めるというような状況でございます。最大限の取り組みをしていきたいというふうには考えておりますが、ただ、今後予定にない家庭の事情とか、それから病気等による退職希望ということも全くないとは言い切れませんので、そういったことがもしあれば、職員にも御協力いただきながら、特に看護師等の確保というのは、全体的にかなり厳しい状況にありますので、そういった取り組みも引き続いてやっていきたいというふうに思っております。


 それと、17年度の決算の中で特別損失として約7,900何ぼありましたけども、これは資産にかかわる分でございますが、それにつきまして、減価償却やそれから繰延勘定償却、こういった部分が費用の中で加算される部分がありますので、かなり厳しいという状況にあります。


 医療体制は、今までの医療体制を基本的には今年度は継続をしてきとるという中でございますので、そういった状況であるということは御承知いただきたいというふうに思います。


 議員、御発言のように、こういった状況を踏まえながら、健全化計画というものをいかに切りかえていくかということが焦点になると思いますので、そういったことも踏まえながら、健全化計画について、より研究しながら整理をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方からじん芥処理費の収支ということでご説明申し上げます。


 確かに、議員おっしゃいますように、じん芥処理費は、平成16年度の4億3,459万2,458円という数字から17年度は5億6,105万1,283円と、29%、額にして1億3,000万円程度増加しております。これは先ほど議員さんおっしゃいましたように、RDF施設の2年間の保証期間が切れたことによる整備工事費でございます。


 減量化に向けて資源ごみの有価物化等による経費の節減ということでございますけども、これにつきましては、処理体制の整備等の関係もございますので、慎重に検討してまいりたいと思います。


 処理体制、集団回収等の方に向けてということは、減量化に非常に効果があるものでございますので、今後も拡大するようにしていきたいと思っております。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 病院の補正予算の中で昨日の、昨年17年度決算で出てきたものに伴う補正予算が今回計上されておりましたので、それも踏まえ、あるいは院外処方等もまだ実施をされて日が浅いという中で、数字的なものは確定がなかなか難しいのではないかなという中で、今後努力をされるということが必要だろうというふうに思うんですが、先ほど部長、述べられました見通しですね、院外処方の見通し、その辺についてもう一回お伺いをしたいというふうに思います。


 ごみ問題につきましては、十分、住民の理解と協力を得るよう努力をしていただきたいというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 院外処方の関係につきましては、初めの計画におきましては、院外処方は収益、そして費用とも大体同じように減っていくということで、あと特に服薬指導ということの中で、大体ほぼとんとんになるのではないかなという計画でございます。


 その計画について、今はほぼ10月分が出てますけども、これだけではそこの計画どおりいけるかどうかということは、なかなかまだ見通しはできませんので、もう少し時間をいただきながら整理していきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。


 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は、来る12月11日午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ありがとうございました


午後 4時14分