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広島県 府中市

平成18年第4回定例会(第4号 9月11日)




平成18年第4回定例会(第4号 9月11日)





 
         平成18年第4回府中市議会定例会会議録


 平成18年9月11日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番   戸成義則君           2番  水田 豊君


    3番   大本千香子君          4番  末宗龍司君


    5番   沖田浩子君           6番  加藤吉秀君


    7番   原田 學君           8番  桑田由治君


    9番   金子徳光君          10番  小川敏男君


   11番   橘?政信君          12番  湯藤弘美君


   13番   小野申人君          14番  丸山茂美君


   16番   桑田伸太郎君         17番  松坂万三郎君


   18番   小森龍太郎君         19番  小田敏雄君


   20番   能島和男君          21番  瀬川恭志君


   22番   棗田澄子君          23番  山本廣文君


   24番   平田八九郎君


1 欠席議員


   15番   片山剛三君





1 事務局及び書記


 局  長    藤木美視君         議事係長  田丸明美君


 主任主事    山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第52号 公平委員会の委員の選任について


第2 議案第53号 公平委員会の委員の選任について


第3 議案第54号 財産区管理委員の選任について


第4 議案第55号 人権擁護委員候補者の推薦について


第5 議案第56号 (仮称)府中市立統合小・中学校新築工事請負契約の締結について


第6 議案第57号 府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


第7 議案第58号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条


          例の一部改正について


第8 議案第59号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について


第9 議案第60号 府中市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について


第10 議案第61号 府中市老人医療費助成条例の一部改正について


第11 議案第62号 府中市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について


第12 議案第63号 府中市病院事業の設置及び管理等に関する条例の一部改正について


第13 議案第64号 府中市国民健康保険条例の一部改正について


第14 議案第65号 府中市立学校設置条例等の一部改正について


第15 議案第73号 平成18年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


第16 議案第74号 平成18年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につ


          いて


第17 議案第75号 平成18年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)について


第18 議案第76号 平成18年度府中市病院事業会計補正予算(第1号)について


第19 報告第 9号 専決処分の報告について


第20 報告第10号 専決処分の報告について


第21 報告第11号 専決処分の報告について





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○議長(戸成義則君) おはようございます。


     午前10時03分


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第52号 公平委員会の委員の選任について


日程第2 議案第53号 公平委員会の委員の選任について


日程第3 議案第54号 財産区管理委員の選任について


日程第4 議案第55号 人権擁護委員候補者の推薦について


日程第5 議案第56号 (仮称)府中市立統合小・中学校新築工事請負契約の締結につ


            いて


日程第6 議案第57号 府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい


            て


日程第7 議案第58号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す


            る条例の一部改正について


日程第8 議案第59号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について


日程第9 議案第60号 府中市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について


日程第10 議案第61号 府中市老人医療費助成条例の一部改正について


日程第11 議案第62号 府中市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について


日程第12 議案第63号 府中市病院事業の設置及び管理等に関する条例の一部改正につ


            いて


日程第13 議案第64号 府中市国民健康保険条例の一部改正について


日程第14 議案第65号 府中市立学校設置条例等の一部改正について


日程第15 議案第73号 平成18年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


日程第16 議案第74号 平成18年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


            について


日程第17 議案第75号 平成18年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)につ


            いて


日程第18 議案第76号 平成18年度府中市病院事業会計補正予算(第1号)について


日程第19 報告第 9号 専決処分の報告について


日程第20 報告第10号 専決処分の報告について


日程第21 報告第11号 専決処分の報告について





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○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市  長            伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 助  役            小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       有永幸則君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長            佐藤眞二君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      前原裕吉君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          落合成彦君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        中田正則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           近藤徳雄君   農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            ?田立男君   教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





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○議長(戸成義則君) 日程第1、議案第52号、公平委員会の委員の選任についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第52号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第52号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) これより議案第52号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第52号の採決をいたします。


 ただいま議題となっております議案第52号、公平委員会の委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第52号、公平委員会の委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 日程第2、議案第53号、公平委員会の委員の選任についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第53号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第53号については、委員会の付託を省略することに決しました。





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○議長(戸成義則君) これより議案第53号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第53号の採決をいたします。


 ただいま議題となっております議案第53号、公平委員会の委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第53号、公平委員会の委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決しました。





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○議長(戸成義則君) 日程第3、議案第54号、財産区管理委員の選任についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第54号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第54号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) これより議案第54号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第54号の採決をいたします。


 ただいま議題となっております議案第54号、財産区管理委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第54号、財産区管理委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決しました。





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○議長(戸成義則君) 日程第4、議案第55号、人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第55号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第55号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) これより議案第55号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第55号の採決をいたします。


 ただいま議題となっております議案第55号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第55号、人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める件は、これに同意することに決しました。





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○議長(戸成義則君) 日程第5、議案第56号、(仮称)府中市立統合小・中学校新築工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 原田 學君。


(7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) おはようございます。


 それでは、第56号議案について、二、三点質問してみたいと思います。


 府中市の小中一貫教育推進は、未来をはぐくむ学校教育の充実を通して、期待される効果があらわれ、府中市の大きな財産となることを信じて見守っていきたいというふうに思っているところでございます。


 この建設事業は50年あるいは100年に一度ぐらいしかない事業じゃなかろうかというふうに思っているところでございまして、今後、これ以上の事業は恐らくないんじゃなかろうかと。また、企業を潤わすような事業はこれからあんまりないんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。それ以上に、地元企業は期待を持っているんじゃなかろうかというふうに察するところでございます。この小中一貫教育の推進に地元企業及び市民全体が参加をし、つくり上げたいという、いつまでもこのことを誇りに持ちたいという市民感情があるんじゃなかろうかというふうに思うところでございます。それだけに、地元企業への好感度はどの程度期待できるというふうに判断されているのか、伺いたいと思います。


 特に木製品の品質、規格、基準については、日本設計との協議段階で地元企業製品を売り込みをされているのではなかろうかというふうに察するところでございますが、基準相当を満たしていれば、外国製品でもいいというふうに判断されているのか、その点どちらなのか、伺いたいと思います。


 また、資材単価の競争は、ずっと一般的には歴然としているんではなかろうかというふうに思っているところでございます。特に単価面の比較交渉のみで、この業者間同士が終わらないように、特別な御配慮が必要ではなかろうかというふうに思っているところでございます。


 このことについて、当初説明段階では、府中家具については、また地元建設業者の扱いについても検討に値するやに理解しているところでございます。


 これ以上は業者双方の判断でございますので、いろいろと水面下では政策を練っておられるのではないかというふうに思います。ただし、こういった段階で、議決をしてない段階での回答は、行政も業者側の方も慎重に対応されているんではなかろうかというふうに思っているところでございますが、この際、地元業者の養成について、施工業者から伺いがあれば対応できるのか、伺いたいと思います。


 なお、地元企業は動向を見ながら、期待しておられるんではなかろうかと思っているところでございます。よろしく御回答の方、お願いします。


(7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 私の方からは、木製品の使用などなどについて御答弁させていただきます。


 木製品の品質や規格、基準について、設計では指定していますが、国内外の指定については行っておりません。


 また、木製品の設計では、地元企業が製造できる仕様で考えております。見積もりにつきましても、市内の木工業者からいただき、設計しているところでございます。


 外国製品を使用することは考えにくいと思いますが、設計の仕様で、管理者の検査に合格するものであれば、使用する可能性もあるかと思われます。しかし、室内環境汚染の化学物質の濃度測定等に関して、管理者の検査承認も必要でありますので、外国製品をすることが安易に安くなるとは限りません。こうしたことから、この仕様等についての指定はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君───。


 続いて、小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、議案第56号、(仮称)府中市立統合小・中学校新築工事請負契約の締結について、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 まず、この契約、当初の試算というんですか、予定では約42億円の工事と試算をされていたと思うわけですが、その財源内訳をお聞きした当時、国の補助金、文部科学省あるいは厚生省あるいはまちづくり交付金等が約24%、10億円程度、それから合併特例債が63%の約27億幾らですか、一般財源として残りの13%の5億円ということだったかと思うんですが、今回の契約金額が随分下がっておるわけですけど、この場合、比率はそのままでいくようになるのか、あるいは国の方の補助金はある程度、試算当時のが確保され、その分、下がった分、一般財源等の持ち出しが少なくて済むのかどうかといったところ一点をお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、2点目ですが、今回、契約の方法は総合評価落札方式による条件つき一般競争入札ということですが、この総合評価方式というのは、どういったことになるのか、内容的には何点か書いてはあったわけですが、業者の方が、いずれも大手スーパーゼネコンと呼ばれている業者がほとんど参加をされたと思うんですが、そういった大手スーパーゼネコンでありながら差がついた要素というんですかね、そのあたりをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、3点目は、さきの質問者でも出たわけですけど、いわゆる木工であるとか、市内業者の育成に関して入札の要綱等に記入はされていたようですが、市として、実際、工事に入る段階でいくと、契約業者と市内の業者との今後の話の進め方になるかと思いますが、市の方として、その契約業者に、府中市内の、あるいは先ほど出てました木工等を使ってほしいとかいった、ある程度の指導性を持てるかどうかといったところも含めてお聞きをしておきたいと思いますので、以上三点、よろしくお願いします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) 御答弁申し上げます。


 平成18、19年度、2年間の総事業費は、先ほどもございましたが、42億4,233万8,000円を当初予算に計上させていただいております。先ほども財源内訳をお示しいただきました。文部科学省、国土交通省などの国庫支出金が約10億円で、構成割合は約24%、合併特例債が約27億円で、約63%、一般財源が約5億円で、約13%となっております。事業費が、歳出額が確定すれば、例えば減となれば、それに見合う財源ということになりますが、国庫支出金は19年度分について、不確定な部分が残されていますが、ほぼ要望どおり認められるのではないかと期待しております。合併特例債及び一般財源で調整することになりますので、その分だけ金額、構成割合が変わってきます。国庫支出金が約30%、合併特例債で約60%、一般財源で約10%ぐらいとなるのではないかと思っております。


 それから、市内業者のかかわり方はということでございますが、この建築工事の特記仕様書には、こううたっております。この工事の施工に対して、資材を購入し、またはやむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は、極力、府中市内に主たる営業所を有する業者に発注するものとするとなっております。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、私の方から、総合評価方式について御説明をさせていただきます。


 総合評価落札方式と申しますのは、地方自治法の施行令第167条の10の2に規定をされておりまして、従来の競争型の入札の場合は価格の要件だけで落札者を決定するということでございますが、総合評価落札方式につきましては、価格のほかの技術的な要素、こういう点を評価をして落札者を決定するという、そういう制度でございまして、技術的な要素の中には、品質や工期あるいは施工方法等、そういうものを総合的に評価するという、そういう内容でございます。


 なお、この総合評価落札方式の導入につきましては、平成17年4月1日から公共工事の品質確保の促進に関する法律というものが施行をされまして、俗に品格法というふうに呼ばれておりますけど、この法律に基づいて、国が導入を進めておるという入札方式でございます。御理解をいただければというふうに思います。


 なお、今年度、府中市として、本件を総合評価落札方式で発注をいたしましたのは、その法律に基づいて要綱を定めておりまして、それに基づく対象工事ということで発注をいたしております。


 次に、ポイントの差はどこかという内容でございましたが、それぞれ7JVがございますが、JVから、先ほど説明をいたしました技術的な要素に基づいた技術資料の提案を求めております。その内容の審査をいたしました結果、評価に差がついたということでございまして、大きくは工期設定、それから品質管理等の施工計画での内容での差があったというふうに判断をいたしております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、財源の方なんですが、国の補助金の方については、当初の金額を極力確保していきたいということでありまして、もしそれがほぼ満額に近い形で得られれば、残りについては、極端に全額特例債を使うということもできるのかどうかというのをもう一点確認をさせていただきたいと思います。


 それから、市内業者の育成ということで、いわゆる下請については、市内業者云々という話だったわけですが、例えば先ほど出ていました家具等の木工関係で、いわゆる府中の特性を求めて、府中ならではというのはなかなか難しいとは思うわけですが、府中の特性を生かした形での設計にそういったものが記載されていれば、恐らく府中の業者が非常に入りやすくなると思うんですが、そのあたりは何か府中の木工関係の特性を生かした形での設計の取り入れがされているのかという点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 私の方からお答えをいたします。


 市内業者の育成ということから、製品をというようなお話もございましたが、法的には大変難しい問題がございまして、仕様書上あるいは設計書上、特定の商品を指定をするということは、独占禁止法違反ということの指導を受けておりますので、あくまで同等品というような言い方を仕様書上はさせていただいております。ただ、お話があったと思いますが、見積もりの段階では、日本設計が市内業者等に、そのような見積もりをとって、それを設計に反映をさせているということでございますので、かなりシビアな見積もりになっているということはお聞きしておりますけど、そういうことで、できるだけ市とすれば可能な限り、市内の業者の製品を使っていただくということで、お願いという形にはなると思いますけど、そういう立場で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 財源のことで、調整するのは全額特例債でできるのかというような御趣旨の質問だったと思いますが、いわゆる一般財源、単市で見なければいけない、項目によったら、そういうものと合併特例債で見られるものとございますので、そこは全額特例債でということにはならないと思っております。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君───。


 続いて、金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) おはようございます。


 議案第56号、文教委員会に付託されたんですけど、勉強会のときにいろいろと質問させていただいたときに、この問題は監理課に聞けという、教育委員会の方から答弁があったわけですけど、これはちょっと違うんじゃないかと。やはり文教委員会に付託されたのであれば教育委員会が責任を持って答弁するべきじゃないかということで、ちょっと疑問を持ったわけでございますけど。一番大切なことは、市民の皆様方、子供たちが住みよいまちづくりをするためだと思います。まして、教育委員会というものは勉強を教えるだけじゃなしに、やっぱり道徳、一般常識を子供たちに教えていくという、そういう観点に基づいてやっていかなければならないのに、勉強会では、それは幾ら小・中学校の建物だからといっても監理課ですよ、専門はと。それでは無責任だと思います。やはり議案を文教に付託されれば、その辺はちゃんと勉強して、やっぱり答弁していただかないと、また、私たちに指導していただかないといけないと思いますので。


 そこで、私が聞いてみたいのは、まず先ほどからいろいろ入札とかいろんな問題出てますけど、いろんな議案を出してくる。説明側は、必ず県の指導、国の指導いう答弁が返ってます。1期のときに、いろんな質問をしましても、府中市が答弁に困ったときは、必ず国の言われたとおり、県の言われたとおりと、必ずそうして明確な答えが返っておりません。


 当然、もう一度言いますけど、この議案も国や県の指導でいろんな条例を変えていくわけです。その中で一番大切なことは、先ほど申しました、教育委員会というのは一つの国ですよね、国と例えて、県は管理職の校長先生、教頭先生、そして、先生方が府中市と、市としますわね。児童・生徒が市民とします。その立場にある中で、やはり教育委員会から指導があり、管理職に指導があり、それから先生にしたり、そして子供たちに教育する。常識を教えるわけですね、道徳を。


 それが、この入札に関係して、一つ尋ねてみたいです。この入札されている大手の業者、建設業者は、黒に近いグレーな汚点がついてますよと、御存じですかと質問しましたら、全然全く知らないと。これは今問題になってます、いろんなところで、いろんな県で大手の業者との、官と民ですね、談合事件、かなり問題になっている、話題になっております。人を育て教育する先生方が、教育委員会が、こういう大切なものをつくられるにおいて、付託された議案に対して全くの知識がないというのも疑問に思っております。これはなぜでしょうか。


