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広島県 府中市

平成18年第4回定例会(第5号 9月12日)




平成18年第4回定例会(第5号 9月12日)





 
         平成18年第4回府中市議会定例会会議録


 平成18年9月12日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


   1番    戸成義則君           2番  水田 豊君


   3番    大本千香子君          4番  末宗龍司君


   5番    沖田浩子君           6番  加藤吉秀君


   7番    原田 學君           8番  桑田由治君


   9番    金子徳光君          10番  小川敏男君


  11番    橘?政信君          12番  湯藤弘美君


  13番    小野申人君          14番  丸山茂美君


  16番    桑田伸太郎君         17番  松坂万三郎君


  18番    小森龍太郎君         19番  小田敏雄君


  20番    能島和男君          21番  瀬川恭志君


  22番    棗田澄子君          23番  山本廣文君


  24番    平田八九郎君


1 欠席議員


  15番    片山剛三君





1 事務局及び書記


  局  長   藤木美視君         議事係長  田丸明美君


  主任主事   山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第66号 平成17年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


第2 議案第67号 平成17年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい


          て


第3 議案第68号 平成17年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


第4 議案第69号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


          いて


第5 議案第70号 平成17年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


第6 議案第71号 平成17年度府中市水道事業会計決算認定について


第7 議案第72号 平成17年度府中市病院事業会計決算認定について





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○議長(戸成義則君) おはようございます。


               午前10時03分


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第66号 平成17年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


日程第2 議案第67号 平成17年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


日程第3 議案第68号 平成17年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


日程第4 議案第69号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


日程第5 議案第70号 平成17年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


日程第6 議案第71号 平成17年度府中市水道事業会計決算認定について


日程第7 議案第72号 平成17年度府中市病院事業会計決算認定について





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○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 助 役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       有永幸則君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長            佐藤眞二君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      前原裕吉君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          落合成彦君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        中田正則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           近藤徳雄君   農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            ?田立男君   教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君  保健課予防係長     谷田誠治君





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○議長(戸成義則君) 日程第1、議案第66号、平成17年度府中市一般会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、平成17年度決算につきまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。先週からの一般質問でさまざまな議論も幾つか出たわけでございますので、多少重複するところがあるかと思いますが、御親切な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 17年度の決算におきましては、監査の報告にもありますように、基金残高が3億7,700万円減少、その反面、地方債残高が大きく増加しておるわけであります。地方債残高は前年度と比べて約10億円増加しておるわけですが、経常収支比率が、わずかではありますが、幾分改善されたとはいえ、大変厳しい経営状況は免れてないものというふうに見受けられます。法人税を初めとする税収が回復基調にあるものの、やはり自治体にとっては財源不足が解消することはなかなか考えられない。やはり地方債等に頼らざるを得ない状況は、まだまだ続くものというふうに思っておるわけであります。


 そうした中にありまして、今回、新たな数値として、実質公債費比率という数値が示されております。さきの一般質問でもありましたように、これは3年間の平均で、今回示された数値は16.5%という数値が示されており、18%を超えると、いわゆる計画を出して許可を得て、起債を行うということになっているかと思うんですが、先般の答弁では、平成22、23年ごろには、これは20%を超えるのではないかという答弁があったようにお聞きをしております。


 そこで、この実質公債費比率でありますが、17年度末が16.5%という数値が出されております。ことし、平成18年度末の見込みはどうなのか、ある程度の数値の予測ができましたら、これを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、これが18を超えるようなことがあれば、今後、府中市にとってどういった影響があるかというのもあわせてお聞きをしておきたいと思います。


 それから、それに関連しているといいますか、合併特例債でありますが、やはり合併当時、合併のメリットの一つとして特例債が挙げられていたと思いますが、たしか合併当初、府中市の場合、97億円だったやに覚えておるわけですが、合併特例債の平成17年度末の利用額いうんですかね、特例債の発行額を数値をお聞かせをいただきたいと思います。また、もしおわかりでしたら、18年度末はそれが幾らになるかということ。それから、合併特例債等につきましても、先ほどの実質公債費比率、いわゆる18%を超えた場合の許可制が影響を及ぼしていくのかどうかというあたりもあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ちょっと細かいことになるわけですけど、やはり厳しい状況の中で、あるいは地方自治を支える一つとして、やはり地域の活力が挙げられると思います。平成17年度あるいは平成18年度で挙げられている事業の一つで、やはり地域の活力を活用する事業として、地域で考えるさわやか事業というのがあったと思います。平成17年度、4件の事業がされてるようでありますが、申し出があったのが4件だけであったのか、あるいはある程度審査をされて、この4件に絞られて実施をされたのかといった点もお聞かせをいただきたいと思いますし、この事業の内容あるいは補助率等ももう少し詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、1回目、終わります。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私が一般質問の際に答弁したことでもございますので、大まかなところをちょっとお答えをして、特例債関係の詳細などにつきましては担当課長の方からお答えをさせますので。


 まず、実質公債費比率でございますが、これは現在まで公債費比率という数字が長年使われていたわけでございまして、我々の推計なども、公債費比率というので行っておるわけでございます。この公債費比率に債務負担などを追加して、また控除するものもあるんですけども、実質公債費比率という新しい指標が導入をされ、そして、これが今後の県・国などの財政指導の指標に使われるというふうになっているわけでございます。


 この公債費比率と実質公債費比率の関係は、本市においては、昨年の12月に皆様にお届けした府中市の財政推計の見直し版でございますが、これに平成21年までの公債費比率、実質ではない方ですが、公債費比率の見通しをお示ししてございます。それによりますと、17年度の公債費比率は14.1という見通しを立てておりまして、現実もこれとほぼ似た状況で推移をいたしておるわけでございますが、この14.1に対し、実質公債費比率は2.4ポイント高い16.5というところで推移をして、大体2.5から3ポイントぐらい、旧公債費比率よりも高く出るようでございます。


 これを念頭に、この半年ほど前の推計を俯瞰をいたしまして、先々をちょっと予想してみますと、18年度が16.5、19年度が16.6、20年度がちょっと下がるんですけど15.8、21年度が16.3というのが公債費比率の推移の予想でございます。これに2.5から3ぐらい上となると、21年度の16.3に、例えば2.5を加えますと18.8ですか、ぐらいが予想をされるわけでございます。3ポイントを加えると19.3というふうになるんですけどね、ちょっとまだ流動的な面もありますのではっきりは言えないんですけども、大体20弱ぐらいのところをいくのではないかというふうに予想をされるわけでございます。


 現在、公債費比率につきましては、現状では15年度の合併前の建設計画と一緒に、皆様御承知いただきました推計よりも、21年度においては1ポイントぐらい、17年度の見直しは高い状況になっております。1%ポイント高い状況になっております。これは率直に申し上げますと、合併1年前に掌握し切れなかった上下町の債務がございまして、1%ポイントぐらい高くなっているわけでございますけども、これらを勘案いたしまして、現在の見直しの推計があるわけでございまして、これから推測すると、今申し上げたように、22は届かないかもしれないけれど、それに近い、低くても18.8、高ければ19.3ぐらいのとこら辺に、21年度で達する可能性があるというふうに推測をできるわけでございます。


 そして、これが許可制になりますと、どうなるかというようなことですけども、ここは要するに、こういった建設計画やその後のさまざまな長期総合計画などなどの際に、特に建設計画のときなどは、長期の財政運営の推移といったものについて、県の財政部局とも地方財政指導部局とも相当協議を重ねて、現在の運営方針ができているわけでございます。ですから、いわばそういった指導を受けてつくっているという側面、それから、いわゆる建設計画などは一定程度、県当局もその達成に責任があるという中で、県は県としての今後の財政運営、こういったものを市町もある程度一体となる中で構築をしてきているわけでございまして、そういう中で一定程度認められてきた中長期計画であるわけでございまして、それから大きく逸脱をするのであればいざ知らず、今のところ、小数点以下の誤差の範囲で運営をしているわけでございますので、これをもって、たちまち県などが態度を全く変えるということは、これはあり得ないことであろうというふうに思っております。


 しかしながら、ここから先がちょっと県も市も何とも言えないところなんですけども、いわゆる昨年、ことし、さらに今後という形で、さまざまな三位一体改革を初めとする財政制度の見直しというのが進んでいるわけでございます。こういう中で、その時点で、15年度、17年度の時点で県と協議し、一体となってつくった計画だからといって、今後それがそのまま維持できるかどうかというのは、県や、もっと言えば国でさえ、ちょっとよくわからないという面があるわけでございまして、この辺をいかに確実なものとして、もしくは我々市にとって禍根のないものとしていくかが、今後の大きな課題というふうに思っております。


 やみくもに推計が今こうだから、こうなって、いきなり非常に困窮するとか、そういうようなことは起きないとは思っております。しかしながら、そういった今後の不確定要素の中で、何か大きな財政指導態度の変更といったようなものがないとは言えないわけでございますので、こういったことに本当に留意しながら、またはそういったことにならないようにやっていく。これが今後の、やっぱりやり方になるんだなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、皆様とともに協議し、また県とも協議し、今後の見通しをつくっているものでございますので、私としては基本的にこの線を大きく外すことのないように、そうはいっても、11億の財源不足といったものも生じてきているわけでございますんで、こういったものがどこまで補てんできるか、どこまでフォローできるかということも大きな問題なんですけども、そういったことに努めながら、この線を守りながら、各種事業を達成していきたいというふうに考えておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 実質公債費比率の具体的内容につきましては、今、市長の方から御答弁いたしましたので、私の方からは、18年度の数値はどうなるかということにつきまして御答弁させていただきますが、18年度、単年度で試算いたしましたところ、17.6%、そして19年度、来年度起債の対象になる基準というのは3年平均でございまして、これは17.4となる見込みという形で、今回、17年度算出するに当たってのベースで試算したところ、そういった数値になったということであります。


 次に、合併特例債につきましては、全体で94億3,900万円といった額を建設計画の方で計上させていただいておりますが、17年度末現在で17億8,560万円、そして18年度、今年度事業計画を合算しまして、18年度末現在で34億1,900万円を見込んでおります。建設計画と比べますと、建設計画では18年度までに48億4,200万円といった形になっておりまして、その差14億円ほど減という形になっております。これにつきましては、一応、事業計画の中で小中一貫校等につきましては、当初、起債で対応すると、合併特例債で対応するというふうな形で計画をいたしておりましたが、実施に当たりましては、まちづくり交付金などの補助金の活用によりまして、合併特例債の対象が減額になったといったことが言えるかと思います。一応14億円ほどの減額という形になっておりますが、そういった補助事業を活用する中で、各事業計画においては、一、二の事業が諸般の事情で未執行ということになっており、ほとんどの事業は計画どおり推移しているということであります。


 次に、さわやか事業につきまして御答弁させていただきますが、さわやか事業につきましては、地域の特色を生かした、広く住民参加のもとで行われる個性的・魅力あるまちづくり事業に対しまして、補助金を交付をいたしております。補助額につきましては、経費の10分の9を範囲内としまして、事業を行う一町内会等につきまして、1年間100万円を限度とし、最高3カ年を対象期間にいたしております。


 平成17年度におきましては、主要施策の方で御報告しているとおり、4団体から申請がございまして、それぞれの事業内容、収支計画書等審査いたしまして、申請あった4団体すべてに補助金を交付いたしております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 実質公債費比率の財政指標の指導については、今回新しく示された数字で、それに伴っての指導ということはまだ具体的に出てないかとは思うんですが、もしわかる範囲でお答えをいただければと思うんですがそういった指導が、例えば、先ほどちょっとお聞きした合併特例債あるいは過疎債、辺地債とか、公園事業債といったものにも、やっぱり指導が及ぶのかどうかですね。国の方としても、決して財政的に豊かであるとは思えないわけですから、一般、民間でいう、貸し渋りといいいますか、そういった若干厳し目の指導が出てくる恐れがあるかと思うんですが、そういった、先ほど市長の方から、当初建設計画にあったものは、恐らく実行はされるであろうということでありますが、それ以外のもんにはどういった影響があるのか、もしわかる範囲でお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、地域で考えるさわやか事業の方は、大変いい事業だと思いますので、またPRに努めていただいて、ほかの各町内会の団体等の申請もぜひ積極的に働きかけていただいて、また地域の活力を活用できるように、よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 実質公債費比率が18%を超えた場合は、すべての起債、公営企業等におきます起債につきましても対象となりますので、合併特例債、過疎債、辺地債、すべての起債につきまして、公債費負担適正化計画といったものをつくりまして、県知事の許可を受けるという形になります。


 そして、その適正化計画というのは、歳出の削減と歳入の確保という形で、それが前提での計画案をつくるという形になろうかと思います。実際、これが25%を超えた時点で実質的に一般単独債等の許可の制限が加わりまして、そういった起債は許可がおりなくなってくるという形になりますので、18%を超えた場合には、自主的な判断による起債発行ができなくて、県知事の許可が要るという形になります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君───。


 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 議案第66号の一般会計の歳入歳出決算について、多少お伺いをしてみたいというふうに思います。


 一般会計につきましては、先週あるいは昨日の議案質疑の中、一般質問の中で、三位一体の改革に伴う地方交付税の減収等において、非常に財政的に厳しい状況であるということについての議論が繰り返しなされてきたところであります。17年度につきましては、5回の補正予算を通して、財政規模というものは、歳入総額で205億円と。あるいは予算現額でいくと215億3,881万円というふうな数字に膨れ上がってきたわけであります。そういう中で、基金の取り崩しを差し引いた実質単年度収支は5億946万円という赤字であります。単年度実質収支は、基金を取り崩した額を引きますと、5億946万円の赤字というふうな状況で終わったのが17年度決算であろうというふうに思います。そういう中で市民税、あるいは個人市民税、法人市民税は若干増収になったということであります。


 そういう中で、昨年度、事業を展開してきたものは、建設計画に基づいた統合小・中学校の用地の獲得であるとか、学校給食センターの建設であるとか、上下の体育館、そういうふうなものは実際に具体的に実施に移した形での予算執行であったというふうに思うわけですが、先ほどから、あるいは昨日、一昨日等、経常収支等については若干改善したというふうなことでありますが、県下の状況を見てみますと、やはり非常に厳しい、どこの市においても非常に厳しい、82.1%から、府中市の99.6%というふうな状況であります。そういう中で公債費比率あるいは起債制限比率についても、他市とは多少よいとはいうが、年々率が上がってきて非常に厳しい状況になっておるというふうなことではないかというふうに思います。


 そういう中で、合併建設計画から移行する新長期総合計画に掲げてある府中市の将来像である「やるで府中は!技と力のげんき都市」の実現を目指して、着実に各種施策を実施をされた結果というふうなものが、この予算であろうというふうに思うわけですが、具体的に、その中身の中で、物を実行するということにつきましては、やはり歳入の関係が非常に重要になってこようと。厳しい厳しいという中で、じゃあ、具体的に府中市の努力において、歳入調達をやるというのは、未済額の金額をいかに減らして、皆さんから公平に、税金であるとか、あるいはその他のお金をもらっていく、使用料であるとか、そういうものをもらっていくということが必要であろうというふうに思います。市民税、国保税、給食費、保育料、そういうものにつきましては、この一般質問の中、あるいは議案質疑の中で収納率の向上について話があったと思います。そのほかのわずかの金額でありますが、どのように対応されておるのか。


 この金額を見ますと、調定額に対する収入未済額が70%とか、あるいはほとんど100%に近い、全く入らないという状況であるというふうに、昨年度、今年度の資料を見ますと、そういうふうな数字が出ておりますが、これらに対してどのように対応されるのか。貸付金においては、不納欠損処理ができないというふうな状況もあろうと思います。しかし、その他のものについては、若干ではありますが、不納欠損金も発生をしておるようでございますが、この対応をどのようにされようと考えておるのか。その辺について、一点お伺いをします。


 次に、県の支出金、このことについてお伺いをしてみたいというふうに思います。予算の中に占める県の支出金というのは、そんなに多くはないわけでありますが、17年度決算書で見てみますと、予算に対して88%の収納というふうな形となっております、全体でいいます。負担金であるとか、あるいは委託金であるとか、補助金であるとか、それぞれまちまちでありますが、そういう状況であります。


 また、昨年の繰越明許費、16年度から17年度に繰越明許をされた金額の中で県の収納金、これは23.33%で、4,300万円繰越明許で予算を立てておったが、入ってきたのは1,000万円、そういう状況であったというふうに数字で示されておりますが、繰越明許に対する歳入の裏づけ、これがどのようになっておるのか。予算を立てる場合の立て方、これはどのようになっておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 次に、交付金でありますが、交付金の中には7項目の交付金、これは利子割交付金から交通安全対策交付金までというふうなことの中で、特に三位一体改革の中では、地方特例交付金、これが19年度に全廃をするというふうな形もあるわけですが、この交付金と、もう一つ、補助金のかわりとなるまちづくり交付金であるとか、あるいは地域住宅交付金であるとか、次世代育成支援対策交付金であるとか、補助金にかわる交付金と、先ほど言いました地方特例交付金であるとかというふうな交付金の今後の動き、あるいは補助金がなくなるので、交付金額がふえておるが、もっと交付金、補助金じゃなくて交付金で事業をやろうというふうにするならば、どういう事業が展開できるのかというふうなこともあろうと思います。わずかこういうふうな形での、今年度、17年度決算においては、そういう項目が出ておりますが、ほかにはどのような項目が考えられるのか、お伺いをしてみたいというふうに思います。


 次に、財産管理についてであります。この決算の中で、毎年のことなんでありますが、財産の確定がなされております。市の財産の中には普通財産と教育財産があると聞いておるわけですが、また財産ではありませんが、借地があります。この管理、活用、そういうふうなものに対しては、どういうふうな対応をされておるのか。


 また、売却をすると。集中改革プランの中に普通財産の売却、そういうふうなものがあると書いてありますが、17年度中においては、この財産の売却、どのようになっておるのか。あるいは財産を売却する場合、基準単価であるとか、手続であるとか、そのようなものはどのようになっておるのか。


 また、借地ですが、特に学校、保育所の統廃合に伴って、借地等のあり方、返還、そういうことがあろうかというふうに思うわけですが、今までの契約時における起債事項の処理等、きちっとなされておるのかどうか、お伺いをしてみたいというふうに思います。


 また、先ほどもありましたが、財政調整基金、現金の方が取り上げられるだけで、財政調整基金の中にあります不動産部門については、ほとんど取り上げをされないわけですが、ここに山林が150万9,569.74平米、これの持ち分の4分の1が府中市の財政調整基金の中に含まれております。また、立ち木が3,075平方メートル、財産として持ち分が4分の1、これは不動産でありますが、立ち木というのは金額に直すこともできようというふうに思うわけですが、金額に直すと4分の1の持ち分はどういうふうになるのか。また、この持ち分については、どういうふうに管理をされておるのか、財産の管理についてお伺いをしたいというふうに思います。


 1回目の質問を終わります。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) まず、各市税を初めとする未済額につきましてでございますが、これはそれぞれ各課でそれなりの取り組みを遂行しておりまして、それぞれの実情によりまして、徴収が滞ったりする中で、それなりの取り組みは各課で取り組みをいたしております。今後、三位一体改革によりまして、特に定率減税の廃止とか、税源移譲によります市税のフラット化などにおきまして、特にそういった未済額の解消というのは大きな課題でありまして、今後、この未済額の解消に向けてはそれなりの十分な取り組みということを展開しなければならないというふうに考えておるところであります。


 それから、県補助金によりまして、大幅な減があるということでございますが、これにつきましては、農林事業におきまして、繰越事業で事業をする予定のものが、諸般の事情によりまして、事業の執行ができなかったといったことで、当初、繰り越しをしてた事業費の執行ができなかったということで、それに伴う財源も未執行という形になっております。


 次に、交付金でございますが、交付金につきましては、国が徴収した税等の地方への配分及び国の施策によります交付金、これにつきましては所得譲与税だとか、地方特例交付金などがございますが、そういったものがございます。そして、今回、三位一体改革等によりまして補助金が削減される中で、いろんな交付金という形で、補助金が削減されたが、それは今度、交付金に移行したよといったいろんな事業がございます。そういう中で、まちづくり交付金だとか、地域住宅交付金だとか、次世代育成交付金などがございますが、そういったものはそれぞれの事業計画、市が立てる事業計画にそれが適用なされて初めて活用できるわけで、それらの交付金につきましては、市で今後いろんな各課で事業計画を立てますが、その中でいろんなそういった補助金から交付金へ移行したものを有効に活用するということで、それぞれの事業を執行するときには、そういったメニューを交付金を活用するように努めてまいりたいというふうに考えております。


