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広島県 府中市

平成18年第4回定例会(第3号 9月 8日)




平成18年第4回定例会(第3号 9月 8日)





 
         平成18年第4回府中市議会定例会会議録


 平成18年9月8日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番   戸成義則君           2番  水田 豊君


    3番   大本千香子君          4番  末宗龍司君


    5番   沖田浩子君           6番  加藤吉秀君


    7番   原田 學君           8番  桑田由治君


    9番   金子徳光君          10番  小川敏男君


   11番   橘?政信君          12番  湯藤弘美君


   13番   小野申人君          14番  丸山茂美君


   16番   桑田伸太郎君         17番  松坂万三郎君


   18番   小森龍太郎君         19番  小田敏雄君


   20番   能島和男君          21番  瀬川恭志君


   22番   棗田澄子君          23番  山本廣文君


   24番   平田八九郎君


1 欠席議員


   15番   片山剛三君





1 事務局及び書記


  局  長   藤木美視君         議事係長  田丸明美君


  主任主事   山路英利君





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1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





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○議長(戸成義則君) おはようございます。


               午前10時02分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 助役              小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       有永幸則君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長            佐藤眞二君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      前原裕吉君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          落合成彦君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        中田正則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           近藤徳雄君   農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            ?田立男君   教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





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○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 順次発言を許します。


 まず、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) おはようございます。


 社会クラブを代表しまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。


 この9月議会の課題というんですか、4月に選挙がありましたんで、この4年間の課題ということになるというふうに思うんですが、やはりこの9月議会で一般質問をするということで、少し回ってみたんですが、大体皆さんが言われることは、一気に府中市が活気がなくなってきているというふうに市民の方が言われてましたんで、やはりこういうふうな市民の不安にこたえていくというのが議会の課題かなというふうに思っているところです。そうした意味で、府中市を元気にしていこうということで質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、そういう状況で、府中市の状況について少し話をしてみたいと思うんですが、5月15日に福山地域事務所管内の県会議員の方が集まられまして、福山管内の動向について福山地域事務所の方から説明を受けられていますが、そのときの資料を見ますと、人口、世帯数、農家戸数、農家人口、耕地面積、農業産出額、製造業従事者数、製造品出荷額、年間商品販売額、卸売・小売業従事者数、これを県と福山市と神石高原町と府中でそれぞれ説明されているわけです。その資料によりますと、ここ10年を見てみますと、府中市の場合はここ10年で人口が10%の減少と。御存じのように、国勢調査によりますと旧府中市は4万人を切り、旧上下町も6,000人を切ってるという状況で、10年で10%減少したというのもわかるとこですが、農家戸数も18%の減少と、商工業の事業所数も154の事業所が減少して32%の減と、製造業従業者数は、3,343人の減少で28%の減と、製造品出荷額は県内がほぼ10年前に戻ったのに、府中市の場合は1,428億円の減少で40%の減、商店数は137店の減少で14%の減、年間商品販売額は約3億円の減少で26%の減と、卸売・小売業従事者数も325人の減少で7.2%の減と、こういうふうになってるということです。


 雇用の方も6月にハローワークの福山・府中が採用担当者に好況な製造業に支えられ福山地区も求人が伸びているけれども、非正社員の割合がふえていると。ぜひとも正社員で若者を採用してほしいというふうに企業に協力を求めてます。やはりこうしたことからも、そういうことに具体的な、取り組む、そういうふうなことが今の府中市で問われているというふうに思います。


 特に昨年の国勢調査の結果で言われてますんが、地域活性化に血眼になっているところほど人口が減だと。それほどとも思われないところが人口が変わらなかったりふえてると。やはりこれは堅実な行政運営をやった方がいいと。目立つような取り組みは、なかなか人口増につながらないということを言っておられるんだというふうに思います。そういう趣旨で質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、桜が丘団地問題ですが、この桜が丘団地の販売結果については、5年間の目標は達成しなかったわけですけれど、やはり10年で売っていくということが大事だというふうに思うんです。そういう意味では、この5年間で目標が達成しなかったことについては、やっぱりこういう結果については原因があると思うんです。やはり5年間の販売の結果の原因についてどう思われてるか、一つ質問さしてもらいたいと思います。


 続いて、今後の方針なんですが、やはり販売の方針についてはなかなか具体的なことが出てませんけど、やはりきちんと専門機関にいろんな調査を行ってもらって、そういうきちんとした調査の取り組みから今後の方針案というんか、そういうことを出していったらどうかというふうに思うんですが、そういう調査を行うつもりはないかどうか、お聞きしたいと思います。


 桜が丘団地については、その二点であります。


 それから続いてですね、集中改革プランについてお聞きしたいと思います。


 この集中改革プランの策定の目的については、その資料の方に府中市では財政硬直化が進んでいると。そのために自主財源の確保と歳出全般の効率化を図るというのが目的の一つ。また、国が新たな地方行革の指針を出して、平たく言えばですね、集中改革プランをつくるよう指示があったと、これが目的というか、二点になってます。


 私は特にですね、国がこの集中改革プランをつくるように指示があったということなんですが、やはりこの国の集中改革プランのやり方を見てますと、財政が悪いのを地方の責任にしてるような気がするわけですね。三位一体改革も含めまして、地方はいくらでも絞れば絞れると、そういうふうなやり方だというふうに思うんです。このまま国の言うふうな集中改革プランをやってれば、本当に府中市がさびれてしまうというふうに思うんですが、そういう中でやはりきちんと、そうならないために府中市の課題をきちんと取り組むということが大事だというふうに思うんです、集中改革プランの中で。


 質問の一つはですね、その府中の集中改革プランに向けては、2月に3,000人を対象にした市民アンケートを取り組まれておりますが、そういうことを積み上げてつくられているのかどうか、これを一点お聞きしたいと思います。


 それからもう一つは、やはり集中改革プランというのは行政改革でありますが、行政改革というのは歳出削減が大きな目標でありますけど、しかし、それだけではなくて、昔からよく言います歳出削減と、片や殖産興業、産業を起こしていくと、そういうことがやはり税収の増につながっていくというふうに思うんですが、さらに雇用にもつながってくるわけですが、集中改革プランとあわせて地場産業活性化プランのようなことがぜひとも必要だというふうに思うんですが、地場産業の活性化についてはどのように考えられているのか、2点目お聞きしたいと思います。


 次にですね、府中市保育体制再編整備計画プラン2についてお聞きしたいと思います。


 ちょっと項目が多いんですが、このプラン2は、当局で言われますように、保育所の効率化と新しい保育サービスという目的というか位置づけだというふうに思うんですが、そういう中で、そういう考え方として、具体的に、それじゃ、統廃合した結果、どうなるかということなんですが、一つは、本山町の場合は、今の元町保育所よりもっと遠くなるんですが、これについては2キロ以上になると思うんですが、通園方法はどういうふうに考えられているのか、これが一点です。


 2点目は、中央保育所が150名規模ということですが、資料にありますように、0歳が6名、1歳が12名、2歳が18名、3歳が34名、4歳が40名、5歳が40名ということなんですが、それじゃ、このクラスは何クラスになるのか、教えていただきたいと思います。


 3番目に、このプラン2は同時にですね、二つの民間施設を認可化するというのも一つになっていますが、今の人口減イコール子供さんが少なくなっとるということの中、認可予定の2園の将来の認可後の安定経営ができるのかどうかということでお聞きしたいというふうに思うんです。


 一つは、認可したら、市外から通っている今の子供さんたちはどうなるのか。たま、たんぽぽの規模・定数はどうなるのか。たま、たんぽぽ2園の児童数のシミュレーションというんですかね、これがずっと安定経営につながっていくのか、子供さんの数はどうなっていくのか、この三点についてお聞きしたいと思います。


 それから4点目に、中央保育所で行います低年齢児対策ですけれど、これについては、最初の保育所再編プランの中でニーズ調査を行った、その人数が載ってますけれど、それから見てですね、中央保育所までつくってこたえるような人数かなというふうに思うんですが、最初の再編計画の人数でいきますと、やはり拠点保育所で実施する方が、保護者の利便性や経費の縮減にもつながると思うんですが、人数的にどうなのか、これについてお聞きしたいと思います。


 それから、5点目ですけれど、これは保護者や地元説明のことなんですが、失礼ですけど、中央保育所は特に地元が望んで建設されるものではないわけですけれど、中央保育所の建設を知らない方も、地域の方でも結構多くて、この間、新聞に今回の中央保育所のことや統廃合のことが出てますけど、それですべての方が知っておられるということでもありませんので、やはりきちんと情報提供を地元の方にやっていくべきだと思うんですが、その計画について聞きたいと思います。


 それから6番目に、法人の方の職員さんのことでお聞きしたいと思うんですが、これについては、再編プランの最初にですね、一面のところに、「今後、施設の統合や法人の存廃については、市は法人側と協議をする。(法人廃止の場合、市立への吸収も検討)」と、こう書いてあるんですが、これは既に質問してきましたけど、そのときには職員に不安のないよう取り組むという答弁でしたが、今回の再編プランの中で法人の方がありますし、次の再編プラン3の方でも法人の方がありますんで、どのような取り組みをされてるのか、特に府中市の方の助役と教育長のお二人にお聞きしたいと思います。


 それから、一般ごみの有料化についてもお聞きしてみたいと思います。


 この一般ごみの有料化については、RDFの問題だけじゃなくて、市の方で地域の方へ出られまして取り組みをされてます。そのときにも話があったことなんですが、そのときに府中市は環境基本条例、環境基本計画を策定し、毎年、実施計画を策定して、ごみ問題を含めて総合的な施策を進めていると。環境基本条例や環境基本計画、いずれも共通しているのは、市と市民と事業者の3者の協働と。よりよい環境の創造と保全をしていこうという3者の共通の理念が貫かれていると。こういうことで、市と市民と事業者の3者で、それぞれ環境のことをきちんと取り組もうということで説明がありました。そういうことがもう一回きちんと確認していくべきじゃないかなというふうに思うんです。ということです。


 それとですね、やはりRDFの工場建設に当たっては、耐用年数や建設費の償還など、綿密な事業計画を立てて着手してありますが、やはりその事業計画がどういうふうに変わったのかということを説明して、そういうふうなことで説明してもらった方がわかりやすいんじゃないかなというふうに思うんです。


 そういう中で、質問の一つはですね、1人当たり年間827円の負担ということになってますが、この年間827円というのは、私たちの全員協議会や何かに出とる資料では827円ですが、府中市廃棄物減量推進審議会の方では、1人当たり1,195円になってますんで、多分、827円の方が市へ入ってくるお金ということなんだというふうに思うんですが、1世帯当たりが3,249円という負担になっとるんですが、この45リットルの袋で計算をしてあるということなんですが、ちょっと持ってきたんですが、これが45リットルの袋ということですけれど、大体これが45キロの袋という大きさですけど、これは大体真ん中ぐらいの袋かなというふうに思うんですが、これより小さいんも大きいんもあるということなんですけれど、それで1人当たり年間1,195円でも、1世帯当たり3,249円でもいいんですが、この袋が何枚で1,195円なんか、枚数ですよね、枚数をちょっとお聞きしたいということをちょっとお聞きします。


 それから次に、先ほど言いましたように、RDFの当初の事業計画のどこが破綻したのか、それについてお聞きしたいと思います。


 3番目に、やはりこういう有料化が不法投棄につながらないかどうかいうことをお聞きしたいと思います。


 それから4番目に、減量化計画の実態がどうなのかお聞きしたいと思います。


 先ほど言いましたように、市と市民と事業者の3者で、それらできちんと環境計画、環境行政をやっていこうということだったと思うんです。地元へ説明されたときに、大変、市民の方がわかりやすいというふうに言われたんですが、分別すれば資源になると。分別しなかったら、ただのごみと。分別は資源化なんですよと。最近のマータイさんの「もったいない」に通じるなというふうに思うんですが、その説明会で大変、市民の人がわかりやすかったと。それが今のようにきちんと分別を徹底されるということになったというふうに思うんですが、減量計画の実態がどうなのかお聞きしたいと思います。


 四点、お願いをいたします。


 それから、図書館の指定管理者制度の導入についてなんですが、この図書館の指定管理者制度の導入については、集中改革プランの中にあるんですが、ただ、指定管理者制度の制度の趣旨からいうと、やはり図書館に経営と競争の原理を持ち込もうという目的だというふうに思うんです。図書館の場合、経営の経費削減ということになるとどういうことにつながるんかなというふうに思うんですが、本をそろえないとか、図書館司書、専門家を置かないということになるんかなというふうに思うんです。


 それで質問はですね、一つは、だれにでも無料で情報と知識を提供するのが図書館の役割ということになってます。それからするとですね、やはり指定管理者制度の経営と競争の原理はなじまないのじゃないかというのが一つです。