 文教委員会が工事についてむとんちゃくなから、そうですかね。まず、市民に了解を得るためには、白い健全なる業者に建てていただくのが市民の気持ちだと思います。質問しても、付託は文教委員会に出しておるけど、答弁は監理課、監理の方ですよ。それじゃあいけんでしょう。


 そして、もとに戻りますけど、限りなく、ここに上がっている業者ですね、大手建設業者は、来年の6月まで、国も県も各市町村、近隣の市町村も皆指名停止ですよ。やはりあえて落札があるとしても、入札があるとしても、それを選ぶのが府中市であるんだから、やはり潔白なそういう業者をやはり、原田議員も言っておられましたけど、ほんまの50年から100年の一大事業だと。そういうとこに汚点を残したくないと思うんですけど、その辺をやはり付託された教育関係の方は、もっと慎重に勉強されて議案を出されたらいいと思うんですけど。出したわ、答弁は建設関係じゃあ、それじゃあいけんでしょう。それは勉強会のことでございますけど、ただ問題は、やはりこういう健全な子供たちを育てるためには、やはり黒に近いグレーな、汚点がついとる業者に、それを平気で入札させるいうのは私はどうかと思います。これは、いい悪いというのは市民が判断されると思いますけど、これは、もう既に決まっております。


 だけど、この業者は、何回も言いますよ、国も県も、そして福山市も大変談合で大きな事件があって、その後改正されて、そういうところもちゃんと外しておりますよ、県や国に従って。府中市だけです。それが50年、100年の府中市の終結大成事業、それをやはり真っ白な業者にしてもらいたいなというのは感じております。まして、じゃあ先生方に、子供たちにどう説明するんですか。あのおっちゃんは悪いことしてる、あのお姉ちゃんは悪いことしてますよ。じゃけど、もうええんよ。じゃけど、ほかにまじめな人もいますよと。どういうしつけ、教育するんですか。これ、あえて言うのは、やはり子供たちのためにする、市民のためにするんであれば、やはり議員も一般市民に、これはこうですよという簡単な説明ができる範囲でやってほしいと思います。


 それと、今言うように、福山は80%ぐらいの、今、入札率ということで大分財政も明るくなってるということ、それは健全化ですよね。府中市の場合は、一中の工事も94%、この工事は比率が何%だったんか、ちょっとそれもお尋ねしたいと思いますけど。ぜひとも、やはり議案の付託されるんであれば責任持って、もっと勉強されて、我々に説明ができるようにしていただきたいと思います。


 とりあえず、1回目の質問を終わります。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、私の方からお答えをいたします。


 議案の関係につきましては、契約議案でございますので、監理課で準備をさせていただいておりますので、文教委員会の付託案件ということでございますが、もともとの議案はそういう形でございますから、私の方で説明をさせていただくということにしたいと思います。


 今、指名停止のことが出ましたが、実は、この府中市だけということでございますけど、それは明確な間違いでございまして、この案件につきましては、平成16年の7月のことでございますが、公正取引委員会が、新潟市の発注事件が3件ございましたが、この3件の工事をめぐりまして、159社、実数は113社でございますが、この業者に独占禁止法違反ということで排除勧告というものをいたしました。指名停止の要綱からいえば、この排除勧告があったときに措置をするか、指名除外措置をするか、あるいは市の判断でいつの時点にするかというのは、それぞれの自治体といいますか、そういうとこに任されている内容でございまして、このうち113社のうち87社が不応諾ということで、罪は認めませんよということ、簡単に言えば、そういう中身で審判、一般の社会では裁判ということになりますけど、公正取引委員会がやるのは審判ということになりますけど、これが行われることになりました。


 その年の秋小口から、16年の秋から、まだ続いておりまして、今後も延々と続くというそういう状態になっております。今、この業者というふうに言われましたが、この業者を含めまして、幾つかの業者が審判の途中で応諾をするという、途中からその罪を認めますという形になった経過がございます。したがいまして、現段階では、実際にまだ罪を認めずに、審判をこれからやるという業者もございますし、既に罪を認めて指名停止措置を受けたというそういう業者が、今言われているような内容でございまして、府中市といたしましては、本案件に入札参加をしている業者の中で応諾をした業者と不応諾ということで、これから審判を受ける業者との問題もございますので、一定程度整理がついた段階で、まとめて対応するということがベターな条件であるかないかと。公平性を保つんではないかと、業者間の公平性を保つんではないかというような判断もいたした次第でございます。


 なお、広島県は、現段階、同意審決をいたした段階で処分をいたしておりますが、関西あるいは関東、東北、北海道の方は、既に公平取引委員会が排除勧告をした段階で指名停止措置をしているという、そういう自治体での対応は、それぞればらばらになっておりますので、その点については御理解をいただいておきたいというふうに思います。


 それから、落札率が何%かということがございましたが、単純な金額の予定価格に対する入札価格で割りましたものは、85.8%ということになっております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 今説明があったのは、18年4月3日から19年4月2日の除外、外れておるんですけど、新たにまた、ことしの6月5日から2007年、来年の2月4日まで、またその業者は停止されてますよね。やはり県や福山市とか、そういうところが反省しながら、継続して指名停止しているんであれば、やっぱり慎重に府中市も対応していくのが、市民のための親切だと思いますけど、これはどうなんですか。もう6月5日から、現在停止ですよね。指名停止中ですよね。来年2月4日と書いてあるな。そういうことで、やはり真っ白な気持ちで、真っ白な教育ができるように、やっぱり灰色的な黒いような、疑惑あるようなんで、府中市は排除していただきたいと、今後はお願いしたいと思いますけど。


 ただ、この指名停止いうのは、今ちょっと継続中だと思うんですけど、その辺についてはどう思われますか。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 今お尋ねの件につきましては、4月からというのは、多分防衛施設庁の関係の談合事件をめぐる処分だというふうに理解をいたしております。6月というのは、本件の新潟市が発注をした案件での処分というふうに理解をしておりますので、案件が違いますので、大体どこの自治体も同じような内容でございますが、指名除外要綱というのは同じような内容でございますが、前の処分を受けておる期間に新たな事件で処分をする場合は、期間が2倍になるというような内容を定めておられますので、その点で期間が長くなっているものだというふうに承知をいたしております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 文教委員なんですけど、全く関係者の教育委員会の答弁していただいてないんですけど。やはりそういう例があるからこそ、じゃあ、今、一たん終わったからいいよじゃなしに、限りなくそういうきな臭いのがあれば、もっと研究し、勉強してですね、慎重にやるのが市民の税金じゃないでしょうかね。決して悪い、いいという問題じゃなしに、慎重に、なおかつこれが親切に市民が了解できるような答弁じゃないと、ただ数字上だけじゃ困りますよね、実際に。結局、来年の2月まで指名停止。だけど、またこれ続きが出るかもわからんですよね。そういう今言う問題を抱えておるのに、それだけの40億円余りの市民の税金を使っていいのかどうか。やはり慎重にしてほしかったと思います。


 それと、やはり先ほどから言ってますが、教育委員会の方から何か言ってくださいよ。子供の道徳や教育について語ろうじゃありませんか。例えば、あなた方が、監理課が今言う、入札だけ任せてますよじゃなしに、あなた方もそうやって、その資料をもらっておるわけでしょう。それに対して、じゃあ、私たちの立場はこうですよとか、言いなりじゃいけんでしょう。何か市民に言ってやってくださいよ。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 的確なお答えになるかどうかわかりませんが。教育財産の取得につきましては、教育委員会として、市長部局の方へ財産の取得を申し出て、入札契約事務については、市長部局の事務として行われております。先ほど話がございましたが、教育委員会としては、契約事務についてはコメントするということはちょっと難しいということでございますので、この点御理解をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 続きまして、私の方からも、56号議案、統合小・中の請負の関係で数項目、質問をさせていただいておきたいと思います。


 これは、平成15年6月、かれこれ3年3カ月がたっております。私は、余談ですけど、あのときからたばこを今やめております。それで、先ほどあのお話がありましたけども、この事業は50年、100年に一度の確かに大事業だと思います。だから、しっかり議論はしとくべきだろうと思いますし、私は再々言うてきましたけども、この統合のやり方、JTを買って、小・中をあそこへ持ってくる。統合は必要ですけども、やっぱりやり方、それから財政上の費用のかけ方、この観点の論議が十分にできずに、ばっと物事が進んでいるような気がしてしょうがないと思うんですけども。今の30億円、40億円をかければ、全市的な府中の保育ビジョンに見られますように、全市的な小・中のビジョンも組めたんじゃないかというふうに思われてなりません。


 やはり地元へ参入の機会を与え、はぐくむ、育てる、そして、かかわりをたくさん持つことによって愛着もわくでしょうし、府中の地場企業、地産地消できるんじゃないかというふうに私は思って発言をしてまいりました。今になって、木工、地元参入ということを言われてますけども、もっと早い段階から、3年3カ月あったわけですから、そういう取り組みがなぜかできなかったのが非常に残念に思えてなりません。


 先ほど、まず入札業者のお話が出ておりました。今、課長の方が、失礼ですが、大変、私は苦しい答弁をされたと思うんですよ。指名除外の関係ですね。議案に載っているから業者名を出しても構わないのかもわかりませんが、これは広島県の調達情報ですべて公開されているんですよ。その中で、業者名、あえて言いませんけども、18年4月3日から4月2日まで、これ談合の関係で指名除外挙がっとるんです。そして、追加で6月8日から19年6月2日まで、独占禁止法違反行為ということで載ってるわけです。これ、はっきりしておるんですよ。これが県です。


 そして、これは福山市、福山市も指名除外情報ということで載せておられます。それほど、今、公明正大を各自治体はとらえておるわけですよね。そういう中で、4月7日に本年3月15日から7月14日、入札妨害ということで載っています、ここへ。これ、御存じのはずです。そして、6月15日には、本年6月5日から2月4日ということで独占禁止法違反ということで、これ載っとります。はっきりしておるんですね。そういう中で、なぜ府中市は先ほどの金子議員の方からの御質問がありましたけども、なぜこういう形態をとられるのか、どうも理解に苦しむんですね。いいときには、県・国通達だ。こういうふうにやってるから、うちもこうしますということですが、このことだけ府中が何か独自的にこういうふうにやられるんが、どうもわからない。理解に苦しむんですね。やっぱりもう少し説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。


 それから、次に、このたび、異業種のJVということをされております。非常に聞きなれない言葉なんですが、この異業種のJVのメリットは何なのか。大変勉強不足で恐縮なんですが、教えていただきたいというふうに思います。


 それと、もう一点、総合評価のことも、先ほど質問があったんですけど、総合評価をすることによるメリットというのも、もう一つ、論点を整理するためにお聞きをしときたいというふうに思います。


 それから、この巨費を投ずる30年、50年、100年を見越したものが、賛否をかかわらず、右向け右で、恐らく行ってしまうでしょう。ただ、この中で、私は数点言っておきたいというか、指摘をしておきたいこと、指摘というか、お尋ねをしておきたいことがあるんです。構造的な問題です。


 このJTの跡地へ統合小学校が橋を結んでできるわけですけども、できる、今予定をされているわけですけども、プールが最上階にあるんですね。これは、コスト的にも、鉄筋の姉歯さん等いろいろ問題がありましたけども、構造体を大きくして、それだけの数百トンという重量を持たすために、プールを上に持つということは、それだけ構造体にコストがかかるということですから、私は、これは高い買い物をするんじゃないかというふうに思うんですね。コスト的にも、プールは、やはり下にある方が、水は上から下へ流れるんですから、あとのメンテのことを考えても、今、水が漏るようなことはないでしょう。日本を代表する設計事務所、そして日本を代表する企業が施工されるんでしょうから、そういうことはないでしょうけども、やはりコストは確実に建設時からかかります。そして、メンテナンス、これもメンテナンスかかると思うんですよ。やっぱりシンプル・イズ・ベストという言葉がありますが、費用のかからないように後々しとかなければ、私はならないと思うんですよ。


 それと、もう一つ、提案の図面が非常に細過ぎて、私も最近はちょっと老眼が出てきたんで、よく見えないんですけど。エレベーターがついてますよね。エレベーターは確かに必要でしょうけども、これも、私も経験上、非常にコストがかかるんですよ。車と一緒で、1年に1回、車検のように検査があるんですから。これ、費用、毎年かかるんです、機械式というものは。ですから、そういうものは、なるべく避けた構造、今さら変更がどうのこうのと恐らくおっしゃられるんでしょうけども、そういうものを考慮しとく、私は必要があるというふうに思います。


 それから、この校舎の関係の維持管理コスト、これもお知らせを願いたいというふうに思います。


 財源は、今聞こうと思ったんですが、お聞きになったんで、もう一点聞いときたいと思いますが。この小中一貫の統合にかかわって、いろんなことで地元の要望もあるでしょうし、いろんな兼ね合いが出てくると思うんですが、第二中学校の方から、いろんな要望が出るやに聞いております。来年の7月までに校舎が完成して、夏休みに移転作業が完了できるようになるのかどうかとか、新校舎、体育館の建設によって、体育の授業が、部活動練習場所に支障がないか、代替の確保ができているのかというような、もちろんこれからのプロセスになるんでしょうが、そういうことが、もちろんその事業があるわけですから、そういう計画を折り込み済みだと思いますので、お尋ねをしておこうと思います。


 それと、校舎内の、今、子供、児童は、シックハウスが非常に多いふうに聞いております。このシックハウスの症候群が起きないような対策がなされているのかもお尋ねをしておきますし、もう一点、新校舎の教科教室特別教室への空調設備、こういう関係はどうなっているのかも確認をしておこうと思います。


 1回目を終わります。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午前10時57分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午前11時20分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 松坂万三郎君の質問に対する答弁を求めます。


 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、指名除外措置のことでございますが、入札妨害で、県は福山市は処分をしているということですが、これは、先ほども御答弁申し上げましたが、防衛施設庁の案件にかかわっての指名除外措置でございますので、御理解をいただきたいと思います。これは、既に6月議会でも御答弁を申し上げました内容でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、府中市とすれば、先ほども申し上げましたが、当時、公正取引委員会が16年7月に排除勧告をした当時、府中市の入札参加有資格者は30社、関係がございまして、現段階、この8月までに府中市の入札参加資格者の12社、30社のうち12社が同意審決をしております。なお、残りの18社がまだ同意をしてないという状態になっておりまして、そういう状況の中で入札を執行するということは、極めて業者間の不公平をもたらすという、そういう判断をしまして、一定の結論が出た段階ですべて対応したい、そういうふうに考えております。こういう考え方で対応されている自治体は多くございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、異業種JVのメリットは何かということでございますが、異業種JV、3社JVにつきましては、メリットといたしましては、効率化ということを最大限、この建設工事につきましては追求をいたしておりまして、設計事務あるいは入札事務あるいはそういうことから事務量の軽減を図るということが、一つ考えている問題でございますし、経費の節減という意味では、業者間同士の調整あるいは請負者と発注者の調整コスト、そういうものを低減するというふうに考えております。


 なお、3社JVというのは、20年4月の開校という工期決定が大変厳しい条件がある中で、できるだけ効率的に施工をしていただきたいという考え方から、そういう発注をさせていただいたものでございます。


 それから、総合評価のメリットということを言われておりましたが、これにつきましては入札に関して公平性あるいは透明性、競争性が、現段階で考えられる入札方式とすれば、最も保障されるもんだというふうに考えております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 プールを最上階につくることについて、構造体が大きくなるしというような御質問でございますが、土地、校地の有効利用、それから管理性の問題、落ち葉とかごみが入らないというか、そういう管理性の問題、あるいはセキュリティー面とか、児童・生徒の利便性というものを考慮いたしまして、このようにさせていただきました。