 たくさん御質問いただいたので、ちょっと漏れがあるかもわかりませんけども。


 次に、財政調整基金の山林でございますが、これにつきましては4分の1、市が持ち分として持っております。これらの立ち木に対する評価といったものは、今までいたしたことがございません。そして、この管理につきましては、それぞれの財産区の方で管理をお願いしているという形になっております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼をいたします。


 私の方から、借地の管理、活用ということについてお答えをさせていただきます。


 府中市の厳しい財源状況を見ますと、現在活用していない土地につきましては、必要に応じて処理また処分をしていかなければならないと考えているところでございます。市として、事業用代替地につきましては、諸事業との調整を図りながら、処分可能な土地につきましては処分をしているところでございますが、今後も整理、活用につきまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。また、借地等の統一につきましては検討しなければならないと考えているところです。御理解を賜りたいと思います。


 それから、財産の売却、単価の決定方法という御質問でございます。財産の管理につきましては大変重要な業務というふうに認識をしているところでございます。議員御質問になりました売却単価、普通財産でございますが、その決定方法でございますが、鑑定士による鑑定によるもの、また税務課の評価額によるもの、また実勢取引による売買実例等を参考にいたしながら、売却予定価格を決定いたしまして、公告の後、入札により競売を執行するという形をとっているところでございます。


 ちなみに17年度の売却は2件成立したところでございます。今後も売却に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 2回目の質問をします。


 未収金額が、16年度、17年度、大体7億円ぐらいありますが、16年度、17年度における不納欠損額は5,000万円を超えて、非常に大きい金額となっております。この欠損金額が大きいということは、収納率が上がってくる。そういうふうなことで、未収の額を少なくするというふうな形に、動いてはならないというふうに思います。収納率を上げるために、そういうふうなことはやってはならないわけでありまして、なぜここ16年、17年にわたって、特に欠損金額が増加してきた。この辺について、きちっと整理をされておるのかどうか。


 それと、先ほどありましたが、それぞれの担当課において、収納に努力をされておる。まことに結構なことであろうというふうに思います。しかしながら、これらの未収金額の内容を見てみますと、一件あるものが何年で返還されるのかわかりませんが、わずかずつ返還をされる、あるいは返還が途中でとまるとか、そういうふうな状況も、ここ10年をずっと見てみますと、あるようでございます。ある程度きちっと指示を出していただく必要があろうというふうに思います。今回、助役が2人制になったというふうなところも、やはりすべての問題に対して、きちっと目が通せるというふうな状況になるんではないかと思いますので、この辺をあわせてよろしくお願いをしたいと思います。


 また、次に、繰越事業ができなくなった。そういうことになりますと、県の補助金を返した。そういうことによって、他の事業への影響が出てくるのではないかというふうにも思うわけでございますが、この辺の事業に対する取り組み、このことについてはきちっと整理をしていただきたいというふうに思います。


 それと、次に、交付金につきましては、計画を立てて、できるだけ交付金活用による事業実施ということも必要であろうと思いますし、また、国からの交付金につきましては、そのありように特に目を配っていただいて、歳入額の確保に努めていただきたいというふうに思うわけであります。


 財産区等の山林でございますが、普通、立ち木につきましては、立方メートルという形で財を検証して、その単価を出していくのが、普通そういうふうなやり方でやられておると。でも、市の場合は、立ち木を平米で見積もっておるということになりますと、これは多分、先ほどもありましたように、財産区の関係というふうなことでありますが、この財産区の山林の販売というのは、10年少し前、もっと前だったですかね、私が議員になる以前に、この4分の1の財産区の財産を販売をして、その一部が府中市へ後から入ってきたというふうな形もありました。この辺の財産は幾らあったのかというふうなことの検証がこれでできるのか。立ち木については、じゃあ、幾ら財産がふえていっているのか。財政調整基金の中へ入れるのであれば、そういうふうなことが必要なのではないか、そういうふうに思うわけであります。


 今回は、財産区の問題は議案として1件、来年、またたくさんの財産区の問題が出てこようと思います。財産管理等につきましては、財産区の問題は府中市の財産というふうなことで管理をそれぞれの地域に任しておるということでありますが、きちっとした財産管理が必要なんではないか。すべての財産について行政として責任を持って対応する必要があるのではないかというふうに思うわけです。


 また、借地について、統一的なものを出していくと。現在でも借地で、もう利用が済んだところ、そういうところが多々見受けられております。今回の跡地利用、そういうふうな審議会の中で、この問題についても議論されておると思いますので、その結果を待ちたいとは思いますが、借地につきましてもきちっと返すものは返して、費用の支払いを少なくしていくことも財政的に必要なのではないかというふうに思います。よろしくお願いをします。


 2回目の質問を終わります。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 不納欠損処分を徴収率を上げるためにするのではないかという御質問でございますが、決してそういったものではございません。不納欠損処分につきましては、生活困窮者や差し押さえ物品がないことなどによりまして、滞納処分の執行停止となり、やむなく不納欠損処分ということになったものでございます。


 今後、未収金がふえておりますが、現在、市で要綱をつくりまして、市へ入札されます業者等につきましては、市税を完納ということをいたしております。それによりまして幾分かの波及効果が出ております。職員は、決して不納欠損をふやしたいということではございませんで、徴収に努力してくれておるということでございますので、御理解をお願いいたします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 財調に関係いたしまして、財産区の問題が出ましたので、財産区の関係につきまして、一応担当といたしまして御答弁申し上げたいと思います。


 財産区の方は、御案内のように、府川でありますとか、旧国府村でありますとか、あるいは父石村等で財産区を、府中市が加わりまして、持っているわけでございますけれども。この管理につきましては、年2回ほど現地踏査をやりまして、境界線の確認を行っております。それと同時に、この4カ村、合わせて8カ村ですが、2地区に分かれているわけですが、それぞれ2地区に分かれましたところの役員が総会を開いておりまして、確認をいたしているところでございます。


 財産区の関係につきまして、立木、販売とかというふうな問題もございましたですけれども、今、財産区の方では販売をするというふうなことはやっておりませんで、管理だけやっております。それで、先般の2年ほど前、大きな台風が来たわけでございますが、これにつきましては、県の方へ緑と森の基金だったと思いますが、そちらに対しまして、立木につきましての補償金を出してくれるようにというふうな申請をいたしておりまして、そういうふうな形で、絶えず財産の保全には努めていると、そういうふうな状況でございます。


 以上でございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 未済額の収納、このことにつきましては、税の公平という立場から適正に処理をしていただきたいというふうに思います。


 また、債権につきましても、これは委員会の方でやっていきたいと思いますが、貸付金等につきまして、歳入歳出の金額が適正に債権の当年度推移というふうな形で載っておるのかどうか、この辺についても、これは委員会で議論していきたいというふうに思います。


 また、財産区でありますが、ただいま助役さんの方から説明がありました。府中市が直接4分の1関係している府川、国府、父石、府中市という形での財産区の場合と、先ほども話しましたように、今年度、1地区、来年度、数地区あろうと思われる財産区、これらの財産区に対する財産、この辺もいろいろあろうかと思うわけですが、この辺につきましては、将来的にお考えがあるのかどうか、お伺いをしてみたいというふうに思います。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 失礼いたします。


 今お尋ねの方で、財産区に対する将来的な考え方ということでございますけれども、財産区は、御承知のように、地方自治法によりまして、一つの地方公共団体ということで運営されているわけでございますので、現在運営しておるところへもちまして、市の方でいろんな解散であるとか、あるいは財産の指導であるとか、そういうことは市の方からは、一応できないわけでございます。持っているのは府中市長が持っているということになっているわけですけれども、運営につきましては各旧村単位で運営しているということでございますので、これを今すぐ再編するとか、どういう見通しだったんかわからないんですが、再編するという意味なのかどうなのか、これが将来的に、合併とか吸収合併とかいろんなことが出てくるということになれば、その時点では財産区をどういうふうにするかというのは、大きな問題になってこようと、このように考えております。


 以上でございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午前10時59分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午前11時13分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 続いて、松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) それでは、失礼をいたします。


 引き続き平成17年度の一般会計の歳入歳出決算について、私も私なりにお尋ねをしておこうと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 さきの質問者と重複するところがあればお許しを願いたいんですが。私は、決算資料の主要な施策の成果に関する説明関係から、まず五点お聞きをしたいと思います。


 まず1点目は、9ページに示されております法人市民税のとこなんですが、景気の回復基調を示しているということで5,860万円増ということが上がっております。また、法人数が83社の増というふうに、ここで出ておりますが、この業種の傾向、どういうふうな業種が今ふえているのか、今後の見通しについてもお尋ねをさせていただきたいと思います。


 次に、2点目といたしまして、同じく成果の関係で、質問が重なると恐縮なんですが、31ページにあります清掃事業費の関係のところで、かなりの金額が、これ問題になったごみのことが出ているんですけども、埋立センターですね、この埋立センターが、基本計画が策定をされているというふうに成果で上がっているわけですけども、この埋立センターの減少に伴う延命策ということで調査をされて、協議、作成業務を行いましたということでありますので、市民、皆さん、これ大変心配されていますので、どのようになっているのか、お知らせを願えればというふうに思いますし、またそういうものを資料的にも出していただければと思います。


 3点目としましては、46ページのまちづくり交付金事業、これは、たしか5年間事業で、もう今折り返しぐらいに来てると思うんですけども、この執行状況、消化状況、今後の見通し、これをお尋ねをしておきます。


 次は4点目として、47ページになりますけども、地域住宅交付金事業ということで660万円、これが上がっているわけですけども、町中用のもんとして、住宅が密集しておりますので、災害時に避難経路の確保ができない地区に、避難路を確保するための整備を行うためということで、地域住宅交付金事業を活用し、整備計画を策定しましたとあります。この中身についてもお知らせを願いたいというふうに思います。


 それと、もう一点、同じく成果について、50ページの小中一貫建設事業であります。一般質問とかでも重なって恐縮なんですが、このたび8億5,300何がしということで基本設計をこれを委託が済んで、そして地質調査、用地の取得ということで計上が上がっております。そこで、私がここでお尋ねをしておきたいのは、平成15年6月10日に、私、ここで質問をしたことのまだ回答が得られてないんですよ。それをお尋ねをしておきたいんです。


 といいますのは、先ほどから一般質問等でも出ましたけども、私が15年6月10日に質問をした項目の中の一つが、市内全域でのバランスのとれた学区構想を示されたいということをお聞きしたんですが、そこで答弁が、この構想が皆さんの理解を得られるように、開校予定まで5年間あるということで、市民の皆様に御理解いただき、しかも児童・生徒に元気の出る、そういう案をつくっていきたいと考えていますということで答弁いただいとるんです。17年度決算では、こういうふうな業務のことが上がってきておるわけですから、計画が上がってきた段階で、あえて、また同じ質問で恐縮ですが、これをまず一つお聞きしたい。


 私は、申し上げたように、明郷とか三中とか一体校のやっぱり実際の試行、実践、それをやれば、やっぱり市民の理解も得られる、コンセンサスも得られるんじゃないかということを申し上げてきたわけですけども、それについても明確な答弁がない。それから、財政上のことも、ここでお尋ねを、同じく15年6月10日に聞いております。財政負担を軽減するとあるが、具体的に説明をされたいと。この説明も、このときは合併特例債を使うことは決めていませんが、有効に活用するということで、現在、いろいろな財源内訳でお示しになったように使われていっているんですけども、実際問題、このたび32億数千万ですが、全体で12億で42億、当初建設費、計画ありましたけども、財源という、財政的な見地でいけば、今、JTの跡地を購入して、この建設をするよりも、西、岩谷を東と広谷と二中と、3校で改築をすれば、一中の概算計画でいけば28億円で済むわけですよ。それも申し上げたわけです。それと、3校の東と広谷と二中の耐震で済ませれば、14億円で済むだろうという試算が、その当初あったわけですよね。にもかかわらず、この財政投資をしていく、市長がプラスアルファということをおっしゃったというふうに思うんですけども、やはりそのプラスアルファをもっと明確に、私はこの段階に来て、もっと示していただきたいというふうに思うんです。


 あと、市民のアンケート意向調査とかということを聞きました。跡地利用のこともいろいろ言いましたけども、それはそれでここから進む段階ですから、今申し上げたことへの返答を3年3カ月ごしで恐縮ですが、お伺いしておきたいと思います。


 次に、私がお尋ねをしておきたいことは、バランスシートが、このたび出ております。バランスシートの中で、この中で一つ耐用年数というのが上がっておりますよね。すべての答弁は恐らく無理と思いますが、あと資料をいただいてもいいんですけども、各施設の耐用年数は、公民館にしても、学校にしても、耐用年数は大丈夫なんでしょうか。それから、府中の橋、橋梁、これもまた、かなり老朽化して、コンクリートが落ちているような状態の橋がたくさんあってるわけですよね。どことはあえて言いませんけども。非常に危険な状態が続いておるわけです。こういう耐用年数、安全面、どうなっているかお知らせ願いたい。


 それから、もう一点、5ページになりますけども、社会資本形成の世代間の負担比率というのが上がっております。非常におもしろい指数だと思います。この比率が高いほど将来世代への負担が少ないと言えますということで、15年から17年の比率が上がっておるわけですが、この比率を見ると、ちょっと心配なようなんですが、先行きのおもしろい比率があるもんですね。後世に対する比率、これをお尋ねをしておきたいと思います。


 それと大きい項目の3項めになりますが、審査意見書からお尋ねをしておこうと思います。この中で、結びの項になってくるんですけども、少し読ませていただきますと、財産、債務について、借金ですね、財産、債務の変動での特徴は、基金残高が減少し、その反面、地方債残高が大きく増加ということである。基金残高については、前年度と比べ3億円減少、また、収納整理期間終了の平成18年5月31日には6億円取り崩しておると。年度の中途においては、基金のうち約30億円を繰越運用という操作をされておるわけですね。


 その一方、地方債残高は、前年度と比べて10億円増加しておると。また、地方債許可制限比率も1.7ポイント悪化と。三位一体の改革による、先ほどもかなりの影響額を示されておりましたけども、伸び悩み、財源不足、資金の取り崩しや繰越運用、地方債の発行といった手段による資金運用によって事業資金を捻出しているという状態であるということで、3項目、お尋ねをしたいんですが。


 先ほど、私もお聞きをしようと思いました実質公債費比率、これの説明がいただきました。21年には18.8ということをお示しになったわけですが、それ以後の数字は、まだどうでしょうか。20を超えるという市長の答弁があったわけですから、当然、それ以後の目算的数字も出てるんじゃないかということでお尋ねをしておきたいと思います。


 それと、府中における実借金、すべての借金ですね、約450億円と言われておりますけども、これの内訳もお知らせを願いたいと思います。


 それと、助役、収入役にお尋ねをしておきたいんですが、日銀がゼロ金利政策解除をしております。聞くところによると、長期金利が1%上昇すると、国債の利払い費は年度内に1兆6,000億円も膨らむんじゃないかというふうに言われているんですが、府中市においては金利の影響はどうなのか、お知らせを願いたいと思います。


 それと最後に、今年度の地方債残高、過去最高ということで、余り言うとくどいようなんですけども、非常に苦しい現状で、今200億円の予算が示されておりということでありますけども、限られた財源による厳しい財政運営が今後も恐らく続くということは、皆さん周知のとおりだと思いますが、このように財源が少ない環境で、既存の事業を見直しを行わざるを得ない事業のやり方を変える。場合によっては廃止する等のアクションが必要となるということを意見書が言われておるわけですね。民間企業では、資金が足りなければ事業を続けようと思っても続けられない、存続しようとすれば、必然的に事業内容を変更することになると。自治体においても破綻が起こる時代である。存続することを前提とするならば、強い意思を持ってさまざまな見直しに着手しなければならないというふうにあります。


 そこで二点お尋ねをしておきます。


 財源確保をいかに図っていくのか、お示しを願いたいと思います。


 そこで苦口ばっかり言うんで恐縮なんで、私も一つ提案をさせていただきたいと思います。今、地方自治体がどこも厳しい現状であります。そういう中で、財源収入の確保の方法といたしまして、各自治体が、今、盛んに取り組んでおられるのは、私も前からそういうふうなことを思ったこともあったんですけども、広告収入です。自治体が企業広告を入れるわけですね。取り組み例を数点御紹介しておきますと、東京の足立区が公用車に企業広告を載せたり、神奈川がホームページに広告を載せたりしておると。群馬が公用車に企業ステッカーを張ったり、有名な東京スタジアムが命名権の導入とか、秋田がフェスタの広告に使うとか、横浜がかなり進んだ取り組みをされてるようです。市が発行される領収書、それから各種発行書、これにも企業広告を載せるというようなことで、府中にもかなり有名な企業がたくさんありますから、そういう企業収入、広告収入、こういうものを取り入れていってはいかがかとと思いますが、府中市における財源確保の取り組みについてお知らせ願いたいと思います。


 それと、もう一点は、このたび両助役が誕生したわけでございますので、その両助役のもと、いろいろ取り組みをされていくんだろうと思います。役割がされていくんだろうと思うんですけども、来年には副市長という格好になってくるということで、かなりないろんな取り組みをされるんだと思います。その取り組みについてもお知らせを願えればと思います。


 1回目の質問を終わります。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 松坂議員から御質問のありました主要な施策の成果に関する説明書の中で、法人市民税につきましては、今年度、83社の増、そして今後の見通しについて御質問がありましたが、それについてお答えさせていただきます。


 昨日の一般会計の補正予算の答弁で申しましたように、法人市民税の増額を押し上げてまいりました企業等は、機械、金属等でございまして、なお、企業努力とか景気の回復度によりまして、まだまだ業種間によっての温度差等がございますので、83社が増になった業種もあれば、減になったところもございますので、はっきりとこの数値については、ちょっと申し上げられませんので、御容赦願いたいと思います。


 なお、今後の見通しでございますが、企業努力、そして景気の回復によりまして、今の企業が倒産とか解散に至らないように、このまま推移していただければというのが、我々税務課職員としての気持ちでございますので、御理解いただければと思います。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) お答えします。


 一般廃棄物最終処分場府中市埋立センターの整備計画でございますが、6月議会でも答弁させていただきましたが、平成16年11月の調査結果によりますと、予定では来年度、平成19年度末をもって、現有の8万3,000立方メートルの埋め立てが完了する見込みでございます。しかしながら、次期15年を計画地といたします5万立方メートル程度の増設工事を平成20年、21年に予定しておりますので、供用開始が平成22年度になる予定でございます。


 現施設の満杯後の20年、21年度につきましては、来年度に5,000立方メートル程度の用地の確保、これは現有施設8万3,000立方メートルの1割以内なら、県への届け出も簡易なもので済むというものでございますが、を増設いたしまして、対応していきたいと考えております。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 私の方からは、まちづくり交付金事業の進捗状況と地域住宅交付金について御答弁させていただきます。


 府中地区で進めているまちづくり交付金事業は、朝日上通り線などの街路事業や、(仮称)統合小学校の周辺歩道整備などの基幹事業が約28億円、また河川改修、学校用地取得や中学校体育館など、統合小学校関連整備の提案事業が18億円、総事業費約46億円で、平成16年度から平成20年度までのおおむね5年間を計画期間として、現在、地権者や関係者の方々の御協力をいただきながら、鋭意事業を進めているところでございます。現在までの進捗状況につきましては、JT跡地購入費や横井二中線歩道整備、才田川河川整備など、今年度末事業ベースで45%の見込みでございます。


 なお、朝日上通り線につきましては、地権者や関係者の方々の御協力をいただき、一部用地交渉に着手したところでございます。また、工事につきましてもJT跡地内において、下水道工事など着手したところでございます。


 次に、地域住宅交付金事業でございます。平成17年度に新たに設けられた制度で、計画に基づいた事業に対して45%の交付金が交付されるというものです。交付金事業としましては、府中町や出口町において、住宅が密集した地域で、特に木造の老朽家屋が密集した地域が多く存在しております。こうした接道不良住宅が多く、通風、日照等の住環境が好ましくなく、基準法上、合法的な建てかえが困難であるなどの問題を抱えているばかりでなく、延焼遮断体となる空間が不十分なことや、避難路となる道路整備が不足していることなど、防災面でも大きな問題を抱えていることから、その役割を担う都市計画道路である目崎二本木線の整備を行うものでございます。


 現在、西小学校下交差点から府中高校正門までの間、約300メートル間において地形測量を完了し、本年度、説明会を実施し、路線測量や用地測量を行う予定としておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 小中一貫に関しての御質問でございますが、市内全域での整備計画ということでございます。一般質問、議案審議等でお答え申し上げているとおりでございます。御理解をいただきたいと存じます。