 それから2番目に、指定管理者制度を導入したところに聞きますと、やはり専門性がなくなったと。失礼ですけど、指定管理者制度を導入して、図書館の受け付けは若い人で愛きょうがあるけれど、いろんな本のことや調べたいことを聞くと、なかなか答えてもらえないと。そういう専門性がなくなったというふうに言ってますが、専門性の確保はどのようにされるのか。


 また3番目ですね、本の貸し出しは思想信条にもかかわってくる個人情報ということで、指定管理者制度を導入している自治体にでも、扱いに大変苦慮もしているというふうに聞くんですが、この個人情報の管理についてはどのように考えられているのか、三点についてお聞きしたいと思います。


 それから、権限委譲については、きのう既に質問をされてるんであれなんですが、特にまた質問するということですけれど、権限委譲と学校給食の方はちょっと質問を見て行いたいと思います。


 第1回目の質問を終わります。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 桜が丘団地について、私の方からお答えをいたします。


 団地の住宅区画の状況につきましては、議会の都度、お答えをいたしておりますように、日常的に地道な販売活動を行ってきておりますが、結果として、大変苦戦をしておるという状況には変わりはございません。


 今年度の販売活動について申し上げますと、5月の連休の住宅フェアの開催、ケーブルテレビや新聞府中版への広告、さらには住宅メーカーへの訪問PRなど、精力的に取り組んできておりまして、契約まではなかなか厳しいという状況もございますが、反応としてはいい感触もあるというような思いも一念持っております。このような厳しい状況でありますが、今まで取り組んできました地道な販売活動は決してむだではなく、これから必ず芽を吹いてくるという確信を持って、販売促進の関係団体の皆さんと連携をし、1歩でも2歩でも前進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、販売戦略の立案に専門機関を入れたらというような御意見をいただきましたが、住宅販売のプロであります住宅メーカーの方にはしばしば足を運び、情報収集やアドバイスなどをいただいておりまして、現在のところ、そういったコンサルタント的な機関を入れるというようなことは考えておりません。


 それから、販売不振の原因として考えられる要因としては、議員、御指摘がありましたが、販売価格とか、それから立地条件、こういったことが言われておりますが、販売の価格につきましても、桜が丘団地の場合、平均約18万円ということになっておりますが、これには5年間の固定資産税相当額の助成、こういった団地の特典などを勘案しますと、約16万円台になるということになりまして、市内のミニ開発団地と比べて特別の割高感はないんじゃなかろうかというふうに思っております。今後も市の責任としてこの団地を販売をしていかなきゃならないというわけでございまして、団地の魅力の向上、PRに努めるとともに、今後また新たな作戦といいますか、戦略といいますか、こういったことも模索をしていくというようなことになろうかと思いますので、御理解をお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、私の方からは行革の集中改革プランにつきましてお答えします。


 まず1点目に、本年2月の市民アンケートを積み上げて集中改革プランをつくったのかという御質問です。


 本年2月に行ったアンケートにつきましては、長期総合計画の実施計画を策定するために行ったものでありまして、直接、プランには反映するものではありません。


 続きまして、集中改革プランにつきましては、歳出の削減と同時に、殖産興行といいますか、産業を起こすことが必要ではないかというふうな御質問ですけど、当然のことですけど、地場産業の活性化は必要不可欠なものと考えていますが、今回の集中改革プランにつきましては、行財政運営の効率化を求めることを中心としています。御存じのように、行革の目的は、よりよいまちづくりをつくるということであると考えております。行政改革によって財源を生み出して、その生み出された財源でまちづくりを一層進めるということが目的でありまして、行政を進めるための財源は、市民の皆様の税金でございます。自治体は、市民の皆様から預かった、この税金をむだなく、効率よく使うということが自治体の原点かと思います。そのためにむだを省き、行政運営でもコストの低いシステムへ切りかえることが必要と考えています。全力を挙げて取り組む所存でいます。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 御質問の地場産業の活性化に関連しまして、私の方から少しお答えをしたいと思います。何分、テーマが大きく、広く、深いということもございます。府中市につきましては、いわゆるものづくりのまちとして、重工業から軽工業まであらゆる業績が集積しているというまちでございます。しかも高度な技術力で、国内はもとより、国際的な評価も高いものがございます。さらに上下町との合併によりまして、歴史と観光という部分も厚みを加えております。したがいまして、産業と観光のバランスのとれたまちということで、今後の期待が膨らんでおるというふうに考えております。


 こうした中で、商工業の活性化につきまして、例えば具体的に18年度の事業で申し上げますと、府中家具復興のために取り組まれております世界を視野に入れたジャパンブランド、この推進が行われております。布団、ベッドの開発、販売、トータルベッドルームを中心としたアメリカでの展示会、こういったものも計画をされております。


 それからまた、新聞で御存じかと思いますが、小規模事業者全国展開支援事業という事業にも取り組まれておりまして、いわゆる府中風のお好み焼きと、こういったものを全国的に紹介をしていこうという事業にも積極的な支援を行っております。さらに、産業メッセ、中小企業の融資対策、こういったことに取り組んでおります。


 また、地場産業の活性化を図るという目的から、産学官の連携につきましても現在進めております。さらに、中小企業の経営革新に対しますシニアアドバイザー制度、こういったものについても取り組まれておりますので、積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 その他融資制度あるいは工場等設置促進条例、こういったPRにも努めまして、設備投資あるいは企業誘致、こういったことから活性化あるいは雇用の拡大という方向にもつなげたいというふうに考えておりますので、御理解の方をよろしくお願いいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 私の方から保育体制再編整備計画プラン2にかかわることについて、お答えを申し上げます。


 私の方から、まず五点ほど質問があったと思いますが、まず最初の本山町との、ちょっと距離が遠くなるが、通園はどのように考えているかということでございますが、今現在、保育所は措置制度から選択制に変わってきておると、御承知のとおりでございますが、そういう中で、選択される場合には、そういった入所の申し込みの状況を見ながら対応していきたいと、こういうふうに思います。


 2点目の、クラスは何クラスになるのかということでございますが、さきの全員協議会でも御説明をさせていただきましたが、この(仮称)中央保育所につきましては、150人の定員を予定しております。そういう中で、当面、その150人の中の0歳を6人、1歳を12人、2歳を18人、3歳を34人、4歳5歳を40人という振り分けにしておりますけどが、特に低年齢児については、こういった定員の中で対応していきたいと思いますが、3歳児以上につきましては、申し込み等の状況によってですね、2クラス等になると思いますけどが、そこら辺は申し込みの状況を見ながら柔軟に対応していきたいと、こういうふうに考えております。


 それと、3点目の無認可施設の保育所認可促進事業について御質問だったというふうに思います。この再編整備計画プラン2の計画は、平たく言えば、現在ある公的等の保育所4施設を、公立1、そして今、無認可を認可化して法人立に、合わせて3施設で行うという、そういうことの中で低年齢児保育、特別保育の充実を図る、こういうものでございます。このプラン2に関係する無認可施設、いわゆる私立の児童施設の事業者からは事前に賛同を得ておりますし、認可外施設については、今まで施設面で劣位にありながら、長年の間、独自の保育サービスで一定の児童を確保、保育をされてきておられます。そういった認可後においても、低年齢児を重点に延長保育の実施などを行っていただき、経営努力により児童数は確保されるものと、こういうふうに考えております。


 それと、4点目のニーズ調査等の関係でございますが、御存じのように、この再編整備計画は、一つには、第3次の府中市長期総合計画の中で基本計画の主要事業として示している施策でありますし、そして昨年の3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画、これとの整合性の中でこの計画は立てられているものと認識しております。そういう中で、この次世代育成支援、保護者のニーズに合った再編整備計画を進めていく中で次世代育成支援を図っていくと、こういうふうにとらえておりますので、その点について御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


 そして、保護者及び地元の説明についての御質問だったと思いますが、これも全員協議会等で説明させていただきましたが、このプラン2の今後の進め方につきましては、保護者を初め関係者の皆さんと日程等について調整しながら説明会を開催し、内容の説明をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 また、10月15日号の市の広報について、このプラン2の実施計画の概要を掲載する予定でございます。今後とも御指摘の説明責任、そういうことは十分に果していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 小川議員の御質問の法人施設の統合や法人の存廃の協議検討状況はどうかという御質問に対しまして、私の方から御答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 保育体制再編整備計画につきましては、この案を提示をして、最初の段階におきまして法人の方とも協議をさしていただき、賛同を得ております。プラン2につきましても、これから各法人とこの案を提示をして協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 法人の存廃につきましては、御承知のように、この保育体制再編整備計画が10カ年計画でございます。その前期でありますプラン1、プラン2の段階では、法人は引き続いて各施設を運営をしていただくという状況にありますので、今後の課題であるというふうに思ってます。


 以上です。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から(4)一般ごみの有料化について御説明させていただきます。


 まず1点目の有料化の実施につきましての市と市民と事業者の責務と共通認識ということでございますが、有料化の目的は、ごみの処理費が年々増加しているという状況の中で財政負担の軽減も一つにはあります。しかしながら、一番の目的は、ごみの減量、リサイクルに手間や時間を費やして努力されている市民の方々と、排出に無関心で、大量に出される方も税負担は同じでありまして、不公平感を生じさしておりますし、また生ごみを主とした時代から石油製品へと、ごみ質の変化による各家庭の排出量の差が大きくなっている今日、排出量に応じた負担をしていただくことで公平性を確保することにあります。


 もちろん製造者、販売者の方々も、過剰包装等を抑制し、製造者責任、販売者責任というものをより認識して、実行していただく必要もありますし、市といたしましても、より事業の効率化を図りまして経費の削減に努めていかなければならないものと思っております。


 議員がおっしゃいますように、3者がそれぞれの責務と共通認識の上に立って、協働して循環型社会の形成を推進していく必要性がありますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 2番目の全員協議会と審議会でお示しした試算額と袋の枚数の件でございますが、確かに審議会におきましては、協力金の額1リットル当たり45円と、これから入札によって決定いたします製造原価販売手数料というものを20円と想定しまして、65円でお示しして、それを平成18年4月1日現在の世帯数と人数で割ったものでお示ししましたのが、1世帯当たり年間負担額が3,249円、市民1人当たりが1,195円という数字をお示ししております。


 全員協議会におきましては、入札後に決定する、まだ決まっていないものを省きまして、協力金だけの1リットル45円で試算しております。それで試算しますと、年間、1世帯当たりが2,249円、1人当たりが827円という数字をお示ししております。


 ごみの枚数の件でありますが、17年度実績によります9,155トンを、これを容量に換算いたしまして、3万8,470立法メートル、これを単純に45リットル袋で割った数字、実際に45リットルを使われるか、30リットルを使われるか、その辺は不明確なもんですから、単純に45リットルで、容量だけで割りますと、年間85万4,900枚、そういう数字で試算しております。


 3番目の、ごみを有料化すると不法投棄の増大につながらないかということでございますが、確かに有料化によるデメリットといたしまして、御指摘の不法投棄の増加や野焼きが想定されます。不法投棄や野焼きは犯罪であるという認識を深めていただけるよう、今まで以上の啓発活動、防止対策を実施していきたいと考えております。


 4番目の減量計画の実態ということでございますが、ごみの排出量につきましては、ここ数年間、年間1万5,000トン前後で推移しており、横ばい状況にあります。1人1日当たりの排出量も、よく1人1日1キロと言われますが、県内平均、全国平均を府中市は下回っております。参考までに、16年度実績によりますと、府中市は869グラム、県内平均は1,041グラム、全国は15年の数字しか出ておりませんが、1,107グラムとなっております。市民の皆様方が排出削減や分別に努力されている結果であり、大変感謝いたしております。


 減量化により処理費の削減や、今となっては大変困難となっております最終処分場の用地確保などが困難となっておりまして、処分場の延命化につながるものであり、また有料化も削減を一つの目的としておりますが、今後もごみの削減には一層努力していく覚悟でございます。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 谷本図書館長、答弁。


(図書館長 谷本哲之助君 登壇)


○図書館長(谷本哲之助君) それでは、小川議員、御質問の(5)図書館の指定管理者制度の導入について、お答えいたします。


 指定管理者制度の導入に当たっては、経費が節減されるというメリットが考えられます。反対に、専門性及び地域の文化や香りが失われはしないかということが懸念されるかと考えられますが、本制度導入まで2年半ほどありますので、その間に研究を進め、最善の方法がなされるよう検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


(図書館長 谷本哲之助君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それじゃ、続いて2回目の質問さしていただきます。