 それから、エレベーターについて、維持費がかかるので必要ないのではないかというような御趣旨だったと思いますが、エレベーターの設備については階段を利用しにくい児童・生徒や教職員の移動、それから学校給食等物品の運搬、地域への開放などの場合に必要であると考えております。今までにもエレベーターの設置の要望がありまして、予算の許す限り設置してきた経緯もございます。


 それから、維持管理コストということでございますが、ランニングコストといいますか、この点については設備機器を検討する際に、快適性と経済性あるいは環境負荷を十分に考慮しながら、できるだけ低減できるように工夫してきました。


 それから、統合小・中の第二中学校の方から要望が出ているのではないかというようなことでございますが、教育上支障が出ないように配慮していきたいと考えております。体育の授業等に支障が出るのではないかということでございますが、グラウンドの使用について支障が出ますので、代替のところの確保、十分連携して確保に努めていきたいと存じます。


 それから、校舎内のシックハウス症候群について御質問がございました。学校施設なので、特に重視しております。学校環境衛生基準というのがございまして、建材とか塗料の選定あるいは建設工事の作業においても十分注意してやっていきたいと思っております。


 それから、新校舎の空調設備について質問がございました。空調の設備につきましては、特別教室、図書室、コンピュータ室、保健室、会議室、相談室など、職員室等も入れて、空調機を設置するように設計をしてございます。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 答弁をありがとうございました。私は、やはりできるだけ地元がかかわって、はぐくんで、そしてかかわりが多いほど愛着も持てるという観点でいろいろ質問させてもらったんですが、それから、むだや無理を省いて、50年先には結果がわかるかもわかりませんけども、予測できることは事前にやっといた方がいいという観点でも聞かせていただきました。


 先ほどの入札に関する答弁をいただいたわけですけども、これ、どこで線を引くかという問題も出てくるんかもわりませんけども、今後のこともあるわけですから、府中はこういうやり方で今後行かれるのかどうかも、ちょっと確認のために返答を聞いておきたいと思います。


 やはり検証不可能なブラックボックスというような感じがしないでもありませんけども、その点を一点お尋ねをしときます。


 それから、異業種とか総合評価でメリットについてお尋ねをしたわけでございますけども、その中で工期設定が厳しいということをおっしゃってましたけども、これ、5年間あったわけですから、その中での工期設定が厳しいというのは、ちょっとどうですかね、いただけないんじゃないでしょうかね。


 それから、異業種とすることのメリットとして効率化、事務量が減るというのは、こちらサイドの事務量が減るのであって、実際の方の事務量というのは、どうも私はよくわからないんですが、その点もちょっと聞いておきたいと思います。


 それから、構造的なことをお尋ねしたんですが、プールですね、これは上につくるということで、もう曲げられないようでございますけども。管理上の面、用地の面、どうも私は大都会につくるわけじゃないんですから、用地は十分にあると思いますし、上にあるものを下へおろしてもいいと思いますし、そうすることによって構造体のコストダウンはできるんじゃないんでしょうかね。


 それから、利便性ということもちょっと私は腑に落ちませんね。上に上がるわけですから。どうも説得力に欠ける説明、答弁だと思うんですけども。やはり、あと50年先、将来にわたって、建物の評価が恐らく出るわけですから、極力そういうふうなもの、不安要素は払拭しといた方が私はいいと思います。


 エレベーターは私は必要はないとは言いませんでしたよ。できるだけそういう機械的なものを、設備的なものは考えた方がいいということを言ったわけでございます。


 それから、維持管理コストについては、これ、もう明確な数値が出てるんですから、どれぐらいコスト、維持管理にかかってくるということはお示しを願ってもいいと思いますよ。ただ低減に努めるだけじゃあ、これからもうするのは前提での話ですから、これははっきりしてください。


 それから、学校のいろんな要望に関することは出てましたが、支障のないようにされるということなんで、以上についての2回目の質問をしときたいと思います。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 今後こういう考え方でいくのかという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本件につきましては、113社という大量の業者が排除勧告を受けるというような特殊な案件でございますので、しかも、これは新潟市がかかわったということがございますので、指名停止処分につきましては、ケース・バイ・ケースという形で今までも対応してきておりますので、今後もそういう形での対応ということになると思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、工期設定ということでございますが、これは、この9月25日、最終日に議決をいただければ、それから着手ということになりますので、20年4月までの間というのは極めて厳しい日程ということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、事務量の軽減というのは、何も市の内部の問題だけではなしに、設計にかかわってもございますし、請け負った業者の事務量あるいは調整のコストそのものも3社でするか、6社、12社というような数で調整するかということになれば、その辺の問題も含めて出てくるというふうに考えておりますので、そういう点も御理解をいただければというふうに思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 私の方からは、プールについての御説明をさせていただきたいと思います。


 プールは1階の方がいいんじゃないか、コスト的にも利便的にもいいんじゃないかという、そういう御質問、御意見でございました。私も学校現場の方に数年おりました関係で、プールの管理についても幾らか携わったことがございますけれども、まず1階にプールがありますと、近くに木が植えてありますと、その落ち葉が必ずプールの中に舞い込んで入ります。それから、砂ぼこりがプールの中に入ります。そうすると、その砂ぼこりや葉っぱを全部除去するのに、結構時間がかかるわけです。また、ひどいときには、私も経験しましたけども、自転車が投げ込まれるとか、割れたガラスを投げ込まれて、使用が当面不可になる、使えなくなるという、そういう事態が生じたこともございます。特にガラスが割れた場合は、はだしで中に入るわけでございますので、大変危険でございます。時には水を全部抜いて、すべて中を掃除して、新たに水を入れかえるという、そういう意味でのコストのかかることもございます。また、プール、1階に置きますと、周辺からの子供たちは大変目を気にいたします。水着になっているということもありまして、大変目を気にするわけでございますので、その、いわゆる囲いをつくるという点も含めまして、コスト的には、私がお聞きした中では、3階につくるのも、1階につくるのも、そういったものでは余り差異はないというふうなことを聞いております。


 そういう意味で、現場におる者から考えますと、3階に設置するということにつきましては、本当に管理上、ありがたいことだというふうに考えております。


 以上でございます。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) 維持管理コストの件でございますが、快適性と経済性を考慮しながら、設備機器の採用を検討してきましたが、維持管理コストは、運用の仕方とか使用条件などに左右されます。今の時点で金額を明示することは困難でございます。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 3回目はもうここへ立つのを控えようと思ったんですけども、答弁を聞いて出てきました。


 入札については、今お話がありましたけども、ちょっと説得性には、公平性にはちょっといまいちじゃないかなという感は否めませんけども、十分な日本を代表する設計事務所、企業がされて、そして強力な教育委員会のもとでされるんでしょうから間違いはないと思いますけども、こういうふうな心配がないようにしていただきたいと思います。


 それから、工期の設定について、今のことを言ょうるんじゃないですよ。今出て、最終日の25日に議決で工期というお話でありますけども、それ以前に、3年3カ月まだ以前あったわけですから、それを今になって厳しい厳しいと言われるのは、どうも私は心外に思いますよ。


 それから、プール。プールの説明も、もう少し私も納得がいきません。不審者対策も十分にされて、物が投げ込まれないような場所にあるわけでしょうし、人は入ってこないとは言い切れないでしょうけど、そういうふうなセキュリティーは万全にされてる中での施設ですから、自転車が投げ込まれることもまずないと思いますよ。


 それから、維持管理コストは、今、計算不可能ということが出ましたけど、確かにきちっとしたのは出にくいですけども、これは請負工事の1%とか、そういう概算値はあるわけですし、実際に費用は、設備業者がかかる段階では、いろんな費用計上はもうされてるわけですから、それが算出不可能ですよと。こういうふうな、そういうコスト意識がないから、府中市の財政が私は厳しくなるんじゃないかいう気がしてしょうがないんですよ。なぜかといいますと、教育委員会も、今、本庁から向こうへ、県のもとのとこへ出てますけども、合併のメリットというのは、やっぱり集約ですからね、集約するときに、物が転々と外へ出すというのは、これはコスト的にも、大幅にコストがかかっているわけですし、これからする建物のコストというのは、やはり計算の上で、文化センターの費用は幾らかかっているのか、いろんな施設、何ぼかかっているのか、これは決算のときには出てきますけども、大きいわけですよ。建って終わりじゃないんですよ。建ててからずっとつながるんですよ。それだけコストがかかってくるということは、これ、恐らく数千万になると思いますよ。


 そういうことは、私はきっちりやっていかないと、何のための行改革プラン、行革を進めていくということになるんですか。ちょっと情けない思いがしてなりませんが、その点はしっかりやっていただきたいと。


 あと、財政的に逼迫したときには、いろんなことが出てくるわけですから。それをよくお願いをしておきたいと思います。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、議案第56号、統合小・中学校新築工事請負契約の締結について、二点質問させていただきたいと思います。


 一点は、この小中一貫校ですが、本当に地元の理解を得ているのかということが一点と、もう一点は、財政について質問させていただきたいと思います。


 といいますのは、最初の本当に地元の理解を得ているのかということなんですが、4月の選挙のときに、この広谷小学校の場合ですと、元町や鵜飼、そして東小学校の府中町をそれぞれ歩いてみたんですが、広谷小学校の場合は、やはり言われたのは、何で要望もしてないのに、広谷小学校をなくすのか。広谷小学校こそ理想の学校だと。広谷小学校の場合は、御存じのように、1学年が2クラス、1クラスがほとんど20人から30人、大変先生によく見てもらっておると。そういう学校を何でなくすのかという声でした。


 また、東小学校についても、古府という伝統ある東小学校を何でなくすのかと、こういう声を大変私はたくさん聞きました。いまだにそういう声が出ているということで、本当に市民の理解を得ているのか、これを一度お聞きしたいと思います。やはり地元の理解がないと、小学校とか中学校というのは、地元にお願いすることが大変たくさんありますんで、本当の小・中学校が頑張っていけるかどうか、判断だろうというふうに思います。


 もう一点は、財政についてであります。今回の33億9,150万円という金額は、合わせてJT跡地購入金額の11億8,000万円を含めますと、45億円ということになります。御存じのように、平成17年度の決算も赤字決算、連結によると、地方債の総額は391億円となっています。これに開発公社を含めますと447億円、本当に府中市始まって以来の借金ということになっております。


 こういう中で、よく言われますように、合併特例債が70%、地方交付税で戻ってくるということでありますが、これが一番、小中一貫校の財政の裏づけとなっているというふうに思うんです。先ほども言われましたが、合併特例債が、この34億円の60%ぐらいが合併特例債ということですが、その合併特例債が地方交付税として入ってくるとしても、その地方交付税そのものが削減されているわけですんで、こうなりますと、当然、市の負担がふえてくるということになると思うんですが、本当にこれが、小中一貫校が府中市の財政として耐えられるのかどうか、この二点についてお聞きしたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) この学校づくりが市民の理解を得ているのかということと財政全般の中でどうかということでございますが、契約の議案でございまして、関連でございますので簡単にお答えをしたいと思います。


 合意については、本当にこの件を何年前ですか、足かけ5年前になるわけですか、発意してから多くの議論を経て、今日に至っておるわけでございまして、この議会、そして地元の皆様、関係PTA、先生方、多く何回も議論を重ね、今日に至っておるわけでございまして、それは100%ということはあり得ないわけでございますけども、大半の皆様の御理解、御賛同をいただいていると、私は思っております。


 それから、財政については、これも再三お答えを今までもしてまいりましたけども、これらの事業をさまざまな中長期計画に盛り込み、財政の関連数値もお示しし、やっておるわけでございまして、事業の補助金や財源構成、その他などなどもお示しし、その結果、年度末の予想財政などもお知らせし、やっておるわけでございまして、何かこれをやると財政が破綻するかのような御心配をいただいているかもしれませんけども、そのようなことはないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 財政のことについて、特にもう一度質問してみたいと思うんですが、去年のとき、去年の決算という意味ですが、基金の残高がどうなるかという質問があったときに、16年度末で20億2,000万円、17年度末で14億6,000万円、18年度末で8億6,000万円、19年度末で3億5,000万円ぐらいを推計というか、見込んでおりますという去年の決算のときの答弁でしたが、例えば17年度末で14億6,000万円ですと、これ、大体決算で出てますけれど、大体合ってますけど、しかし、今後、18年度が8億円とか、19年度が3億円しかない基金の中で、今回も6億円でしたかね、取り崩されておりますが、やはり基金がこういう状況の中、本当に大丈夫だというふうに言われても、なかなか不安というか、信用できないということです。


 こういう意見だけ申し上げて、質問を終えたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 続いて、質問させていただきたいというふうに思います。


 さまざま質問があったわけでありまして、私が用意していた質問、かなり重複をいたしておりますけれども、どうしても理解できない点、多々あります。同じ内容の質問になるかとは思いますが、どうか理解、納得ができるような答弁をぜひともお願いをしたいというふうに思うところであります。


 今回、名前がなかなかはっきりおっしゃられないで質問された議員もいらっしゃいましたが、議案に出ておりますので申し上げますけれども、大成建設であります。先ほど来からもありましたように、県、近隣の自治体、こういったところが指名除外の期間の中にまだあります。なのに、なぜ府中はこれが大成ということで、今回の業者が決まっていくのか、これがどうしても理解をできないのであります。


 6月の議会のときにも少しばかり議論がなされました。5月31日に、この大成建設の指名除外というものが解除をされて、そして、今回の学校建設に向けての入札が、その翌日の6月1日に公示をされるというスケジュールで進んできたのであります。これはどうですかね、出来レースと言われても仕方ないんじゃないですか。現実に、先ほど来からもお話がありましたように、県においては、ことしの4月3日、指名除外の期間に入りました。そして、来年、2007年4月2日までの1年間、指名除外ということになっています。府中市は3月末だったかと思いますが、この大成建設に対して指名除外という措置をとりました。そして、6月1日の入札の公示に合わせるかのように、5月31日にこれを解除する。県は来年の4月2日までやっているんですよ。これは防衛施設庁にかかわる談合の件だから、独占禁止法で、福山市などがとっている措置の問題とは違うんだ、このようなことをおっしゃっていますが、この防衛施設庁にかかわる談合の件で、これが指名除外の理由ということで、県は、来年の4月2日まで指名除外をしているにもかかわらず、府中市は、約2カ月ほどでこの指名除外というペナルティーを解除して、入札の公示に合わせるかのように、その前日に解除して、6月1日に公示をする。これは、さきにも申しましたけれども、出来レースというような疑いを持たれても仕方がないと思うんです。


 落札率は85.8%だという答弁がさきにもありました。このようなことも、さらにその疑念を後押しするんであります。全くもって、今回の議案、大成建設というものがこの公示の入札を落札したということについて、一点の曇りもなく正当性があるというふうに市長はお考えなのか。