 それから、統合に関しまして、議員さんの御提案でございますが、また金額等提示していただきましたが、新しいスタイルの学校の建設、オープンスペースなどということもありますし、プール、体育館等の建設もございます。単純に比較するのは難しいのではないかと思います。御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 厳しい財政状況の中での財源確保という御質問でございましたが、歳入におきましては、収納率、徴収率の向上に努めたいと思っております。また、不要財産の売却に努めていきたいということでございます。それから、受益者負担の適正化を図っていきたいと思っております。歳出につきましては、事務事業の全般の見直しをやっていくと。できるだけ始末するものは始末するということで、財源の確保に努めたいと考えておるところでございます。


 それから、議員御指摘の広告収入を導入したらどうかという非常にありがたい御意見をいただきました。実は、集中改革プランの中で、広告収入を取り入れるということで、現在検討を行っております。それは広報紙あるいは各種封筒に広告を導入するということで、現在、集中改革プランの事務局の方で要綱等をつくっております。企業につきましても、どういう企業の選定をするかといったような検討委員会等も含めまして、できるだけ早いうちに導入をしたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) それでは、バランスシート、5ページにあります、社会資本形成の世代間負担比率のことでございますが、これにつきましては、今現在、府中市が持っている資産に対して、どういった負債が今現在あるかということになりますが、その中で正味資産というのは、既に今まで税とか補助金とかによって、もう既に賄われたもの。そして、固定負債というのが、これが地方債という形になっております。今後も小中一貫校などの建設などによりまして、教育財産等がふえていくかなというふうに考えておりますが、それら財源につきましては、起債、合併特例債という有利な起債を活用してするわけで、それについては固定負債といった形になろうかと思います。ただ、今後、そういった資産をふやすに当たりましては、資産形成に寄与するような一般財源をふやすとか、国庫補助金等をふやすと。そのことによって正味資産をふやすことによって、次世代の負担を控えていくということが重要だというふうに考えております。そのためには、各種事業におきまして、現在、交付金などを活用しておりますが、そういった補助金をますます活用していく必要があろうかというふうに考えております。


 次に、実質公債費比率、これについて、21年度以降ということでございますが、いろいろ不透明な要因が多くありまして、算出が非常に難しいという状況にあります。


 次に、府中市全体での、今、負債は幾らなのかということでございますが、一般会計及び企業会計、上水、病院、そして特別会計の下水道、開発公社、すべてを含めまして、決算書から算出しますと447億円といった形になりますが、開発公社につきましては、市から貸し付けが15億2,000万円あります。そのうち実質は7億6,000万円を都市開発資金で調達しているわけで、それを差し引きますと428億円、市民1人当たり92万6,000円という債務になります。


 そして、ゼロ金利政策等によってどうなるかということでございますが、これにつきましては、起債を借りる場合、今現在、固定金利で金利が低いということもございまして、固定金利で活用いたしております。今現在、17年度末現在の残高に対しまして、金利が2%以下というのは73%の起債が2%以下の金利ということでございます。


 以上です。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、私の方からは、両助役の取り組みということで質問がありました。9月6日から助役2人制ということになりまして、小原助役につきましては、現在の助役の業務から市民生活部、病院、水道の事務を担任していただきます。なお、来年3月末までは収入役が行っていた業務を引き続き行うということであります。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 危険な状態の橋梁についてという御質問がございましたが、市内の老朽化した橋につきましては、数年前に調査をした経緯がございます。今すぐ補強の必要はないということでございましたが、将来的にはかけかえる必要があるということで、当面といたしましては、維持管理に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君、答弁。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 2回目出るつもりはなかったんですけども。答弁、今いただいたんですけども、成果について、最初にお尋ねをしました。統合小・中のこともお聞きしました。しかし、御理解をいただきたいだけでは、全然説得力ないですよ。こうやっていくんだということを示さにゃあいけないんじゃないですか。ここへは3回しか立てませんから、3回過ぎれば、それでもう逃げれるいう言い方は悪いですが、もうそれ以上のことはできないんですけども。もうちょっといい答弁をしてもらえませんかね。こういうふうな御理解だけでは、ちょっと納得がいきにくいと思いますよ。


 それから、いろいろ取り組みをされていっているということで、助役にせっかく登壇のチャンスをお願いしたんですから、やっぱり助役本人から新しく、ちゃんとお声を示していただきたいというふうに思いますが、いかがなもんでしょうか。


 本当に将来の見通しが、先行きがはっきりもう見えれば、こんなにいいことはないんでしょうけども、やはり先は見えません。こういう言葉があります。「岸方を見て船を進めよ」という言葉であります。これは、ボートに乗りますね。ボートに乗ったら、後ろ向きでオールをこぐわけです。前が見えない状況で行くわけです。政治の世界はこういう世界、行政もこういう世界じゃないかということを言われますけども、周りの風景を見ながら、状況を判断しながら進めていかなければいけないというふうに思います。今お聞きしたところの答弁をお願いしたいと思います。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 小中一貫建設事業にかかわりまして、小中一貫校以外の学校に対しての整備計画、先ほど担当課長の方もお答えを申し上げましたけれども、なかなか財政的にも、議員御承知のように、大変厳しい状況でございます。今の学校の状況を見てみますと、かなり裂罅をしている部分もありますし、今後、早急に整備計画を立てていかなければいけないし、整備していかなければいけないということは十分承知はしているわけでございますけれども、財政的な裏づけのない中で、何年にこういうことをどこの学校をどうするとかいう具体的な構想は、今申し上げることができないことを大変教育委員会といたしましても、心苦しい点もあるわけでございます。そういう意味で、一度に市内の学校すべてをよくするということは、財政的に非常に厳しい点もございますので、今後計画を立てて進めていきたいというふうに思っております。


 それから、統合小・中学校と、それ以外の学校との、また統合小・中学校の校区の学校を具体的に、どことどことを一緒にすれば、予算的にも財政的にも軽く済むんじゃないかというふうなことをおっしゃっていましたけれども、先ほど課長も答弁しましたように、統合小・中学校というのは、新しい教育スタイルを設けようということで、オープンスペースであるとか、教科教室であるとか、さらにプールも体育館も建設するということで、一律にほかの小学校を一緒にしてつくったケースと同列で考えることはちょっと難しいんじゃないかということで、大変財政的には負担をかけるわけでございますけども、教育内容づくりに今後も努力をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁をいただきました。ありがとうございました。


 最後ですんで、余り言えないんですけども。財政が厳しい、予算がない、それをおっしゃいました。でもね、これは3年3カ月前からわかってたことなんでしょう。財政が厳しいのはわかっている。お金をどう使うかだけの問題ですから。だから、一中、二中学区以外のところではどういうふうな意見があるかというと、やっぱり教育格差、地域格差、施設、どうなるんかということは、一般質問や議案の審議等で言われているわけですから、それでやっぱりちゃんと説明責任を果たしていっていただきたいというふうに思いますよ。


 以上で終わります。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、議案第66号の一般会計の決算認定について質問をさせていただきます。


 平成17年度の府中市一般会計の決算は、やはり夕張ショックと言われている自治体の財政危機を、やはり総括しながら、健全財政を府中市が目指しているということをきちんと市民に示すことが問われているというふうに思うんです。


 また、平成17年度については、上下町との合併、そして保育所再編のスタート、それから、小中一貫校に向けた4小学校の廃校、こうしたことが取り組まれていますので、こうしたことも総括しながら、来年度に生かしていくことが問われているというふうに思います。


 まず、健全財政を目指してということなんですが、夏に、夏いうても8月ですが、自治総研の財政セミナーに参加してみました。やはり夕張市の財政破綻、そして再建団体移行について一番大きな問題となって、これも報告をされていましたが、直接夕張市の職員の方が報告をするというのではなくて、北海道庁の職員の方がかわってじゃないんですけれど、夕張市の財政再建移行について説明をされていました。


 夕張市は、御存じのように、観光がああいうふうにすたれていくという中で、何もしなければ寂れる一方ということで、公社や第三セクターで観光開発を行って、結局破綻をしたというものですが、財政の方の一般会計は、実は黒字になっているということです。その黒字にするやり方が新聞をにぎわしてます、一時借入金を利用するということです。これについて説明があったのが印象的だったんですが、北海道庁の職員の人が夕張市の職員に聞くと、一時借り入れというやり方は当たり前のことだというふうに思っていたということを言われてました。


 府中市が、平成16年ですけれど、一時借り入れがないのを見ると、やはりそうしたことについてどういうふうに取り組んでいくかということが問われているというふうに思うんです。そういう中で、国は再建団体ドミノが起こりかねないということで、破綻法制も検討に入っているということなんですが、その一つが、実質公債費比率だということだというふうに思うんです。これによって、レッドカードの前のイエローカードを出そうということだというふうに思うんですが。


 それで質問なんですけれど、経常収支比率や財政力指数、起債制限比率、公債費比率、こうしたたくさんの比率がありますけれど、こうした比率というか、指標ですね、目安をどのように府中市として考えているのか。例えば、先ほど言われました実質公債費比率ですけれど、18%を超えると起債制限を受けるということですが、それじゃあ、18%を超えないように努力をしていこうということなんか、少々は構わんという考えなのか、この点について質問をさせてもらいたいと思います。


 それから、2点目は、合併についてなんですが、旧上下町との合併ですが、やはり合併についてはよく言われてましたが、役場が消え、職員が減ると。過疎化が早まると。まちが寂れる。学校の統配合が早まる。こういうのが合併の特徴というふうに言われていましたけれど、やはり合併してすぐ商店街の方が言われてました、昼間に職員が来て、食事をしなくなったと。また、府中市へ出るようになって、府中で買い物をして帰るようになったというて言われてましたけれど、それで休日に上下町へ行ってみますと、やはり観光バスが来ていたりして、観光客が多いということで、頑張っておられるなというふうに思うんですが、そうした旧上下町の頑張りの中で、府中市との一体性について、どういうふうに取り組まれているのか、これを御質問したいと思います。


 電線地中化や観光や、そうしたいろいろな取り組みをされていますけれど、一体性ということについては、具体的には、府中から上下へ行くということは、なかなか少ないんじゃないかなというふうに思うんです。こういうふうに、府中から上下へ行くという取り組みについて、どういうふうな取り組みをされているのか、2点目にお聞きしたいと思います。


 次に、保育所再編ですが、これは保護者や地域との住民合意についてお聞きしたいと思うんですが、実は、これも静岡県の掛川町ですけれど、ここは生涯学習都市宣言をされてますが、ここに言われるのは、掛川市では、都市開発を行う際に、住民の自治と学習を大事にしており、どのような事業も住民の90%の同意がなくては実施をしないと。そのために住民説明会や住民学習や出前講座などを取り組んでおると。予算要求段階の11月と予算説明段階の5月に住民を対象とした説明会を行っていると、こういうふうに取り組まれているところがあります。


 今回の保育所再編の1の問題点としては、やはり住民合意の形成が欠けていたのじゃないかなというふうに思うんです。やはりいきなり新聞に出すのじゃなくて、保護者との合意を先に、その後、マスコミへ説明すると、そういう方法に切りかえられないのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。


 最後4点目ですが、小中一貫校についてお聞きしたいんですが、やはり府中市の財政を見てみますと、標準財政規模が少ないのがやはり目につくとこです。三次や庄原と比べて、倍ぐらい違いますが、これについては過疎債等のことをいつも説明されますが、やはりそういう意味で標準財政規模を高めていくためにも、何といっても、人口の流出をとめていくということが大事だというふうに思うんです。その中でも、若者の定住を図っていくということが大事だと思うんですが、若者の定住を図っていくということは、やはり保育所や小学校がなくなったら、なかなか若者は住まないというふうに思うんですが、今回の4小学校の廃校は、若者の流出に拍車をかけているのじゃないかと、こういうふうに思うんです。その点について、どういうふうに思われたか。特に保育所再編の住民合意の取り組みとか、小学校の統廃合で若者の流失に拍車がかかっているというのは政策的なことなんで、市長の方から答弁の方、お願いをしたいと思います。


 以上四点、よろしくお願いいたします。


(10番議員 小川敏男君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時01分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 1時02分





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○議長(戸成義則君) この際、議長からお願いいたします。


 会議規則第54条の規定にありますように、質疑を行う際には、関連質問を避け、簡明に行っていただきますようお願いいたします。


 また、資料提出要求のある場合は、壇上で要求せず、書面をもって提出いただくよう、よろしくお願いをいたします。





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 小川敏男君に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 私の方からは、財政指標の目安はどのように考えているのかといった御質問をいただきましたが、すべての財政指標には、標準的な適正なレベルといったものがあります。それが一つの目安であると、また目標というふうには考えております。しかしながら、今日、大型事業を執行するに当たりましては、各数値は上昇いたしております。しかしながら、事業完了後の平年ベースに移行すれば、少しずつは改善されていくものというふうに考えております。そのためにも、現在、計画いたしております集中改革プランの確実なる実行といったことの取り組みを強化していく必要があろうかというふうに考えております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) いろいろな財政指標があるけれど、これを改善する努力をするのかしないのかという、要するに、おまえらしないんじゃないかということを御指摘をいただいたように受け取っているんですけども。昨日も、また午前中の質問者にもお答えを申し上げましたけども、現在、さまざまな代表的な指標、経常収支比率や公債費比率、財調の残高、これらもろもろのものについては、それは確かに健全と言われる水準に比べると非常に苦しい水準を推移しているわけでございまして、このことについては、はっきり申し上げて、威張れたものではないわけでございますが、こういったものを、例えば三位一体改革に伴う歳入の減とか、さまざまもくろみどおりに、もしくは計画して以降のそういった減額などに対しても大変な努力を積み重ねて、何とか、いわゆるこれだけのレベルを守り、そして、いろいろ予定されている事業を執行しているものでございます。


 何か努力をしないのかとかというお問いかけは、少々財政運営に苦しんでいる職員などなどに対しても、少し酷な言い方ではないかと思うわけでございます。繰り返しになりますけども、確かに水準は好ましいものではないけれども、こういった中でやっていこうと。決めた計画を実行するために大変な努力をし、何とかこの水準を維持していることを御理解をいただきたいと思います。


 これが、事業を片っ端から予定を変更してやめてしまえば数字はよくなるんですけども、数字をよくするのが目的なわけではなくて、いわゆるこういう状況の中で何をし、また持続可能な状態を守っていくかということが大事なわけでございまして、そういった意味では、午前中にも申し上げましたけども、ほぼ予定されている範囲で、いろいろ不確定要素が、減額要素が多い中で、ほぼ予定されている範囲で何とか運営しているわけでございまして、そこのところはある程度認めていただきたいと思うわけでございます。


 財調などの残高についても、予定よりもかなり取崩額を減らして、この何年間か頑張ってきているわけでございますので、そういったことは十分御理解をいただきたいと思うわけでございます。


 それから、学校や保育所に関連してだったと思いますけども、統合すると若者が減るのに拍車をかけるのではないかというようなお問いかけだったと思いますが、そういたしますと、例えば各地域、各町内会ごとに、極端なこと言いますと、学校や保育所を設ければいいのかということになると思うんですけども、保育所などは、かなりそれに近い状況をやってきたわけでございます。


 しかし、今現在の、特に若い世代の求めているものは、やはり一定の水準以上の保育環境であり、教育環境であり、そういったものが実現されている地域こそ、居住地を求めていくのではないかと思っております。いわば統合がいいとか悪いとかじゃなくて、いわゆるどういう教育環境、どういう保育環境をつくっていくかということが大事なことであって、そういう意味では単純に統合して、二つのものを一つにしただけというのでは、やはり余り魅力的な結果にはならないと思うわけでございます。


 内容の充実や新しいいろんな取り組み、そういったものを盛り込んだ学校や保育所などを実現していけば、統合も意味があると。それによって、よそから逆に、そういったものを求めて人が来てくれる、そういったものもつくれるんではないかと思うわけでございますので、そういう考え方で、内容の充実を第一に、統合とかそういったものを考えているわけでございますので、統合したら若者が出ていくとか、そういう御批判は当たらないのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、合併によります一体性をどう取り組んでいるのかという御質問に回答を申し上げます。


 合併後の一体感を図るという目的で、平成16年度、17年度におきまして、2カ年、交流バスツアーを実施をしてきて、この間、相互に交流を図ってきたところでございます。また、各種協議会や団体、さまざまな団体が会議などにつきましても、上下地区で開催をするなど、工夫を図っているところでございます。


 事業におきましては、町中の電線地中化や高品質の舗装あるいは街路灯の整備などによりまして、歴史国道が整備をされたところでございます。これによって、旧府中市の皆さんにもたくさん上下地区に行っていただいている、そういう状況でございます。こうした取り組みを通じまして、団体間や個人の交流も随分進んでおりまして、旧市町の垣根がなくなってきているかというふうに感じております。今後もこうした取り組みを進めながら、順調な一体感が図れるように進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、2回目の質問をさせてもらいたいと思います。


 財政の指標ですけれど、一つは目安というんですかね、一つ、私が思うのは、例えば経常収支比率ですけれど、平成16年、1年前の全国の平均が出てますけれど、経常収支比率の場合、平成16年度の全国の平均が90.4と。それから、広島県の平均が95.0と、こういうふうに出て、御存じのように、府中市の場合は102.1ということですけど、目安としては、私自身が思うのは、ある程度、全国の平均とか、県の平均を見ながらやっていくのが、健全財政のある程度目安じゃないかなというふうに思って質問をしておるわけです。そういう中で、ある程度目安とか指標というのは大事なもんじゃないかなというふうに思うんです。


 もう一つ、質問の方は、ちょっとうがってとっておるかどうかは別として、この前の一般質問のときに、市長の方から、今後の10年の財政としてということで、最初の5年で借金をしてでも事業をきちんとやっていこうということと、あとの残りの5年で涵養と。涵養というのは、結局、返済をしていくという意味かなというふうに受け取ったんですが、しかし、そういうふうにあとの5年で具体的な事業がなかなかできないと、平年ベースというふうに言われますけど、なかなか難しいということになると、次に市長になる人には、借金を返すということだけで、どうぞ市政をやってくださいというのは、余りにも冷酷じゃないかなというふうに思うんです。だからこそ、府中市の持続可能が前提になる財政として、きちんとそういういろんな目安や比率が大事じゃないかなと。そういうことで質問をさせてもらったわけですので、お酌み取りの方、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 続いて質問させていただきたいと思います。


 先ほどの質問者の続きと言ってはおかしいんですが、保育所の問題で一点気になりましたので、もう一度お聞きをしておきたいと思います。


 保育所の統廃合を進めていくことによって、今住んでいる地域から保育所がなくなるところというのが出てきます。そうしますと、市長の考えでは、今度はそういう保育所のあるところに住居を求めてくる人が来るというようなことをおっしゃられたところであります。市外からそういった人たちがおいでになるということについては、これはもう大歓迎ということになると思いますけれども、そこで市長の考えがはっきり鮮明になったなと思った点があるわけであります。


 そうしますと、今現在ある少人数の保育所がなくなるということであれば、そこに住んでいる人たちも、今度、統廃合された保育所のところへ住まいを求めて行けばいいというような、半ば切って捨てるような言い方のようにもとれたわけであります。そういうことになれば、今度は市内の中で過疎と過密がより拍車がかかっていく。もっと言えば、今現在、少人数の保育所に住んでいる地域の少数者の人たちは、もう切って捨てろ。そうしてしまえばいいといったような、そういう市長の考えがより鮮明になってきたのではないかというふうに感じたところであります。いや、そうではないという思いが市長の方であればお聞かせをいただきたいところであります。


 さきの質問者のところで、財政の問題も出されてまいりました。後にもお聞きしようと思うんですが、まず最初に聞いておきたいのは、この間、伊藤市政が誕生してから、財政調整基金を初めさまざまな基金がどんどんどんどん取り崩されていったところであります。この間、とりわけ財政調整基金の大きな金額が崩されていく中で、これはほとんどが現金でありますから、それがどんどんどんどんなくなっていく。そのことによって、1年間の会計のやりくりといいますか、そういったものが困難になってくることが起ってくるのではないか、こういったことも心配されるんであります。


 ストレートに申し上げまして、1年間のそういった会計のやりくりを行っていく。繰りかえ運用とか、そういったことを行っていくに当たりまして、実際どのくらいの現金、そういった基金というものを当初の段階できちっとストックしておかなくてはならないのか。それが健全に運営が行われていく上で、府中市のように、ちょっと背伸びをしたように200億円を超えるような当初予算を組んでおりますけれども、それも市長の目立ちたいというお考えなのでありましょうけれども、それぐらいの予算規模の場合で、どれくらいの基金というものを当初にストックしておかなくてはならないとお考えなのか、お聞かせをいただきたいところであります。