 まず、桜が丘団地の問題なんですが、5年間の目標が達成しなかったという理由については、販売価格や立地条件を言われてるけど、いろいろ助成などもして、坪16万円ぐらいになっていると。そういう地道の販売が、今後芽を吹くというふうなことだというふうに思うんですが、私の場合はですね、やはりきちんとした調査を行っていなかったというのが、5年間の目標が達成しなかった理由だというふうに思うんです。やはりどうしても、確かにそうです。これを売らなかったら、結局、府中市が困るだけの話なんで、できたからには、いろいろ言うよりは、売るところに力を入れていくべきだということもあろうと思うんですけど、しかし、売るためにはきちんと需要調査などをやって、戦術を持ってやらんと、「やらんといけん」「やらんといけん」という気持ちだけでは私は売れないというふうに思うんです。ぜひとも科学的な根拠いうんですかね、そういうことでもって戦術をつくっていただきたいと思うんですが、6月議会でも同じように質問をされたときに、市長の方の回答は、どうしてもいけんという、頑張るぞということもあったんですが、最悪の場合は、またほかから借り直せばいいと。府中市として完売するまで政策経費として頑張るということが言われましたが、10年間融資をつないで、返済利子の合計は1億5,000万円というふうに言われたんですが、これはどういう意味かなというふうにずっと考えとったんですが、これは例えばですね、357区画の販売で、5年間で63売れたと。残りが294区画だと。この294区画が1区画60坪としたら、大体1万7,640坪あると。仮に1万円下げたとしたら、1億7,640万円だと。それよりは融資を10年間つないだ方が1億5,000万円で比較したら安くあがると、そういうことを言われたんかなということなんですが、どういう意味だったんかなということで、ひとつそういうふうな比較で言われたのかどうか質問をしたいと思います。


 それから、集中改革プランなんですが、私が言いましたのは、この行革、集中改革プランなんですが、行政改革については、ここ10年間で国の方から、こういうふうな方針をつくれというのは3回目でありましたね。特に、三位一体改革などで、とにかく地方に責任転嫁するようなむちゃくちゃな国のやり方をやってるんで、この国のやり方どおり集中改革プランをやると、本当に地方の場合はさびれてしまうんじゃないかと。確かに、行革という歳出削減は通年を続けてきちんとやっていくべきだけど、国のねらいというのをきちんと見とかんと、先ほど言いましたように、地方はいくらでも絞れば絞りとれるんだというふうなことになってしまうと思うんです。ぜひともある程度、先ほど言いました、直接、集中改革プランには反映しないということですけど、市民アンケートなどをやはりきちんと生かした取り組みを片方でやるべきだというふうに思うんです。


 この市民アンケートは、大変参考になるというふうに思ったんですが、市民アンケートの今後期待する項目というのがですね、1番が道路整備、2番目が地域医療と救急医療、3番目が高齢者と障害者福祉、4番目が防災・防犯・交通安全・学校教育、5番目が財政の健全化と、こういうことになっとると思うんですが、やはりこういう市民の意向をきちんと今後取り組んでもらいたいなというふうに思うんです。


 特に、私も3月議会で高齢者にきちんと、いろんなとこへ出てきてもらえるようなことで、建物を整備すべきだというふうに質問したんですが、3月議会でも、公民館などへエレベーターの設置をお願いしたとこですが、たしか府中公民館と旧協和でしたかね、予定になっとるということだったんですが、なかなかそれも難しいということを聞きまして、やはりきちんとやってもらいたいなというんと、それから老人集会所の入り口のスロープなども、見ていますとなかなかされてないと。やはり9月は老人福祉月間ですから、そういう9月にこたえるような政策をきちんとやってもらいたいということです。


 それから、保育体制の整備計画プラン2なんですが、質問で回答してもらったんですが、やはり民間児童施設の質問にはちょっと答えてもらってないような気がするんですが、一つは、今の民間施設の場合、市外から通っている子供さんは、認可化されたらどうなるのかということですね。確かに、児童施設の方は事前に賛同を得て、児童数は確保されるということを言われとるということですけど、市外からの子供さんがどうなるかということも関係してくるんじゃないかなと思うんです。市の方としては、ある程度、こういう民間施設については、認可後、安定経営ができるように、児童がどういうふうな数になってこようか、そういうシミュレーションをしておられるのかどうかですね、もう一度お聞きしたいというふうに思います。


 それから、地元の説明の方は、10月15日の広報が済んでということだというふうに思うんですが、やはりきちんとやってもらいたいというふうに思うんですが、もう一回お聞きしたいと思うんですが、5月23日に横浜判決というのが出ています。この内容は、保育環境に大きな変化がある場合は、事前に保護者に対して十分な説明をし、保護者の納得を得て行うと、こういう横浜判決があります。ぜひとも、そういう国の判決も出てますんで、きちんと10月15日と言わずに、早めに説明ができないのか、もう一回お聞きしたいと思います。


 というのは、実はここへ本を持ってきとるんですが、迷走する両立支援ということで、読売新聞の元の記者の萩原さんという方が保育問題を出されているんですが、これに府中市の保育再編問題が出とるんですよね。こういうふうに本に府中市の再編問題が出るぐらい、出るぐらいというとおかしいんですが、全国的に注目を浴びとるんかなというふうに思うんです。


 この本の中で書いてあるのは、やはり市の方の姿勢を書いてありまして、既に決めたということで話し合いを拒否しているのじゃないかと、そういう姿勢に見られると。ともに話し合って考えましょうという姿勢が見られないと。市は親の話も聞いてないのではないかと。事後承諾の説明会になっとるんじゃないかと。親に対して、親をあしらう、そういう態度、対応じゃないかなと、そういうことがこの本に載ってますんで、やはり横浜判決や、それから最初の保育所再編問題で保護者がどういうふうなことを感じたのか、そういうことをきちんとつかんで、今回は事前に説明していくべきじゃないかと。10月15日以前に説明する気はないかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、一般ごみの有料化についてなんですが、頭が悪うてなかなかわからなかったんですが、1世帯当たり3,249円の、この3,249円というのは不明確だということやったですが、2,249円が市の方へ入ってくるという今の考え方だということですが、1世帯当たり3,249円というのは、45リットルの袋が何枚になるんかということをお聞きしたいんです。ぜひともお願いいたします。


 きのうも私、妻とちょっと話をしてみたんですが、週2回ごみを出しますよね。それから不燃ごみなどもありますんが、週3回この袋を使うとして月4週と、12カ月ということだと150枚ということになりますが、反対に、週4回4枚使うと、そういう世帯の人の場合は、192枚から200枚になりますけど、200枚だったら、この1世帯当たりは幾らになるんですかね。150枚だったら1世帯当たり幾らになるか、そういうこともきちんと出すべきじゃないかなというふうに思うんです。1世帯当たり3,249円というのは、45リットルの袋が何枚なのか、お願いをしたいと思います。


 図書館の方はですね、もう指定管理者導入が前提ということですけど、やはりきちんと研究をしてもらいたいというふうに思うんです。


 ということで、2回目の質問を終わらしてもらいます。


(10番議員 小川敏男君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午前10時59分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時11分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 小川敏男君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 桜が丘団地の6月に関連して答弁をいたしたことについて確認の質問がございました。今いろいろ何坪でというようにおっしゃってましたが、そういう複雑なことじゃございませんで、私が申し上げたのは、桜が丘について何十億の負債があるではないかと。それが市の負担にいずれなるんではないかと、こういう御質問だったんで、そうではないですよと。あれは売れるまで売り続ける。そのために必要な金利負担として、このくらいが生じて、それが本当の、もしも生じるとしたら負担額ですよというふうにお答えしたわけ。


 それで1億5,000万円という数字はですね、もうお忘れかもしれませんが、平成12年当時に販売計画をおつくりしたときに、利子分として計上した金額がたしかそのくらい、10年間としてそのくらいだったというふうに記憶しております。実際にはこの数年間の低金利でその数分の1、4分の1とか、そのくらいの利子負担しか生じてはいないんですけど、平成12年のときに皆様にお示しもしましたけど、そのときの販売の財政計画の利子というのはそのくらいの見込みだから、それぐらいが今後、さらにつなぐとしたら負担になりますよと申し上げた、非常に単純な話でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 再度の質問で三点ほどあったと思います。


 認可後の保育施設で、市外の子供はどうなるのかということでございますが、認可されますと、それぞれの行政区画単位での保育所の入所ということになりますので、認可後は、市外の子供さんを入所の承諾ということにはなりません。


 そして、2番目の認可保育所についての安定経営でございますが、これにつきましては、先ほども事前にお話をしたと申しましたけどが、事前に事業者と資料の提示なども行いながら賛同を得ておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


 それで3点目の早めの時期に説明会はできないのかということでございましたが、これにつきましては、先ほども申しましたように、広報は10月15日号で掲載をしますけどが、それ以降ということじゃございません。その広報の時期についてはこだわっておりませんので、これから保護者とも日程を調整をしながら、説明会については対応していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 失礼します。


 先ほどのごみの枚数の件でございますが、先ほど御説明上げたのは、年間のごみの総量を単純に45リットル袋で割った場合、85万4,900枚、それを単純に18年4月1日の1万7,103世帯で割りますと、49.9枚、ざっと1世帯当たり50枚計算でございます、量をさばくだけの量なら。


 確かに、ごみの収集は可燃が週2回、埋め立てが月1回、資源ですね、プラが月2回で、ほかは月1回ということで、これを毎回出されるとしますと、156枚。月4週と換算しまして156枚必要になります。


 先ほどの1世帯当たりの3,249円の件でございますが、156枚を毎回45リットル袋で出されるといたしますと、これは65円の想定でございましたので、掛ければ1万140円かかります。20リットルで出されますと、5,772円になります。10リットルで出されますと、3,900円になります。そういう格差がございますので、市民の方がどういう排出の仕方をされるかということがつかめませんので、協力金のみの額でお金を試算したものでございます。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 時間がないんで、もう一つだけあれですが、今、説明をされました一般ごみの有料化なんですけれど、そうしましたら、1世帯当たり協力金は2,249円だけど、実際には3,249円なんかなというふうに思うんですが、1世帯当たり3,249円というのは、年間50枚の袋を使った場合ということでいいんですかね。仮に150枚使ったということになれば、年間1万140円になるということでいいのか、もう一回お聞きしたいと思うんです。


 特に、この一般ごみの有料化のことで思うのは、町内会等ですね、よく意見を聞いてもらいたいというふうに思うんですが、町内会は、ごみステーションの設置とかですね、設置すれば、かなりの近所の人は、においなどで苦情が出ます。そういう苦情処理とか、前は、今はないですけど、ごみを出したときの分別もですね、朝は役員さんが立っておられまして、いろいろ指導されます。それから、不法投棄のごみも、この夏の暑いときも、不法投棄のごみの回収を町内会の役員の方がされてました。


 さらに、一般ごみでありませんけど、台風シーズンの前の溝掃除や川掃除、こういうふうに町内会の方は、環境行政の方で最前線で苦労をされとるというふうに思うんです。


 それから、先ほどありましたように、府中市の場合は、減量化計画の方も大変よく頑張っているということだというふうに思うんです。ですから、町内会の努力や市民の人の努力にこたえるためにも、やはり有料化すべきでないという意見を言って、3回目を終わっていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 枚数の件なんですが、くどいようなんですが、確かに、単純な枚数でいいますと、1枚につき、協力金なら、45リットル袋1枚なら45円掛け100枚ならなん円ぐらい、今予定しております20リットルならば1枚20円、10リットルならば1枚10円いうことで、使用される枚数を掛ければ出ます。


 先ほどの3,249円という数字につきましては、先ほども申しましたように、製造原価販売手数料等入札等で、まだ不確かな面もありますので、議員おっしゃいますように、45円プラス20円相当の原価を想定すれば、1枚65円掛け枚数、20リットルもあの当時の試算でいきますと1枚37円、37円掛け枚数、10リットルは25円掛け枚数というように、枚数ごとの価格の概算でありますけども、出していただければ、その前後になると思っております。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。続いて、社会クラブの水田 豊君の登壇を求めます。


 水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 皆さん、おはようございます。社会クラブの水田 豊です。一般質問をさしていただきます。


 上下支所の建設に関しましては、昨日、桑田議員が質問されたところでございます。町民会館の西側に一体型として建設する。1課3係で来年4月からスタートをする。現在の仕事は維持するとの御答弁でございました。現在の仕事は維持されるということでございますが、現在の上下支所の体制は、たしか総務課、市民福祉課、産業課の3課5係ではなかったかというふうに思っております。それが1課3係となってどのように現在の仕事を維持するのか、具体的にお聞きしたいというふうに思います。


 また、現在の支所で仕事をしている地籍の関係の人たちが、新庁舎には入らずに、元の支所で仕事を続けるいうような話が出ているかに聞いております。せっかく新庁舎ができるのに、そこに現に仕事をしている職員が入らないということでは、何のための新庁舎かというふうに思います。よもやそのようなことがなかろうかとは思うのですが、実際の計画はどうなっておるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 上下支所の建設場所については、上下町民の間で活発な議論のあったところでございます。町民会館の周辺に建てるということのメリットの一つとして、現在、栄地区にあります消防自動車の持ってくる、防災機能を強化するというような議論もなされたかのように思うのですが、そういった計画は現在あるでしょうか、それもあわせてお聞きをいたします。