 そしてまた、本来、この担当のセクションである教育委員会の教育長、教育委員会のトップとして、教育長、先ほど来からありましたグレーな部分をそのままにしておいていいのか、教育というところにかかわっての立場にあって、そういうグレーな部分を容認するということも教育者としていかがなものかというような質問がございましたが、お答えにはなられませんでした。まず1回目、市長、教育長、このことにお答えをいただきたいと思います。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 今回の発注に関しては、発注権限は、基本的には入札審査会にございますので、私が余り立ち入ってお答えすることは適当でない面もございますけども、施主代表として申し上げるならば、現時点で、我々ができ得る限りの対応と、そして、いろいろな入札、発注行政の中でとり得る公平性と、そういったものを最大限措置できたものと考えております。十分な公平性、透明性、そういったものを確保できた、発注になったというふうに思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 先ほど、教育委員会総務課長もお答えをさせていただきましたけれども、一定の金額を超える教育財産の取得につきましては、府中市の方の権限ということになっておりますので、教育委員会の教育長として、今、御質問いただいたところに対して、ちょっと御答弁をする立場にはないかなというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 2回目の質問をさせていただきたいと思いますが。教育長におかれては、確かにおっしゃられるとおり、立場上、答弁されにくいというポジションにおられるのかもわかりませんが、今、教育論とまでいかないにしても、さきの質問者は、教育にかかわる人間としていかがなものなのかという内容の質問であったと思います。それに対してもお答えできませんか。お気持ちでもお聞かせをいただければというふうに思うんでありますが、お答えいただけるものであれば、再度、答弁の方をお願いしたいというふうに思います。


 それから、市長の方からは、まさに私の質問を切って捨てるような形で答弁をなされました。「今日段階において可能な限りのでき得る」いう言葉でしたか、「限りの公平性を持ってやっていったんだ」ということでありますが、客観性に乏しいじゃないですか。2カ月のペナルティーで、それで公平性が確保されるんですか。何度も申しますが、この防衛施設庁の談合の件にかかわりまして、県は来年の4月2日まで指名除外にしているんですよ。それを府中は、5月31日に、その指名を2カ月ほどで解除して、6月1日の公示に間に合わせた。だから、この部分をどういうふうに説明されるんですか。今、そこで、ぶつぶつぶつぶつ違うんじゃいうようなことを言ょうられますが、出てきて言うたらどうですか、きちっと、客観性を持って。


 助役にもお聞きしたいと思いますが、入札審査会におられる立場として、このあたり、どのように公平性、公平性というよりか、私は正当性という言葉であえて申し上げますが、そういったものがきちっと介在しているということをお考えなのかどうなのか、お聞きかせをいただきたいというふうに思います。


 何度も申し上げますが、5月31日に解除して、6月1日に公示をした、それに間に合わせるような形で解除した。落札率は85.8%、出来レースと言われても仕方がないような状況があるではないですか。だから、そのことに対して、客観性のある正当性をはっきりと申し上げていただきたいというふうに思います。


 2回目、終わります。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) さまざまな処分期間のことについては、先ほどから監理課長の方がお答えしているとおりでございまして、我々として、我々というか、府中市として、特別な対応というものはございません。この落札をした大成建設のみが処分期間を何か軽減されたとか、そういうものでもございませんし、同じ土俵でやっていただいておるわけでございます。


 期間については、繰り返しませんが、さまざまな案件がございますので、その辺は誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。


 そういう中で、はっきり申し上げて、この落札率について、私も予想外の、本当に競争環境というんですか、大変厳しい競争の上でここまでそれぞれ頑張っていただいたというふうに受けとめておりまして、財源を預かる者としては、大変ありがたい結果になったんじゃないかと、十分な競争をしていただいた結果として、歓迎をいたしているものでございます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 再度何かあれば答弁をということでございました。私どもの立場は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、お願いをしております府中市の方で、入札にかかわりましては適正に実施をなされているというふうに、私は受けとめております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 御答弁申し上げます。入札審査会というのは、入札に関しまして、全く公明正大に審査すると。そのために設けられている特別な機関でございます。全く設置の目的に添いまして運営をしたということでございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 先ほども答弁をいただいたところでありますが、とりわけ市長の答弁を私がお聞きをしていることを理解されないのかどうなのかわかりませんが、幾ら公平性ということを市長がおっしゃられても、そこにおける客観的な論拠というものがないというふうに思うんであります。だから、何も大成だけじゃないんだということをあえておっしゃるのであるならば、じゃあ、どこの業者もそれぐらいのペナルティーでいいんですか。確かに、さきの質問者に対して、監理課長の方からありました。自治体の判断というか、そういう言葉ではなかったかと思いますが、そのような意味な、自治体次第というようなことで、一定の自治体の判断でその期間を決めるんだということでありますが、だから何も県の言いなりになれとは言いませんよ。福山市に皆合わせとは言いませんよ。だけど、こういう問題いうのは、往々にして、皆が皆、やはり1年なら1年という期間を設定して、一定程度のペナルティーと考えていただく。企業に対してそういう思いを持っていただくというのが、ある意味での公平性じゃないんですか。


 こういう言葉は使いたくなかったですけれども、自治体の判断でできるということで進めようとするんならば、そこに恣意が介在する可能性というものが出てきますよ。だから、何度も言いますが、2カ月で解除して、しかもそれが公示の前日でしょう。どこであれ、大成に決まった。これ、出来レースと言わずして、どう言えばいいんですか。これは、だから、そういう出来レースではないということを、もし思っておられるのならば、その部分をしっかり客観性のある論理で、多くの市民の皆さんにも納得をいただけるような答弁であらねば私はならないと思います。


 一方的に、公平性を確保したとかいうことを市長は、ただそれだけをおっしゃる。しかし、それは、もうただ、その言葉のみでしょう。客観性を持たした、そういう論理展開で、これは出来レースではないんだ、しっかりと正当性があるんだ、こういうふうにおっしゃられねば、議会はもちろん、市民の多くの皆さんも納得が到底できるものではないというふうに思うんであります。


 振り返ってみれば、うわさというものが多々ありました。ただ、そのうわさも、じゃあ、客観性はないだろうということで言われれば、それまででありますが、さまざまなそういったことがあっただけに、私は行政としてきちっと公平性というもの、正当性を言うんであるならば、その部分を客観性を持たせて、きちっとした対応をされるべきではないのかなと、このように思うんであります。うわさ程度のことを議会の中へ持ち出すということはいかがなものかとは思いますが、さまざまな話があった、話があったということは事実でありますから、市長、そのあたりをどのように客観性を持たせて、議会を初め多くの市民の皆さんに納得を求めようとしているのか。出来レースではないということをきちっと客観性を持たせて、この場でお話をいただきたいと思います。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 指名除外の日数のことについていろいろ出ておりますが、県が指名除外をしておりますのは、二つの案件で、先ほども答弁をいたしましたが、やられておりまして、最初が防衛施設庁の案件ということで、これは入札妨害ということで停止をされております。その期間中に、今お話をさせていただきましたが、新潟市の発注の案件で、改めて指名除外措置を行ったということ。したがって、先ほど説明いたしましたが、そういう期間中に、新たな指名除外措置を行う場合は、期間を2倍をするという、大体一般的な要綱でそういうふうになっておりますので、今言われたような、本年の6月8日から来年の6月2日までということで、大成建設さんが指名停止措置を受けているという、そういう形になっておりますので、案件そのものは2件という形で停止措置がが行われている。


 府中市では、3月27日に防衛施設庁の案件で、これは指名除外要綱の第2条に基づきまして、入札妨害または談合の場合は2カ月以上12カ月以内というのが規定がございます。したがいまして、従来の例によりまして、2カ月という処分を3月27日から5月26日まで行ったということになっておりますので、御理解をいただいておきたいと思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時07分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 1時02分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 続いて、橘?政信君───。


 続いて、能島和男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第56号は、文教常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第6、議案第57号、府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第57号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第7、議案第58号、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 原田 學君。


(7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) それでは、第58号議案について、二、三質問させていただきます。


 この4月に地域包括センターができました。まだ記憶に新しいところでございますが、当然、地域包括支援センターの役割は、地域で暮らす高齢者の介護、福祉、健康、医療等、さまざまな面から総合的に支えるために設けられたもので、住みなれた地域で健やかに生活ができるよう、気軽に相談できる施設だと理解しているところでございます。この点については、既に昨年12月から共産党さんの方から何回も質疑があったわけでございますが、今の地域包括センターは1カ所、将来は地域密着型サービスに整備をしていかれるのか、府中市では日常の生活圏単位は対象人口または面積を重要視されているのか、計画の基準があれば教えていただきたいと思います。


 今回、地域包括支援センター、嘱託員2名を採用される予定について、これは、総合相談、権利の擁護及び虐待防止、介護予防、ケアマネジメント、また地域のケアマネジャーの指導あるいは地域財政づくり等大変難しい、厳しい業務内容と聞いております。


 改正理由の一つとして、介護予防、ケアマネジメントの作成のためとなっておりますが、要介護認定訪問者との業務は一律というふうに解釈してよろしいかどうなのか。また、報酬も同等のようでございますが、もう少しわかりやすい、できれば要望があって初めて対応できるというものでございますので、パンフレット等がございますれば、わかりやすいように市民の方へ配布を願いたいと思います。


 それから、6名体制でこれから行くというふうに私は解釈しておるわけですが、大変この人材も経験が5年以上でなけにゃあいけないという意見も出ております。したがって、採用は慎重に経験豊かな人材を求められているところでございます。


 そこで、組織の内容、何を重点に実施しようとしているのか、また、それぞれの出先機関との連携はいかに考えておられるのか、お伺いをいたします。


 第1回目を終わります。


(7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 地域包括支援センターにかかわっての御質問でございます。府中市では、包括支援センターが1カ所かということでございますが、それの基準があるのかということでございますけれども、この地域包括支援センターは、国の指導いたしますのは3万人に1カ所程度というふうな基準がございます。しかし、府中市でこの包括支援センターを設置するに当たりまして、いろいろ協議をいたしました。これにつきましては、地理的条件、それから人口等の社会的条件、それから地域包括支援センターの財政面、こういうものをもろもろ検討いたしました結果、1カ所でよかろうというふうに考えて、1カ所にしておるところでございまして、将来においてどうかということでございますけれども、これ等につきましても、現在の時点では、先ほど申しました諸条件を勘案した結果、当面1カ所でよかろうかというふうに判断をしておるところでございます。


 ただ、将来的にわたっては、地域包括支援センターの運営協議会がございますので、その中で協議をしてまいりたいというふうに考えています。


 それから、報酬につきましてでございますけれども、先ほど議員御指摘のように、訪問調査員との同等額かということでございますけれども、確かにケアマネジメントしていくということで、大切な業務でございますけれども、他の職員との均衡を失しないように考慮いたしまして、訪問調査員と同額といたしたいというふうに考えております。


 それから、今回お願いをしております地域包括支援センターのケアマネジメントする職員でございますけれども、本年度、要支援者のケアマネジメント、800人程度実施する予定でございます。したがいまして、現在の所長以下5名体制でございますけれども、その人数、実質的に4名の職員がケアプラン等を策定をしておるわけでございますけれども、先ほど、本年度、800件と申し上げましたが、そのうち300件を包括支援センターの職員、残りの、おおむね500件を介護支援事業所の方に委託をしていきたいというふうに考えておりますけれども、最終的には、地域包括支援センターの職員がすべてチェックをするということでございますので、800件は包括支援センターの職員が見るということでございますので、非常に業務量が多くなると。あわせて先ほど議員御指摘のように、相談業務、ケアマネジメント等、他の包括支援センターの業務もございますので、大変業務が多くなるということで、今回お願いするのは、そうしたケアマネジメントの作成等に携わっていただこうというふうに考えておるところです。


 パンフレットにつきましては、地域包括支援センターの周知につきましては、まだ市民の間に十分周知徹底が図られていないのではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、相談体制につきましては、以前の居宅介護支援センターが市内に5カ所あったわけでございますけれども、そのセンターを地域包括支援センターの相談窓口としてお願いをしておりまして、現在、市内に5カ所、そういう窓口を設定をしておりますので、それとあわせまして、また市民の方に周知をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君。


(7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) それでは、2回目の質問を申し上げます。


 いろいろと三点に分けて詳細に説明いただきまして、ありがとうございます。まだできたばかりで、これという切り札はなかなか困難なようでございますが、将来的には密着型に移行するのかなというふうに理解をしているところでございます。


 問題は、きょうの質問の中ではございませんけども、現在、保健センターがございますが、ずっと合併以来、だんだん陣容は少なくなっているのじゃなかろうか思いますが、保健センターの位置づけを今後いかにされるのかということをお聞きしまして、私の最後の質問とします。


 以上でございます。


(7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 保健福祉センターの位置づけということでございますが、保健福祉センター「リ・フレ」は、保健または福祉、また高齢者の保健と福祉の総合的活動の場所ということで位置づけをしておりますが、包括支援センターが入りまして、今後ますます、乳幼児から高齢者の保健と福祉に力を入れていくということでやっていきたいと考えております。


 以上です。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君───。


 能島和男君───。


 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) それでは、第58号議案、先ほど原田議員との関連もあるんですが、この地域包括支援センターの今回2名のケアマネジメントの作成のための職員のあれですが、これは介護保険の要支援1・2、要するにまだお元気な軽度な方をいかに重度化するのを防いでいこうかと、こういった意味で設けられとるところでございますが、この前、テレビでもやっておりましたが、今回、介護保険の改正によりまして、ケアマネジャーの介護度に応じて報酬が違ってくると。そうしたことで軽度の方のケアプランを民間のケアマネジメントする人がいなくなると、こういったことが、この前、NHKのテレビでもやっておりました。


 そういった意味で、府中市でそういった実態ですね、現状、対象者、要支援1・2、約800名ぐらいおられると。今後、さらにこの数はふえていくじゃろうと。こういったところで実態と、こちらから考えてとる思惑、市が考えている思惑といいますか、そういったところに余りずれがあるのかないのか、ちょっとその辺についてお伺いをいたします。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 末宗議員の御質問でございますが、さきの質問者にお答えしましたとおり、本年度の新介護予防給付の対象者を800人程度見込んでおります。本市の場合、先ほど言いましたように、包括支援センターの方で300、それから居宅介護予防支援事業所の方で500程度計画をしておりまして、本市の場合は、居宅介護支援事業所の御協力が非常に強うございまして、従前からかかわりのある要支援者につきましては、おおむね引き続きプランの策定に当たっていただいております。


 平成19年以降につきまして、居宅介護支援事業者のケアマネさん1人当たりのプラン作成件数が年間8人というふうにくくられてきますので、それを上回った場合は、あるいは居宅介護支援事業所の都合によって、ケアプランを作成することができない方、こういう方等につきましては、包括支援センターの方でまた受けるということになりますので、年々、包括支援センターの件数は上がってまいるというふうには考えておりますけれども。計画の中でもお示ししておりますように、介護予防を図っていくという見地がございますので、要支援1・2の方が、そんなに爆発的に増加していくという見通しは立てておりません。


 したがいまして、今回お願いを申し上げております2名のケアプラン作成を嘱託職員をお願いをしておるわけですが、おおむね来年度以降、それで対応が可能だというふうに現在のところは考えております。


 末宗議員、一番聞きたいのは、ケアプランの策定のおくれはないかということかなというふうに思うわけですが、それにつきましては、先ほど申し上げましたようなことでございますので、現在、円滑なプランの作成状況でございます。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第58号は、総務常任委員会の付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第8、議案第59号、府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 社会クラブの水田 豊です。質疑を行います。


 さて、この議案は、去る6月14日に、自民党、公明党などの賛成多数によって可決成立した医療制度改革関連法に伴うものだというふうに理解をしております。法律の改正による条例の改正ということになっておりますので、条例の改正そのものについては、やむを得ないことかとも考えます。問題はその改正の中身であるというふうに考えております。


 59号に限らず、この関連法案に関しましては、高齢者にとっての負担増になるものがたくさん含まれておるということでございまして、しかも、こうした負担増は、これまでに既に税負担につき老齢者控除の廃止または公的年金等控除の縮小など、既に実施された後に追い打ちをかけられるようにして実施される、この10月1日から実施をされるというようなことになっておるわけでございまして、そこで二点お尋ねをいたします。