 それから、これも大きい枠で言えば財政ということになると思うんですけれども、環境センターの維持管理といいますか、そういったところで大変な金額が使われているというふうに私は思うところであります。


 修繕に387万6,373円、それから営繕工事2,415万2,100円、こういった金額が決算書に出ております。これらは具体的に言えば、どの部分をどのような形で修繕をしていっているのかということをお示しをいただきたいと思います。


 そして、過去5年ぐらいさかのぼってみて、どれくらい金額がアップしていっている状況になっているのかというものを示していただければ、幸いに思うところであります。


 そして、一番気になるのは、これまでの議論の中でも多少出てまいりましたけれども、あの環境センターがいつまでもつのだろうかということを大変心配しているところであります。修繕に修繕を重ねて、これからも使っていこうというふうなお考えなのでありましょうが、しかし、本当の意味でいつまでもつのかなというのが大変心配になるところであります。環境センターが何年に設立されて、当初の計画では耐用年数というのは幾らだったのか。そして、今日どれくらい時間的な経過があるのかといったことについてもお示しをいただければというふうに思うところであります。


 続いて、ごみの処理費の問題であります。今議会の前段で、全員協議会が開かれて、ごみの有料化にかかわる問題の説明を私たちも受けたところであります。今後どうなっていくのかなということが大変心配されるところでありますが、これも、ごみ処理全般、ごみ処理といいますか、じん芥処理にかかわりまして、全体で5億6,000万円というとてつもない数字が出てきておるところであります。これは、私たちも資料を示していただきましたけれども、まさに右肩上がりで、この費用がどんどんどんどん伸びていっている状況にあるわけであります。単純にその中のRDFにかかわってみただけでも、これも営繕工事費に7,612万5,000円、こういった金額が出ているところであります。これは私たちといいますか、RDFを導入する当時に議会に身を置いていた者とすれば、まさに予想だにもしていなかったことであります。


 例えば今日現在でも、破砕機初め、破砕機の刃とか、そういったもろもろの物を含めまして、短いスパンで言えば数カ月、少々長くても10数カ月の期間で部品を交換しなければならないという、そういう状態で今日まで稼働が続けられているわけであります。これを、このRDF施設を導入する当時、議論をしていたころには、このような話は一切示されませんでした。伊藤市長は、当時、助役としてこの府中においでになっておられましたけれども、そのような説明は一切ございませんでした。まるで夢の施設かのように言われて、推進派ということを自認される議員もいらっしゃいましたし、慎重にやっていくべきではないかということを唱える議員もおったわけであります。いずれにいたしましても初めてのことではありますから、皆が皆、やはり心配をしていたわけであります。そのときに、ごみを燃やさずに燃料にして発電して、これを売電して、配当金もというような、そういったまさに夢を語られていたんでありますが、今日の状況は全くそういう状況になっていないわけであります。このあたりのところも市長としてどのように考えておられるのか、私はぜひともお聞きをしてみたいところであります。


 それから、福山市におきましては、プラごみの収集の方法が若干変更にされたというようなことを聞いております。こういったことが府中市にも導入できないのかどうか、このあたりもお聞きをしておきます。いずれにいたしましても、このRDF施設というのは、はっきり申し上げまして、私は決して成功している事業とは思えない。むしろ大きな失敗ではなかったかというふうに思います。


 助役時代ではあったとはいっても、伊藤市長がかかわってこられた事業、このRDF、例えばRDFにしても、さらには大きな推進力になった桜が丘の造成、何か失敗続きのものが多いなというふうに思うんであります。


 そして、今また私は心配しているのは、今度また他に例を見ないような小学校、中学校の一体校を建設するという、このことであります。どうも今までやってきたことが失敗続きでありますから、これもとんでもないことになってしまうのではないかということを心配いたします。


 古くから日本には「二度あることは三度ある」という言葉がございます。そういったことを心配するんであります。特にプールを屋上に持っていくというようなことで、とんでもない事態を招いてしまうのではないかなというふうに思います。また、数年後に、ああ、やっぱり失敗じゃったなあというようなことになってしまうのではないかということを心配するんであります。このようなこともすべて財政との問題で、大きな負担になるということから、私たち、そういった意味からも心配をするところであります。


 さきの中にもありましたけれども、市長が答弁された一般質問でしたか、答弁されたときに、2010年、11年、このあたりで実質公債費比率が20以上になるかなというようなことを、どういいますか、しゃあしゃあとおっしゃったところであります。これから、今含めまして5年ぐらいは、とにかくお金を使っていくことが、どんどんどんどんふえて、それ以降は返していくだけというような、こういうことになってということをおっしゃられて、さきの質問者も、次の市長さんが大変だろうということを心配をされたところであります。


 私は、そういう事態になっていくということにおいて、やはりこれは今現在、もう大変な状況にあるわけでありますから、向こう5年間といいますか、2010年とか11年ぐらいまでに、もう既にむだ遣いというものをやめて、市長がちょっと考えを改めて、むだ遣いをやめていかなくては、本当に5年後というものが、とんでもない状況になってしまうのではないかということを心配するんです。だから、そういう状況になるから、さきのごみの問題ですが、有料化というものを図ろうとしていっているのか、私は、そこには大きな矛盾を感じてならないのであります。


 しかし、全員協議会のときには、有料化によって、例えば2,000万円とか3,000万円とか、本当はもうちょっといくのかなとも思いますけれども、それぐらいの有料化によって、府中市にお金が入ってくるわけでありますが、市長は、あのときにそれぐらいのお金は大したお金じゃないんだということをおっしゃいました。それが大した金額でないというふうにおっしゃるんであれば、有料化する必要もないのではないかというふうに思うところであります。


 今日のごみの処理にたくさんお金がかかっているということで、有料化を打ち出されたというか、有料化を考えておられるんでありましょうが、そのことによって、またごみの量も減らしていければいいな、このようなことをおっしゃいましたが、私は、ここで大きな矛盾を感じるんであります。有料化すればごみが減る。それは幾らかは減っていくことはあるかもわかりませんが、実際のところ、じゃあ、府中市として、ごみ減量に対してどのような具体策、具体案というものを持っておられるのか、そういった点につきまして、まず1回目、お聞きします。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 基金のストックということで御質問いただいたわけですが、平成17年度、1年間を振り返ってみますと、実際事業をした後、支払いをするわけですが、それらに対する補助金とか起債というのは、大体年度末に集中する関係で、資金繰りの中で、最高で約300億円ぐらいを基金から繰りかえ運用といった形をとりまして、基金を繰りかえて運用しておりまして、一借りというのは、市内の金融機関からの借り入れというのは行っておりません。そういう点を考えますと、基金全体、17年度末で200億円という形になっておりまして、それらをまた一借りにかわりまして、繰りかえ運用という形で資金運用をしていきたいというふうに考えておりますけども、実際基金は減ってきておりますけども、そういう中で事業を行ったら、早期に補助金なんかを受け入れるということが必要だと思うんです。


 例えば、前途金なんか払いましたら、その事業の補助金が、補助率が2分の1であれば、その2分の1は翌月には受け入れるとかいった形で、年度末一括精算という形でなくて、その都度都度、早期に補助金なんかを受け入れる中で、資金繰りには対応していきたいなというふうには考えております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 答弁させていただきます。


 まず、1点目の環境センターの維持管理費は、いつまでもつのかという点でございますが、環境センターにつきましては、議員御指摘のとおり、昭和58年の施設開始以来23年が経過しておりまして、老朽化も進んでおります。毎年修繕しながら稼働させているような状況でございます。昨年度も、内訳をいいますと、前処理機のオーバーホール、機械のオーバーホール404万円、汚泥脱水機の補修に850万円、凝集沈殿槽の機器取りかえに625万円等2,400万円強の補修工事を実施しております。


 過去5年間の推移ということでございますが、16年度におきましては、曝気槽の補修等2,300万円余り、15年度は、ろ過機の整備等に2,064万円、14年度におきましては、攪拌槽修理に2,800万円、13年度も1,400万円ほど拠出しております。


 このような状況下でありますので、近々施設の更新の必要性はあるものと認識してはおりますが、一つの問題は、平成21年度末をもちまして、上下町分のし尿の処理をしております甲双衛生組合というのが解散される予定になっておりますので、その時点におきまして、旧府中市分と上下町分を含めた根本的な対応策を講じる必要があるものと考えておりますので、それまでの今後3年間につきましては、今までどおり修繕により対応していきたいと考えております。


 2番目のじん芥処理費の推移のことでございますが、決算額5億6,105万1,283円の内訳につきましては、大ざっぱに申しますと、固形燃料化処理に要する費用が3億8,000万円、その他収集運搬に要する費用が1億8,100万円でございます。その内訳につきましては、RDF施設の運転管理、機械保守等が5,500万円、施設整備工事に1億3,300万円、固形燃料処理に要する経費が1億9,200万円でございます。


 今後のじん芥処理の推移、予測ということでございますが、経常的なもの、ランニングコストにつきましては、委託業者の方も含め、日々努力はしているものの、燃料費の高騰等もあり、なかなか難しい問題であると考えております。臨時的な経費、施設整備につきましても、整備計画を立てて計画的に実施していく予定ではございますが、何しろ機械が相手でございますので、いつ突発的な修理が必要とする事態が発生するかも予測できない面もあり、この場で数値をお示しすることは困難でありますが、昨年度を下回る5億円前後で維持できるよう経費節減に努めてまいりたいと考えております。


 3番目の福山市のように、プラスチックごみを可燃ごみに入れることはできないかということでございますが、確かに、今年4月1日から諸般の事情がありまして、福山市は、府中市でいう容器包装プラスチックとその他プラというのを分別していなかったものですから、府中市でいえば埋立センターへ回している埋め立てごみに当たりますその他プラを可燃ごみと一緒にリサイクル発電所の方へRDF固形燃料として持ち込むように決定をしたところでございます。この点につきましては、府中市の方も唐突に聞いたので、対応は非常に難しかったわけですが、プラスチックごみが埋め立てからRDFの方へ回るということになりますと、埋立センターの延命化にもつながりますので、今後議論を深めて決定していきたいと考えております。


 4番目に、ごみ減量の具体策ということでございますが、一般質問でもお答えしましたように、有料化も減量の対策の一つとしては含めておりますが、肝心なところは、業者の方の排出抑制、市民の方のリサイクルを徹底していただくよう、今後も啓発活動等を進めてまいりまして、減量化に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 先ほどの答弁で大変申しわけない勘違いをいたしておりまして、300億円と申し上げたのは30億円でございまして、訂正し、おわび申し上げます。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 答弁をいただいたところでありますが、ごみの減量に向けての具体策、これは今、答弁いただいたようなことでは何ら具体的なものとは言えないのではないかというふうに思います。


 さきの全員協議会で議員に説明があった、ごみの有料化への問題でありますけれども、目的の大きな柱の一つに、有料化することによってごみの減量化を図るんだということでありますが、具体的な策というものがないのであれば、有料化はごみの減量化のためというのは、これはちょっと矛盾した論理ではないのかなというふうに思います。市長にはこのことをしっかりと考えておいていただきたいというふうに思います。


 それから、ごみ処理に多大な金額がずっと投入されていっているということであれば、年間、じん芥処理全体で5億6,000万円ということでありますけれども、RDF関係で3億数千万円から4億円ぐらいということであれば、これまだ向こう10年間ぐらい福山リサイクル発電との関係で、ある種の、いわゆる契約があるわけでありますから、脱会することもできないのでありましょうけれども、これから毎年毎年、まだ4億円とか5億円近いお金を払っていきょうたら、それだけで40億円とか50億円とかいうお金になるんでありますから、そうしますと、これはもうRDFみたいな展望のないものをずっと追求していくよりは、また違う方法が考えられて、また10年で50億円ぐらいお金が必要になるんであれば、その半額ぐらいで何か別の施設ができたりとかいうようなことも考えられるんじゃないかなというふうに率直な思いとして思います。だから、これは今のは極端な言い方で申し上げましたけれども、根本的な解決に向けての大胆な発想の転換ということも必要なのではないかというふうに思います。市長のお考えをお聞かせください。


 それから、環境センターのところでお聞きしましたが、大変な金額をかけて修繕を繰り返して今日まで来て、さらにまだあと3年ぐらいこういう状態が続いていくということでありますが、3年続いていくといっても、3年後に根本的な議論を行うということでありますけれども、そのときに、もし建てかえとかというようなことが出てくるかもしれません。やっぱりそういったこともしっかり考えていけば、今日のような市長の思い切ったむだ遣いというのは、これはちょっと考え直さなねばならないのではないかなというふうに思うのであります。そのあたり、市長の方に考えをお聞きしておきたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、財政のことで大変な状況でありますから、そういった今日の状況のもとに、さきに申し上げました質問、市長の方からお答えをいただきたいと思います。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) いろいろ御心配をいただきまして恐縮であるわけですが、RDFをいっそのこと、もうたたんでしまって、ほかの方法をというような御指摘でございますが、どういいましょうか、既往の投資をいたして、それの運用を図っている現在の状況では、それを全部ちゃらにして、乗りかえてでも、つじつまが合うような画期的な方法でもあれば別ですけども、現実にはなかなかそういったものは見当たらないわけでございますので、いわゆる想定されている耐用年数、ごみ処理施設として運用する期間というものが当初から想定されて、投資がなされて、運転がされているわけでございますので、その間は、やっぱり今の方法でやっていくことになると考えております。


 もし、そういうすばらしい方法があれば、次のリニューアルのタイミングというんですか、そういうときには、当然選択肢になっていくんじゃないかと思いますが、どのようなことがあるのか、我々も勉強してみたいと思っております。


 環境センターでしたね、環境センターが、今、課長が答弁申し上げましたように、現状は今の施設をできるだけ使おうということで運用いたしておるわけでございまして、これが、いわゆる甲双衛生組合の終息に伴って、上下分を受け入れるようになるタイミングで、その先の中長期的な方針を、そういったタイミングにまた考えなければいけないのではないかという方針を持っております。しかし、その段階で、今の環境センターをすぐに建てかえるとか、そういう問題ではなくて、数年前だったと思います。2年前か3年前かだったと思いますが、今の建設計画などでも明らかなように、いわゆる二、三年前に10年間というんですから、今の時点では七、八年間ということになると思うんですが、その間は、要するに今の施設を維持補修しながら使っていこうという基本方針を持っております。


 要するに、今、課長が申し上げたのは、その先に、そうやって、そこでさすがにそれ以上はなかなか使えるものではありませんので、その先にどうするかをそろそろ3年後ぐらいのそういうタイミングに検討を始めようじゃないかと。残り期間が5年とかになるわけですから、その時点で5年後ぐらいにどうするかを考えようということを言っているわけでございまして、そのときに建てかえでまた莫大な費用が生じるとか、そういうものではないと理解をいたしております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) RDFの問題につきましては、これは、やはり真剣に考えていかなくてはならない問題だろうと思うんでありますが、いずれにいたしましても、当初、我々に夢の施設と説明をされていた経過があるわけでありますから、それに限りなく近づけていくことでは、しっかり市長のところでやっていただきたい、このように思うところであります。


 環境センターのところも何かまだまだ先のことというようなことでありますが、この環境センターが、先にも申しましたように、いつまでもつのかなということを心配をしながら、私も質問をさせていただいているところであります。今は、とにかく小中一体校の建設に向けてということで、もうそこへどんどんどんどん集中的に投資をしていくというお考えなのでありましょうから、こういった問題がおざなりにされていくということだと私は感じるところであります。


 ですから、私が言葉はいいか悪いかは別にして、市長にとっては心外というふうに思われるかもわかりませんが、私は、ある意味、客観性があると思いますけれども、そういう意味でのむだ遣いという言葉で表現しましたが、一極集中での投資をすることによって、他の部分がおざなりにされていく。しかも、あれだけの巨費を投じる必要が、本当にあるのかどうなのか。一体校建設に向けて、あれだけの巨費を投じる必要性があるのかどうなのか、その部分があるから私はむだ遣いという言葉をあえて言っているんであります。そこらを考えていけば、そこらを真剣に、ある意味、普通に考えれば答えは出てくるものだというふうに思います。


 ですから、この環境センターのことも何年も先にのくろうのくろうとされておりますが、さきの質問者の話ではありませんけれども、私もついでに申しましたが、2010年、11年で、実質公債費比率が20以上になるかもしれないというようなことを平気でおっしゃったりする市長でありますから、8年ぐらい先のことだということであれば、これはもう次の市長になる方が大変なのではないかなということを思います。ですから、そういう次の市長になる方に、こういう難しい問題はもうほっとけと。自分はとにかくええ格好するために一体校を建設するんだと、こういうふうな考え方にしかとられないわけであります。どうかその辺は改めていただきたい、このように思います。


 ごみの有料化のことにかかわりまして、これから議論がなされると思いますが、はっきり申し上げまして、もう既に多くの市民の皆さんが、この構想を御存じになっておられると思います。これは、もう今さら言うまでもなく、私が紹介するまでもなく、圧倒的に反対の思いを持っておられる市民の皆さんがおられるところであります。ですから、こういったことも考え直していかなくてはならないのではないかなというふうに思います。3月の議会あたりに出してくるというような思いでいらっしゃるのかもしれませんが、これは今のうちにやめとった方がいいということを私は申し上げておきます。


 ですから、そのようなことをやっぱりトータルで考えていきますと、さきのむだ遣いの部分にまたリンクしますが、今回、環境センターはおざなりにし、学校に必要とも思えない巨額を投資して、また今度はごみの有料化いうことを考えておられる。どうも、これ、市長がこの間ずっとやってきたことと、ある意味、一貫性があると思います。あなたは市長になって一番最初にやったのは、自分専用の公用車を買ったことでした。520万円。それとあわせて、市民の皆さんがクリーンセンターへ持っていく持ち込み、いわゆる粗大ごみと言われるもの、これを有料化していった。自分はぜいたくをして、市民には負担を押しつける。自分のわがままでええ格好したいがために一体校を建設するところに、どんどんどんどん巨額の投資をして、環境センターはおざなりにし、また今度、ごみの有料化を考えている。こういったことでは、私は市民の皆さんは納得をされないと思いますし、当然、市民の代表者である議員も、こういったことには賛成できないものと私は思います。


 そういったことを申し上げて、質問にかえさせていただきます。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本日の会議は、議案審議でございますので、議案の範囲でひとつよろしくお願いいたします。


  続いて、湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは質問いたします。私の後に能島議員もされますので、私はちょっと各論で申しわけありませんが、大きく三点に絞って質問したいと思います。


 まず、総務関係なんですけれども、108ページに農業委員会の委員の選挙ございました。説明書の方の6ページの方には、7月3日に告示、7月10日、投票。しかし、無投票だったということで、不用額が820万円挙がっております。支出は12万円ですね。ですから、これは税金を使わなくて、ちょうど定数の立候補ということで済んだということなんですが、果たして喜んでいいのかどうか。大変私もちょっと考え込んでしまいました。お金はいろんなところで、ほかにも有効に使えるという点では喜ぶべきことなんでしょうけれども。


 実は、8月末に上下町の女性会が男女参画についての女性フォーラムを開催されまして、私も参加したわけです。もちろん地元の方も。そして、そのときに三次の相当ベテランの女性議員が、やはりパネリストに来られまして、そのときにおっしゃったのが、三次は各審議会、委員会、100%女性がおります。府中市はいませんねという、こういう指摘を受けたんです。そのときにぱっと、私は、「はい、農業委員にもおりません」というふうに答えてしまったのですが、このたびの出たことで、しかも、初日の公平委員の説明あったときなんかも、これもみんな男性ですね。女性が入っていません。そういうことで、改めて総務課長さんに、ちょっといろいろお聞きしたわけです。


 府中市は、23年度までに、一応30%の女性の参加率を目標にしているということが挙げられているんですけれども、この市議会議員には、今年度4人になりましたから、ふえましたけれど、まだまだクオータ制というところまでは行きません。今の農業委員もゼロですが、たまたま上下でのフォーラムの中で、今まで私は農業委員をやってたんだけど、府中市に合併したために人数制限もあって出られなかった。何とか女性も参加できるようにしてほしいという要望も受けたわけです。


 ところが、こういったような委員というのは、立候補して、選挙に持ち込む、その以前に何となく話し合いで、うちの地区からはだれだれにしようというふうに、ある程度、絞って出されるという傾向もありますので、いろんな点を加味しながら、やはり何とかその辺、女性登用ということを考えていく必要があると思います。