 また、現支所の跡地利用の計画について、お聞かせ願いたいというふうに思っております。


 建設場所の議論の中で現支所跡に代官所風の新庁舎を建ててはどうかという議論、有力な案がございました。この案の意図するところは、上下町の商店街、白壁の町並みと支所跡等を結びつけて、観光資源としても活用しよう。まちづくり、まちおこしの一環としても支所を活用しようということでございました。新支所は町民会館の隣と決定をいたしましたが、上下のまちおこしという観点で、現支所の跡地利用を考えていただきたいというふうに思います。


 関連して、県の土木事務所というのも支所の候補に上がったわけですが、この場所を、これはうわさなんですけども、府中市が購入したのではないかというようなことも耳にいたしておりますが、実際のところはどうでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。


 2番目の質問でございます。


 6月28日に、各新聞の報道で、中国バスの両備バスへの事業譲渡の方針が報道されました。中国新聞ではこのように書かれております。「福山市の羽田皓市長は、路線の維持確保が重要で、国や県、関係市町と連携して対応していくとコメント。」、「『世羅町の黒木和昭総務課長は、住民生活に欠かせぬ手段であり、廃止など影響が出ないか心配だ』と語った。」ということです。これは報道でございます。


 我が府中市におきましても、この中国バスの営業譲渡問題への対応が現在どのようになっておるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。県や関係市町、中国バスとの話し合いを持ったことがあるのかどうか、また現状、府中市内の足の確保の現状についてもお聞かせ願いたいというふうに思っております。


 3番目には、旧上下町と旧府中市との相互交流、格差の是正についてお聞きをいたします。


 上下地区と府中市の中心街とは、車で、依然として現在も30分たっぷりかかっております。これがせめて5分でも10分でも短縮すれば、随分と相互交流が図れる、促進されるというふうに思います。私がこう言うと、上下の人間が府中に来ることだけをイメージする方がおられるかもしれませんが、旧府中市の人たちが上下に来るためにも必要なことでございます。府中には産婦人科がないという話を聞きますが、それは旧府中市内のことでありまして、旧上下病院、現在の北市民病院には産婦人科がありますので、ぜひ上下に来て元気な赤ちゃんを産んでいただきたい。そのためにも道路の整備は欠かせないというふうに思います。


 合併建設計画の中でも主要地方道府中上下線の整備を課題として取り上げられております。これは県の事業ということで、市の主体的な構造ができないということでございます。この点は理解ができますが、合併以後、県に対する具体的な働きかけ、どのようなものがあったのかということをお聞かせ願いたい。また、県の整備計画はどのようになっているのか、把握されていることをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 携帯電話のつながりにくい地域対策については、きのう御答弁がありました。その他としてケーブルテレビの上下地区の整備についてお伺いをいたします。


 きょうもこうして議会の中継をしていただいておりますが、残念ながら、上下では見ることができません。整備計画についてはどうなっているのかということをお聞きします。


 お聞きして、1回目の質問を終わります。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 それでは、私の方から支所の体制につきましてお答えします。


 昨日の一般質問でお話しましたように、現在の3課5係を1課3係に行うということで、基本的には本庁で行った方がいい業務を除きまして、支所で引き続き行うということであります。


 3課5係を1課3係ということで、どのように維持ができるのかということでありますけど、現在、支所には総務課と市民福祉課と産業課の3課があります。市民福祉課につきましては2係、産業課につきましては2係、合計5係ということであります。この3課を係として行うということであります。3課をおのおのの係とするということであります。それで対応していきたいと思っております。


 続きまして、地籍調査係の件であります。


 現在、上下支所の中に監理課の地籍調査係を置いております。しかし、将来的には地籍調査係につきましては上下地区に配置をする必要はなくなるものと思っております。したがいまして、今回の支所の建築に当たりましても、地籍調査係を支所に入れるということで建物をつけましたら、将来的には支所自体がかなり空白といいますか、むだが出るということで、財政投資効果の面からも、支所は来年4月以降は、当分の間、上下支所管内の建物に配置するというふうに思っております。


 続きまして、新支所へ防災の拠点を持っていくことはあるのかという御質問ですけど、これについては予定はしておりません。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 上下支所の跡地の利活用でございますが、これは昨日も跡地利用で答弁さしていただいたように、検討委員会の中で検討を行いまして、公共施設としての利活用を最優先した中間のまとめを現在集約いたしているという段階でございます。


 次に、中国バスの件でございますが、これにつきましては、現在、整理回収機構を活用した事業再生手続に着手されて、岡山に本社のあるバス会社に、路線バスや高速バスなどのすべての事業を年内をめどに譲渡される方向で取り組みがされてるわけです。この事業を引き継がれる予定のバス会社、メーンスポンサーとしてできるだけの支援を約束されてるわけで、市としましては、スムーズに事業譲渡されることを期待しているわけであります。


 しかしながら、今回のような事態に至った主要な要因というのは、利用者の減少により路線バスの赤字が増高したことによるもので、今後、どのバス会社が引き継がれたにしても、今日的利用状況の中では、路線の見直し、運行回数の減便はどうしても検討事項になるというふうに思っております。市民生活への影響ということはないとは言えないと。そのためにも、市民の皆様に、よりバスを利用していただきたいというふうに思っておるところであります。


 今回、このような事態に至ってる中で、県と関係市町村と協議をしたのかとかいう御質問でございますが、これらの路線の維持確保というのは重要であるということは認識いたしておりまして、県、関係市町村と連携しながら対応していくということで、今まで3回、会議を持っております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君)  府中上下間の道路の整備、これを県へ働きかけをしたか、整備計画はどうなっているのかという御質問でございます。


 府中上下間の主要なアクセスといたしましては、国道486号、主要地方道府中上下線、国道432号線がございますが、これらの路線はともに一時改良は完了しているところでございまして、現在におきましては、歩道整備事業、災害防除事業、また舗装改良事業に取り組んでいただいているところでございます。


 災害等非常時の迂回路といたしましては、県道木野山府中線、矢多田線を重要な路線として位置づけているところでございます。


 これらの路線につきましては、現在、広島県において管理、また計画をされているところでございますが、市といたしましては、精力的に取り組んでいただくよう、強く要望がされてるところでございます。


 今後におきましても、今までどおり、路線の重要性を認識をいたしまして、引き続き県と協力をしながら事業を進めていくよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 質問の1点、ちょっと漏れておりましたので、御答弁さしていただきますが、県土木事務所の活用について、市が購入したのではないかという御質問でございましたが、これはことし2月に民間の方へ売却されたということを聞いております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) ケーブルテレビの上下町への進出等でございますが、ケーブルテレビにつきましては、あくまでも民間事業者がされておるので、市としては、現在のところありません。進出に当たっては、相談があれば、うちの方も国の方と協議をいたしたいと思っているところでございます。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 上下支所の1課3係ということで、それぞれ格落ちをするということでございますが、仕事を十分確保していただくように重ねて要望をいたしておきます。


 それでは次、2回目の質問ということで、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。


 障害者自立支援法はこの4月から施行されまして、私、6月議会でも質問をいたしました。繰り返しますけども、障害基礎年金月額6万6,000円です。月額6万6,000円の障害基礎年金で暮らしてる人たちに新たに負担が2万円前後かかっておるということでございます。これは各県で現在、全国の各県、市町村独自の負担軽減策をとり始めてるところがたくさん出てきております。府中市におかれましても、住民福祉の観点から早急の対策を要望をいたします。


 それで10月1日から自立支援法の第2段階として、補装具と日常生活用具の制度が始まります。補装具費は、これまでの現物支給から補装具費購入費、修理費の支給に変わる。そして、利用者負担が1割生じてくるということでございます。所得に応じての一定の負担上限が設定をされるということではございますが、この制度、10月1日からの制度においても、府中市内でこの制度の対象者はどのぐらいいらっしゃるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 また、日常生活用具の給付決定については、障害者、または障害児の保護者からの申請に基づいて、給付決定の権限は市が行うということになっておるそうでございます。府中市の場合の負担のあり方の基準というものがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、今後の公立病院経営についてということでございますが、府中北市民病院については、健全化計画の骨子が示されております。地域の公立病院として今後もなくてはならない病院でありますので、早急な健全化計画の煮詰めをしていきたいというふうに思いますが、何にしてもですね、病院の患者数がふえてもらわなければどうにもならないということでございますので、府中北市民病院の患者数の増加策というものを、特にその点に関して考えておられることがあれば、また既に実施されているようなことがあれば、この際、御紹介を願いたいというふうに思います。


 最後に、湯が丘病院の職員の賃金是正について、お伺いをいたします。


 この賃金是正というのは、行政職と医療職との差がございます。それと医療職の中でも中途採用者とそうでない人たちの差がありまして、現実、現在、賃金是正に取り組んでおられるということを聞いておりますので、また賃金の問題というのは職員のやる気の問題と直結します。また、そのことは市民サービスの質にも直結をする重大な問題ということでございますので、早期な是正をお願いするところでありますが、現状どういったことになっておるのかということをあわせて質問をさせていただきます。


 以上です。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) お答えをいたします。


 補装具の給付が10月以降、どうなるかということでございますが、この補装具につきましては単品給付ということでございますので、確定的なところが申し上げることができません。


 ちなみに、昨年度、補装具の給付につきましては、児童と一般、大人を合わせまして391件ということでございますので、本年度もやはりその程度になるのではなかろうかなというふうに予測をしておるところでございます。もちろんこの件につきましても、先ほど議員、御指摘のように、10月から1割負担をしていただくということになるわけでございます。


 それと、2番目の質問でございますけれども、利用者負担の基準というのをどこに設けるかというふうな御質問でございましたが、多分、利用者負担の軽減というんでしょうか、そういうところを御質問されておるんだろうというふうに思います。


 府中市におきましては、この利用負担につきまして、自立支援給付として位置づけております介護給付と訓練給付、そして地域支援事業のうち児童支援事業等の一部の事業の合算により負担上限額を設定をいたしたいというふうに考えております。


 このほか日常生活用具あるいは補装具、これ等についても、それぞれ上限額を設定をしたいというふうに考えておりますので、三つを合算したような上限額を設定することとはしておりません。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 病院の健全化の中で、特に患者の確保ということについての今の検討状況はという御質問でございましたが、ちょうど今の健全化計画の策定に向けまして、今、患者さんのアンケート調査、そして市民の方のアンケート調査、それから県内の医療機関の意向調査、それから近隣市町村の総合病院等との意向調査、こういったものを今行っております。そういったことの集約と分析をもって、また具体化をしていくわけでございますが、そういったこととあわせながら、職員の接遇、それから広報活動の充実、そういったことを今検討しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 病院につきまして、給料表ですね、医療職と行政職の給料表の適用について質問がありました。職員の給与につきましては、地方公務員法におきまして、その職務と責任に応ずるものでなければならないと規定されております。給与決定の原則としましては、職務給の原則が定められておりまして、基本的に、異なる職種には異なる給料表を適用するということが原則であります。


 医療職につきましては、若年層につきましては、行政職に比べまして、若干、給料を高くしていると。これはですね、高くして人材確保をしやすくしているというふうな体系の問題でありまして、これは格差ではなく体系の問題であるというふうに考えております。


 したがいまして、地方公務員法の給与の中心をなすものは国家公務員の給料表でありますので、病院などに勤務する職員につきましては、事務局の職員を除いて医療職の給料表を使用しているということであります。


 次に、中途採用者の格差につきましてですけど、看護師、準看護師の採用につきましては、基本的には、看護師の免許証あるいは準看護師の免許証の資格の取得年月が基準となっております。したがいまして、同年齢でありましても、資格取得年月が違えば給料に差が出るということであります。そういうことで、これも体系といいますかね、給与格付の方法でございます。


 以上でございます。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 先ほどの中国バスの関係で、市民の足の確保ということの中の答弁で、こういったことの原因の一つに利用者の減少があるではないかということでございまして、それはそのとおりだろうというふうに思います。で、市民への影響がないとは言えないという御答弁でしたので、ここでお約束をいただきたいというふうに思うわけですが、ある日、突然この路線はやめたというような、発表するようなことだけはやめてほしいと。手続を踏んでやっていただきたいというふうに、あえてここで申し上げておきます。お願いをいたしておきます。


 それと、湯が丘病院の賃金是正についての考え方を示してもらいまして、それはよくわかりました。賃金是正をしている部署というのは、人事秘書課でいいのかどうか、改めて確認をということでさしてもらいまして、質問を終わらしていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 職員の給与に関しましては、人事秘書課が主管課となっております。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、社会クラブの水田 豊君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 失礼いたします。皆さん、御苦労さまでございました。


 昼までにわずかな時間ですので、まだ食事をしてから私の番だと思って余裕で座っとんたんですが、それじゃやらさせていただきます。


 最初に一応、通告どおり進めるわけでございますが、市長の姿勢という形で質問さしていただきます。


 まず、市長さんの考え、思い、聞いてみたいと思っております。三点ございますので、よろしくお願いいたします。


 1点目は、昨年11月に大体の三位一体改革のその内容、いろいろな手法というものが一段落したところでございますが、その三位一体改革の評価、市長さんはどういうふうに思われておられるのでしょうか。