 この条例の改正によりまして、負担増となる人たちがどの程度、この府中市においていらっしゃるのか、数字を把握されていることだろうと思いますので、その数字をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 いま一点は、そうした人たち、この改正によって対象となる人たちの生活に重大な支障を来している場合、府中市としての支援策をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 なお、変則ではありますが、 第59号から第64号まで厚生委員会に付託される議案につきましては、先ほど言いましたように、医療制度改革関連法案に伴うもの、そして国の法律の改正に伴っての条例の改正というところで、性質が共通をしているものでございますので、今言った二点の同じ質問を第59号から第64号までさせていただきたいと思いますので、御答弁の方、よろしくお願いいたします。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) それでは、条例改正に伴います対象者及び市独自の軽減策といいますか、支援策についてはという御質問であったろうかと思いますけれどもが。今回の改正と申しますのは、平成18年10月以降につきまして、療養病床に入院する70歳以上の高齢者につきまして、介護保険との均衡を図るということから、食費及び居住費の負担の見直しがされることにより、関係条例の改正をお願いするものでございます。


 対象となられる方につきましては、療養病床に入院されている方ということでございまして、市内の病院で申し上げますと、農協病院につきましては54、北川病院93、北市民病院50、計197床ございまして、これらの施設へ入院される方が対象ということになろうかと思います。


 所得階層等による軽減といいますか、負担されることになっておりますが、各階層等につきましては、入退院等の出入りがございまして、詳細については不明でございます。


 以上でございます。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 63号につきましては、病院の管理設置条例に基づくものでありまして、対象については、外来者、入院患者、全部の患者様でございます。これの改正につきましては、診療報酬の改定でございますので、軽減の対策はございません。


 以上でございます。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 御答弁ありがとうございました。


 国の法律改正に基づくものでございまして、市の執行部としても苦しい立場にあるということは理解はできますが、具体的な数字、それから対象者をしっかり把握しまして、府中市の福祉向上のためにしっかりとした対策を立てていただきたいということを要望します。


 以上です。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君───。


 小森龍太郎君───。


 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 私も同じように、59号から63号まで、先ほどの答弁いただいたのと同じようなことを申し上げたのですが、そこへ特定承認保険医療機関が廃止されることで、こういった整備を行うというので、この特定承認保険医療機関の廃止、このことについて少し説明していただきたいと思います。


 それから、骨太方針の2005の医療制度の改革大綱で、その中に5年間にわたって改革する、その一環でもある思うんですけれども。この中に、乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大、こういったことを実施しますというようなことで、平成18年度の予算編成において適切に対応するとともに、平成18年の通常国会に一連の改革のための法案提出云々あるわけですが、この乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大というのが盛り込まれているのかどうなのか、2005のときにはそういったことを提案されたわけです。とりあえず、59号の追加でお願いいたします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) それでは、特定承認医療機関の廃止ということで条例をお願いするものでございますが。健康保険法の改正に伴います特定療養費制度、いわゆる内容と申しますのは、高度先進医療や差額ベッド代等、自由診療にかかわるものでございます。これらの特定医療制度が今回再編成されまして、保険外併用療養費というもの、将来的に保険導入をする評価を行うものと、保険導入を前提としないもの、選定療養、いわゆる今までの自由診療でございますが、とに区分するという規定になりまして、その先進医療等の自由診療にありましては、厚生労働省の定めるところによります特定承認医療機関というものがございました。これが今回の改正により特定承認機関が廃止されましたことによりまして、条例から削除するものでございます。


 それから、乳幼児の軽減策でございますけれどもが、今御指摘のことにつきましては、乳幼児の2割負担のことかなと思いますけれどもが、現在の制度を就学前までに改めるというものでございまして、これは平成20年4月1日からの施行となっております。


 以上でございます。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) いろいろ医療費にかかわってはあるんですけれども、今のことを置きながら、特に乳幼児医療費の市独自の助成制度は、毎回申し上げてるようなんですが、どうしても子育て支援という立場から考慮いただきたいと思います。また、後で述べる機会もあろうかと思います。


 それから、63号について、ちょっと若干お聞きしたいと思います。この病院医療なんですけれども、ほかのところとは、また違って、主に診療報酬の算定方式及び入院時、食事療養費にかかわる云々、こういうふうに変わるわけですね。地域医療の疾病の予防とか住民の心の健康を守る・・・


○議長(戸成義則君) 63号のときに言うて。


○12番議員(湯藤弘美君) じゃあ、63号のとこで新たに申します。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第59号は、厚生常任委員会に付託いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 日程第9、議案第60号、府中市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正についての件を議題とします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君───。


 小森龍太郎君───。


 湯藤弘美君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第60号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第10、議案第61号、府中市老人医療費助成条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、質問させていただきます。


 これについては、先ほどの医療制度改革が6月14日に成立して、このように7月1日の府中広報で、国保だよりで説明をしてあるんですが、少しわからないんでお聞きするんですが、その中の高齢者の自己負担のところなんですが、現役並みの所得者は2割負担が、10月から3割負担と。一般の1割負担はそのままというふうに説明をしてあるんですが、2年後の平成20年ですか、4月から70歳から75歳は1割負担が2割負担になるという、これはそういうふうになるのかどうか、一つお聞きします。


 それから、2点目は、自己負担の割合ですが、70歳以上の人と70歳未満の人に分けて説明がされてありますが、70歳未満の人については、大体わかったんですが、70歳以上の人の、例えば一般の人ですね、今、4万200円が4万4,400円になるということですが、これは外来の1万2,000円を足して5万6,400円が自己負担の限度額になるのか、こういう理解でいいのか、ちょっとお願いいたします。


 それから、療養病床の食費と居住費は、月額、一般の場合は2万400円が5万2,000円になると。差が2万8,000円というか、倍以上ふえているんですが、これについて、先ほどもあったように、それじゃ、市単独の補助とか、実施時期を伸ばすということは検討はできないんだろうというふうに思うんですが、そうですと、結局高齢者は医療負担増大で、簡単に言えば、病院から出ていくということになるんですが、家庭で見ることが困難な場合は、ほかにどういうふうな選択があるのか、お願いしたいと思います。


 それから、もう一つは、先ほど療養病床のことがありましたが、北市民病院の場合は医療型の療養病床が50床ということですが、それで、この介護型の療養病床は、平成24年度に廃止ということですけど、北市民病院は今後どういうふうに考えられておられるのか、この点について質問させていただきたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) それでは、まず第1点目の70歳以上の高齢者の自己負担でございますが、議員御指摘のように、平成20年から70歳以上の高齢者の方の自己負担につきましては、1割が2割負担となります。75歳以上につきましては、新たに後期高齢者医療制度が導入されることになりますが、負担は一般の方については1割でございます。現役並み所得がある方につきましては3割負担をお願いするというふうになります。


 それから、2点目が自己負担の限度額ですが、自己負担につきましては、個人単位と世帯単位、それぞれについて定められておるものでございまして、個人単位の外来のみにつきましては、現行1万2,000円でございますが、改正後も1万2,000円で据え置くということでございまして、それから世帯単位の外来、入院医療費の合計額につきましては4万200円が4万4,400円に改められるものでございます。


 それから、医療負担によりまして、病院から出ていった場合、どういう選択肢がという御質問があったろうかと思いますけれどもが、これにつきましては老人介護保険施設及び在宅ヘルプ支援等の事業の方で対応をお願いしたいというふうになると思います。


 以上でございます。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 61号議案の中の老人医療助成という、一部改正についてですが、この中で療養病棟という言葉が出てまいりましたので、関連ということで答弁させていただきます。


 療養病床は50床のうち、医療型が30床、介護型が20床ございます。この介護型については、24年、廃止に伴いまして、院内で協議を行ってまいりますが、自主的には広島県地域医療計画が平成19年度に改定になります。これを受けまして、今後、公立病院としての療養介護型をどうしていくかということを位置づけて、健全計画の中で検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第61号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第11、議案第62号、府中市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君───。


 小森龍太郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第62号は、厚生常任委員会に付託いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 日程第12、議案第63号、府中市病院事業設置及び管理等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君───。


 小森龍太郎君───。


 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) どうも先ほどは失礼いたしました。


 63号について幾つかお聞きいたします。北市民病院と、それから湯が丘、二つの公立病院を市が抱えているわけですけども、これは地域医療の拠点として、本当に大事だと私も思っております。疾病の予防と、それから住民の心の健康を守るということで、ずっと進められていくようでございますが、診療報酬の算定方式、それから入院時の食事・療養費、これについて随分変更があるようですので、わかる範囲で結構ですから、お知らせいただきたいと思います。


 17年度の決算の審査の意見書の方に、入院と外来の患者数の人数やパーセンテージが延べで出ているのを拾い出してみたんですけれども、17年度でも、どちらの病院とも患者が減っておりますね。それで、診療報酬の算定方式が変わるということは、一番初めに高尾課長からもありましたけども、自由診療が持ち込まれるということで、お金のない人はなかなか診療を受けられなくなる。そういった人たちには、どんなふうになるのか、本当に医療費がどのぐらい上がるのか、わかればお知らせいただきたいと思いますし、それから、ちょっと聞いたところ、食費の方は若干前よりも、何か有利なようになるようなことも伺いましたので、それをお聞きしたいと思います。


 先ほど、24年度からは、またそういった病床の方、療養のそういったようなことで、また大変になっていくし、本当に診療を受けなきゃいけない人たちがどんどん追い出しをくうようなことになるんじゃないかと大変危惧するわけです。17年度の外来で、湯が丘だけが0.6%ふえているだけで、延べにすると、全般的に物すごく今も減少ですよね、患者がね。だから、これによって、やはり何らかの府中市独自の救済措置というのをお考えなのかどうか、それもあわせてお聞きいたします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 滝口湯が丘病院事務長、答弁。


(湯が丘病院事務長 滝口道博君 登壇)


○湯が丘病院事務長(滝口道博君) それでは、第63号議案、条例の一部改正の主な内容を御説明いたします。


 健康保険法の規定に基づいて、入院時の療養費の負担方法が変わるものであります。今までは入院時の食事の負担が食数にかかわらず、1日780円でした。これが今回の改正により、1食につき260円となります。つまり食事の負担が1日単位から1食単位に変わるものであります。


 以上です。


(湯が丘病院事務長 滝口道博君 降壇)


○議長(戸成義則君) 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 診療報酬についての御回答をやりたいと思いますが、これは2年に1度の診療改定で、全般的には、前年度と比べて、点数的には減っております。内容的には下がっております。ただ、内容によっては上がるところもありますが、病院の対応によって、診療報酬の点数をいかにしていくかということは、現在考えているところでございます。


 以上でございます。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) 失礼します。


 先ほども申し上げましたけれどもが、介護保険との均衡を図るという趣旨からの改正でございまして、市独自の減免策等につきましては、法自体が低所得者に配慮しつつ、食材料費、調理コスト相当、居住費、光熱水費相当の一部を負担することということになっておりまして、介護保険制度との整合性から申し上げましても、なじまないものと考えます。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 国も県も市もまだ動いているときだから、きちっとした御答弁というのは本当に難しいかとも思います。ただ、本当に健康をむしばまれていく方がふえてる中で、このたびはすべてに、介護保険もそうだけども、自己責任、自己責任というのが随分出てきましたね。だから、医療の方でも個人負担以外のもの、個人負担というか、自由診療の、ある程度、余裕のある方、そういった方は受けられますけれども、今言われました低所得者の一部負担といっても、本当にわずかでございますので、二つの病院とも患者数が減っていっているというこういう状態もかんがみて、健康な方がふえたから患者が減るんならいいんですけれども、診療、お金のために抑制するということで、ますます健康状態が悪くなっては何のための地域医療かということになります。


 ですから、あらゆる方策を駆使しての救済措置の研究をよろしくお願いいたしまして、終わりにいたします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第63号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第13、議案第64号、府中市国民健康保険条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 64号についてお聞きします。


 出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げをされていますが、先ほど言いました、6月14日に成立した医療制度改革が、6月15日に各新聞で説明をされてあるんですが、それを見ますと、埋葬料が10万円が5万円に下げられておるんですけれど、これはどういうことかというのも変なんですが、これはなぜ条例に載らないのかということをお聞きするんですが。ただ、生まれる方は5万円上がって、亡くなる方は5万円下げるというのは、ちょっと高齢者に対して、本当に、この法律すべてですけど、こういうことをやっとったら、お年寄りや高齢者を敬うという考え方が否定されるんじゃないかなという、大変心配するんですが、埋葬料についてお聞きしたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) 育児一時金につきましては、子育て支援という観点から現行の30万円を35万円に改正されたものでございます。


 それから、埋葬料につきましては、国保料の葬祭費は現行5万円で、改正にかかわらず5万円ということでございまして、お尋ねは、被用者保険につきましての制度改正が5万円、これは国民保険との整合性を図るということから、5万円にそろえたという経過でございます。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君───。


 小森龍太郎君───。


 続いて、橘?政信君───。


 能島和男君───。


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第64号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第14、議案第65号、府中市立学校設置条例等の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 この議案第65号は、学校の設置条例ということで、中学校の住所が変わる、そして校名が変更する。新しい名前をつけるという格好になるんでしょうけども、こういうふうにされること、なくなるということの周知は今後どういうふうにされていくのか、まずお尋ねをしておこうと思います。


 それから、校名が変わることによりまして、今までの四つの小学校、中学校、こういうところの各種の美術品、記念品とか、いろんなものが今後どうなっていくのかということが非常に心配をされているようでございますので、その点をどういうふうにされていくのか、跡地の利用にも関係をしてくるかもしれませんが、校名の変更と、その場所の変更、今後どういう形になっていくのかお尋ねをしておこうと思います。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 美術品、記念品、こういうものがどうなっていくのかということでございますが、備品の整理及び配置や格納計画については、開校準備会の中でその取り扱いを検討しております。閉校となる学校の一部などを利用して保管していくということになる予定でございます。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、私の方からは、なくなることについての周知はということでございますが、これにつきましては、今後、閉校式等を考えている学校もございますので、各関係校の方からOBの方、地域の方等には連絡が行くようになるというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君───。


 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 議案第65号の府中市立学校設置条例等の一部改正について、質問をさせていただきたいと思います。


 学校の名称変更なんですが、質問はなぜ変える必要があるのかということなんですが、二中は卒業生も多く、地域の人になじんでいて、この変えるということは、校名変更は一から始めますよということなんで、卒業生とのつながりを切ることになるというふうに思うんです。それよりは、二中が変身しますという方がもっと今までの卒業生とのつながりも保てて、わかりやすいというふうに思うんです。やはりそもそも市長が言われた府中の教育を変えるというのは、こういう校名を変えるというふうなことじゃなかったんじゃないかなというふうに思うんです。やはり、今、世の中、目立つことや派手なことが話題になりがちですけど、教育や保育こそ地道にやっていくことが大事じゃないかというふうに思うんです。


 質問は、校名を変えてどういう効果があるのか、お聞きしたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 二中の校名を変更というふうなことについてお話をさせていただきます。まず、中学校については、現在の名前を存続させることも考えられますが、校舎移転に伴い、統合小学校と一体型で小中一貫教育を進める学校として、新たな歴史を重ねることから、第二中学校を廃校にすることなく、コンセプトに見合う学校名というふうに改めるというふうなことになりました。よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 2回目の質問をさせていただきます。