 まだまだ府中市の審議会委員の中にもゼロの分野もあるわけでして、男女共同参画の推進プランを進める担当課として、成果に関するところにも出てますけれども、この年度、17年度には男女共同参画プランを作成して、市民の意識高揚に努力しましたと書いてあります。高揚に努めましたと書いてありますけれども、そうは思えないんですね。どのように高揚に努められるのか。これは、たまたま農業委員の選挙のことでここに出てますけれども、府中市全体ということで、男女共同参画プランを進めるという立場でお答えいただけたらと思います。今後の取り組みについてはどんなふうになさるのかということですね。今、人口の半分以上は女性ですし、そして女性の力も本当にいろんなところで発揮できると思いますので、その点、まずお聞かせいただきたいと思います。


 2つ目は、人件費についてちょっとお尋ねしたいと思います。きのう、市長さんがお答えの中で、ほかの方の中で、民生費なんかは非常に府中市は類似都市よりも上回っているからというお話がありました。私も一番初めに類似団体との表をずっと見たんですけれども、まず目につくのが、人件費が類似団体に比べて非常に高いということですね。どの項目でも往々にしてそういった傾向があります。全部じゃないでしょうかね。全部ですね。だから、これについては、主な要因、どういったことがあるとお考えになっていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 私は人件費が高いか安いかというよりも、やはり仕事ぶりであろうと思いますし、それから適材適所に必要な人がいる場合には、本当に必要なんですよね。特に地方公務員の賃金というのは、一般労働者の賃金にバロメーターとしていろいろ比べられますので、余り低いというのは私は賛成していないわけですけども。この類似団体との比較で見る限り、余りにも差があるということで質問に加えました。


 2つ目は、使用料、手数料でございますが、これも児童福祉費、清掃費、このあたりでも類似団体よりも多いわけですね。その点について、いかがお考えかということをお聞きいたします。


 3つ目は、ごみ問題なんですけれども、167ページに不用額が出ております。監査委員の審査意見書の方でも、この不用額2,450万6,000円ですね。こういったのが出てるわけですけれども、特にごみのじん芥のことで、これだけ挙がってるというのはどういう理由なのか。そこまでをとりあえずお聞かせいただきたいと思います。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、男女共同参画に関する御質問にお答えを申し上げます。


 先ほどありました農業委員の選挙に絡んでのお話でございますが、農業委員の選挙でいえば、これは立候補でやむを得ないというところがございますけど、立候補しやすいそうした環境を整えていくということは大事だというふうに考えております。


 それから、啓発の実態でございますが、意識調査をした結果を公表したり、あるいは男女共同参画プランの概要版を作成して各戸配布するなど、意識啓発に努めてきたところでございますけど、この男女共同参画推進プランにおきましては、政策、方針決定過程への参画の促進におきまして、クオータ制の導入をするように掲げております。この実現のためには、いろんな方法があろうかというふうに思いますけど、本年1組織をいたしました男女共同社会づくり協議会におきましては、各種団体へ委員の推薦をお願いをいたしておりますが、その際、男女別の希望もあわせてお願いをいたしまして、結果的には、男性6人、女性6人となっております。今後は、こうした方法も取り入れながら、女性の参画を促進していきたいというふうに考えております。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 本会議での議案審議でございますので、数字などを挙げた、ちょっと細かい議論は避けたいと思いますので、少し大まかなお話をさせていただきたいと思います。


 まず、人件費、特に民生費などでというような御指摘でございましたが、これにつきましては端的なのは、そのうちの児童福祉費でございまして、お手元の資料でいいますと、決算資料でいいますと、21ページから22ページにかけての民生費のページがございます。類似団体との比較の表がございまして、上段が府中市の人口1人当たりの費用、下段が類団ということでございまして、児童福祉費のうち、3番の民生費というのがページの変わり目のところにございますけども、その中の1、2、3番目に児童福祉費というのがございます。こういうので見ていただきますと、府中市の場合が、類団に比べて、例えば一番上の人件費でいいますと、6,900円ほど高い、これは類団に比べて1.7倍というような人件費比率になるわけでございます。


 そして、全体で、例えば児童福祉費を縦に見ていただきまして、歳出合計で見ると、類団に比べて、人口1人当たりで1万円強高い。人口1人当たりですから、実額に直すと4億数千万円という額になっているわけでございます。この金額を府中市として何で賄っているかというと、その下の方に、ずっとまた見ていただきますと、財源内訳で、一番下に一般財源の項目がございます。ほぼこの超過分、類団に比べて超過している分のほとんどを一般財源で賄っているという状況にあって、一番わかりやすくは、児童福祉費の人件費というのが大変顕著ではないかと思うわけでございます。


 この実態を見ますと、市立の保育所が、府中市は、今現在14カ所ということになっておりまして、今現在というのは、この統計時点だと思うんですが、14カ所ございまして、類団は平均で6.9カ所、約半分でございまして、専従職員数、保育士さんたちですね、府中市は1.4倍と。定数モデルと比較しても、44人超過という状態になっておりまして、人件費、維持管理費などが、これによって非常に多額になっておるという実態でございます。


 これにつきましては、御案内のように、向こう10年間をかけた保育所の再編整備計画ということで、このたびプラン2を御説明させていただきましたけども、こういった取り組みをして、一定の集約のもとに、今後必要となる保育サービスを一気に充実させていこうということで、構想を進めているところでございます。


 現在の状況は、残念ながら、この統計にあるような状況ではございますけども、少しずつこの状況を改善して、類似団体に引けをとらない効率性とサービス内容といったものをつくり上げてまいりたいと考えているわけでございます。


 そして、使用料、手数料ですけども、例えば児童福祉費でいいますと、保育所の利用者の負担金というのが、形の上ではその項目に上がるわけですね。使用料、手数料に上がるわけですね。したがって、類似団体などと比較すると、高目に出るという構造にあるようでございます。


 そのほかいろいろ使用料、手数料全体、ちょっと横に眺めてみないと何とも言えないんですけども、そういった部分がこういった統計に顕著にあらわれているものと感じております。なかなか数字というのは隠し立てができないものでございまして、こういったものを、さきの質問者にもありましたけども、平均的なものを一つの目安にして、いろいろ改善を図っていくという考え方は、私も一つの考え方であり有力な考え方であると思っておりますので、こういった点を原因を突きとめながら、一つずつ改善をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) お答えします。


 じん芥処理費の不用額の件でございますが、確かに議員おっしゃるように、じん芥処理費決算額5億6,105万1,000円、不用額が2,450万6,000円、パーセンテージにして4.4%計上しております。この主な内訳でございますが、消耗品費等の需用費が358万円余り、2番目としまして、収集運搬処分の委託料が1,420万9,000円、固形燃料運搬委託料の531万5,000円と、委託料が1,952万4,000円とほとんど占めております。収集運搬処分委託料の不用額が多い理由といたしましては、年間で契約しておる以外の資源ごみ、プラスチックごみ、ペットボトル、粗大ごみ等のリサイクル等のための処理費は、重量制の単価契約を実施しておりまして、これはペットボトルでいいますと、トン当たり6万円、プラでいいますと、トン当たり4万5,000円、粗大ごみでいいますと、トン当たり4万円と、非常にトン当たり単価が高いものでございますから、年度末の3月の減額補正ということもできるかとは思いますが、補正提出時の1月ごろにつきましては、まだ先が非常に見込めない状況にありまして、結果として不用額が生じているものでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 2時10分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 2時27分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 初めに男女共同参画の構えなんですけれども、参画しやすいような環境を整えていくという答弁もありました。例えば、子育て真っ最中の女性の方々が参加したくても、なかなかできないという場合には、保育体制であるとか、それからちょっと足の確保が難しいという方のための何とか運ぶ手だてであるとか、そういったことを考えると、いろんなところでは頑張って出たいよという声はたくさんちまたにもございます。


 それから、議会の傍聴にしても、傍聴に来れば、いろんな皆さんの動きやら、政治のことがわかる。だから来たいんだけれども、例えば遠いところですね、上下、それから旧府中市内でもまだまだ山間等ありますけども、そういったところに、例えば会期に、1回、1日だけでもいいから、ちょっと往復に何とかそういったような車を何とかできないかなという声もありましたから、そういうこともちょっと参考にしていただいて、なるべく幅広い女性の方が参画できるように、いろいろ工夫をしていただければと思います。そうすれば、政治への参加率もより強まるのではないかと思います。これは要望しておきます。


 次に、類似団体とのことで、私、幾つかお聞きしたわけです。市長さんから本当に説明がございましたけれども、私はこれをだあっと初め見たときに、多いところは赤でだあっとつけて、全体見てみたんですよね、初日ね。確かにおっしゃるように、児童福祉費、これの人件費というのは1.7倍です。でも、小さい数字では、統計調査費とか、ほかの人件費でも多いのがありますけれども、とりわけ府中市の税金をたくさん投入しているという今の説明で、一般財源からこれだけ入れていると。そうすると、同じようなといいますか、どこかわかりませんが、類似団体では、これだけのこと、1人当たりですかね、市民に対して。これで済んでいるのが、府中市にはこれだけ投入していますよと。そうすると、私は、人件費にそれだけ予算を投入しているということは、府中市民にそれだけ手厚くよいいろいろな配慮がされているんではないかと思うのですけれども。例えば、先ほど説明がありました保育士さんが類似団体よりも44人も多いんだということをお聞きしますと、市立の公立の保育所でのいろんな保護者からの不満の声も私も耳にするものですから、本当にそれだけのお金が生きて、子供たちに返っているのかどうかな。ちょっと失礼な言い方なんですが。その辺はどんなふうに把握していらっしゃるのかお聞きしたいと思います。


 これは労働時間ということも制限もありますから難しいんですが、私立のところでは、保護者の就労の時間の、きょうはどうしても遅いと言うと、いいよ、何時までちょっと見てあげるよというので、余分に見たりという場合の融通もあるわけですね。いろんな点での保育内容のことから考えて、一点、その辺お聞きしたいと思います。


 続いて、そのままついでに、22ページでございますが、清掃費の使用料、手数料のところなんです。これは、類似団体が943円、府中市は1,722円というふうになっているんですね。これについては、環境課長さん、どんなふうにお考えかお答えいただきたいんです。


 そして、次、3つ目に、私が出しておりました、先ほどのじん芥処理の不用額なんですけれども、これでもし足りないときには、また12月の補正でというので、一応のくっていくわけですけれども、これが、ことしの18年度の予算書とも私も比べてみたんですが、そう金額変わらないように思うんですね。


 ちなみに、2,450万6,000円が、もし不用額として上がるならば、それはほかにもちろん有効に使われるとして、今、ごみの有料化が問題になっていますけれども、これについて、あわせて私、計算してみたんです。そうしますと、協力金も含めて、試算として示されたわけですけども3,847万500円、こういうふうに示されましたね。そのうちの、ここには出されませんでしたけども、袋の製造、保管、配送、販売手数料、これらを協力金を引きますと、1,709万8,000円になるわけです。つまり、ごみ袋を与えられるということで、市民が、ごみのための協力ではなくて、中間的なものとか、袋の製造とか、販売手数料、配送、そういったようなことに1,709万8,000円、こんなに使わなきゃいけないのか。協力金そのものというのは3,847万円ですから、それを差し引きますと、全体の試算でもっと大きく出てますけれども、こういった不用額なんかから見たら、本当に微々たるもんというような気がするんですね。


 いろんな工夫の仕方で何も有料化しなくても済むのではないか。ごみの有料化の目的が、今までもたくさん出されましたけれども、ごみの排出量に応じた負担の公平化ということが出ています。財政の軽減とか、それから排出者の意識高揚、そういったようなことが出てますし、7月に出されたときには、たしか不法投棄というのも出てたと思うんですが、どうでしたかね。有料化にすれば、ごみの不法投棄が出るというのはもうどこでもあらわれていることで、これは否定することができないわけです。お金をかければかけるほど税金がやっぱり雪だるま式に、私はふえていくと思います。だから、RDFが初めされたときも、私は一生懸命反対させていただきましたけども、初めに示されたものに比べて、どんどん費用が雪だるま式にふえていっている。本当に市政圧迫しかねないという気がするわけですね。ですから、このたびの決算の中からの不用額の様子を見て、やはりいろいろと工夫すれば有料化をしなくても済むのではないか、そのように思います。その辺ではいかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 以上です。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私から二点、人件費に関連してのところと一般ごみ有料化の考え方について御答弁をいたしたいと思います。


 まず、類団との比較統計で、特に児童福祉費に関連して、大変人件費がかかっている。類団の1.7倍以上の人件費を投じているわけですけども、これでサービスの向上になっているんであればまだしも、どうなのかというお問いかけでございました。今般の保育所の再編整備計画、3年ほど前に御提案を申し上げて、プラン1をほぼ見通しを立ててきておるわけでございますが、全体の再編整備計画について、総合計画に盛り込むべくいろいろ御説明をし、御議論をさせていただいたときに、御説明はこれに関連した御説明をいたしたわけでございます。


 私どもとしては、大変多額の費用がかかっているにもかかわらず、保育内容としては不十分なものであるから問題にせざるを得ないという立場をとったわけでございまして、そのときの議論で申し上げれば、まず1点目は、低年齢児保育において、当時、働く女性の方が、女性の方の社会進出がふえているのに伴って、3歳未満の子供も預かってほしいという需要は全県的、全国的に高まっているわけでございますが。したがいまして、県全体ではこういったニーズにこたえるために、3歳未満の子供たちの比率というのはふえているわけで、県平均で、当時の統計ですと28%ぐらいが、つまり100人子供がいたら、そのうち28人ぐらいは3歳未満児を受け入れていたわけでございます。しかし、この時点で府中市立の低年齢児率は13%ということで、半分以下でございました。多くを認可外の施設に依存をしているという状況でありました。


 それから、ほとんどが保育所で同一サービスで、幼児教育に対するニーズにこたえられる幼稚園といったものがないと。ないと言うと、ちょっと語弊がありますが、府中市幼稚園があるわけでございますが、それも内容的にはかなり似通ったものになっていて、さまざまな需要にこたえる、他市にあるような幼稚園というものが事実上ないという状況でございました。こういったものに、やはりこたえる必要があるということで、いち早く誘致をいたしたわけでございます。


 それから、特別保育については、これはもう湯藤先生もお詳しいんじゃないかと思いますが、当時延長保育を実施していたのは、私立のまさみ園さんを加えても5カ所、そして、土曜日の午後を実施していたのはまさみ園さんのみと。休日保育を実施しているところはゼロ。一時保育は上下保育所、新しくできた上下保育所1カ所のみと。病後児保育についてもこれも実施していないという形で、いろいろ需要の高まりつつある特別保育についても、大変おくれた状況というのが府中市の保育体制の現状であったわけです。にもかかわらず、大変多くの経費を要しているという構図があって、その原因は、保育所の平均規模が、いわゆる県平均の0.7倍ぐらいの規模しかないということ。それから、保育所の箇所数は県平均の1.7倍という箇所数が、人口当たりの保育所箇所数は1.7倍。そして、人件費については、保育士さんの賃金も、民間の平均の1.7倍ぐらいという形であったわけでございまして、こういったことから、人数は先ほど申し上げしたように、1.5倍弱と。1.4倍ですか、1.5倍弱というような人数があると。類団の1.5倍ぐらいあるというようなことで、大変経費をかけている割には内容が乏しいと。こういったことを改善するために、今の再編整備計画を実行をいたすことになってきたわけでございます。


 大変残念ながら、今、お手元にございます決算資料は、まだ1年以上前の比較統計でございますので、こういった再編整備の効果というものは、全くあらわれてない段階の数字でございますので、こういうことになるわけでございまして、私どもとしては大変厳しい評価をいただかざるを得ないんですけども、こういった状況を一日も早く改善して、投じた経費に応じた、またそれ以上の効果のある保育行政といったものを展開をいたしたいと考えておるところでございます。


 それから、ごみ処理の有料化については、一般ごみ有料化については、こういったいろんな経費、いろんなものがあるし、不用額もあるし、そんな有料化しなくたって十分やれるはずだというような御指摘でございました。私も全員協議会のときに、少し不用意な言い方をしたかもしれませんけども、要するに、もちろん有料化するわけでございますから、市民の皆さんに御負担いただく金額は本当に大切なものでございますし、それを有効に使わせていただくべき、おろそかにしてはならないものであるわけでございますが、要するに、今のごみ、捨て放題というような風潮を変えないといけない。これが、やっぱり基本にございます。何でも使い放題、電気もガソリンもそういう傾向が言われているわけでございます。ごみも、過剰包装やそういったものを改めると、かけ声では言っても、またそういう啓発活動ももちろんいたすわけでございますが、やはり一定排出する際の負担感といったものをどうしても感じていただきたいということがございます。


 今でも、中山間地に行きますと、生ごみなどは、例えば畑に埋めて堆肥化するとか、いろいろ努力をしていただいて、実際にごみの収集に出すごみは大変わずかなお宅もあるわけでございます。それに比べて、どういいましょうか、確かに今のスーパーとかの売り方とか、そういったのにも問題がいろいろあるとは思いますけども、大量のごみを再利用も余りすることなく、そのままごみとして大量に捨てることに余り抵抗を感じない、そういう風潮もあるわけでございます。そういったものを、やはり改めるためにも、一定の排出量に対して一定の御負担を、要するに負担感を持っていただきたいと。これが、やはり有料化という減量のための政策としての有料化の意味だというふうに理解をいたしております。


 ですから、その金額の多寡とか、どうせ入る部分は大した金額ではないのだから、なくてもいいじゃないかとか、そういう議論ではなくて、有料化すること自体に排出抑制、意識啓発のための意味があるというふうにとらえておりますし、そのために、そういった負担をお願いするというふうに感じております。ただ、それだけで、じゃあ、目的が達せられるかというと、そうではなくて、もちろん啓発活動も必要でございましょうし、もともとごみを大量に生み出しかねないいろいろな今の物販のあり方というんですか、そういったものも問題でございましょうし、またリサイクルを余り重要視しない、貧乏くさいとかですね、そういうような感覚とか、そういったものも改めていくようなこともしないといけませんし、そういう多くの取り組みをこれからいろいろ講じていく必要がある。その柱として、一つの柱として有料化もとらえていきたいと。もちろんこれも貴重な財源になりますが、有料化もとらえていただきたいと。そして、そういったいろいろな減量のための啓発活動、資源化のためのいろいろな対策、こういったものの貴重な財源として御負担いただいたものを有効に使っていきたい。


 それによって、この前も申し上げましたけども、御負担いただいた以上のリターン、市民の皆さんにお返しできるような、そういう結果をつくっていければすばらしいなと思っているわけでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それじゃ、私の方からお答えいたします。


 決算資料の22ページの市民1人当たりの費用が1,722円、類似団体の943円と比較してどうかということでございますが、決算の比較についてはいろんな方法があると思いますが、清掃費に占めるうちの純の手数料、使用料でいいますと、実際は家電運搬手数料が9万4,000円、ごみ処理の手数料が3,783万5,820円、埋立処分の手数料が274万960円となりまして、合計4,067万980円となっております。それが清掃費の決算総額でございますが、8億6,687万9,014円で割りますと、手数料の割合は4.7%、これを市民1人当たりで割りますと約865円になるんではないかと思っております。使用料の中には業者が払いますし尿処理の経費1,261万2,039円とか、緑ケ丘、広谷団地の方が浄化槽使用料に払います2,305万9,575円というのもありますが、こういうのを含めまして、すべて使用料、手数料と換算いたしますと、そういう決算資料のような数字になるんでございますが、うちの方で把握しているのは、先ほど申しましたように、四千数百万の手数料で865円に、1人当たりの経費がかかっているように解釈しております。


 もう一点、不用額の件でございますが、先ほども申しましたように、非常にトン当たり経費が高いもんですから、1カ月で100トンの誤差ができれば500万円とか600万円というような見込み違いができますので、どれほど今後ふえるかということを予測するのは非常に困難な問題でございますが、昨年、一昨年と比較しておりますと、昨年が不用額が2,689万3,242円、一昨年が2,503万6,195円と、多少圧縮はできているんじゃないかと思いますけれども、今後も精査いたしまして、なるべく不用額は出さないように努力してまいります。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 市長さん、ありがとうございました。


 投じた経費に合う効果を考えていきたいということで、大変期待はしております。大切な税金の使い道ですので、これだけに限らず、全般よろしくお願いしたいと思います。


 さて、ごみの問題なんですけれども、何かかみ合わないんですね。そもそもごみ処理というのは自治体の仕事ですよね。廃棄物処理法の第6条の2、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならない。つまり、ごみ処理というのは税金ですべき仕事だということで、法にもちゃんとつけられているわけですよ。だから、有料化するということは、税金の二重取りとも言えるんではないかと私は思います。その辺は、もう一考お願いしたいと思うんですね。