 改革の本当の意義は、住民自身が自分で決められるようにとするいう点にあるんではないかと思っております。団体自治の視点だけではなく、住民自治の視点をきちんと持って三位一体改革を語らなくてはならないと思っております。そして、地方分権もそのとおりだと思っております。それは、私は、国が不十分だとは言っておりませんが、まさに我々自治体自身、それの重要な課題ではないかと思っておりますので、市長様はどういうふうに思われておられるでしょうか。


 そして2点目、職員の意識改革、そして人材育成に対する考えをどういうふうに持たれておるのかお聞かせください。


 これは仕事をする上では、仕事をする意識というのは、現場を意識するというのも重要でございます。現場にいる人たちがどういう仕事をしているのか、そしてどういうやり方でやっておるのか、何に困っておるのかといったことを理解することが大切だと思っております。現場でやっていることを、それがわからないと、本当の意味での課題がわからないと思っております。このことに尽きるんじゃなかろうかと思っております。それによって、逆に現場におけるむだもわかるんじゃなかろうかと思っておりますので、どういうふうなお考えでしょうか。


 そして3点目、私のところにも、けさも電話があったわけでございます。そして、二、三日前にも手紙を市民の方からいただいております。それを読んでおりますと、なるほどな、市民はこういうことを思っとるんか、これは私も、そりゃそうじゃなというのがありました。もちろん、私の悪いとこ、よいとこ、厳しく批判された手紙の内容でございました。その中に、ぜひとも市長様にお伝えくださいというような文章がありましたんで、その一部をちょっと、一部を紹介さしていただきます。


 「私の思いを市長様にお伝えください。伊藤市長様、あなたは遠い地においでくださいまして、今まで知らなかった市のために、家庭を犠牲にされて府中市のために頑張っておられる姿は本当に感服いたします。しかしながら、2期目を頑張ろうと思われたころから、私は府中市民として信頼が少し薄れた思いです。周りの方々の声を聞くと、やはりそういう声が多くなっております。その信頼を取り戻すためには、あなたが取り組んでおられます小中一貫校、統合小・中学校です。聞くところによりますと、市長さんは、日本一の学校をつくるために頑張っておられるそうですが、だったら府中市の問題点であります桜が丘団地に1区か2区買われて、家族を呼ばれて、子供さんをその学校に通わせていただければ一石三鳥だと思います。そうなれば、府中市民も伊藤市長様に対して最高の信頼を持つと思いますと私は日夜考えております。無理な、私勝手かもしれませんが、一度でも考えてもらえれば、私も、市民も今まで以上に市長様を応援して、協力したいと思います。」、という文章があるわけですが、なるほどな、市民の方はこういうことを考えとってんかというように、私も気がつかなかったことなんですが、やはりこういうふうに思われてる方、そしてその中の一石三鳥いうのは、今の要望を少しでもかなえていただければ一石三鳥というのは、今、人口が減るところに人口が少しでもふえる。昨日からいろいろと出ております売れない桜が丘団地も売れる、そして市長さんの信頼も多くなる、その三点は一石三鳥じゃなかろうかと理解しとるところでございます。まずは、その御所見を市長に聞きます。


 1回目を終わります。


(11番議員 橘?政信君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


 午後は1時から再開いたします。


午前11時56分


○議長(戸成義則君) 再開します。


               午後 1時03分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 橘?政信君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 三位一体改革の評価について、何か言えというようなことだったと思います。


 まだ三位一体改革も最終的にどのような結果になるかということは、まだ途上の面も多々ございますので、余り今の段階で断定的なことは言わない方がいいかもしれませんけども、現在まで進行している状況で申し上げると、率直に申し上げて、だまされたかなという気持ちもございます。いわゆる4兆円からの補助金等々の削減、そして3兆円の地方への移譲というような題目だったわけでございますが、一応、数字上はですね、まだ未決着な部分もございますけども、数字上はつじつまを合わせてはありますけども、地方の裁量につながるような税財源移譲といったものは非常に乏しいという結果に今のところなっている、そういう見方を否めないのではないかというふうに思っております。


 義務的ないわゆる経費の肩代わりといいますか、そういったものが多くて、地方が望むような地方の自立、地方の特色、そういったものを高めるような、そういった税財源は余り移譲いただいていないというような気持ちでおります。まだこれも途上でございますので、それよりも何よりも、そういう決定をいたしたのは本当に民主主義のいわゆる原則にのっとって、我々の代表の方が決めているわけでございますので、それを一概に批判して済むというものではもちろんないわけでございますので、慎重にそこは本当に言わなきゃいけないんですけど、今のいわゆる財政を預かる立場からすると、この改革によって得られるであろう、その最初の話に比べると、余り期待した結果にはつながっていないんではないかというふうに思います。率直に申し上げてそういうことでございます。


 それからですね、市民の声ということで御紹介をいただいたわけでございまして、私のところにも、本当に多くの市民の皆さん、お手紙であったり、お電話であったり、いろいろなお声を届けていただいておりまして、お手紙などは、もう引き出しが閉まらなくなって、段ボールに入れて保管をしたりしておりますけども、苦言をいただくもの、お叱りをいただくもの、時にはお褒めやお礼をいただくものさまざま、また、だれがどこで何してるというような告発めいたものとか、いろんなものがお手紙などはいただいております。それをいちいち御紹介することはできませんけども、市民の声としてありがたく、一つ一つ見せていただいてるところでございます。


 そういう中で、議員も御紹介いただきました。私も一つだけ御紹介を、私が戒めのために大事にしているものなんですけども、「昨日、ウッドアリーナに行ったのですが、市長さんがあんなに落ちつきのない人だとは思いませんでした。手をブラブラさせたり、貧乏ゆすりをされたり、みんな見てますよ。「あの人はいつもそうなんよ」とほかの人も言っていました。市長なんだから、もっと落ちついていてください。」というようなお声もいただいております。


 本当に市民の声というのはありがたいものだなと。ぜひ、議員、御紹介いただいた方にも、もしお返しでできるんであれば、「ありがとうございました」というふうにお伝えをいただければと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 職員の意識改革や人材育成に対する考えについて、質問がありました。行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、従来にもまして市政を担う職員の資質と能力の向上が重要となってきています。ともすれば、既存の制度や枠組の中で業務を確実に執行することが重視され、前例踏襲主義あるいは指示待ちの姿勢が見受けられていました。しかし、これからは市行政を取り巻く環境に的確に対応するため、変化に立ち向かう積極性と政策をみずから考える創造性が重要となります。


 こうした中、職員には市民の視点に立って主体的に考えること、変革に挑戦すること、専門性とスピード、コスト意識を持つことなどが求められています。職員個人の能力や意欲を引き出して組織の課題に連携させることで、職員個人の成長と行政効果を同時に実現することが求められています。


 こういう視点のもと、各種研修の充実を初め、処方策により人材育成に努めたいと考えております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 三点の質問に対しての答弁をいただいたわけでございますが、市長に答えられてもらった、市民の声いうのは素直に「ありがとうございました」とお伝えくださいというふうに私は聞いたわけですが、ということは、ある程度、前向きに考えていただけるものと、そういうふうに伝えておきたいと思っております。


 そして、三点を市長さんの気持ちを聞きたかったんですが、秘書課長の方から一点、お話がございました。とにかくこれからは行政の中、そして職員一体となって、市民のためにいろいろと模索して頑張っていかなくてはならないと思っています。


 私は、行政も政治も経営だと思っております。その自治体、経営者のトップが市長だと思っておりますので、経営体のトップだということをしっかりと感覚を持たれて、そして大事にされて、財政再建団体にならないように考えて頑張ってもらいたいと思います。


 次に、質問いたしたいと思います。RDFとごみの関係でございます。


 昨日からいろいろとRDF、ごみ有料化いう形でいろんな質問がございました。そして、答弁の中でいきますと、もうこのまま思いを通して進めていくように感じております。RDF施設について聞くんですが、これが私の記憶では、6年前に、何が何でも保健センター、それを優先してやりますという前橘?市長が、どっかの理事会か何かではっきりと言われました。その後、国と県の広域処理構想が打ち出されて、RDFが先に完成したわけでございます。


 そのときの説明では、年間経費が8,000万円から1億円、そういうふうに最初の説明では聞いておったわけでございます。それがいろいろと今までも質問の中に出ておりますように、平成17年度には5億6,100万円と、以前より5倍以上、そういう経費がかさんでおります。


 燃料や人件費が上がるのは大したことはないと私は思っております。とにかく処理費用が急上昇し過ぎです。これは福山市のごみ発電プラント、その建設のときに建設費の返済と運営費に充てる、そのためにRDF引取料、それをいただくというのが15年契約になっていたと思います。そうしますと、もう10年この状態が続くと思っております。10年先にはどれだけの費用が要るのか想像もつきません。これをこのまま通すのではなく、いかにして費用を安く済ますか、そういうほかの考え方を皆さんと一緒に考えていかなくてはどうにもならないと思っております。


 私が思うには、RDFそのものを今度は埋め立てセンターに持って行く。ごみを小さく圧縮してあるわけですから、量もグッと減ります。お金を出して持って行くんではなく、地元の埋め立てセンターに入れて、そういう考え方もあるのではなかろうかと、そういうふうなのも考えていかなくちゃならない。しかしながら、現在の埋め立てセンター、かさ上げ工事をしなくてはどうもならなくなっておる状態でございます。それを当初の計画では、19年から20年度にかさ上げ工事をやるという計画でございましたが、聞いてみますと、財政難でお金がないので、まだ今のところ計画ができてない。


 目の先のことですよ。そのときに今度はごみの有料化という問題が出てきております。まず、我がまちのごみをいかに処分するか、やはりよその市町村に頼るのではなく、府中市独自の考え方を考えていかなくては、この先、どうにもなりません。


 19年度の3月からごみの有料化の議案が出るように、答弁の中でもしっかりと感じております。ことしは税制改正で所得税の課税対象額が140万円から120万円に引き下げられ、老齢控除が廃止、介護保険料も増額、市民の負担増が続いている状況下で、果して市民がすんなりと納得するのでしょうか。


 また、議会の中でも、まずそういう議案は議会を通さなくては前に行きませんが、この問題は、いかに議会に多数会派があろうとも、市民に対して全員賛成はできないと私は信じております。


 ごみ有料化にしなくてもいい方法を、行政と議会とで本気で考えなくてはならないときに来とると思います。とにかく有料化にする、経費削減、多く要るので、とにかく収入を少しでもいうことで有料化にするよりも、このまま行くと有料化にしなくてはならないんですよと。だから、有料化にならない、いい方法を考えましょう、そういうお話が、相談があってもいいんじゃなかろうか。


 きのうの一般質問の中で言われました、いろいろ。三つをまとめて報連相、なるほどなと聞いとったわけです。やはりそれは大事なことだと思います。財政が苦しいからこういうようにやるいうのをやはり行政だけで考えるべきではない。払うのは市民です、税金を。やはりそこを重要視して、何のための議会か、市民から思えば、何もかも値上げ、値上げ、議員は何しょうる。そういうふうに皆さん思われます。議会は通った。そうすれば、議員がいけんのんじゃ、言われたくないです。ですから、そのために議員が一つになって、そういうお話、何とか考えないといけない。やはりそうなれば、今現在の市民から見る議員に対する意識もグッと上がるんじゃなかろうかと確信しておりますので、今後はそういうことに気をつけて、そして考えなくてはならない、研究しなくてはならないというのを全員で考えて、とにかく市民のために、市民の負担を少なくするために考えていくのが議会じゃなかろうかと思っております。


 次に、入札関係を聞いてみます。


 これは少し言いにくいこともあるかと思いますが、一般質問は個人の思いも通す場であると思いますのでやらしていただきます。


 府中市の建設、土木、その他、その入札いろいろと行われております。その入札、どういう順序で決定されておるのか。また、中に入札審査会というのがございます。その入札審査会のメンバー、そしてそのメンバーの中心、だれが一番権限があるのかいうとこもちょっと聞いてみたいと思っております。恐らくそれを聞けば、市長か助役が中心ですと答えられるかもわかりませんが、私の思うとこでは、そうじゃないんじゃなかろうかというふうに思っております。監理課の課長さんがかなりの力をお持ちじゃなかろうかと感じております。


 といいますのは、各課に課長さんが多くございますが、監理課の課長さん、監理課に長くおられる。ほかの課長さん、あんぎやあに長いことおっちゃったことはないんです。それは立派なから、優秀なから、その場を離れないんじゃろうと私は思うわけでございますが、中には色めがねで見る方もあるというふうに思っております。


 というふうに私は、それを今申し上げましたのは、先日、建設関係の業者の方が8名ほど監理課長さんにいろいろな説明を受けに参られた。そのときに課長さんが、まるで市長さんが言われるような言葉を言われたんで、ひとつそこを聞いてみたいと思うんですが、「来年は統合小学校の工事に全力投球をするから、ほかの入札はありません。」と言われたんで、なるほど権限があるんじゃなと思っておるんですが、そうすれば、建設計画に基づいての来年の新築工事はないんですか。そこを私の誤解かもわかりませんが、そこをお教えいただきたいと思います。