 私の質問の目的は、やはり校名を変えるというのは、一から始めると。今までの関係を切るというふうに思うということで質問させてもらっておるんですが、やはり学校というのは、地域や、そして卒業生の力が大変大きなところだというふうに思うんです。そういう意味で、新たな歴史を変えていくというのは、やはり今までとの関係はもう断ち切って、一からやっていくというふうにとらえていいのか、もう一回お聞きします。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 以前の定例議会でも同様な趣旨の御質問をいただいたかというふうに記憶をしております。そのときに、私、答弁をさせていただいたというふうに思っておりますけれども、今、担当課長が申し上げましたように、第二中学校について言えば、第二中学校を廃校にして、新たな中学校を開校するという考え方ではなくて、第二中学校の歴史は存続しながら校名だけを変えていく。したがって、義務教育の場ですので、同窓会というふうな組織はどこまであるかというのは、ちょっと私わかりかねるんですけれども、従来の第二中学校を卒業された皆様は、当然新しい中学校の卒業生としての位置づけというのは、全く切れるものではないというふうには受けとめております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君───。


 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 続いてさせていただきますが、多少重複するようになるかもわかりません。先ほどの質問者の中で、一ということが言われたんですが、私、その部分をちょっと私なりに考えてみたんですけど、例えば、それは一というのは一中であります。一中があって、二中がなくて、三中、四中いうふうなことが、今度これからは府中市内の中学校はそういうことになるということに、ここに何か、私はちょっと合理性が欠けてくるんではないかなというふうに思います。一があって、二がなくて、三があって、四があって、ちょっと数字の順番になっていってない。ということであれば、さきの質問者の方からもあったと思いますけれども、校名を変える必要が本当にあるのかなということをまず私は疑問に思うんであります。


 中学校は中学校として、要はさきの話では、二中は廃校にせずに、そのまま存続をさせて校名を変えるんだということでありますけれども、一貫教育のコンセプトに見合う新たな校名ということで府中中学校、しかし、第二中学校という名前じゃ一貫教育はできないいうことなんですかね。そのあたりがよくわかりません。


 一体校として、府中中学という名前にして一貫教育をやっていくということでありますと、じゃあ、第一中学校、第三中学校、第四中学校では、市内全域に一体一貫教育を導入するという、市教委のというよりは、伊藤市長の考えかもしれませんが、そういったことがこの間言われてきたんですけれども、さきに申しましたように、一中という名前では、あるいは三中という名前では、四中という名前ではできないということになるんですか。そこらあたり、とにかく、やることなすことに、どういいますかね、何か思いつきで物を進めていきょうりますから、何かこういうところに常に整合性とか合理性というものが欠けてくるんだろうというふうに思うんですが、そこらあたりのお考えはいかがでしょうか。


 それから、あくまで愛称だというふうには事前にお聞きをいたしました。この小・中の一体校を、いわゆる愛称ということで、府中学園と呼ぶんだということをお聞きしましたが、例えば、幾ら愛称と言っても、例えば私立の学校とかで、学校法人何々学園とかいうのがあって、何々高等学校、何々中学校いうのは聞きますけども、義務教育の府中市立の学校でそういうものを冠につけるということは、どういうことなんかなと思うんです。他の小・中学校にはそういったことがないわけでありますから、そうでなくても、学校間にさまざまな格差が生じてきています。今回、小中一体校を建設するという計画が現実のものとなれば、さらに学校間格差は拡大をしていきます。そこへ加えて、さらにこの学校に対して、府中学園というような冠をつけることによって、まさにこの学校が特別な存在となっていってしまって、学校間格差の拡大、他の小・中学校はおざなりにされていってしまうのではないかということを思ってしまうんですあります。名は体をあらわすと申しますから、そういう愛称とはいえ、そういうふうにして、何かここを特別なものとして印象づけようとしているというそういう意図が見え隠れするんであります。


 そういうことを行っていく教育改革を伊藤市長が目指していたんであれば、これは必然的な帰着ということになるのかもわかりませんが、このあたり、市長の考えはどうでしょうか。私が心配するのは、そういう特別な存在として、この一体校をそういうところに位置づけていくということで、学校間の格差が拡大していくということであれば、いわゆる社会意識を特別な小・中一体校という社会意識が蔓延していって、子供たちの心のところにも大きな問題が生じるのではないか、こういう心配もいたします。お考えをお聞かせください。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) まず、第二中学校という校名だけでは、一貫教育ができないのかという尋ねでございました。結論から申し上げれば、一貫教育はできます。また、それを目指していきます。


 それから、一、三、四という、従来旧府中市には、一、二、三、四という、いわゆるナンバースクールというのがありましたけれども、このたび条例改正で提案をさせていただいております二中という校名がなくなれば、一、三、四というふうになる。それでは合理性がないのではないかという趣旨の御質問でございました。


 私は、学校の校名というのは、それぞれの学校に関するものであるというふうに受けとめております。したがいまして、結果とすれば、従来一、二、三、四というふうにはなっておりますけれども、やはり一中は一中の歴史がある、二中は二中の歴史がある、三中は三中の歴史があるというふうに理解をしておりました。したがいまして、それを数字で横に並べれば、一、二、三、四という順番にはなるんですけれども、そういうふうにして府中の中学校を総体的に見てきたというふうなことはございません。


 また、〇〇学園というのは特別な存在になっていくのではないという御心配もいただいていましたが、議員御承知のように、本年4月1日に、東京都品川区で一貫教育の一体型の学校、区立の小・中学校が開校いたしました。これ、愛称日野学園というふうに呼んでおりますね。また、これはインターネットでも紹介をされているところでございます。また、近隣で申し上げますと、広島大学附属の三原幼・小・中というのがございますが、これは、決まり上、幼稚園、小学校、中学校というふうに三つが三本立てになっていると。しかし、従来から関係の皆様は三原学園というふうに呼んできているというふうなこともお聞きをしております。また、御承知のように、三原附属につきましてはペーパー試験をしてというふうなことではなくて、たしかあれは抽せんでもって入学者を決定するんじゃなかったかなというふうに思っております。


 したがいまして、私どもが考えております、今回提案させていただいております府中学園というものにつきましても、特段他の校区と違う学校をつくっていこうというふうなことは考えておりません。ただ、一貫教育のモデル校として位置づけはしていきたいということは、従前から申し上げておりますけれども、それ以上の何物でもないということであります。


 なお、先般、ある会合で、やはり愛称の問題が出まして、他の中学校区にお住まいの方から、じゃあ、教育長、我々としても、やっぱり愛称を考えてもええんかと。それはどうぞ考えてくださいと。どうぞ学校の方と一緒に考えてくださいと。そして、校区の学校をどうぞこれからも盛り立てていってくださいというふうなお話はいたしました。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 教育長が答弁したのと、私も同感でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 文教委員会に付託されるであろうと思いますから、またいずれそこでお話をさせていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、この場であえて要望しておきたいのは、この一体校が特別な存在ということで、さらに学校間格差が広がっていこうとしている状況の中にあって、教育委員会、とりわけ市長の配慮をいただきたいというふうに思います。余りふざけた答弁はなさらない方がよろしいかと思います。これを申し添えて、終わります。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第65号は、文教常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 2時14分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 2時26分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 日程第15、議案第73号、平成18年度府中市一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) お疲れでございます。


 それでは、73号の府中の補正予算の関係で、私は五点お尋ねをしておきたいと思います。


 まず1点目が、歳入の関係で、府中の法人税が伸びております。これ、非常に喜ばしいことと思います。補正で1億7,800万円ということで、法人市民税が伸びているのは非常にいいんですが、この伸びた要因といいますか、中身についてお知らせが願えればというふうに思いますし、今後の見込みについてもお尋ねをしておこうと思います。


 それから、2つ目としまして、今入る方を聞いたわけですけども、地方交付税ですね、これが2億2,400万円から減額になっておりますけども、これが減額に、数字はこういうふうに出ているんで、見ればわかるんですが、これもなぜこういうふうになっていくのか。また、この地方交付税の現状と今後の見込みについてもお知らせを願えとけばというふうに思います。


 それから、3つ目に、指定の寄附金というのが125万円計上されておりますが、どういうふうなことで指定の寄附が出されたのか、お知らせをしていただければというふうに思います。


 次に、25ページになりますが、衛生費の小型浄化槽の補助金が982万5,000円増額になっておるように思いますけども、小型浄化槽の今の現状と、それから個数が出ると思いますから、その辺の個数、それから今後の状況についても、またどういうふうに市としては、この浄化槽を考えているかということもお知らせを願えればと思います。


 次に、教育費のことでちょっとお尋ねをしておこうと思います。10款教育費、教育費で小・中学校の耐震診断の業務委託が計上されております。これ、全国的にも公共の建物、学校、耐震構造がどうなっているかということが問題にはなって、大分その各施設の耐震診断ができていると思いますけども、あとどこどこ残っているのか、これですべて完了するのかどうか、お尋ねをしておきます。


 よろしくお願いします。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) ただいま御質問のありました法人税の伸びた要因と、そして今後の法人税の見込みにつきまして、お答えさせていただきます。


 今回の補正予算の歳入部分で1億7,800万円予算計上いたしておりますけども、当初見込みでは約6億円組みまして、補正によりまして7億7,887万円に計上いたしておるわけでございますけども、この伸びた要因でございますが、景気の回復、企業努力等と、また景気の回復によりまして、特に金属・機械等が伸びた影響でこのようになっております。


 なお、府中市内にも地場産業、いろいろ業種があるわけでございますけど、なかなかまだ企業の回復度にはちょっと温度差がございますので、これといってどのような状況になるかということは、まだ見込みの方はまだはっきりいたしておりませんけども、当初、昨年の17年度、約20数%アップの予算措置を法人につきましてはいたしておりますけども、この予算はクリアできるように、どうか頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 私の方から、普通交付税につきまして御答弁させていただきます。


 今年度の普通交付税につきましては、7月25日に決定されまして、全国ベースで、前年度比5.9%の減、広島県では、市・町全体で8.4%の減、市ベースでいきますと10.5%の減ということになっております。そして、府中市におきましては4億2,700万円の大幅な減、率にしまして10%の減ということになりました。当初予算におきまして4.75%の減を見込んでおりましたが、それ以上の大幅な減ということで、今9月議会に2億2,498万7,000円の減額補正を計上しているところであります。


 その中で、主な要因ということでございますが、交付税というのは、基準財政需用額から基準財政収入額を引いたものが交付税の基準額という形になります。その中で基準財政需用額というのは、経常的経費と投資的経費、公債費、この三つの合算をしたものをいうわけでありますが、この中で、特に投資的経費、これにつきましては、地方財政計画と地方の決算との乖離があるという、以前から国の指摘もございましたが、それと事業費の減少ということがありまして、大幅な減という形になっております。一つには、例えば道路の橋梁費など、単費用が7万1,000円の減とかいうものもございます。そういったことで、投資的経費におきましては2億6,000万円の減ということになっております。


 経常的経費につきましては、17年度の国勢調査人口等によって算出するものがございますが、これによる一部減額がありますけども、児童手当などによります国庫負担金の変更に伴う社会保障費が9,200万円の増加などがありまして、経常的経費は増になっております。


 そして、公債費でございますが、公債費につきましては、公害防止事業債に、下水道の平準化債が対象外ということもございますが、辺地債、過疎債などの増によりまして、これにつきましては1,500万円の減という形になっております。これらの要因によりまして、基準財政需用額というのは1億2,000万円の減になっております。その一方で、基準財政収入額、これにつきましては市民税所得割の増が1億円、これは定率減税の一部廃止などによりますもの、そして法人税割の増、これが6,600万円、そして所得譲与税、これが今度は100%算入ということでございまして1億7,000万円、そういう形で基準財政需用額は減少し、逆に収入額が増ということがございまして、今回のように2億2,498万7,000円の減額というふうな補正をお願いするような結果となりました。


 今後の見通しでございますが、今現在、新型交付税制度ということで、交付税自体、算出に当たりましては、いろんな係数を掛けましたりして、その後、単位費用を掛けるわけなんですが、そういった算式をもっと簡素化しようということで、人口面積ということが議論になっておりましたが、今回、骨太方針の中でその制度を一部5兆円ですかね、3年間で5兆円、ですから交付税の3分の1に当たる部分をそういった簡素化したものによって算定しようということになっております。この制度設計につきましては、今月末には発表されるというふうなことになっております。


 次に、指定寄附でございますが、指定寄附につきましては、旭公民館の整備事業にということで100万円の寄附をいただいております。そして、もう1件、南公民館の整備費にということで25円の寄附をしていただくというお話がございまして、この同額をそれぞれの施設の整備費ということで、歳出の方へ計上させていただいております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から小型浄化槽設置補助金982万5,000円を計上していることにつきまして御説明申し上げます。


 平成11年に合併処理浄化槽整備計画を策定して、計画的に合併処理浄化槽は整備してきておりますけども、市民ニーズにこたえるために、計画に上乗せして、実際は実施しております。ちなみに16年度の数値で申しますと、合計135基、府中地域が111基、上下地域が34基、17年度が合計139基、府中地域が110基、上下が29基でございます。今年度も当初予算では、今年度は100基分しかついておりませんでした。しかし、市民の方からの問い合わせがありまして、このたび9月補正ということで、一応20基を予定しております。今後も生活排水の処理ということで、公共下水道の整備とあわせまして進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 耐震診断業務委託料にかかわってでございますが、今回の耐震診断の補正予算で終了します。ただし、統合の関係と、それから新耐震基準で建設されたものは除いております。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁をいただきました。ありがとうございました。


 最初にお聞きした法人税の関係も大変わかりやすい説明で、よくわかりました。


 それから、2点目に聞きました交付税の関係、これも非常にわかりやすい説明をいただいて、理解がすべてというわけじゃないですが、ほぼできました。ただ、1割からの大幅減ということが、非常に財政を圧迫しているという厳しい現状、改めて認識をしたわけですけども。説明自体はよくわかる説明をいただいて、ありがとうございました。


 それから、3つ目の指定寄附も説明いただきましてわかりましたが、5つ目の耐震の関係の施設環境を聞いたんですが、具体的にどこどこが済んでないのか、これで全部済むのか、そういうことをわかるようにお知らせを願えればというふうに思いますので、再度質問をさせていただきます。非常にわかりやすい答弁をありがとうございました。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 小学校費の耐震診断業務委託料は、南小体育館、久佐小体育館、諸田小体育館でございます。それから、中学校費の方は、四中の体育館でございます。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君───。


 水田 豊君───。


 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、私の方も質問させていただきたいと思います。


 35ページの教育費の学校給食共同調理場の補正についてお聞きするんですが、燃料費が、今回923万円の補正ということなんですが、当初が527万円なんで、すごい当初に比べてふえ方だなと。この理由をお聞きしたいということです。


 それから、もう一つは、燃料や機械や器具は府中市の責任と。直接の調理は委託業者の責任ということになると思うんですが、それで委託の問題というのは、やはり行政の監督が十分行われないというんですかね、議会のチェックも行われないということだというふうに思うんですが、仕様書や契約書どおり履行されているのかお聞きしたいと思います。例えば熱中症で倒れたとか、倒れた時間は賃金カットされたとかとお聞きしましたが、委託業者の方が労働基準法や労働安全衛生法を守っているのかどうか、これもお聞きしたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) このたび補正を挙げさせていただきました923万円でございますが、これは給食センターに設置しております管理用ボイラー2基の灯油の燃料代でございます。


 このたびの補正の要因といたしましては、昨年の11月に18年度の当初予算を計上する際に、計算いたしました金額と大きく違っておりましたのは、稼働時間が1日5時間で計算しておりました。それが実際にコンテナ等、稼働させることによりまして、実際にはコンテナの消毒にも熱風使用を3時間することになりました。また、稼働日数が、17年度実績で学校の修業日数を計算しておりましたが、実際には3期休の前後の作業ということも入れなければならなかったんですが、私どもの試算ミスでございまして、203日ということで23日の誤差が生じました。それと、近年の灯油価格の大幅な増の値上がりによりまして、このたび923万円の増をお願いするということにいたしたわけでございます。