 負担感を持ってもらうと言いますけれども、これはもっとほかの面ですべきだと思うんですよね。何でもごみに出せばいい、使い捨て放題、これは、学校、保育所、それから家庭教育、生涯教育、全体のところで、やはり私たちが今の地球環境を守るという点で、常に勉強し直さなきゃいけないと思いますし、それを考えてもらうために有料化すれば、果たして考えてくれるでしょうか。私はそうは思いません。


 それから、府中市はごみを本当に減らしたいのか、ふやしたいのか、何かちょっと考え込んでしまうんです。ごみは可燃ごみ、これはRDFに投入いたします。これは、初めに約束した分量よりも少なくてもいけない、RDFのそのためにね。それから、多くてもいけない。もし約束したものよりも、RDF、固形燃料そのものが多かったら、オーバーした部分の費用は払わなきゃいけないし、足りなかったら足りなかったで、その分払わなきゃいけないわけでしょう。これから考えるというプラごみ、埋め立てにする予定のプラごみ、これもRDFに入れるとすれば、それだけ火力が増しますから、今、灯油が高くなっていってますから、そういった方では、幾らかその辺は考えられると思うんですが、埋め立てごみそのものはもう満杯で、埋立処理場を何とかしなきゃいけないという状態にあるわけですから、そこのところでのプラごみというのは、可燃ごみへ出せばいいわけですよ。


 それから、今、各スーパーやいろんなお店では、資源のリサイクル用のボックスも置いてますから、いろんな点で、やはり市民に啓発、考えてもらうということは、有料化ではなくて、きちっと学習するいろんな機会を設けるということでできると思うんです。全部ひっくるめても試算額が年間、これが3,847万円というふうに出されていますからね。それを含めて、ぜひ不用額に絡めて、私は発言をちょっとしたわけですが、御考慮いただきたいと思います。御答弁結構です。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、能島和男君───。


 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) それでは、二点通告をいたしております。私は、歳入の問題、二点通告しておりますので、よろしくお願いいたします。


 最初は市税なんですが、これもちょっと前の議員さんが質問されておるんで、ちょっと角度を変えまして、私は不納欠損、今年度、17年度、3,474万円、不納欠損額として出ておるわけなんですが、全体の収入未済額が3億6,800万円、その中で不納欠損、今年度、3,400万円落とされておると。こういったことで、市税の収納で成果をちょっと読ませていただきましたら、確かに市税の収納率は、前年度に比べて0.5%増加しておりまして、市当局の努力をされておると。その内容も、特に滞納繰越分等については、電話債権の購買や預金の差し押さえ等による滞納整理の取り組みを行いましたということで、非常に努力されておるんだなと。一定の評価をいたしております。


 私が、こういった結果でお聞きしたいのが、三千四百何十万、これは近隣の自治体に比べて不納欠損率が、府中市が一番高いわけですが、このことについて、税の公平性はこっちに置いときまして、これは府中市が、果たして欠損率が高いということは、裏返すと、これは府中市が非常に生活がしにくいまちなのかなと。格差が広がっておるのかなと。こういった不納欠損に関して、どういった分析をされておるのか、不納欠損額、分析について、どのように分析されているのか、まずお伺いをいたします。


 それと2点目、諸収入ですが、19款の諸収入の奨学貸付金返還金、これが9節にあります。それと同じ9節には就学奨学金返還金と2つあるわけなんですが、私がお伺いしたいのは、5節の奨学貸付金返還金、これが今年度、収入済額82万円で、収入未済額が540万円と、こうなってるわけなんですが、これは一体どういう制度なのか。それと、また返済計画はどうなのか、この点についてお伺いをいたします。


 以上二点、よろしくお願いします。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 今御質問でございました市税の不納欠損額が3,400万円ということで、近隣の市よりも高いということでございますけども、滞納者に対しましては、今まで納税相談とか電話催告や訪問徴収を実施いたします中で、電話加入権の購買や預貯金等の差し押さえ等を行ってまいりましたけども、不納欠損や未収金が多く、我々税務課の職員としましては苦労しているところでございますが。この主な要因でございますけども、死亡による相続放棄や、また会社の倒産、外国人の帰国のように請求先が全くわからなくなったり、滞納者に全く財産がないとか、財産はあるが差し押さえをすることができないことから、法的措置による滞納処分の停止によるものが主な原因と見ております。


 今後の対策としましては、滞納者に対しましては定期的に訪問し、納付を促し、適正に納められている市民との税の公平性の観点から、悪質な滞納者に対しては、不動産や預貯金などの差し押さえの滞納処分をより積極的に行ってまいりたいと考えております。


 また、収納対策としましては、口座振替による納付の奨励に日々努めるとともに、また市民サービスの制限としまして、部長が先ほど答弁いたしましたように、入札参加資格申請や学校給食等の食材の納入業者に対しまして、市税、国保税の完納を義務づけておりますけども、これらの制限項目を拡大して、収納に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、主要な成果の施策ということで御質問ございましたけども、昨年、17年度におきまして、差し押さえ件数が113件ございまして、その中で預貯金等の差し押さえ金額が578万1,000円でございます。


 答弁が漏れておりまして失礼いたしました。格差の是正でございますけども、近隣市等々比べまして、格差の是正といいましても、住民税におきましては、特に高齢者の方の老年者控除の廃止等で、今までかかってなかった人たちに、65歳以上の方が該当するわけですが、そういうとこで格差の是正というよりも、負担、住民に何らかの影響額はあるものの、格差の拡大というふうにはまだうちの方としては分析いたしておりませんので、御理解いただければと思います。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 奨学貸付金返還金についてのお答えをいたします。


 この規則は、教育委員会規則第5号により定められた府中市奨学貸付金規則でございます。既に平成16年3月31日に廃止をされておりまして、ただいまは返還について行っているところです。返還の計画ということでしたが、貸付金額は50万円を上限としておりまして、高校、大学、専門学校等の卒業後6カ月の据置期間を置き、5年以内に償還するものとしております。償還方法は年賦または半年賦の方法によっております。


 平成17年度の調定額は622万円に対して、収入済額82万円、差引収入未済額540万円となっておりますが、調定額の内訳は、現年度分82万円と、滞納分540万円でございます。


 収入の内訳でございますが、現年度分52万円と滞納分30万円の収入となっております。滞納分につきましては、出納閉鎖後、速やかに調定し、納付書も滞納分、現年分に整理して滞納者に送付しております。滞納分の収入状況については、15年度、10万円、16年度、15万円、17年度、30万円と、わずかではありますが、ふえていっております。今後とも適正な事務執行により、全額返還に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。


 奨学金の方ですが、今5年間ということで、私の理解が間違っとんかどうかようわからんのですが。でしたら、平成21年には完納すると、このように理解してよろしいんですか。


 それと、市税の方なんですが、今年度から、いよいよ18年度から本格的に老人課税が始まってきたということで、ぜひとも今年度、来年度の決算を見て、どうなのかなというところをぜひとも、分析の方も、ぜひ不納欠損、収入未済額、この分析の方もぜひとも行っていただきたいと、このように思います。どうか御見解を伺います。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) お答えいたします。


 不納欠損額、また収入未済額の減少に向けての分析でございますけども、これにつきましては、これから検討していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 先ほど申し上げました規則の4条に、災害または疾病等により償還が困難になったときは猶予期間を延ばすという項がありますので、こういった特例を除きましては、21年度、完納ができるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第66号については、議長及び監査委員を除く22人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第66号については、議長及び監査委員を除く22人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。





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○議長(戸成義則君) ただいま設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選について、議長からお願いいたします。


 慣例により、決算特別委員会の委員長には総務委員長に、副委員長には委員会へ出席した最年長委員になっていただくことになっておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第2、議案第67号、平成17年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 平田八九郎君。


(24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 議長のお許しをいただきました。国民健康保険特別会計の決算認定について、少しお聞かせをいただきたいというように思います。


 先ほどの一般会計の質疑に類似したところが多くあるわけでございますが、私、この内容を一目見させていただいて、国の進めている三位一体改革の影響が、この国民健康保険会計にも及んでおるのかなというような思いをいたしております。参考資料を見させていただきますと、ふえているのは県の財政調整基金が1億1,000万円ほどふえたのみで、あとは軒並み国の調整交付金、そして負担金、補助金、これらが大きく減額しております。


 加えて、先ほどの一般会計の議論の中にもありましたように、市の職員さんの懸命な努力によって、収納率はこの国民健康保険の徴収にもあらわれておりますけれども、一般会計の方で不納欠損が3,400万円ということでありますが、この国民健康保険会計、総額41億5,000万円余りの総予算で、不納欠損が1,900万円という額はちょっと大きいのではないかというように思います。これにはいろいろ事情があり、お気の毒な面もあるんだろうというように思いますけれども、公平な負担の原則からいったら、もう少しこの不納欠損という額をゼロに等しく頑張っていかなければいけないんではないかというように思っております。


 ちなみに、この国民健康保険をもとに、老人保健、そして介護保険、いろいろ国民健康保険から拠出をしておる額もたくさんあります。こういう中で、これから、今回の議会にも国民健康保険法の改正によって条例改正が多々あり、老人を直接襲うというような高額負担、こういう観点から、府中市の国民健康保険のあり方について、基本的なことなんで恐縮なんですが、各論についての小さなことはよろしいのですが、今、あとの議案にもあります介護保険、老人保健、このことについても若干触れさせていただきますが、国民健康保険が基本的にどう変わっていくのか。今、府中市では地域健康づくり審議会なるものができて、四つの分科会を設け、検討が随時されておるようでありますが、このことについてお聞かせをいただければ、以上で私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。


(24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 特別会計の中でも、市民の生活を支え、最も、ある意味、命と安心といいますか、そういったものを支えているこの国民健康保険の事業でございます。これの基本は、何といっても皆保険という今の体制を堅持していくと。やはりどんな人でも、どこにいても、またどういう状況にあっても等しく医療が受けられるという、この体制といったものを守っていくということが、やはりこの事業の根幹に据えなければいけない考え方だと思います。そのためにも、この特別会計の健全な運営、これには一定の御負担をいただくわけでございますが、守っていくために何としても、先行きにいろいろと不安を感じさせるような、または提供するサービスに、何か不足を生じるような、そういうことのないように健全な維持可能な会計運営をしていかないといけないということを考えております。


 今、恐らく老人保健の方で新しい体制づくりといったものが進んでいるわけでございます。医療費の増大、こういった、または高齢化の進展といったことで、特に支出の大きい老人保健を別立てにして、より手厚く見る一方で、抑制策を講じようというような新しい体制の構築というのは進んでいるわけでございます。こういったものもあわせて、この国民健康保険の、いわゆる市民の医療を支えるこの会計というものを守っていくことが何より大切だと思います。


 そういったためには、基本的には保険制度でございますので、公平な負担と、今御指摘いただきましたような不納欠損の解消、こういったものをやはり取り組んでいかなければいけないわけですし、一方で、ついついおそろかにされがちでございますけども、予防措置といったものを、やはりこれからの時代、重視をしていく必要がある。健康地域づくり審議会などでも、いわゆる治療から予防へといった大きな流れが、大分以前から叫ばれているわけでございますが、これを本当に実のあるものとするために、福祉、医療の一体化とか、そういったことがいろいろ議論され、そのための地域で支える体制づくりといったものが取り組まれつつあるわけでございます。


 その根幹となる制度でございますので、これを本当に大きな柱として守り、育て、さまざまな施策をこれにいろいろ肉づけするような形で展開していくことが何よりも大切なことであり、我々がやらなければいけないことだというふうに考えております。


 昨今、医療制度の改正やさまざまな社会の変化といったものがございます。制度の変化といったものがございます。これらを対応して、乗り切っていくというのは容易ならざるものがあるわけでございますが、一般会計に劣らない重要な会計という認識で、今後もこれの発展に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君───。


 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) それでは、国民健康保険の特別会計の決算にかかわって多少質問してみます。


 今も平田さんの方からありましたが、税収については極力努力されていることはわかりますけれども、トータルで、昨年と同じように80%そこそこですね。しかも、現年分を見れば、16年度よりか2.5ポイントぐらいですか、落ちてますね。滞納分が多少上がっておりますけれども。そういう点を見ますと、努力されているとはいえ、この間の新聞に載っておりました近隣と比べても府中市の税収、率は余り芳しい数字ではありません。そういう点では努力を求めるものであります。


 同時に、先ほども出ましたが、かなりの重税の中で連動する税額ですね、18年度、ざっと2,300万円と聞いておりますけれども、これについて再度対象人員とか、税額について聞いておきたいというふうに思います。


 それから、議案の質疑では出なかったんですが、2割負担が3割負担などという対象人員をお示し願いたいと思います。


 それから同時に、税の収納にかかわって、資格証明とか、あるいは短期、この発行がなされているように思いますけれども、この数字、17年度のこの数字を聞いておきたいと思います。


 それから、もう一つは、施策の問題で、市長か部長にお聞きしたいんですけれども、17年度の一つの施策の目玉として、電話による健康相談24時間体制ですかね、市長の説明要旨にも三、四行書いてありますが、何らこれについては報告がありません。一体この事業はどうしようと思っておられるんか、改めて聞いておきたいと思います。


 4点目は、先ほども議論があったかと思うんですが、議案審議であったと思うんですが、共同事業の交付金の問題ですが、たしかこの決算では入る方が5,000万円、出る方が5,900万円ぐらいになっておりますが、補正予算では、ざっと5,000万円に新たに1億7,000万円ぐらいが補正されておりますが、この違いについて、内容を説明願いたいんであります。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) それでは、私の方からは、電話相談事業のことにつきまして説明をさせていただきたいというふうに思います。


 今、議員御質問であります、17年度の国保特別会計で保健事業費、その中の保健衛生普及費の委託料、これが予算額が256万3,000円ありまして、不用額が240万4,851円ということで、かなり不用額が多いじゃないかということでございますが、その中の今の電話相談事業のことにつきましては239万3,000円予算を組んでおりました。まず、このことについて不執行ということになりましたことについては、おわびを申し上げたいというふうに思います。


 それで、電話相談事業につきましては、先ほど言いましたように、国民健康保険の保健事業の一つとして、平成17年度の当初予算に計上したものでございますが、この予算計上に当たりましては、国民健康保険運営協議会、ここの場で協議をいただきまして、確認をいただき、予算計上したものです。ただ、ここの国民健康保険の運営協議会の中で、この電話相談事業につきましては、府中地域の実情を全く承知でない業者が電話だけで責任ある相談ができるのかどうなのか。また、業者の説明や資料をうのみにした対応ということがいかがなものかと、こういったことの御意見がありました。こういったことを含めて、ちょうど16年度に府中健康地域づくり審議会、これを立ち上げまして、ほぼ国保運営協議会の答申をいただいた同時期、若干早かったわけですが、17年度以降取り組みます府中市民のよりよい健康づくりの環境整備づくりということで答申をいただいております。その17年度は具体化に当たりますので、そうした中で、この電話事業についても、あわせて協議をしていくということになったわけでございます。


 そして、具体的な審議の中におきましては、やはりこうした面接による相談体制の充実を図っていくということをやはり基本にすべきではないだろうかということの論議をいただきました。保健課を中心として、保健師等を中心とした健康相談や母子相談を継続実施していく、充実実施をしていこうと。また、心の支援のネットワーク、虐待防止支援のネットワークや子育て支援のネットワーク、そしてまた、食育のネットワークなど、面談体制での事例対応の構築、こういったことを心がけるべきであろうと。また、事業所や地域での相談体制の確立。あわせてまた、かかりつけ医やかかりつけ薬局の普及啓発の取り組み、こういったことの充実、こういったことによって健康相談体制を整備していくということの重要性が整備をされたところでございます。


 こうした中で、電話相談事業につきましては、こうした経緯の中で不執行ということになったものであり、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。今後は前述いたしました面談方式による、いわば相談体制、この整備を図る中で、この電話相談事業等のその必要性や効果性及び継続性、こういったことについては引き続き研究をしていくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 失礼いたします。


 国民健康保険税の不納欠損額で1,900万円ということで、近隣市と比べまして非常に多く、我々としてもこれから収納率、不納欠損、未収金の収納に向けては努力していかなければというのは痛切に感じておるところでございます。


 御質問のございました2,300万円の影響額でございますが、これは年金制度の改正に伴います控除の減ということで、年金が20万円、控除の減になりまして、その影響によりまして約3,700人の住民の皆様方に影響が出てくるわけでございますけども、この中におきましては、18年度、専決処分でお願いいたしましたように、この20万円の控除の減につきまして、国民健康保険の負担増になるということで、国民健康保険を算入する際に、7万円の減額措置を講じるようにいたしておりますので、それで御理解いただければと存じます。


 なお、税額につきましては、均等割、平等割とか資産割とか応能、応益分等々ございますので、個々の納税者によって異なりますので、その税額の増につきましては、本年度当初予算に計上いたしているとおりでございますので、どうかよろしくお願いいたします。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) 2割から3割、自己負担が変更になられる方につきましては、前期高齢者につきまして、まず一般では、高齢者数533名いらっしゃいまして、上位所得者が51名ということでございます。51名が新たに3割負担になっていくと。それから、退職医療につきましては1,216名の対象者がございまして、うち87名が3割負担ということでございます。


 それから、資格証、短期証の状況でございますが、18年4月1日現在の状況で、資格証199名、短期証191名ということでございます。


 それから、交付金のことがございましたが、国保財政基盤の強化策として設けられております小規模保険者の運営基盤の安定化を図るための市町村の拠出金を財源に、県単位で費用負担を調整する高額医療費共同事業についての交付金のことだろうと思いますけれどもが、御指摘のとおり、5,044万6,457円の交付金で、拠出金が5,968万2,347円ということになっております。これは、県内の市町が拠出して、小規模財政の支援をしていくという制度でございまして、府中市においては交付金がこういう額になっているということでございます。


 以上でございます。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 単年度赤字として9,600万円ということになっております。これの要因を聞いておきたいんですが、もちろん医療費が高騰したということだろうと思うんですが、1件当たりの件数とか人数とか、そういう点について多少お聞かせ願いたい。


 それから、従来から積立金と繰越金を合わせて、ざっと6億二、三千万円あったように記憶しております。これの今日的な、積立金の方は出ておりますが、繰越額が出てませんので、どういうふうになっとるかを聞いておきたいと思います。


 それから、部長の方から答弁がありました。もちろんやるかやらんかは執行者の意思によるわけですが、私が言いたいのは、少なくとも市長の年度当初の説明要旨の中にありまして、やるということになったら、それ相応に意思形成の場があって、ずっと構築されたんだと思うんですね。そして、執行しない場合もどこかで、このとりやめる意思形成がなされたと思うんですが、そのくだりについて、できれば聞きたいんですが、医師会の考え方というものも、意思形成の中には入っておったのかどうか、その点も伺いたいんでありますが、やらなかったというのは、医師会の方々の思いと一部相反する点があったやに承っておりますけれども、こういう意思形成についてお伺いしたいと思います。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 今までこの件について、御説明いうか、皆様に、いわば結果的には17年度予算で計上していながら実行に至らなかったというものでございますので、改めて実行できなかったことについておわびを申し上げなければいけないというふうに思っております。今までちょっとその機会がなかったので、申しわけありませんでしたが、改めてこの事業については実行に至っていないということを大変遺憾に思い、おわびを申し上げたいと思います。


 何らかの相談事業は実行していきたいと。いろいろな、特に健康にいろいろ不安をお持ちの方とか、そういった方に対して、何らかの相談を受ける体制をつくる必要があるという気持ちがありまして、そういう電話相談でやるというサービスもあるということで、これなどの実行を目指すのが、短期的には取り組みやすいやり方だということで、取り組んでみたわけでございます。


 しかしながら、今、先ほど部長がるる御説明申し上げましたけども、拙速になかなか取り組めるものではないということがわかってきたものでございまして、改めて時間をかけて、この問題についてはやろうということになったものでございます。


 今、医師会のということでございましたが、決して医師会単独で云々というんではなくて、最終的な、ちょっと見送らざるを得ないという判断は、能島先生も委員をお務めいただいております健康地域づくり審議会の分科会の中でも議論を一定して、またいろんな方々の意見も聞いて、いろいろやったわけでございますが、そういういろんな方の意見を伺う中で、拙速に取り組むことはなかなか難しいということが徐々に明らかになる中で、見送らざるを得なかったというものでございます。