 そして今、監理課の担当になっております市営住宅の家賃の滞納、今、1,500万円ぐらいあるそうです。市営住宅の滞納、家賃。合併前には800万円ほどだったと思うんですよ。合併したら倍になっとんですよ。これはどういうことですか。今、まちづくり課から監理課にその担当が変わっております。今の監理課のこの担当の職員は一生懸命、それをこれ以上ふやしたらいけないということで日夜頑張っております。ですから、今後は余りそれがふえるとは思っておりません。しかし、今の一生懸命やられとる職員さんが頑張っておられる姿、今までどういうふうにしよったんです。もし、今の担当者でない方が担当になっとった場合は、まだまだ上がっていくんです。よう集金せんのんですよ。そこらを今後どういうふうにやっていかれるのか、これをよろしくお願いいたします。


 そして、その市営住宅に入居するときには、必ず保証人、つけておるはずなんです。しかしながら、その保証人との話し合いがなかなかうまくいかない。できるだけ保証人とも話をして、少しずつでもいいから返していただくような話をしていかなくてはどうもなりません。


 しかし、中には保証人になっておられる方が、議員を通してですよ、「保証人のとこまで集金に来てくれな」、そういうふうに言われる議員さんもおられたようでございますが、法律は法律としてけじめをつけてほしいと思います。


 次に、質問いたします。


 小学校、保育所の統合関係について、三点ほど聞いてみたいと思います。


 まず1点目、保育所。現在、タクシーで送り迎えされているところがございます。しかし、今回のプラン2でありますように、新計画の中の内容を見ますと、統合時の現在の子供は現在どおりのタクシーの送り迎えと私は理解しています。新しく入られる方は、親が責任を持って送り迎えをするいうふうになっとったと思うんですが、親が送り迎えできない子供、それはどういうふうに考えられておるのか、考えをお知らせください。


 また、小学校も同じでございます。小学校もタクシーで今通学されとる地域もございます。保育所、小学校同じような質問をさしていただきます。


 2点目、統合校の校舎設計が議会前に提出されました。これは学校を利用する先生や関係者にある程度相談されてできた図面なのでしょうか。そして、この図面がもう一切変更はできないのでしょうかというのをちょっと聞いてみたいと思います。


 といいますのは、この正式図面ができたときに、中学校の先生方に教育委員会と建設会社とで見てもらったそうです。そのときに指摘されたのが、中学校部分の女子トイレ、確かに1階には3カ所あります。その1カ所には洋式が一つ、和式が三つ、全部で4人分ですわね。これをできれば皆、洋式にしていただいて、そして数もふやしていただきたいという要望があったそうです。


 そのときの答えが、「スペースがない、もう」「予算がない」、そういう答弁だったと、そういうふうに先生から私、聞いております。それはどういうことかお知らせください。


 新校舎では、各科ごとに移動するわけですから、休憩時間がどんどん短くなっております。短い休憩中にトイレに一斉に駆け込むそうです。特に女子トイレ、中学校部分。ですから、現場の先生がおっしゃるんですから、そうだろうと思います。やはりせっかくいい学校をつくるんですから、使い勝手のいい学校にしてほしい。見てくれだけ立派なもんじゃだめです。


 しかし、図面が出されたときに、議員さん、みんなにももらっとるんですが、いちいち1ページずつ図面チェックされておりますか。なかなか忙しい議員さんですから、全部チェックはされてないと思います。とにかく上がってきた正式図を、はい、これでええわという流れでは、やはり使う者にとっては、こういう問題が次々と出てくるんではなかろうかと思っておりますので、使う者の立場に立った設計を今後ともやっていただきたい。


 それでは、3点目をします。


 広谷小学校が今度、中央保育所という保育所のプラン2で報告されておりますが、あの広い敷地、保育所の建物とグラウンドが、あのグラウンドの半分も要らんそうです。聞いてみますと、個人の土地を借りておる土地もかなりあるそうです。そこらをどういうふうな計画されてやるつもりか。


 そしてまた、他の保育所、小学校の跡地検討会というものができております。6月に質問したんですが、検討委員会で検討しますということですが、どういうふうな形で進んでいるのでしょうか。


 2回目を終わります。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 詳細については、課長の方からお答えさせますが、経緯について私の方から少し訂正いいますか、誤解がおありのようなので、御答弁を申し上げたいと思います。


 議員は、非常にごみの処理費がRDF化することによって増高していて、いわゆる本来、地元処理っていうんですか、市内で処理する体制にすべきであって、処理費を8,000万円から1億円と聞いていたのが5倍以上になってるというふうにおっしゃっておりましたが、これはですね、少々ちょっと経緯を無視された御発言ではないかというふうに思うわけでございます。


 言うまでもなく、RDF施設の建設に当たっては、ダイオキシン問題を初めとする燃焼方式から、基本的に非燃焼方式に切りかえていこうという、広島県、国の勧めますエコタウン構想といったものに、そういうイニシアチブを得て進んできたという流れがございました。


 そして、当時も現在も、それは進んだ形の燃焼方式といったものはございますが、24時間運転、ごみの量が相当要るというようなこと等々から、広島県内の複数市町の参画を得て広域処理という形で、福山市の箕沖にごみ発電、RDF発電の施設がつくられたという流れの中で行われているものでございまして、基本的に広域処理といったものをRDF化によって可能にしたわけでございます。こういった全体の構想があればこそ、また施設の整備に当たって多額の補助金が得られ、現在のごみ処理ができているというものでございまして、これをまた単独処理に云々というような話は、現実性もさることながら、そういういきさつの中で、なかなか今、後戻りするような議論は現実的な議論ではないわけでございます。


 そして、処理費については、8,000万円とかいうお話でしたが、当時の旧式の燃焼方式でも、1億5,000万円から経費を要していたわけでございまして、それのいろいろ比較、当時のものなども見ましたけども、2倍から3倍ぐらいの経費が予想されておったわけです。最終的には4億円程度の、4億弱というふうに見込んだわけでございますが、そういう経費が見込まれたわけでございます。


 現在、先般お示しいたしました塵芥処理費の総額が5億6,100万何がしというデータがございますが、これはいわゆる17年度の一切の経費を計上してるわけでございまして、非経常的、言わば臨時的な経費も含んでるわけでございまして、RDF施設の防火対策工事や、いわゆる非定期的な交換部品、補修部品、3年に一遍とか5年に一遍とか交換するようなものも含めてですね、非経常的な支出というのは、このうち1億2,700万円ほどございます。つまり経常的な支出としては、4億3,300万円、4億円弱から見込んだことから比べると、やはり増高はいたしておるわけでございますが、おっしゃるような5倍とかですね、そういうものではないので、十分ちょっと御理解をいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、旧式の1億5,000万何がしでやっていた時代とは、もはや全然やり方も違いますし、かかる経費も違うわけでございますので、こういうやり方を前提に今後の減量化、こういったものを考えていかなければいけないわけでございます。


 その際に、いわゆるこの経費の肩代わりを市民に、もちろん有料化でございますんで、一部お願いをいたすわけでございますが、いわゆる肩代わりをいただく経費分よりも、例えばごみが1割減量化する方が、はるかに経費的には有利なわけです。


 全体の処理費がですね、ごみが少なくなることによって低減する方が、いわゆる


この前の試算では3千数百万でございましたが、それを市民の皆さんに負担いただくよりも有利になる。ですから、そういったことを目指して、意識の啓発や、またそれを財源の一部にして行おうとしている減量のためのさまざまな事業、こういったものを通じて、ごみ本体の減量、もしくはリサイク率の向上を図っていくということが今回の有料化の眼目でございまして、単なる負担転嫁というふうにとられていただきたくないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。


 それは、負担を求めることは変わりないじゃないかということは、それはお金を求めることに変わりないじゃないという言い方もできるかもしれない。しかし、こういったことを通じて行われるであろう、期待できるであろうごみの減量の方が、より重要というふうに考えておりますので、ぜひそういう考え方で、何か考え方を押しつけるようで恐縮でございますが、そういう考え方でこの問題をぜひとらえて、論じていただきたいというふうに思います。


 ですから、それだけの負担を全体の経費からすれば、それは12分の1の経費ではありますけども、それは理屈よと。負担を求めることは変わりないじゃないかということはですね、それはお金を求めることに変わりないじゃないかという言い方もできるかもしれない。しかし、こういったことを通じて行われるであろう、期待できるであろうごみの減量の方が、より重要というふうに考えております。ぜひ、そういう考え方を押しつけるようで恐縮でございますが、そういう考え方でこの問題をぜひとらえて、論じていただきたいというふうに思います。


 ですから、それだけの負担を全体の経費からすれば、それは12分の1の経費ではありますけども、それをお願いする以上、それを超えたリターン度ですか、それ以上に経費が節減できれば、ほかの分野でいろいろな市民にサービスを提供できるわけでございますし、また新しいこれに関連した政策も展開できる余地が出てきたりするわけでございます。ですから、負担以上の減量効果と、またそれによるリターンというんですか、そういったものを目指して、この有料化については御理解を得ていきたいというふうに思ってるところでございます。


 くどいようでございますが、RDF化のいきさつや経費の内訳については、議員さんの御理解というのは、一般市民の皆さんに対して大きな影響を与えるわけでございますので、ぜひぜひ正確に御理解いただいた上で御議論を賜りたいと思うわけです。


 よろしくお願いします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 失礼します。


 経費の面につきましては、市長が言いましたとおりでございます。


 2番目の、できたRDFを埋め立てセンターへ持って行ったらどうかというような話でございましたが、せっかく資源化した可燃ごみを埋め立てるということは目的にも反しますし、また今、6月議会でも申しましたように、埋め立てセンターも逼迫しております。年間3,000トン弱ぐらいを埋め立てておりますけども、RDF4千数百トン、毎年しておりますが、合わせて7,000トンということになりますと、今後計画をしております15年計画を予定しとるものが7年とか6年で満杯になると。


 先ほど申しましたように、新規な埋立地を探して造成するとなると数十億かかるわけでございますので、なかなかそういう準備はできないということで、経費はかかりますけども、今までどおりの方法でやっていくしかないのではないかと考えております。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島管理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、入札審査会の構造と監理課の責務ということで御質問がございましたので、お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、入札の順序についてお尋ねでございましたが、入札の順序につきましては、施行担当課で起案をいたしまして、決済後に監理課の方で入札準備を行うということになります。その後、審査会に諮りまして確定をいただきましたら、市長決済をとりまして、業者への入札通知、それから入札ということになります。そういう順序で事務処理を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、入札審査会についての御質問でございましたが、この審査会につきましては、府中市建設工事入札参加資格等審査会設置要綱というのがございまして、これに基づきまして設置をしているものでございます。審査会の会長は助役ということになっておりまして、9月6日以降は石岡助役ということになりますので、御理解をいただいておきたいと思います。


 なお、審査会の委員につきましては、建設部長、それから土木管財課長、まちづくり課長、下水道課長、農林課長、水道課長、それから監理課長の職にある者をもって当たるということで要綱で定めておりますので、その職にある者が審査会のメンバーということになります。


 それから、監理課長の権限ということでお尋ねでございますが、審査会の庶務を監理課で担当しているものでございまして、それ以外の何もございません。


 それから続きまして、市営住宅の管理ということで、滞納についてお尋ねでございますが、議員、御指摘のように、住宅使用料の滞納額につきましては、17年度決算資料にございますように、1,500万円を超える額ということになっております。監理課で17年4月に機構改革によりまして担当課になりまして以降、そうした状況を踏まえながら、滞納整理を重点的に取り組んでまいっております。滞納整理につきましては二点ございまして、滞納の解消ということが一つと、それから滞納の未然防止という、そういう二つの観点から取り組みを進めてまいっております。したがいまして、滞納者には、納付誓約や訪問徴収という形で支払いを求めておりますし、それから当然、催告あるいは督促という手段を講じて納付をお願いをしている状況がございます。


 なお、滞納者本人が支払いが困難だという場合には、御指摘がありましたように、保証人の方に連絡をとる形で支払いを求めるという、そういう方法も取り組んでおるということでございます。


 また、滞納が長期にわたる、あるいは高額になっている者に対しては、今現在、担当の方でいろいろ準備をさしていただいておりますが、法的な処置、これも二つございまして、使用料の支払い訴訟という形あるいは住宅の明け渡し請求という、そういう二つの側面がございますが、この二つの法的な措置をとることについても、現在検討あるいは準備を進めておりますので、御理解をいただいておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 私の方からは、保育所の通所タクシーの件について、お答えをさしていただきます。


 今、議員が言われたように、保育所への児童の送迎につきましては、現在、厚生労働省通知が示しますように、保育所指針及び児童福祉施設等における児童の安全確保についてという通知により、児童送迎は、原則として保護者が行うべきものであるので、安全確保の観点からも保護者に徹底を図ることというふうになっております。