 また、7月23日には洗浄室の方が高温多湿になりまして、従業員の方数名が気分を悪くされたという報告を受けております。給食センターの方ではスポットクーラー、これは旧調理場からスポットクーラーや扇風機を移設したり、網戸を設置して、改善に努めております。それらによりまして、自主的に労働基準仕様書、また契約書どおりに設置を遵守されておりまして、労働基準法、それらにつきましても遵守されておりますので、よろしくお願いいたします。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君───。


 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 補正予算にかかわって多少聞いておきたいと思います。


 まず、きのうではなしに、その前の一般質問で、三位一体改革の影響が具体的にどういう数字であらわれておるかということについて質問したところ、担当から答弁させますということでありましたが、聞いておりませんので、答弁してください。


 それから、先ほどもありましたが、一つは、市民税の伸びについてであります。個人市民税の伸びについては、何らここにあらわれておりませんが、どういう動きですか。


 それから、法人市民税の伸びについてでありますが、先日、新聞には、例えば福山市では28億円伸びたと。しかも、日本鋼管1社という内容でした。先ほども金属・機械類だというふうにおっしゃったんですが、府中市は企業のまちであります。一体府中市全体の企業が本当に景気がよくなったということで、若干でも伸びて、法人市民税のアップの対象になったかどうかですね。でき得れば、この伸びた額の事業の何社ぐらいが伸びて、今回、法人市民税に寄与されたかを聞いておきたいと思う。


 それから、地方交付税の減額についてでありますけれども、さきの答弁を聞いておりますと、府中市は4.75%ぐらいだったけれども、実際には10%ということで、大幅な減額を見込まなければならないということでしたね。そうですね。そこでお聞きしたいのは、もちろんこれも三位一体改革との兼ね合いだと思うけれども、3月に出された行財政集中プランですね、この中に財政の推計についても計上されております。それを見ますと、18年度の地方交付税、見通しなんですけれども、46億6,700万円という数字が計上されておる。この数字と、これからまだまだ減額される可能性もあろうと思うんですが、この数字との整合性について答弁してもらいたいというふうに思います。


 それから、国全体との兼ね合いで、多少危惧するのは、昨今の財政措置は、例えば合併特例債にいたしましても、その交付税措置が70とか75%言われていますよね。予算をつければ交付税措置というのが出てくるんです。ところが、国の方の予算概算、先般発表されましたけれども、ざっと15兆5,000億円でしょう。これは10年ぐらい前の数字なんですよ。大体17兆円を超えておったと思うんですけれども、こういうふうに地方に対しては地方交付税措置を言いながら、国の方はどんどんと削ってくる。この兼ね合いの中で、本当に合併特例債なんかの交付税措置がずっと見通しつくんかどうかという点については、もちろん今の段階で地方にあっては言えないと思うけれども、どういう見通しでおられるんか。例えば合併して、合併特例債の枠があっても、他の自治体では向こうが暗いから全部全部使わないというところも出ておるようですから、この交付税にかかわって、その辺についても見通しを聞きたいと思います。


 それから、ついでに一般質問の兼ね合いで、市長が合併特例債、合併関係の事業について、5年間は大体ハード事業を中心にやっていって、あとの5年間は多少事業を縮小するような、いわゆる我慢の投資をするような意味の答弁されたんですが、これはどういうことですか。ちょっと理解に苦しむんで聞いておきたいというふうに思います。


 それから、先ほども学校の耐震についてお話がありました。具体的に四つぐらい対象校を挙げられたんですけれども、これも一般質問で他の議員さんからも出されましたけれども、一体この耐震をやりながら、対象になってない老朽校舎に対してどういう措置をとるんかという点について、市長の方は、今、白紙ですと。教育長の方は、20年までに何とかやりたい気持ちはありますというふうなことだったと思うんですけれども、実際、合併特例債とか、合併事業を見ますと、学校関係の施設にかかわって、64億という数字があるんですね、計画の中には。64億という数字があれば、今回32億とか、あるいは一中がざっと6億とか、そのほか上下とかあって、まだまだ余裕があるんじゃないですか、この計画からいけば、今の実績からいけば。ということになると、白紙というんじゃなくて、やはり全体とすれば、うちの方はどうなるんだろうかという全体の心配があるわけですから、その点について、市長の方が、やはり1年でも早くというのを最後につけ加えられましたが、他の学校等についての整備計画も積極的に取り組んでほしいと思います。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 三位一体改革の影響額について、一般質問で答弁が漏れておった件は改めて答弁をさせますが。私が把握している範囲では、平成16年から18年にかけて、全国的には5.2兆円減という結果になっておりまして、地方交付税の抑制が5.1兆円、国庫補助金の改革で3.1兆円の減と。それにかわるものとして、税源移譲が3兆円あって、差し引き5.2兆円の減というのが全国ベースなわけでございます。それで、本市では、今回の補正前の金額としては9億4,000万円ほどが影響額というふうに試算をいたしております。今回の2億2,000万円の交付税の減が、全額、三位一体改革の影響というふうに言っていいのかどうか、少しそうは言えない部分もあるかもしれませんが、これに2億円何がしを加えたとしましたら、全体で11億円というのが、大体三位一体改革の影響額というふうに私はとらえております。もう少し正確なところは担当課長から報告をさせますが、これだけの、いわゆる歳入減をこの3年間で受けておるわけでございまして、これをいかに補てんして、全体の財政運営方針というものを守るかというのが、いわば16年、17年、18年の財政運営の大きな課題であったわけでございます。


 先日の答弁でも申し上げたかもしれませんが、さすがに、もういっぱいいっぱいに近づきつつあるよと、限界に近づきつつあるよというようなことを申し上げたかと思うんですけども、合併建設計画にしても、県内市町では、もはやかなり進捗率が落ちているところも聞いておりますし、県の特別な支援とか、そういうものがない限りですね、建設計画の予定通りの執行は難しいということで公言しているところもあるわけでございますけども。本市については、昨年までは、これ、いろんなはかり方があるんですけども、90何%という、97%とかいう数字もありますが、大変高い建設計画の執行率を見ているわけでございます。それも、いわゆる交付税などの抑制の中で、いろいろな新しい財源を得るなどして、もしくはいろいろ支出を節減するなどして努力をいたしてきた結果であって、その点は努力の結果がある程度あらわれているものでございます。


 しかしながら、いろいろな各方面に対する影響というのは、それは免れ得ないわけでございまして、なお一層の努力をするにしても、やはり税収の増や、さらに交付税の制度改正などがもくろまれているわけでございますけども、こういったもので大きな影響が出ないように期待をし、またそういうふうになるように要求をしていかないといけないというふうに考えております。


 それから、学校の件でございますけども、白紙というふうに申し上げたのは、いわば建てかえや統合とかの話題の流れの中で申し上げたわけでございまして、どういいますか、いわゆる全部建てかえてしまうようなことについて、具体的な今、次の計画を持っているわけではないということでございまして、もちろん各種の必要な改修とか、そういったことについては随時許す範囲でやっていく必要があるというふうには思っております。


 しかし、改修で済ませるか、それともこの際、相当老朽化している場合は建てかえてしまうかという、またその判断というのも、これまた難しい場合がございまして、そういったことも含めて、全体のプランといったものを一段落するタイミングで考えていきたいというふうに思っております。


 それから、財政運営の考え方として、長期的な姿勢として、前半積極姿勢、後半財政の涵養ということを申し上げました。これは、もう建設計画や総合計画のときにも何度か議論し、また皆様からも大変強く指摘もいただいた点でございますけども、合併特例債というものが、いわゆる10年間というふうに言われていても、先になればなるほど、あてにできないのではないかという危惧を当初からいただいておりまして、ちょっと言い方は悪いですけど、早いもん勝ちじゃないかというような心配も言われておりました。そういう中で、いわゆる今後10年間の府中市の建設計画をやっていく上で、ほとんど唯一と言える財源でございますので、投資的な財源としては、ほとんど唯一と言える財源でございますので、立ちおくれた状況などを、いずれはやらなければいけないものなどについては、時を置かずに積極的にやるべしというような皆様の強い御要望もあって、前半さまざまな大規模事業に果敢に取り組んでいくという建設計画を描いておるわけでございます。


 しかし、限られた財源でもあるわけでございますので、そういう水準を10年間続けるというのは、これは難しい話でございまして、ゼロにもちろんするというわけではありませんが、後半は少し落ちついた投資姿勢で、財政の涵養を図る必要があるというふうに考えておるところでございます。現実の投資計画なども、まだ各年次ごとに正確に決めておるわけではありませんけども、大体そういう考え方で、大まかな時期を想定をしてつくってあるものでございます。そういった意味で申し上げているわけでございまして、今回の統合小・中のような非常に大きなものは前半で達成していきたい。もちろん後半に何も投資的な仕事をしないという意味ではなくて、後半は大体標準、マイナスアルファぐらいの水準でやっていかざるを得ないんではないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 三位一体改革の影響額でございますが、これは先ほど市長の方が申されましたとおりで、若干細かな数字でお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 地方交付税につきましては、今年度当初予算では3億199万円ということで御報告させていただいておりましたが、今回の18年度の交付税の決定によりまして、5億2,697万円の減。そして、交付税から臨時財政対策債へ振りかわっておりますが、それに対するものが5億9,110万円、そして国庫補助負担金の改革によります補助金、負担金の減額分が3億9,172万円、そして、その補助金に対する税源移譲分でございますが、これが3億3,910万円で、影響額としましては11億7,069万円という形で試算をいたしております。


 それから、財政推計との比較において大分差があるのではないかというふうな御質問がございましたが、前回、昨年17年12月でしたかね、財政推計、まだ三位一体改革が最終的にまとまったころを受けまして作成をさせていただいたかと思いますが、その時点では非常に不確定要素が多いため、21年までというふうな形で御報告させていただきました。


 その時点で最大限予測できる範疇での要件で作成をさせていただきましたが、その後、今回の地方交付税のような大幅な減額などの要因等がございまして、そういったいろいろな制度変更の要因がございまして、今現在の財政推計に大幅な数字的な誤差があるのであれば、今後見直しも図っていかなければならないというふうに考えているところであります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) それでは、私の方から、ただいま御質問がございました個人市民税の伸び、そして法人市民税の伸び、そして全体の企業の伸び等につきまして御答弁させていただきます。


 まず、法人市民税の伸びでございますけども、この法人市民税の伸びにつきましては、今回、法人税のように予算計上いたしておりませんけども、今年度の18年度の予算額は14億1,900万円に対しまして、この中で特に税制改正等によりまして、定率減税が半減ということで約7,500万円、そして老年者控除の廃止、そして老年者の合計所得金額が125万円以下の場合は非課税措置でございましたが、その制度も廃止されました等々、そういうような影響で約1億3,000万円ぐらいの影響額、住民に対する影響額が出るものと思われておりますけども、これらにつきましては、18年度当初である程度予算措置をいたしておりますので、昨年度よりアップの予算措置をいたしておりますので、その点については御理解いただければと思います。


 なお、法人市民税の伸びでございますけども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、約6億円の予算減額に対しまして、それを約1億7,800万円のプラス、いたしておるわけでございますけども、これは先ほど申し上げましたように、機械・金属等が伸びということでございまして、業種間におきましても、いろいろと、まだことしの5月以降、数社倒産というようなことがございますので、景気の回復度につきましては、まだまだ温度差等がございますので、押しなべて引き上げてきましたのは機械・金属でございますけども、全体的にはどのようになるかということにつきましても定かでございませんけども、昨年並み以上の予算は確保できるものと、推移していくものというふうに思っております。


 ちなみに、今現在の業種間でございますけども、非常に機械・金属、それに伴います関係で電気関係、そしてあるストア等におきましても、景気の回復度によりまして、法人税の伸びを示しておるわけでございますが。なお、法人税につきましては、各事業所等とも決算期が異なりますので、何社が伸びているかということにつきましては、ちょっと今、詳細には申し上げられませんので御理解いただければと思います。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 法人市民税の均等割のみという割合はどれくらいですか。


 それから、歳出関係で、多少お聞かせください。学校教育の関係で、臨時職員の期末手当というのを計上されておりますが、臨時職員、そして教職員等を含めて、加配の人数をお聞かせください。


 それから、社会教育の関係で、府中公民館の耐震診断ですか、ありますが、府中公民館の整備計画、日程等をお示しください。


 それから、民生関係では、国民健康保険特別会計の繰り出しがありますけれども、これは何でしょうかね。これも聞いておきたいというふうに思います。


 それから、財政推計の方は必要があればまた検討し直すというふうな答弁がありましたが、これにかかわって多少聞いておきたいのは、いわゆる補助金の検討委員会を設置するということで、要綱が提出されておりました。この補助金の見直しプランですね、大体日程的にはおおよそいつごろまでに、何年ぐらいまでにどの程度進むとかいうふうなプランがあるんかどうかですね、聞いておきたいというように思います。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 教育費の中学校費の期末手当でございますが、上下中学校の臨時講師の期末手当を計上させていただいております。


 それから、市費の加配の臨時講師は9人でございます。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 清水生涯学習課長、答弁。


(生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 私の方からは、府中公民館の整備計画、日程についてお答え申し上げます。


 今回の府中公民館の耐震診断につきましては、エレベーター設置に伴うものでございまして、今後の予定といたしましては、今年度中に耐震診断を行い、19年度でエレベーター等、増築設計及び耐震補強、実施設計、20年度末で耐震補強並びにエレベーター設置を完了できればと考えております。


 以上でございます。


(生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 失礼いたします。


 法人の均等割の割合につきまして、御答弁させていただきます。均等割につきましては、第1号法人の均等割300万円から第9号法人の均等割5万円までの9段階あるわけでございますが、18年度当初で申し上げますと、この均等割の割合につきましては約23%でございます。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) それでは、民生費の国民健康保険特別会計繰出金についてお答えいたします。


 これは出産一時金が法改正によりまして、5万円増額になった金額を1年間40件見込んでおりましたが、18年度10月から35万円に上げられることによります、半数の20件分、5万円を一般会計から繰り入れるものでございます。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 補助金の見直しにつきまして、私の方から御答弁させていただきますが、さきの一般質問でも御答弁させていただきましたけども、現在、補助金チェックリストの整備を行いまして、今月21日に開催予定の検討委員会から具体的に各補助項目ごとに評価に入るということにいたしておりまして、来年度予算への反映に向けまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 国民健康保険会計の繰り出しなんですけれども、そういう趣旨は結構であります。これは全部単市なんですか。これ見ますと単市ですよね。それでいいんですか。


 それと同時に、今までは公的な基盤整備とか繰り入れはいろいろありますが、単市分の繰り入れもあったわけであります。17年度からこの単市分の繰り入れを削減しておると思うんですね、繰り入れを。額はちょっと言いませんが。この点、市長どうですか。やっぱり今までどおり、繰り入れておったものは繰り入れてもらわんといけんというふうに思いますけれども、これも補助金カットの先取りじゃないですか。その点についても聞いておきたいと思うんです。