 そういったことでございまして、決して、相談体制づくりといったものをあきらめているわけではございませんし、今、審議会の中でも、何らかのそういったものは必要という認識はあるわけでございまして、具体的なやり方をめぐって、当初もくろんだ電話でやる相談、事業者の提供をしてもらうものというものは、それをすぐに導入するということには今なっておりませんけども、いろんな可能性をさぐりながら議論を続けているという状況にございますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) 国保会計の差し引きの9,612万円のマイナスについての要因ということでございますが、御指摘のように、医療費の額が前年度比で8.49ポイント上昇しておるということでございます。


 それと、加入状況につきましては、16年度で1万6,930人が17年度で1万7,148人と若干増加いたしております。


 1人当たりのという御指摘ございましたけれども、ちょっと今手元に持っておりませんので、また別にお示しさせていただきたいと思います。


 それから、繰上金、基金等の状況ということがございました。17年度で申し上げますと、17年度の繰越金が1億4,772万5,000円、基金が4億6,873万3,000円ということで、繰越金と基金を合計した額が6億1,645万8,000円という状況でございます。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君───。





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 3時38分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 3時52分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 本日の会議時間は、議事の都合のより、あらかじめこれを延長いたします。





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○議長(戸成義則君) 末宗龍司君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第67号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第3、議案第68号、平成17年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 平田八九郎君。


(24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) それでは、議案第68号、平成17年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について若干質問させていただきます。議論させていただきます。


 先ほどの国民健康保険についても申し上げましたが、府中市の総予算200億円弱でございますが、その中で国民健康保険、それから老人保健、介護保険、それぞれ35億9,000万円、57億5,000万円、4億1,000万円、実に134億4,700万円から5,000万円近い予算であるわけでありますが、先ほど市長の方からお話がございましたように、きめ細かな医療、福祉、そして今日的課題として、予防医療ということで力を入れておるわけでありますが、この老人保健、若干数字的な質問をしてみたいというように思います。


 どの会計にも不用額というのがかなりあるわけでございますが、57億4,000万円の予算の中で不用額が1億9,600万円近くあります。これの主なものは、医療諸費の1億9,600万円ということでありますが、この内容について、不用額でありますんで、いろいろ考え方があろうかと思いますが、このことについて、まずお知らせをいただきたいというように思います。


(24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) 医療費に対する不用額でございますが、医療費と申しますのは、極めて不確定要素が大きくございまして、毎年決算ぎりぎりまで医療が続くわけでございまして、2カ月おくれの医療費精算ということも相まって、なかなか適正な執行とならないということでございまして、やむを得ない額でございます。ということで御理解いただきたいというふうに思います。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君。


(24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) それと、これは毎年人口が減っておるわけなんですが、対象者数が351人、4.3%、受診件数にして5,842件、3.1%減少しておるわけですが、この人口の対象者の減、351人、これの主たる要因は何なのか、お聞かせをいただきたいというように思いますし、今、地方6団体は、国民健康保険、老人保健、介護保険に対して、25項目に及ぶ要望書を出してます。私たちも、これに基づいて、出先機関等へ要望活動や問い合わせ等もやっておるわけなんですが、府中の医療国保課として、市の取り組みをキャッチされておるのか、そして、さらに県あたりへもそういう働きかけをやっていらっしゃるのか。今言いましたように、こういう制度改正に伴う地方6団体と言えば、府中市も私たちの議会も加盟しておるわけでありますが、どのように把握をされておるかお聞かせ願いたいというように思います。


 以上です。


(24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) この会計に関して、まさに今、新年度に向けて大きな体制づくり、またそれに伴うさまざまな国民負担のあり方についての詳細の制度設計をめぐって、いろんな議論が行われているわけでございまして、6団体として、地方側として、いろいろ要望をいたす一番言いたいことは、要は地方の実情やそれぞれの実態を無視して勝手に決めるなというのが大きいわけでございまして、要するにさまざまな中央でのいろいろな業界団体とのいろんな駆け引きの中で、いろんなものが決まる実態があるわけでございまして、地方の声というものが往々にしてないがしろにされることがままあったわけでございます。そういったことが夢夢ないように、十分協議をしていただいて、そして今これから構築しようとしている地方の体制といったものが事前に動くように、また安定して立ち上がり、推移していくように配慮していただきたいということが中心にあるわけでございます。こういったことで、いずれにしても、問題の認識、またそれの国の機関などとの共有といった面はあるわけでございますが、いわゆるこれだけ厳しくなっております、いわゆる地方財政に及ぼすさまざまな影響、負担増、こういったものを我々として、地方の立場で受けとめきれる制度設計といったものを何としても勝ち取っていかないといけないというふうにあるわけでございます。


 そのほか、それ以外のさまざまなこともございますが、今喫緊のこととしては、そういったことが議論をされているところでございます。何とぞお力添えを、議会のお立場からも力強いお力添えを賜りまして、こういったものを勝ち取っていきたいというふうに思うわけでございます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) 対象者の減少でございますが、前年度も約三百何名の減少、16年から17年も御指摘のとおりの減少でございますが、この減少につきましては、老人保健が75歳に改正されましたということがございまして、従前から年齢が上がってきておりますから、経過措置がございましたので、今までは自然減のみで繰り上げて、75歳以前の方も老人医療対象者でございましたので、繰り上げてきていましたので、自然減のみの減少ということで減っていきますが、今後は老人がふえていくということでございますので、対象者は今後ふえていくものというふうに思います。


 以上でございます。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君───。


 松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第68号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第4、議案第69号、平成17年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 平田八九郎君。


(24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) それでは、下水道会計について質疑をしてみたいというふうに思います。


 この下水道問題は、昭和62年、実際には平成に入ってからだろうと思うんですが、喧々諤々議論をしたことを思い出しますが。まず釈迦に説法ではないんですが、この公共下水というのは、地方自治体が行う事務、一般行政事務と収益事業、それから公益企業があるというように思いますが、この公益企業に属するものであるというように私は認識をしております。ということは、やはり今、長期総合計画に基づいて、300ヘクタール余りを、今二百数十ヘクタール整備が済んで、先般も議案質疑の中で、水洗化率、そして供用について、使用者数等々お話があったわけですが、非常にこの数字を見ますと、地方債の残高が92億6,000万円、総事業費が予算が16億8,000万円余り、起債の返済が8億5,800万円、総予算のうち半分近くは返済ということになっておるわけであります。


 私、先ほど言いましたように、この公営企業というのは、等しく府中市民が恩恵を受けるわけではありません。特定の個人に分割して帰属させるべき性質のものであり、その費用は利用者からの料金収入等によって賄い、当該事業の永続的維持を図るものであると私は認識をいたしております。したがって、一般会計からも6億近い繰り出しをやっておりますし、そういった意味では、私は府中市の社会資本の整備、充実、それをすることによって住みやすい府中市、ひいては人口の定住化、そして企業の永続的発展、そういったものにつながるというように理解はしておりますけれども。


 余りにも面整備が済み、設備投資もかなりの額をやっておるわけでありますが、その割に使用料が入ってない。ましてや、これも収入未済額等があるわけでありますが、いろいろ需要があるにしても、先ほど言ったような観点からすると、公益企業でありますので、その大原則というのは、やっぱり十分認識をしていただいて、取り組みをしていただかなきゃいかんと思いますし、数字を見ると、起債の償還の中で利息が3億300万円近く、ここに公共下水道事業債、それから流域下水道事業債、資本費平準化債、それから高資本費対策借換債、この借換債を非常に高い金利で借りておるやつを借りかえて、今、非常に安い金利でありますが、安い金利に借りかえてやったらどうかという議論もやりましたけれども、その後どういうようになっているのか。


 今、17年度の償還利息、これは、先ほど言いましたが3億300万円、合わせて8億数千万を償還しているわけです。事業費はその半分以下ということになるわけでありますが、この辺について基本的に、これから先まだ計画面積は広うございます。それをクリアしていくということは膨大な設備投資になるわけでありますから、今ともすれば、統合小・中学校問題、保育所問題、南北道問題、こういったところに目がとらわれて、こういった会計に公益企業と言われる下水道について、もう少し真剣に取り組んでいかなければ、今後大変なことになるんではないかというように危惧をしております。このことについて御説明を願いたいというように思います。


(24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 近藤下水道課長。


(下水道課長 近藤徳雄君 登壇)


○下水道課長(近藤徳雄君) 平成17年度決算額15億7,912万8,439円に対しまして、一般会計繰入金5億2,148万2,459円、起債償還額5億5,465万7,000円となっています。下水道の整備には継続的に多額の資金が必要ですので、その財源のうち国庫補助を除く大部分を地方債に依存しており、起債制度の活用なしには下水道事業の促進は考えられません。現在の下水道事業償還期間については、政府資金5年据え置き30年と公庫資金5年据え置き28年の償還となっています。


 下水道施設の耐用年数が平均40年余りであることから、耐用年数に見合った償還期間の延長及び借換債制度のさらなる緩和並びに地方交付税措置の充実を図るよう、国及び関係国会議員に県と要望活動を行っているところですので、よろしくお願いします。


(下水道課長 近藤徳雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 下水道整備は、本当に道路に並ぶ都市のインフラとしてはインフラ中のインフラというものでございまして、これについては、以前も御答弁申し上げたことがありますけども、本当にスロー・アンド・ステディーという姿勢で、決して急ぐものではないけれど、着実に整備をしていくという姿勢でやるべきものと考えておりまして、極端にペースを上げることも難しいけれど、一定の整備のスピードを維持しながら、長い年月かかるんですけども、やっていくと。そして、その整備期間というのは、どういいましょうか、歴史的な長さというんですか、何十年、百年という長さになる可能性があるんですけども、そういう時をかけて整備していくものというふうに理解をいたしております。


 この会計について、特に下水道整備の、今、御紹介いただきましたけども、立ち上がり期に、要するに財政バランス、この特会としての単独バランスというものが、いろいろ問題になり、いろいろな議論があったということは承知をいたしておるわけでございます。


 そういう中で、いわゆる流域全体の整備の計画に府中市の本体は接続する形で整備を続けているわけでございまして、本格的な下水道の使用の時代というんですか、一定の整備ができて、使用料収入というものである程度賄っていける時代、それは大体整備率としては、半分以上過ぎないとなかなかそうはならないというふうに言われているんですけども、そういった時代を目指して整備を少しずつ進めていかなければいけない。


 その間、いわゆる普及状況というものは、なかなか接続状況というものが上がらない懸念がございまして、こういったものでなかなか初期の期間は苦しむわけでございます。一般会計からの繰り入れも、そういったものに対する、いわゆる収支バランスを確保するという性格の強いものでございますが、やがてこういう時期を脱して、一定の普及を見れば、少しずつ改善していくものと期待をいたしているところでございます。


 今の段階は、例えば下水道使用料にしても、恐らく開始した時代の使用料をそのまま踏襲をして、一切値上げをしてないんではないかと思うわけでございます。これがどのぐらい整備されたら幾らの料金でやるかといったことの議論もまだまだ十分やれてないわけでございますが、今御指摘いただきましたように、確かに恩恵に預かれる地域というのは、人口密集地域とはいえ、市域の一部でございますし、受益者負担の考え方をとれば、いずれかの時期に適正負担の議論をしなければいけないと考えております。こういったことなどなどから非常に長期にかかるインフラ整備の、いわば過渡的な状況に今あるわけでございますし、まだまだ初期の段階を脱し切れない状況にあるわけでございますので、お示しのような決算の姿になるのもやむを得ない面もございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。


 いずれにしても、スロー・アンド・ステディーということで、着実に少しずつ整備をしていくという姿勢を堅持していきたいと考えております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君。


(24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 御答弁をいただいたんですが、先ほど言いましたように、余りにも起債償還に要する経費、利息ですね、利息が3億300万円というのは、今の時代、到底本当にびっくりするような高い金利なんですね。だから、今、規制緩和、権限移譲と言われる中、こういう面だけが依然として、中央官庁は緩めないのか、こちらの働きかけが弱いのか、もう少しそうは言っても、大変な経営状態なんだから、借換債を認めてもらえるような働きかけをしっかり、国の制度なんで、なかなかそうはいかんのんだろうと思うんですけれども、やっぱりこういったところをやっていかなきゃいけんのではないかというように思います。


 それから、もう一点、繰越明許費、雨水対策事業に要する経費として9,300万円、これはポンプ場建設委託料なんだろうと思うんです。進捗状況はどうなのか、教えていただきたい。


 以上です。


(24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 近藤下水道課長、答弁。


(下水道課長 近藤徳雄君 登壇)


○下水道課長(近藤徳雄君) 高木ポンプ場の進捗状況ですが、17年度繰越分の、18年9月30日に完了する予定です。


(下水道課長 近藤徳雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 下水道の起債の償還でございますが、毎年、償還額に対しますものについては平準化債といったものを活用させていただいておりまして、今、議員がおっしゃる借りかえとはまた別のものになろうかと思いますが、高利のものを低利なものにかえるといったものにつきましては、今の公営企業債等の性格上、ちょっと対応できないので、今は平準化債を活用しているといった状況になっております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 平田八九郎君───。


 松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第69号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第5、議案第70号、平成17年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君───。


 能島和男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第70号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第6、議案第71号、平成17年度府中市水道事業会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) それでは、議案第71号、平成17年度府中市水道事業会計決算認定について、何点か御質問をさせていただきたいと思います。


 決算とは直接関係ない点もあるわけですが、市民の方が心配されているかと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。


 今議会の市長冒頭あいさつにもありましたように、呉市、そして江田島市におかれましては、断水事故により住民の方も大変長い間にわたって不自由な大変な思いをされたことと思っております。この原因の一つとして、水道管の老朽化が挙げられており、また、それをチェックするのにも、たしか3日ぐらい断水をしないといけないという点から、なかなかチェックの方ができなかったというのも要因の一つに挙げられているように聞いているわけであります。


 そこで、府中市においての水道管の検査体制をまず一点お聞きかせをいただきたいと思います。そして、府中市内でも、ごくたまに小範囲ではありながら、漏水あるいは断水等の事故があるやに聞いておりますが、その事故の原因、それから、それについての対策はどういうふうな対策をとられているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) ?田水道課長、答弁。


(水道課長 ?田立男君 登壇)


○水道課長(?田立男君) 失礼いたします。


 呉、江田島の断水につきましては、9月10日、工業用水を含め全面復旧をしたようにお聞きをしております。このたびの事故の原因でございますが、皆様、御承知のこととは思いますが、直径2メートル、延長約3キロメートルの隧道のうち45メートルが崩落し、隣接して45メートルに亀裂、空洞ができたためによる断水事故でございますが、隧道という、ある意味特殊な場所での事故でございます。府中市には隧道はなく、すべて水道管で対応をいたしております。この水道管の総延長、府中市の水道管の総延長でございますが、平成17年度末で約240キロメートルでございます。このうち経年劣化による破損の恐れが高い、壊れやすい石綿セメント管約26キロメートルにつきましては、平成5年度から、総事業費約8億8,000万円をかけて計画的に更新を行い、今年度、ほぼ完了する予定でございます。


 しかしながら、石綿セメント管の更新が済むとはいえ、水道管は気温の急激な温度差により土の中で常に伸び縮みをしております。そのため、全国的な課題でございますが、御指摘のように、小さな漏水事故は常に起きております。昨年度、府中市では、口径40ミリから75ミリの小口径を中心に約280件、漏水・断水事故が起きております。これらの事故に対しまして、住民の方あるいは管工事組合の方からの連絡、職員による日々の現場確認、水圧計のメータによる確認、あるいは地下埋設物工事発注者との事前協議などで事故を未然に防ぎ、また被害を最小限にとどめるよう努力をいたしております。


 また、平成19年度からは、専門業者による漏水調査を計画的に実施し、補修が必要な箇所には補修を行い、漏水・断水事故を少なくすることに努めてまいりたいと考えております。


 さらに、府中市の大動脈であります用土橋に添架している水道管については、これは既に安全度について調査を依頼し、現在、報告を待っている状況でございます。これは、呉の水道事故が起きる前に、安全度の確認をやった方がいいということで、調査を行っております。補強工事が必要ということであれは、河川管理者である国土交通省と協議を重ね、対応してまいりたい考えております。


 同時に、大動脈の複線化ということも、大変な予算を伴うことではありますが、今後の大きな課題であろうと考えております。


 以上でございます。


(水道課長 ?田立男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 議案第71号、水道事業会計の決算について聞いてみたいと思います。


 経常利益は黒字でここ数年推移をしておりますが、昨年に引き続き、減債積立金を本年度は大幅に積み立てる処分案が提出されておりますが、この減債積立金についての見通しと積立金をどれくらい積んでいくのか、そして減債積立金をふやすことの理由、それを求めたいと思います。


 また、先ほどもありましたように、石綿セメント管の更新事業については、本年度で一定の計画が終わるというふうなことの中で、引き続き事業としてはどのような事業を計画されておるのかお伺いをしたいと思います。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) ?田水道課長、答弁。


(水道課長 ?田立男君 登壇)


○水道課長(?田立男君) 失礼いたします。


 減債積立金の見通しということでございますが、これにつきましては、決算報告書の2ページの欄外に、資本的収支不足額の補てん財源について説明をいたしておりますが、平成17年度の決算では、資本的収支において約2億円の財源が不足し、当年度消費税資本的収支調整額で約1,000万円、当年度分及び過年度分損益勘定留保資金で約1億9,000万円を補てんしております。


 この損益勘定留保資金の内訳は、当年度分が約1億4,000万円、過年度分が約5,000万円でございますが、過年度分についてはほぼ底をついております。そのため、今後の起債元金の償還予定と照らし合わせて推計しますと、当該年度に見込まれる当年度消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金だけでは不足額が賄えないことが想定されるので、補てん財源を確保するため、当年度未処分利益剰余金の中から1億4,600万円を減債積立金に処分することの承認をお願いいたすものでございますが、これは、どれだけ積み立てをするのかといいますと、公営企業会計法の原則からいきますと、起債残高と同等になるまで積み立てる、これが理想の姿ではございます。


 現在、水道会計の起債残高は約33億8,000万円ぐらいあったと思っております。それで、理由につきましては、先ほど申し上げましたように、補てん財源が不足するから、減債積み立てに積み立てをさせていただくということでございます。


 それから、石綿セメント管が、このたび18年度で終了いたしますが、終了することにつきまして、先ほど申し上げましたように、19年度からは漏水調査、これを計画的に行っていって、事故を少なくする。それと同時に、有収率の向上に努めてまいりたいというふうに、将来の収益を確保するための事業を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(水道課長 ?田立男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君───。


 松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第71号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第7、議案第72号、平成17年度府中市病院事業会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) それでは、続きまして、議案第72号、病院事業会計決算について質問させていただきます。


 主に府中北市民病院の方の決算についてお聞かせをいただきたいと思います。今年度、過年度損益修正損として、固定資産の取得評価額の違算5,937万5,000円、それから自己資本金の違算額2,023万8,000円が計上されております。いずれもこのような状況が発生したのは、帳簿の整理等が適正に処理されてなかったということが原因とされておりますが、それでは、本来計上されるべきものでない修正損が計上されなければ、単年度の収支はどうだったのかをお聞かせをいただきたいわけですが、補正予算で一般会計から繰り入れをしたものもあるかと思いますが、他会計負担金の中に計上されると思うんですが、その中の一般会計からの繰り入れ分、それから交付金がどの程度あるのかといった点について、一点お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、資本的収支のとこの差引額5,035万2,000円の資金不足を生じた分については、消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金等で補てんをしているというふうに書いてあります。府中北市民病院においては、たしか平成16年度決算で、過年度分の損益留保資金は一応整理をして、17年度からまた新たにというふうになったと思いますが、それでは17年度分の損益留保資金は幾らあって、北市民病院として、この資本的収支の不足分に幾ら投入したようになっているのかという点について、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、健全化計画についてお聞かせをいただきたいんですが、これは今計画の段階で、また具体的なところは11月ごろという話だったと思いますので、答弁できる範囲で結構ですが、5年間でという、たしか計画の予定がされていたと思います。この5年間というのは、何を基準にといいいますか、5年間で今までの累積の負債をゼロにしていくのかということか、あるいは単年度収支を実質ゼロに持っていくのかという、どちらの意味での5年間というのかをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、やはり健全化計画に当たっては、職員の方々の協力なくしてなるものじゃないと思っております。職員の意識高揚に向けてはどのような方法を取り入れられているのか。例えば行革プランで、さきの一般質問でも出ましたように、職員提案制等も取り入れてやられればいかがなものかと思っておりますが、そのあたりの取り組みはどういうふうにされているのかをお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 議員さんの質問にお答えしたいと思います。