 こういったことを踏まえ、以前から、県から保育所の指導監査でも再三指摘を受けているところでもありまして、保育所への児童送迎は、今年度18年度から保護者の責任において行っていただいているところでございます。


 先ほども議員もおっしゃったように、その原則を踏まえて、このたび保護者による児童送迎は原則ですが、統合による特別対応として一定の基準を設けさしていただいたということでございます。


 先ほど議員も言われたように、在席する児童が卒園するまでの間、おおむね2キロ以上の地域の児童について児童の送迎を実施しますという基準を提案をさしていただきました。


 そこで、先ほど議員が、親が送り迎えができない場合、どうするのかという御質問であったというふうに思いますが、それがどういう状況なのか、これからお話をお聞かせ願える中で対応していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) すみません、先ほど一言お答え忘れたんですけども、RDFの行方のことなんですが、仮に埋立地へ来年度から搬入することになりましても、福山リサイクル発電との協定では、平成30年度までは処理費は支払うようになっておりますので、二重ということになります。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 統合後の小学校の通学にかかわるタクシーの利用について、お答えいたします。


 現在、タクシー通学の対象地域になっております上山地区、荒谷地区につきましては、引き続き同じ方法で通学できる方向で検討いたしております。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 統合小・中学校の設計において、先生方に相談したのかというような御質問でございますが、設計段階でいろいろと先生方の御意見を聞いて、さまざまな角度から検討した結果でございます。


 また、トイレのことでございますが、トイレの考え方については、適正器具数を空気調和衛生工学会の算定方法を用いて算定しています。この算定方法は、トイレの占有時間や待ち時間などの調査データをもとにして算出される方法で、学校の場合を当てはめております。基準を満たしております。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 跡地利用につきましては、さきの質問者にお答えした内容と重複するわけですが、公共施設としての利活用を最優先してるということで、広谷小学校の場合でいきますと、中央保育所建設予定地としての最優先としての中間案という形の中に含めております。これにつきましては、さきの質問者でも御答弁いたしましたように、12月議会へ向けて御提案さしていただきたいというふうに思っております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) ありがとうございます。


 先ほどRDFについての金額で私が発表したということで、市長の方から市民に誤解を与えないようにというふうに言われたと思うんですが、私たちが最初にRDFができたときには、この資料の中にもはっきりと、諸経費が1億円弱いうふうな数字が最初に載っておりました。それから、こちらにいろいろと事故とか破砕機の粉砕とか、いろいろありまして、そういうふうにだんだんと経費が上がってきたもんだと思っております。ですから、4億円ぐらいかかるのが普通だと、想定内だと言われるんではなくて、そこまでかかるのをいかに低く考えていくか、どういうふうな努力をすればどうなるかいうのを考えてほしいというために私は言ったわけでございまして、そういうふうな受けとめ方では前に話し合いとしていくすべがないように思いますので、もう少し親身にお話をしていただけたら結構だと思います。


 RDF施設、全国にも何カ所かありますが、やはり府中市と同じような状況で、もうそれをやめて、もとの燃焼型に切りかえてある地域もございます。同じRDFの施設を持っておる市町村で、何ぼにもこれはやっていかれんから、事故も多いから、もとの燃焼型にもっていきたい、そういうふうに変更されておる地域が何カ所かあります。だから、これからどうするかいうのをみんなで考えましょうと言っとるわけですから、経費節減のためにいろいろな案を出して頑張ろうということですので、もう少しそれを頭に入れた発言もしてほしかったと思っております。


 そして、埋め立てセンターでございます。はっきりとした答弁はございませんが、あれのかさ上げ工事、予定どおりいけばいいんですが、今のところ予算がないということで、今、計画が何年に完成いうのがございません。しかし、昨日の一般質問の中で市長は、合併して5年間は積極的に投資を続ける。そして、その後5年間に辛抱して返済していくいうのをおっしゃられたと、私の耳に残っておりますので、今の埋め立てセンターのかさ上げは予算がない。だからいつになるかわからんいうんではなくて、もう19年度いっぱいぐらいには、埋め立てセンターが、このままにしておきますと満杯になります。それを何とか辛抱するために計画されとったんです、かさ上げが。それが今、予定がつかない状況です。やはり皆さんが出されるごみ、それの置くところ、措置するとこ、それは皆さんのためにやるんですから、少しの無理をしていただけないでしょうか。


 そして、もう一度言っておきますが、統合小学校の設計でございます。あれで一切変更ができないのか、ある程度の変更が、一部でも結構ですから、変更ができるのか、そこだけはっきりお願いいたします。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) また、訂正をお願いするようで恐縮でございますが、建設計画や総合計画などでですね、埋め立てセンターについては、20、21年でかさ上げ整備をするということで、建設計画の経費のもくろみとかにも加えてございます。それで予定どおり実施すべく、今年度から調査設計業務というのを開始をいたしております。ですから、見通しがつかないとか、いつやるかわからないとか、そういうことではございませんので、誤解のないように、実施時期もほぼ決めてございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 それからですね、設計が変わらないのかということでございますが、もう発注をいたして、これでつくってくださいと発注しているわけでございますので、基本的には、もう変える時期は過ぎておるわけでございます。


 しかしながら、でき上がるまでは物理的には変えられないことはないわけですから、それはもしも今からでもこれは変えないかんというような特別なことがありゃね、それはそういうものを妨げるものではないと思いますが、今、御指摘のようなことであれば、余りなかなか対応は難しいんじゃないかなと。トイレのあれを変えるっていうような程度のことは、もう十分検討した結果だと思いますので、どなたかが違う意見を持ってそうおっしゃってるということだと思いますけども、もう検討した結果ということだと思いますので、そういったものは予定どおりさせていただくことになると思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 1時58分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 2時11分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 伊藤市長に質問いたします。


 市長の政治姿勢として三点お伺いいたしますが、その前提として、国と地方のかかわりについて意見を申し上げ、市長の見解を賜りたいと存じます。


 自民党をぶっ壊すと豪語して誕生した小泉首相が、本当にぶっ壊したのは国民の暮らしであり、社会保障制度であり、日本の平和ではないかと私は思います。


 7月23日、共同通信の行った全国の市町村を対象としたアンケートで1,881人の首長の91%が、「自治体存続に不安だ」と回答されております。また、小泉内閣が進めた構造改革の影響について、「どちらかといえば」も含めて、「よい方向と」と回答したのは32%に対し、「悪い方向」が65%、「国の地方財政の三位一体改革は評価しない」が80%、「自治体間の格差を感じる」が59%となっています。


 さらに、9月3日、4日、5日の中国新聞の社説では、小泉政治の総括として、外交では戦略を欠いた米国追随とし、改革では格差と痛みを置き去りだ、また、政治手法としては、切り捨て御免ではなくて、言い捨て御免の危うさ、5年半年の小泉政権を批判しておるわけであります。まさに国民の思いをこの社説は代弁しとると思うのであります。


 地方のかかわりについて社説はこのように述べております。「三位一体改革の地方の分権と自主財源の確保という、本来の趣旨とかけ離れた国の地方への税源移譲を上回る補助金、地方交付税の削減が先行し、地方財政はますます疲弊した」、こういうふうに書いてありました。


 そして、今度新しい首相が誕生するわけでありますが、今のところ、靖国思想を広げて憲法を改悪し、教育基本法を改悪、地方自治の圧迫、消費税導入、いろんなことが危惧されておるわけでありますが、こういうような方向性については、私どもはたまったものではありません。


 そこでまず市長に伺いたいのは、教育基本法のレジュメは改正としておりますが、括弧つきの改正であります。括弧つきの改正についてお伺いしたいと思います。


 さきの国会で論議された教育基本法の改定案を継続し、今度の国会での成立を図ろうとしておりますけれども、改定案の重要な問題は、子供たち一人一人の人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本目的を180度転換させようとしていることであります。現在の教育基本法は、教育は不当な視野に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行うとし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しております。


 さらに、学校の教員は、全体の奉仕者として国民全体に責任を負って教育の仕事に携わることを原則としております。これらは戦前の教育が国家権力の強い統制支配下に置かれ、画一的な教育を押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたのであると思います。政府の改定案は、基本法の「国民全体に対して直接に責任を負って」を削除し、この法律及び他の法律の定めにより行われるべきものに置きかえ、全体の奉仕者も削除し、教育に対する政府の権力統制、支配を無制限に拡大しようとしておると思うのであります。


 こうした教育基本法の括弧つきの改定について、私どもは受け入れられない。市長は、首長としてこの問題についてどのようにお考えかを示されたいのであります。


 三位一体改革につきましては、既に何人かの方の議論がありました。私はこれで三度目の質問をするわけであります。1回目のときには、三位一体改革そのものは、方向性としては悪いものではないという回答です。2回目は、国にしてやられたなという気分がする、こういうことでしたし、3回目は、先ほどの答弁のとおりであります。改めて伺いたいんでありますが、三位一体改革は、府中市にどのような影響を及ぼしておるのか、示されたいんです。


 市長も把握されとると思うんですが、いわゆる税の移譲あるいは国庫支出金とか交付税の削減、これがどういうふうに府中市にあらわれておるのか数字を示してほしいし、また見解も引き続き述べてほしいと思います。


 さきに引用しました小泉改革の大きな特徴の一つは、増税と社会保障削りであります。年金、医療、介護の改悪で高齢者いじめ、国民の暮らしに格差を広げたのは周知のところであります。特に、この夏は住民税と国保、介護保険料の引き上げで、三重の負担増で、高齢者の暮らしを直撃であります。私のところにも、今まで住民税はかかってなかったのに、4万8,000円も請求が来た。あるいは住民税が1万9,000円から約6万1,000円、4万3,000円も上がった。


 国保税も上がるし、介護保険料も上がる、やれん、こういうふうな言葉も入っております。公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止による年金課税強化、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の半減、やがては廃止、そして消費税、こういうふうな方向性であります。


 このような冷たい国の仕打ちであればこそ、特に地方自治体は地方自治法の精神にのっとって、少しでも温かい手だてを進めるのが当然の責務と考えております。国に対して今実施されとる高齢者の大増税について見直しを図ること、今後、実施予定の増税については凍結することを市長として申し入れられたい。そして、府中市として介護利用者、あるいは先ほども出ましたが、障害者の方々への助成措置、保険料の軽減等、具体的な施策を検討されたいのでありますけれども、市長の所見を伺っておきたいと思います。


 それから、北市民病院の問題について一番最後に出しておりますが、これは政治姿勢として一点だけお聞きいたしております。聞いておきたいと思います。


 昨年、北市民病院の特別損失、赤字問題の議論をやったときに、まだ減価償却にかかわって特別損失を計上するようになると説明がありました。そして今回、8,00万円近い特別損失を出すという報告が事務レベルでありましたし、今出されております17年度決算の中には計上されております。


 事務レベルでの説明とか記者会見がありましたが、今回の特別損失にかかわって市長としての考え方なり見解をまだ聞いておりません。市長の方で、今回の特損についての見解を示されたいのでございます。


 順不同で学校教育について二点ほどお聞きいたします。


 学校施設の整備について伺いたいのでありますが、この9月で第一中学校大規模改造が完了いたしまして、新しい施設、条件のもとで教育が行われること、これは歓迎されると思うのであります。特に、当時の文教委員会としても、JT跡地問題や給食センターの改築問題あるいは一中大規模改修について、いろんな角度から議会としても議論し、一中の早期実現を据え置きまして、16年度前倒しで早期実現されたこと、これはよかったというふうに思っております。


 そこで、学校施設整備にかかわって聞いておきたいのでありますけれども、一中でこの9月から教科教室を取り入れるということになっております。既に進んでおるかと思います。この教科教室の利点、いわゆるメリットあるいは問題点、この点について聞きたいんと、全市的にはどういう取り組みになっていきますか。一中、二中に限るのか、あるいは全国的な動きもわかれば、お示し願いたいんであります。


 小中一貫についてはもう出ましたんで省きます。


 それからもう一つは、これも若干出ましたけれども、一中の大規模改修が終わり、今度、統合小・中学校が20年開設ということになりますと、一体、あとの学校施設整備計画はどうなっとるんだろうかということが問われるし、皆さん方からも出ております。


 そこで私は、学校間格差、これはあってはならないと思いますし、解消すべきだと思います。こうした市民の声もどんどん出てくる今日でありますから、また期待を持っての市民の声であります。少なくとも、具体的な整備計画については早めに検討されて、予算も伴うことでありますけれども、お示し願いたいんであります。


 20年まで何とか言うんでなくて、もう計画を進めるべきだと思うんです。私に言わせれば保育のプラン2もありますけれども、保育所の場合は、今のままやっていけばやっていけないことはないというふうな面もあります。そこでやっぱり私はですね、学校整備を優先すべきじゃないかと、こういうふうに思いますので、この点についてのお考えをお聞かせください。