 学校関係では、県の加配はどうでしょうかね。


 それから、民生関係で少し言っておきたいのは、確かに一般質問と関連ですが、


市長がおっしゃったように、府中の民生費関係は、従来から建設費等に比べれば、それ相応に高かったのはわかりますが、今日的に1.3倍だというふうに言われたんですが、私が言っておるのは民生費関係の例えば介護保険の助成とか、それから保険の減免とか、あるいは少子化対策とか、いろんな民生的な施設について比較してもらいたいんですよ。民生費全体でいけば、何で府中市がこんなに高いかというのは、はっきり言って、従来からの保育所関係ですよ。決算にもずっと出てますよ。類団と比べてみても特段府中市は高いんですよ。それが大きく反映して、今日的な民生費のアップだというふうに思います。住民への施策的な面で潤っとるというふうには、私はこの財政上思っておりません。その点どうですか。そういうふうに私は考えております。


 最後にお聞きしたいのは、先ほど来出ておりました地方交付税の削減あるいは国庫補助金の削減等で、一定の硬直化を余儀なくされておりますが、そういう点で、今年度の事業計画がもちろん遂行されるであろうと思うんですが、これからの計画については、やはり今まで出されてきた計画というものは、そのままずっといくのかどうか。若干窮屈になるということなんか、再度聞いておきたいと思う。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 国保会計について、繰り出しについては、たしか3月の今年度予算の議会のときも議論があったんじゃないかと思うんですけども。従来の繰出基準を越えて、一時的な要因によって増嵩していたものを戻したというのは今回のものでございまして、減らしたという御理解、削ったという御理解をいたしておるようでございますけども、そうではなくて、一時的に増嵩していたものを戻したというふうに我々は理解をいたしております。


 それから、もう一つ、民生費の議論でございますけども、これはまた決算のときに改めてやってもいいんですが、一つだけ申し上げておかなればいけないのは、決算資料の21ページに類団比較があるので、それを見ていただければわかるんですけども、民生費の1人当たり、府中市は類団に比べて約2万5,000円ぐらい、1人当たり多いという状況になっております。児童福祉費が、このうち1万471円という数字がございまして、議員御主張の保育所による増嵩分というのは約40%分ということになるわけでございます。いわゆる社会福祉費、老人福祉費、生活保護も加えて、いずれも、生活保護費はそうでもないんですけども、高い水準にある。民生費全体が30.3%という数字を持っておりますけども、社会福祉費は30.5%、老人福祉費は39.6%、児童福祉費は34.3%、実額でいうと、児童福祉費が40%ぐらい占めておるんですが、いずれも高水準にあって、民生費が類団に比べて3割ぐらい高いという状況になっておるわけでございます。


 これは、個々の中身を見ていかないとそれぞれの適否というのは一概には言えないんですけども、しかし、児童福祉費を除いた社会福祉費や老人福祉費などの内容分析というのは、今後するつもりであるんですけども、いわゆる民生費の、特に福祉費の趣旨として、より必要なところにより手厚くということがあるわけです。より効果的にということがあるわけでございます。ですから、広く浅くやれば、安全かもしれませんけども、全体の予算というものも限りがあるわけでございますから、限られた予算をいかに効率的に効果的に使うかという考え方をどうしてもそれはとるべきであると思っております。類団比1.3倍というのは、少々、どういいましょうか、その辺の規律といったものが失われている水準にあるのではないかというふうに感じております。


 繰り返しになりますけども、保育所費で説明できるのは、そのうちの4割ぐらいでございまして、残り6割ぐらいは社会福祉費や老人福祉費でございますので、この辺の中身を今後いろいろ検討していきたいというふうに思っております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 18年度の県の教員の加配措置についてお答えいたします。


 少人数指導のための指導方法の工夫改善の加配、また言葉の教育の推進の指定校、さらには不登校対策、生徒指導のための支援の加配等、小学校で7、中学校で5、計12名が措置されております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 3時24分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 3時44分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 大本千香子君───。


 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) お疲れです。一点だけお聞きをいたします。


 4款衛生費で、2項清掃費、清掃費の報酬17万2,000円ですが、この17万2,000円、廃棄物減量推進審議会委員さんの13名分の報酬と、こうなっておりますが、この審議会はどんなものなのかお聞かせいただきたい。それと、必要に応じて開催されているのかどうか。また、この構成員ですね、構成員はどのような人がなられておられるのか、また開かれているようなんですが、この議事録を、もしよろしければ出していただきたいと、これ、議長さんの方にお取り計らいをいただきたいんですが。


 以上三点、よろしくお願いいたします。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、お答えいたします。


 廃棄物減量推進審議会は、府中市におきまして15名の方を委嘱しております。行政、議会、町内会、女性会、それと清掃業者、経済界、これは商工会議所の推薦をいただきますけども、15名いらっしゃいまして、報酬といたしましては、行政と、実際には石岡助役と議会の方は能島厚生委員長が委員さんになっておられますけども、13名の方に報酬を出しております。これは、廃掃法によりまして、市町村に推進審議会を置くことができるとなっておりまして、実際は市町村が策定しなければならない、毎年、廃棄物の処理の実施計画を市町村は定めなければならないとなっております。それを各年度末、2月か3月になるんですが、翌年度の実施計画を何もなければその1回で済むんですけども、最近は年1回で実施計画の策定をお願いしております。


 今年度は、有料化に向けての会議を7月31日に開催いたしましたので、予算化しておりました1回分の予算を使い切りましたので、来年、19年2月か3月に実施します19年度の実施計画策定のための会議を1回、それプラス有料化に向けてもう一回予定をしておりますので、イコール13人、6,600円の2回分を計上させていただいております。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。


 議事録の方はどうでしょうか。


○議長(戸成義則君) 資料請求。


○4番議員(末宗龍司君) じゃあ、終わります。ありがとうございました。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第73号については、議長を除く23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第73号については、議長を除く23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。





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○議長(戸成義則君) ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選について、議長からお願いいたします。


 慣例により、予算特別委員会の委員長には副議長に、副委員長には総務委員長になっていただくことになっておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。





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○議長(戸成義則君) この際、高尾医療国保課長から議案第64号における、先ほどの小川議員の質疑に対する答弁について、その発言の一部を訂正したい旨の申し出がありますので、この発言訂正の申し出を許可いたします。


 高尾医療国保課長。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) 失礼いたします。


 64号議案の国民健康保険条例の一部改正につきまして、小川議員の質問に対する回答の中で、国民健康保険の埋葬料につきまして、5万円と回答いたしましたが、3万円の誤りでございました。おわびして、訂正いたします。今後こういったことのないよう、十分留意してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 日程第16、議案第74号、平成18年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第74号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第17、議案第75号、平成18年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 能島和男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第75号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第18、議案第76号、平成18年度府中市病院事業会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 能島和男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第76号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第19、報告第9号、専決処分の報告についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 失礼いたします。お疲れのところ、もう少し御辛抱ください。


 まず、報告9、10、11号、一括して質問させていただきます。


 私、今回初めて議員になりまして、今まで経験のある先輩議員と違いまして、まだほやほやでございます。市民の目線でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず、単純に、私、今回のことで疑問を持ちまして、例えば9号については、6月29日、後方確認を行った。非が市の職員に100%、7月28日、前方不確認、市の職員の責任が60%、8月10日、サイドブレーキをかけ忘れて事故を起こして、市の職員が100%、これが、お伺いしますと、保険で全部処理してるということで、予算の変更はない等々、大まかなことはお伺いしました。ただ、端的にふっと思うのに、民間、私ども、今まで議員じゃないんですが、私も含めまして、市民の税金で禄をはんでる立場としましたら、やっぱり市民から見たら、これをもし知ったら、ちょっとおかしいんじゃないかなということが、素直な気分であります。


 まず、こういうことが私がまずおかしいなと思った一つが、これ、報告、皆さん、そういう報告書を見ると、相手の被害者、被害者の方が責任がゼロ、加害者である市の職員が100%なのに、被害者の住所、氏名は名前も出ておりますが、加害者である市の職員は出てないんですね。これはどういうことなのかね、要するに加害者、人を殺したとかどうとかいうことじゃないんですが、市民の感情からすれば、これは個人情報保護法とか、そういうことに関連してそういうことになっているのかどうか、そこらも含めてちょっとお伺いしたい。


 こういうことは、今、ことしはこの提案された専決処分が3個なんですが、質問にありますように、これは保険会社がやるんだとは思うんですけどもね、こういう過失割合を決めるということを最終的には処分は市長がなさるんでしょうけども、どういう過程で決められるかということですね、まずそこをお伺いしたいということと、またこれはこれ、1年間で、ことしどのくらい、今まであったか。また、最近5年間で、1年平均すると、大体どのくらいこういうことがあるのか。単純に、これは思うと、本人のミスだと思うんですよ。だれが考えたって、駐車場に重い荷物積んでるときに、サイドブレーキもかけずにおりて、そうしたら車が動いてぶつかって、ごめんなさい。これはどう考えても、前の日に夜ふかしをしてて、眠気があるので、何か田舎の方を視察してたら、軽四が田んぼのあぜ道からずれ込んで、やっぱりそれが破損したとか、それ実際わかりません。そういうことを事故を起こした当事者にある程度聞いて、聞いた場合、そういう報告書があるのかどうかも含めまして、まず1問目、そこのところからお伺いしたいです。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 真田会計課長、答弁。


(会計課長 真田和美君 登壇)


○会計課長(真田和美君) 失礼いたします。


 加藤議員より御質問いただきました報告9号から11号の一括専決処分につきましてお答えを申し上げます。


 まず、過失割合にもかかわらず、相手の名前は報告をしているのに、なぜ府中市で決定をしているのかというその経過についての御質問をいただきました。これにつきましては、公用車の市有物件損害任意保険としまして、社団法人全国市有物件災害共済会という共済会がございまして、府中市はこれに加入をしております。この共済会は、市が所有、使用または管理する自動車等を対象として加入する共済保険でございます。したがいまして、府中市が所有、使用または管理する自動車として契約をしておりますので、事故が発生した場合は、契約者である府中市が過失者として損害賠償等の交渉等を行わなければなりません。したがいまして、共済保険においては、過失者が府中市ということになります。よって、専決処分の報告にございますように、過失者は府中市として報告をさせていただいております。


 賠償の相手方の報告につきましては、共済保険が賠償金額を支払う相手を特定する必要がございますので、事故の相手方の住所及び氏名を報告させていただいております。


 それから、事故件数についてお尋ねがありましたので、御報告をさせていただきます。平成13年度から15年度につきましては、旧合併以前の数字は含まれておりませんと申しますのは、資料がございませんので、一応旧府中市の数字で申し上げますと、平成13年度が3件ございました。それから、平成14年度は、5件ございます。平成15年度が4件でございました。平成16年度以降は、合併後でございますので、合併後の数字で申し上げますと、平成16年度が5件でございます。それから、平成17年度が6件ございまして、このうちの今回報告させていただいております3件について専決処分をするものでございます。今まで、17年度、3件については、既に専決処分報告済みでございます。18年度現在では事故報告を受けておりません。


 それから、事故を起こした職員の意識という御質問があったかと思いますが、事故を起こした職員につきましては、事故報告書とともに、今後このようなことがないよう、安全運転に気をつけることを誓う誓約及びてんまつ書の提出を求めて、再発防止に努めております。


 今、三点御質問をいただきましたことについて、以上お答えしました。よろしくお願いいたします。


(会計課長 真田和美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) どうもありがとうございます。


 さらっと事務的に答弁していただきまして、ありがとうございます。これはですね、私がこういうことを聞くというのは、こういうことが今報告なさった中で、それじゃあ、これを市民の方が聞いたら、ああ、これは大したもんだとは思わんなと思うんですね。加害者の事故を起こした当事者に対して、今、これはペナルティーとは私ら思いませんけども、始末書を書いて、どうのこうのと言われましたが、その程度のペナルティーで、これ、例えば8月10日のサイドブレーキで15万7,540円の保険を相手に支払っているんですね。ですから、そういうことで、もう少しですね、こういうこと、例えば2回起こしたらどうなるとか、明確な倫理規定みたいなもの、ちょっとつくってもらいたいいう希望がございます。


 それと、こういうことをやってないと、簡単に言えば、モラルハザードが芽生えてくるんじゃないかと。それ、私たち議員も含めて、やっぱり市民の目から見た方向から見ると、やはり綱紀粛正、いろんな面、今、マスコミでいろいろ騒がれております。けさの某テレビでも、ことしになって、公務員がいろんな飲酒運転等々出ておりました。私が、今、きょう、ここで求めているのは、そこまで倫理をどうのこうのということを厳しくいうもんではございません。これはまた当然、私ども、そういうことをやれば、即やめなきゃいけないとかという立場は皆さんと同じだと思いますが、その前に、やはり普通の目線で考えていただけたら、もう少しちゃんとしたものを市の倫理規定なり何なりでお示ししていただければと思います。これは最終的には、市長はどう思われているかお聞きしたい。


 市民の理解を得られるために、府中市は私個人で思っていますと、個人情報保護法というのが、すごくどこの課にも行かれまして、そういうことが優先しますということをおっしゃいます。これはね、どちらかというと、公開条例を先に積極的にしていただいた上で、その上で個人情報保護法というものがあるべきだと私は思うんですね。それがどうも府中市に私が感じるのは、個人情報保護法の方が何か優先して、どこに行っても、先ほどの一般質問で私が申し上げました放置自動車のことに関しても、そういうのが壁になりました。それは、もう行政の側と、いろんな私らが説明を願う、アカウントアビリティーという説明責任を果たしていただかないと、なかなか市民の皆様に市の職員並びに私たち議員の姿勢というものが、なかなか認めてもらえないんじゃないかというふうに思います。いろんな、我々議員も含めて、そういうことを気をつけていきたいとは思いますが、まず最後に、市長の方から見解をよろしくお願いいたします。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 議員御指摘の点は、私も、どういいますか、同感するところがございまして、確かにこういった処理が習いになっておりまして、余り疑問を感じずにいたかもしれません。しかし、改めて考えてみれば、こういったことが重なる中で、大きなまた過失、最近はいろいろな公務員の飲酒運転とか、そこまでいかないまでも、いろいろな問題がございますんで、そういったことにつながらないとも限らないわけでございますんで、ささやかなものから、やはり襟を正していくということは必要なことだと思います。


 しかし、これだけの所帯で日々仕事もしておりますので、どういいましょうか、車もそれなりに動いておりますので、ある確率でやむを得ないものというのもございますので、そういったときに市民に何か不利益をお与えするようなことのないようには、制度的には措置をしているわけでございます。そういう中で、本人の、例えば過失が、やはり責任が大きい場合とか、そういったときは始末書だけでいいのかとか、そういったこともあると思いますので、これからそういったあり方を改めて厳しく見直してみたいと。この御指摘いただいた機会に、ちょっと考え直してみたいという気持ちでおります。


 それから、名前の問題は、以前も同じような、例えば和解の場合とか、そういうときに、せっかく和解するのに、相手の名前を出さなきゃいけないのかとかですね、そういう問題を御指摘いただいたことあったように思います。たしか結果的には、制度上やむを得ないというようなことになったんじゃないかと思うんですが。確かにおっしゃるように、先方の名前はこうやって出るけども、100%過失がある市の職員の方は全く名前が出ないというのも腑に落ちないと言えば腑に落ちない面もございますので、仮に制度的にはこうなっているにしても、内部では厳しく襟を正すように、もしもその辺がおろそかになっいるんであれば、対応していきたいというふうに思いますので、今後同じような御指摘をいただかないようにしたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第20、報告第10号、専決処分の報告についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 加藤吉秀君につきましては、先ほどの報告第9号で一括質問されましたので、以上で通告による質疑は終わります。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第21、報告第11号、専決処分の報告についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許しますが、加藤吉秀君につきましては、先ほどの報告第9号で一括質問されましたので、以上で通告による質疑は終わります。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(戸成義則君) 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。


 次回は、明9月12日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の皆様には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 4時05分