 当該年度の損益については、引いたものについては、実質的には2ページに掲げておりますように、83万7,146円でございます。今の御指摘のとおり、当初予算では、企業債3,498万7,000円、問題になっているとこの運営費負担金3,800万2,000円、研究研修費210万円、共済費603万2,000円ということで、8,108万9,000円が当初予算でございます。


 運営費につきまして、先ほども提案あったとおり、3月補正で運営費補助で7,500万円入れてもらっております。実質的には、決算額で1億5,612万1,000円ということになっております。運営費については、先ほど経常利益で83万7,000円等々と言いましたけど、実質的には運営費については1億1,300万2,000円の運営費をもらっております。このような状態で、今後、一般会計繰入金の基準額を設けておりますので、負担基準に基づいて健全計画を策定する中で、こういう問題を取り組んでいきたいというようには考えております。


 留保資金につきましては、17年度で持ち分が1億4,600万6,263円ございました。今年度8,045万483円を使用いたしまして、6,780万9,896円が留保資金として、現在残っております。


 健全化計画の中で、5年間で負債をゼロにするのかということでございますが、5年間で負債をゼロということではなく、先ほど言いましたように、一般会計繰入金の負担基準の中で、独立採算ができるような経営に持っていきたいというように、この5年間で考えていきたいというようには考えております。


 職員の意識高揚、職員の提案の件についてでございますが、現在、病院組織の中には約30の委員会、会議を設けております。会議の機能化、効率化を図りながら、職員みずからの改善提案等も積極的に協議ができるようにしていきたいと思っておりますし、職員の経営の参画意識を醸成しながら改善に努めてまいりたいというように考えております。具体的には、職員アンケートを7月に実施しております。そういう中を集約いたしまして、職員の意見も積極的に、これから取り入れるようにいたしまして、健全化計画の中に取り入れ、作成していきたいというようには考えております。


 以上でございます。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 もう一点、確認の意味でお聞かせをいただきたいんですが、病院事業に対する国の交付金の推移というんですかね、これはある程度、現行並みが確保できていくものかどうか、これ、湯が丘病院もそうなんですが、わかればお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 交付税の算入につきましては、今現在、病床数とか元利償還金につきまして算入をされている状況でありますが、三位一体によって、それが影響を受けるといったような情報は得ておりません。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君───。


 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 同じく議案第72号、病院事業会計決算についてですが、先ほど小野議員が質問をいたしました、経常利益は17年度で83万7,146円というふうな形でございましたが、3月補正で繰り入れを行う際には、運営費補助金として7,500万円繰り入れを行うというふうな補正をしたわけですが、そのときに基準を三つほど示して、これに基づいて繰り入れをしようということであったというふうに思います。


 最終的に、繰入額は減額になったというふうには聞いたわけですが、じゃあ、その基準に沿った、この三つのどの基準にどういうふうに沿った形での繰入額であったのか、お教えをいただきたいというふうに思います。


 次に、今回の過年度分修正でありますが、固定資産については、確定をしたとの一般質問の答弁でございましたが、当年度増加額あるいは減少額、年度末残高について起債があるわけでございますが、それぞれの中にある金額が、17年度中の資本的収支の金額よりもはるかに大きい金額が増加をしたりというふうな形になっておるように思います。特にどういうふうな形での整理をされたのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。


 特に構築物等についてみますと、年度当初8億1,000万円あったものが、当年度減少額は約8億円減少して、増加額は約1,000万円というふうな形で、残りは数千万円というふうな形、今までの、じゃあ、構築物の計上といいますか、それに載せておったのは何だったのかなというふうな気持ちがいたします。そのことについてお答えをいただきたいと思いますし、また無形固定資産の当年度増加額が900万幾らというふうになっておりますが、無形固定資産については何であるのか。


 次に、減価償却についてお伺いをしますが、今回の減価償却につきましては、当然、増加分あるいは減額分を含めた減価償却とされたのでありましょうが、このことが今年度末における減価償却トータルというふうな形で考えていいのか、考えていいというか、そういうふうになっておると思いますが、償却残についてはどのように統一されてきたのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 3月の7,500万円の補正について、三つの繰り入れの基準額についてお答えいたしたいと思います。


 健全化計画に対する一般会計の補助金ということで、病院の経営努力、経営改善を前提に進められております。一つには、退職手当の不足額、一つには、病院の増改築等に要した企業債の支払利息の不足額、もう一つには、減価償却費のうち建物等に対する相当額ということで、この三つの中に割り振りをさせてもらっております。ですから、退職手当の不足額が2,120万円、病院増築に対することが5,244万1,000円、3番の建物に対することが、ちょっとこれについては整理させてもらいますが、自主的に数字は後日提案させてもらいます。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 事務長、今、修行中でございまして、ちょっと数値の整理を今させますので。3月議会のときに、既に報告をいたしておるものの確認になるわけでございます。平成17年度の、いわゆるルール外と言っておる部分でございまして、これについては限度額が、今、項目を申し上げましたが、要するに退職金、支払利息不足、償却不足などの合計が1億3,639万4,000円と計算をされております。これを限度額として、3月補正で7,500万円加えて、当初からの分と合わせて1億1,000万何がしという金額が、いわゆるルール外の繰り入れとして、17年度には入っております。これを入れた結果、そこにございます83万何がしの、結果的に微々たるものでございますが、赤字と。ほとんどとんとんになったという状況でございまして、これとは別に7,900万何がしの、いわゆる減価償却関係の固定資産関係の特損を計上させていただくという内容でございます。


 ちなみに、18年度の当初予算においては、たしか8,300万円ぐらいのルール外の繰り入れを予算化しておりますが、これの限度額は同じ計算でいったところ9,023万1,000円という計算をいたしております。これを上限として、当初では8,300万円だと思いましたけど、そのくらいのルール外の繰り入れというものを予算化をいたしております。


 ですから、今後、このやり方を踏襲することになるのではないかと思っておりますが、健全化計画期間中、なるのではないかと思っておりますが、こういう上限数値計算をいたして、これを超えない範囲でやっていくと。しかし、これとてあくまで上限でございまして、1円でも早く、これの金額を限りなくゼロに持っていくということに今努力をすると。


 もちろん、ちょっとくどいようで恐縮ですが、ルール内といいますか、いわゆる救急医療とか、僻地医療とか、そういった交付税などで補てんされるルール内の補てんというものは、これは、これとは別に繰り入れていくわけでございます。今申し上げたのは、これのほかに市の単独費で繰り入れる分をこのような金額をつくり、管理をしていくというものでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 それと、先ほど繰り入れが減ったみたいなことを言ったけど、それは違うんでしょう。同じだよね。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) ルール外の金額、予算化した金額よりも、ルール外の金額の方が大きい。その内輪の中で今回も処理をされて、決算の資料の中ですか、監査の何ですか、何かの中には幾らか少なく、3,000万円程度少なくなったというふうに書いてありましたので、そうしますと、7,500万円が端的に3,000万円減ったから、その分だけ少なくなったのかなと。そうすると、ルールで計算したものが、じゃあ、どの部分が今回努力をされて減ったのかなというふうに端的に思わせていただいたわけでございます。今説明を受けまして、そちらの方について、具体的にこれから計算をするとか、いろいろやられるそうですので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それで、次に答弁がなかったわけですが、固定資産について、非常に今年度、取得したものよりも、すごく増加額とか減少額とかが、建物であるとか構築物であるとか、それぞれにわたって非常に増減額の変更が大きいわけです。そのことについて、何が原因でこういうふうな精査をしてみたら、こういうふうな状況になったのか、何がもとでこういうふうなことが起きたのか、こういうふうな精査をしなきゃならなかったのか、そのことについて説明を願いたいと思うわけですね。


 特に先ほども言いましたように、構築物等につきましては8億幾らあったものが2,000万円とか3,000万円しかないという状況にするというふうな、ほとんど落としてしまうというふうな状況、これは、じゃあ、構築物の考え方自体に問題があったと。当初の考え方に問題があったのかどうかという、原因は何であったのかお示しをいただきたいというふうに思います。それをまずよろしくお願いをいたします。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 構築物については、16年度決算でお示しした数字については8億1,137万403円でございますが、修正後、自主的に現物を精査した結果、8億2,079万2,753円で942万2,350円の差ということで、8億円ということではございません。実質的に、今、議員さんが言われていますように、整理の仕方が元帳と調査した結果、実質的な違いがかなりありました。これは事務的な大変、この赤字に対しての要因だというようには思っております。それで、監査委員さん等とうちの職員等も全部機械等を整理した結果、このたびの固定資産の整理、減価償却の整理、自己資本の整理、それが全部できたというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 17年度の固定資産の明細書というところで、これは議会に示された固定資産の明細がどのようになったかということでお示しをいただいております。その中で、当年度末の現在高、これが年度当初には、構築物は8億1,137万403円あったものが、当年度増加額が940万円で、減少額が7億九千三百幾らで、2,720万7,740円となっておるわけですよ。文書でちゃんとこういうふうに表を示されているんですが、これが違って8億幾らなら、これを訂正せにゃあいけんのですよ。そういうふうな資料を議会に対して提出して、この資料の提出に基づいて、我々は質問をしているわけですから、きちっとこれに対してどうしてこうなったのか答えていただきたい。それはこういうふうな形で計算をされて、こういうふうになったんでありましょうから、そのことに対してきちっと答えるべきじゃないですか。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 4時59分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 6時04分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 瀬川恭志君の質問に対する答弁を求めます。


 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 大変失礼をいたしました。


 固定資産についての御回答をしたいと思います。決算書の21ページになりますが、有形固定資産の明細表で、年度当初現在高というのは平成16年度決算をもとにしております。それをもとに17年度精査をいたしました。今御指摘の構築物につきましては、精査した結果、本来建物であるべき資産でございますので、建物の方に移動をしたということで、当年度の減少を掲げております。以下機械等についても同様の整理を行っております。無形固定資産につきましては、機械備品より介護保険請求システムソフトウエアは無形固定資産であるという御指摘をいただきましたので、そちらの方に挙げております。


 以上でございます。御迷惑をおかけしました。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君───。


 水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 社会クラブの水田です。質問をいたします。


 私の理解不足もあるんですけども、17年の補正で入れられた7,500万円、この7,500万円が先ほどから言われております3ルールに基づいて計算されて、この7,500万円が一般会計より繰り入れられたのかどうか、確認を含めてお尋ねをします。それと、この7,500万円、そのルールにのっとってどういうふうに実際に使われたのか、この二点についてお尋ねいたします。


(2番議員 水田 豊君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 6時07分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 6時07分





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○議長(戸成義則君) 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 7,500万円については、ルール分として補正を挙げております。その7,500万円につきましては、支出の方につきまして、3条の現金を伴う費用に充当しております。目でいいますと、給与費、経費、研究費、支払利息等でございます。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 済みません。先ほどからルール外だ、ルール内だというふうにおっしゃっておりますが、私、本当によくわかりません。7,500万円は今ルール分だというふうにおっしゃいましたが、ルール内とルール分の違いをもう一度お聞かせください。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) ルール内というのは、地方公営企業法で定められておりまして、一般会計で見れるものということになっておりまして、これにつきましては、毎年、総務省の方から繰出基準として示されております。それをルール内といいます。


 ルール外というのは、今回、健全化対策として充てるようにして、先ほど市長の方からも説明がありました限度額ですね、三つの項目から算出したものを要限度額として、その範囲内でといったものがルール外でございます。


 当初予算におきまして、運営費補助という形で3,800万2,000円というものを当初もう既に運営費補助として計上しておりまして、3月補正におきまして7,500万円を追加したという形になっています。それを合わせました1億1,300万2,000円がルール外という形になります。


 以上でございます。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君───。


 続いて、小川敏男君───。


 続いて、小森龍太郎君───。


 続いて、能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 16年度決算からの引き続きで論議すればいろいろあるわけでありますが、二、三聞いておきたいと思います。


 その前に、今のルール内とかルール外とかいうふうな表現やめましょうや。感じが悪い。


 それから、言いますけれども、16年度決算で、合わせて特損と赤字が4億2,000万円の、全部言えば赤ですよね。これに加えて8,000万円近い特損を今回出しておるわけであります。そこで私が言いたいのは、この特別損失出すのは減価償却あるいはそのほかの資本へ入れる入れ先を間違ったとか、いろいろあるんですけれども、私に言わせれば、先ほど出ました元本、台帳という表現がありましたが、16年度、一応整理されたのはわかりますけれども、これ自体が、私は100%完全なものだと思っておりません。それにあわせてやるんですから、この8,000万円の額も私に言わせればアバウトな数字であるというふうに受け取っておきます。


 合わせて5億2,000万円、特損とか赤字を含めてですね。したがって、直ちに全部が全部解消されなければならないということも言われておりますけれども、実際は赤字なんですよ。これについて、先ほど答弁があったのは、5年間で何とかこれを解消していくと。もちろん結構なことなんですけれども、これもいろいろ問題があって、なかなかそうはいかないんじゃないかというふうに思いますけれども。いずれにしても、11月には健全化計画、先般は基本計画でしたが、今度は具体的な内容も含めて出すということであります。


 それを待てばいいようなもんですが、先ほど来言われておる繰り入れ問題ですね、いわゆる市独自の繰り入れです。これが三つの基準と言われるんですが、この基準というものについて、もう一回おさらいしてください。例えば、退職者が幾ら出るか、我々は把握できてない。そうすると、退職者が出たら、これ全部補てんしなきゃならんのですよ。


 それから、起債にしても、私の推測ですが、あの病院が改築されたんが15年度です。5年間据え置きでしょう。そうしたら、それ以降の元利償還というのは、その時点からかなりふえるんじゃないかということも思います。したがって、この三つの基準はいいんだけれども、一体いつまで一般会計から繰り入れをやっていくのか、こういう点が今問われると思います。


 同時に医業収益とか医業外収益が言われておりますけれども、16年度、17年度を比較した場合に、湯が丘さんは別としても、北市民病院さんの方は若干下降傾向でしょう。とすれば、健全化に向けていろいろ言われておるけれども、実際、この医業収益等がどういう推移をたどるか、あるいは患者の皆さん方が、入院にしても、それから外来にしても、どういうふうに増減していくのか、こういう点もつかまなければ実際の健全化の方向は出てこない。こういうふうに思っておりますが、この点についてはどういうふうに判断されておりますか。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 確かに先ほどの水田議員の御質問にもございましたように、ルール内、ルール外というのは、昨年の検討過程で思わず使った用語が、そのまま引きずってますけども、確かに余り適切な言葉とは思いません。今、先生がおっしゃっていただいたように、繰り入れ基準があるわけでございますんで、基準内のものは、これは交付税措置などが行われる基準内の補てんと、それから市独自の補てんという正確な言い方をした方がよりよいかと思います。


 いわゆる市独自の補てん、繰り入れについては、退職金の不足額なり、建物償却の不足額なりという考え方を、要するに一応つくって、限度額を要するに管理をしようという考え方をとってあるわけでございます。これにより適切な限度額管理の考え方というのも、もっと検討すればあるのかもしれないんですが、今時点で、この時点で、いわゆる青天井というのは、これはまずいと。要するにこうやって、結果として赤になっちゃって、その分補てんするという考え方は、病院の方の、いわゆる自助努力というんですか、そういったものを引き出すことができないわけでございますので、要するに市としては健全化のための一定の独自補てんをするけれど、でもそれを越えて、さらに採算がとれない場合は、それは赤字を出してもらおうというふうにしないといけないということで、一定の限度額をつくろうということで、どっちかというと、苦肉の策で考えたことでございます。


 それは、今、先生おっしゃるように、確かに完全に合理的な基準ではないかもしれない。ないかもしれないけれど、何かのそういう基準がないと、やはりいけないということでつくっているものでございます。そういった意味で、よりよい考え方があれば、我々としても、そういうものに切りかえていくことにやぶさかではないんですが、今の時点では、いわゆる退職金については引き当てがない状況で、一概に年度年度の計上に引き当てさせる、そこから出させるというのも、やはりちょっと圧迫要因としては大きいのではないかという考え方。


 それから、建物の償却については、これはもう言わなくてもおわかりいただけると思うんですが、過去のやや過大な投資の償却が経営圧迫要因になっているという認識のもとに、この償却の不足分について一定対象をつくるときの考え方を入れてあげましょうということでつくっているわけですね。ですから、決してこれが適切なものというんですか、これが逆にいうと、補てんしてもらえる、例えば権利的なものというふうに考えてもらったら夢夢困るわけでございまして、あくまでやむを得ず補てんする場合の限度額の一応の線の計算のための指標というとらえ方をしております。


 これについては、こういったものを設けて補てんをしよう、健全化のためのやむを得ないから補てんをしようというのは、いわゆる健全化の期間内、5年間を想定しますから、期間内を一応のこういった基準をつくって補てんする期間に考え方としてはしようとしておりますけども、これとて私としては、はっきり言って、余り満足しておりません。以前、たしか3月議会だったと思いますけども、3年ぐらいで、これはもう解消できないかと思っているというふうに申し上げたと思います。


 ですから、今現在、今年度予算ですと、八千数百万の独自補てんを予算化しているわけですが、これをずっと続けるようなものではなくて、3年とすると、18、19、20ぐらいにこれを低減してもらって、そして21年ぐらいからは、要するに基準内の補てんでやってもらうと。最終的ないろいろな病院全体のさまざまな業務の見直しなり、その後のさまざまな健全化計画で、骨子で挙げているような事柄をさらに2年かけて仕上げていって、安定した病院に生まれ変わらせるというようなシナリオがより望ましいと思っております。


 そうは言いましても、いろいろ難しい医療報酬の問題、診療報酬の問題なども同時に起きたりしておりますんで、我々の思惑どおりに行きにくい面も多々あると思われますので、一定5年という期間を設けさせていただいておりますが、健全化に向けた姿勢としては、そのくらいの覚悟で臨んでほしい、臨ませたいというふうに思っております。


 それから、今後の診療報酬などの見通し云々ということで、確かに厳しい調整がないわけではございません。いわゆる中山間地の、ほとんど唯一も言える、地域で唯一とも言える医療機関であるとともに、圏域人口というものは、今後大幅な増加が望み得ない、そういう地域に立地をしておりますし、そういう中で診療報酬の見直しなどが、さらに追い打ちをかけているような客観情勢があるわけでございます。しかし、この健全化計画の骨子でもお示しいたしましたように、いわゆる圏域を、ただ医療圏をただ墨守するだけの普通の病院であっては、恐らく議員おっしゃるように、生き残りは難しいんじゃないかという認識を持っております。


 ですから、それをいわゆるさらにいろいろな役割分担、地域の医療機関相互の役割分担とか、そういったことも一定必要でございますけども、二次医療圏の中で特徴ある、何か特色があって、例えば今よりも広い圏域から患者を集めることができる病院になるとか、そういったことを病院や地域も巻き込んで、そういう病院づくりをしていくとか、そういう新しい取り組みをしていって、患者のさらなる確保、病院の特徴といったものを売りにしたさらなる拡大、発展といったものを考えていかないと、どこにでもある平均的な病院として、今の情勢の中で、またこれからのあの地域の変化の中で、今の規模や今の病床数、設備、人員、こういったものを維持していくということは余り期待できないんではないかと思っております。


 今言われているのは、これから議論はするわけでございますが、健全化計画の骨子の表題にいたしておりますけども、地域に根差した信頼される病院というのは、そうはいっても、地域の医療を担う基本的な部分というのはこれは守っていこうと。しかし、さらに風土を生かした優しい病院というふうな言い方をしておりますけども、これはさらに発展形として、今の地の利や地域の資源、また病院の持つさまざまな優位な点、こういったものを生かして、伸ばせるところをさらに拡大していって、最終的に自立した病院経営というものを確立していこうという、そういう考え方をとっておりますんで、議員おっしゃるように、ただ今の患者の推移、圏域のそういった患者の構造というんですか、そういったものだけを見たのでは、余り希望的な予測は難しいわけでございますんで、そういったところに活路を見出していきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、今年内、11月ごろを目途に具体的な計画を考えていかなければいけないわけでございますので、先ほどの補てんの問題とあわせて、病院の行く末ですね、将来像といったものが、見通しというものが得られる、手ごたえのある計画にしていきたいと思っておりますので、いろいろと御指導をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第72号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明9月13日から22日までの7日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、明9月13日から22日までの7日間、休会することに決しました。


 次回は、9月25日、午後1時から本会議を開きます。ただいま御出席の皆様には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 6時29分