 次は、ごみの処理問題についてお伺いいたします。


 ごみ処理の有料化が市長から提起されております。7月31日の府中市廃棄物減量推進委員会素案が出されました。9月10日の市議会、全員協議会で同じく計画案が提起されました。中身は多少変わっております。19年度中に有料化するという点では共通性があります。料金は他市に比べてかなり高い額になっております。ただ、市民への啓発周知期間も要るということで、今の場合、6カ月間、その期間を設けられましたが、私は住民向けのこうした啓発として、あるいはお互いの意見交換の場、もっと時間が必要じゃないかと。他市の例を見ましても、3年とか5年かけてそこにたどり着いたという例がしばしばあるようでございます。


 そこで、まず第一に伺いたいのは、自治体におけるごみ処理は自治体の責任であること。地方自治法では、清掃事業は市町村の固有義務になっております。また、廃棄物処理法では、その6条で、一般廃棄物の処理責任を市町村に課しておるわけであります。ごみ有料化についての厚生省の指針等が出ておるやに承っておりますが、今回提起されたごみの有料化は、どういう根拠法令のもとに検討されてきたのか、お聞きしたいのが第一であります。


 国会答弁では、有料化にするかしないは、各自治体の裁量によるというふうな省の見解が示されております。もちろん府中市の条例には、有料化することができるという文言もありますけれども、根拠法令があれば示していただきたいというふうに思います。


 さて、ごみ問題を議論するときには、RDF問題について一定の、振り返っての議論もしておかなくてはならないというふうに思います。2000年の議会で、臨時会あるいはそのほかの議会でかなり議論を進めてまいりました。まず、経過的に若干振り返ってみますと、今の太陽築炉の燃焼型、これを改修して26億円をかければ完全な炉になるということで、改修ということで設計もされ、進められております。


 ところが、その過程でダイオキシンが発生した。そこで言われたのが、燃やすからダイオキシンが出るんだ。だから燃やさなければダイオキシンは出んかもわからんというふうな議論もなされました。


 そこへ持ってきて、県の方がRDF施設、そういう方式のごみ処理を指導してきました。その当時の議論をホームページでずっととって見ましたし、それから私どもが発行しておる民報、その当時の全部ひっくり返して見ました。一つの方向性として言えば、これを燃焼型からRDFに切り換えていくときに、それこそ議会の議論もそこそこ、どんどんと行政が進めていった。


 例えばですね、RDF施設はごみの処理コストを安くなるということで進めたんでありますが、固形燃料化施設の建設工事入札を2000年の8月30日にするということでありました。そして完成が、2002年3月20日、入札参加締め切りが5月31日、見積もり・設計図書提出が7月10日、入札日が8月30日、臨時議会が開かれたのが8月23日、だから予算もなければ事業計画もないときに、5月22日付で入札の公告をやった。全く法令無視であります。


 この点を追及していたら、当時の助役が、「確かに無理があり、指摘の点は反省する。望ましいことではないが、やってやれないことはない。」、こういうことが横行したんです、その当時。そこで休憩とって、そういうことはあいならんという、陳謝しましたけど、いいですか、予算組みをする8月23日、これ臨時会で予算組んだんです。公告は5月22日にやっとるんですよ。そういうふうな猛スピードでこのRDF方式に突っ走った。


 そして先ほど来、2倍だ、3倍だということを回答されておりますが、ここのところはその当時どういうふうに言ったか、若干振り返ってみますと、これまでの焼却炉と違って、乾燥固形のための連続自動運転をする工場プラントですので、それを稼働する電力も要る、あるいは灯油も要る、あるいは消石灰も要るということで、これらの費用がごみ1トン当たり7,000円、年間6,887万7,000円、人件費は職員7人で4,900万円、工場プラントの補修費が建設費の1%で4,799万1,000円、RDFを福山まで運搬するのに、経費が年間3,250万円、ごみ発電工場でRDFを燃やしてもらう費用が1トン当たり1万2,000円、年間5,432万円なり、締めて、いいですか、2億5,270万円かかりますと言った。


 ところがその当時、燃焼型で行けば、9,000万円ですよ。現在のごみ焼却場の経費ですが、正職員が5人、臨時職員1人、その人件費に維持管理費を加えても9,000万円程度であります。維持管理費だけでも3倍近くに膨れ上がった。だから、3倍ということは確かでありますけれども、この当時言われたのは、2億5,270万円ですね。


 いろいろ議論しておりますけれども、静岡県ではその当時、単年度黒字となる言うが、累積赤字が続くとか、あるいは富山でもそうだということで、富山、静岡は断念しとるんですね。ところが、広島県の算定した資料によれば、当時の菅波助役です。5年で単年度黒字となる。5年間で黒字になると言ったんですよ。15年で投資資本すべて回収し、配当金が出ると試算しておる。配当金が出るんです。4億も5億も金要らんの。金は返ってくると。これは監査法人が妥当であると評価した数字だ。他県のデータは定かではないが、広島県のデータはそうなっておるということでごり押しした。


 ごみ発電は国策として進めているものだ。市町村に負担をさらに強いることは政治的にも許されない、私の質問に対してこういうように答弁されておる。だから、広島県が指導したんです。その当時言われたのは、もう燃焼型ではなくて、このRDF型が全国的にもずっと浸透していく。広島県も、ほとんどの県がこの福山のリサイクル発電で固形燃料を持って行って発電して、そして中国電力に売電して、もうけて、黒字になって、配当金をもらえるんだということをですね、その当時、おっしゃっておるんですよ。これは事実なんですよ。市長。検索されとる。出してみてください。


 そういうふうな議論をやって今日まで来て、これもどなたか示されましたが、ごみの量と塵芥処理費の過去8年間の推移というのを今さっき出されましたが、13年度まではずっと燃焼型ですから、9,000万円から1億円ぐらいでずっと横ばいです。それで、14年度がRDFを入れました。もちろんこの間は試験期間ということもあるんですが、先ほど言われたように5億六、七千万になっとるんですよね。


 そこで聞きたいのは、この直線ですね、グラフの直線、市長に聞きますから、全部、いいですか、この線がどこまで上り詰めるんかということはみんな心配ですよ、本当に。どこまで上っていって、その負担をだれがするんか。もちろん市がやるんですが、うがっていえば、このまま行ったら、北市民病院同等のことになり兼ねんじゃないですか。そういうふうなことですよ。このぐらいみんな思っておられるんですかね。


 だから、こういう点について私はですね、やはり今までの府中市のごみの処理のあり方、あるいはRDFを導入した経緯からして、一定の総括といいますか、こういうふうな状況になっとるということで、やはり議論のための資料をもっと詳しく出されるべきだというふうに思っております。極めてはしょって簡単なんですが、RDFとはそういうふうな経過があったということなんですね。したがって私に言わせれば、その当時言われたことと今実際に進行しておることは全く矛盾しておる。もっと言えば、広島県は各自治体に対してうそを言ったと、そういうことなんですよ。


 今入っとるのは4市だけですよ。廿日市と大竹と福山と府中、あとの自治体は入らなかった。ところが、県の方はどこもそうなっていくんだということになると。もっと言えば、福山市の方は、合併した新市とか沼隈、これはもう燃焼型をずっと続けておるわけですからね、RDFにしたら高くつくということでね。そういうふうな状況の中で、県に対しても一定の分担金等の手直しをやはり働きかけるべきだというふうに思います。この点についても聞きたいんですね。


 それからもう一つ聞いておきたいのは、他市との比較なんですけどね、市議会の資料には比較表が出て、そして議員向けの参考資料には比較表はなかったんですけれども、県内の比較表を見ると、確かに江田島市とか、最近、市になったとこはかなりあると。一定量の料金ですが、同じRDFの廿日市なんかというのは、ほとんど負担価がありません。詳しく言えばきりがないんですが、それから福山市は最近ごみ袋、買い物袋を各家庭に配ろうということが減量化推進委員会で話されたようでありますし、三原市なんかは一番最初に、これはシール方式なんですが、最初に1軒当たり50枚配って、そして1人当たり10枚ずつプラスしていく。4人家族は80枚ですね。それを使った後、必要なものについて1枚50円です。もし使わなかったら、袋10枚返せば500円の図書券をくれる。そういう有料化と、府中市の場合は、何か協力金とかいうことで、かなりグッと高くなっておるというのはいかがなものかなというふうに思います。


 したがって、この単価についても、先ほど話がありましたが、一考を要するんじゃないかというふうに考えております。


 それから、減量化問題なんですが、有料化と減量化問題は、大体これは並行するんですね。有料化することによって減量化の突破口を開こうということで有料化されるのが多いんですが、府中市の場合、減量化いうことについてどうお考えですか。減量化の目標数値いうのはありますか。


 例えば、枚方市なんかでは、5年かかって市長の公約で物すごい検討されて減量化を進められておりますが、うがって言えば、府中市の場合は、減量化しなくてもいいんですよね。減量化しても処理費が安くなるということは絶対ないんです。それから、RDF固形化燃料が一定量出てこなかったら発電できんわけですから、ごみを探しに歩かないけんのですいうふうな、極端に言えばね、そういうとこでの減量化問題について聞いておきたいなというふうに思います。


 いずれにしましても私は、この今の段階でごみの有料化ということを進めることについては一考を要すると。もっといろんな角度から検討して、市民に納得を得られる中での検討ということを要望したいんでありますが、以上、質問いたしますので、回答をお願いいたします。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) それでは、順番は前後するかもしれませんが、私に向けてお問いかけいただいたことについてお答えをいたしたいと思います。


 まず、教育基本法改正について、首長としてどのような見解をということでございまして、私もいろいろ私なりに教育問題、またこの基本法改正に関して、いろいろな思いやそれなりに勉強して、本など読んでですね、感じるところ等々ございますけども、少なくとも私の立場でそれを市政に関連して申し上げるというような性質のものとは思っておりませんで、逃げるわけでは決してございませんが、基本的には、いわゆる国会でもって十分御議論いただいて、我々地方自治体にとっても、義務教育を担当する我々の立場でもいい方向が打ち出されていることを本当に心から期待をいたしていると。


 さきの国会で審議も始まったようでございますし、その中でいわゆる愛国心についての議論というのは非常に喧伝をされて、結果的には継続審議ということのようでございますけども、これからの推移を本当に注目して、興味を持って見守ってまいりたいというふうに思っております。


 なかなかちょっとそれ以上の見解というのをこの場で、この私の立場で申し上げることは御容赦をいただきたいと思います。決して無関心ではありませんので。


 いずれにしても、本当に市として行うべきこと、小・中義務教育中心ですけども、これをベストの状態をつくっていくと、これがですね、やはり我々のできることであり、やらなければならないことだというふうに思っております。学校の環境整備もそうですし、先生方に頑張ってもらう環境をつくっていくということもそうですし、そのほかさまざまな教育環境の向上、充実といったものに努めていくことが基本じゃないかなと思っております。


 ちょっと基本法改正とはずれるかもしれませんけども、そういう中でいい方向にぜひ導いていただけるような法改正を期待をいたしておるということでございます。


 それからですね、三位一体改革によることということでございますが、いろんな数字などは後ほど報告をさせますけども、約11億何がしというような、いわゆる影響額があったわけでございまして、これについて、要するに、さまざまな手だてを講じて、他に財源を求めたり、いろいろな新しい補助金を獲得したりとかですね、いろんな手だてを講じて、もちろん財調とかにも少し手伝ってもらったりもしてるんですけども、いわゆる建設計画、総合計画などで定めている、そういう路線を守っていると。その影響ある中で何とか埋めているという状態であると思います。それもかなり限界にもう近づいているという状態ではないかなというふうに受けとめております。ですから、これ以上、圧迫を受けるということになりますと、一部計画を縮小するとか、何かほかのやり方を考えていくとか、そういったことをせざるを得ない状況になるかもしれない。そういうきわどいところに来ているんじゃないかなというふうに思っております。今のところ、もくろんでいる事業等々を何とか全うするために、これを埋め合わせて頑張っているという感じじゃないかと思います。


 それで評価は先ほど申し上げたとおりなんですけども、ちょっと誤解のないようにつけ加えさしていただくんですけども、いわゆる国の税財源を地方に中立的に移譲しようという趣旨については、本当に反対するものではないですし、そうしていただきたいと思っているわけでございます。そして、その趣旨は、市長会を初め6団体も、方向としては受け入れているわけでございます。


 いわゆるその移譲が、私も元中央官僚でございましたので、わからないわけではないんですけども、国の権限の保持というんですか、そういった、どっちかというと、官僚主導的な力学があったんじゃないかと思うんですけども、地方の裁量につながるような内容にならなかったと、ここが問題でございまして、同じ移譲してもらうんなら、要するに、いただいたんだか、いただかないんだかわかんないような義務的経費の負担がふえるだけのあれじゃなくて、やはり公共事業関係であるとか、我々の自由になる部分をぜひ移譲してほしかったということでございまして、いわゆる三位一体改革の考え方や方向について否定するものではないわけでございます。いわゆるその結果において、内容が気に入らないという意味で先ほど申し上げたわけでございまして、ちょっとつけ加えをさしていただきます。


 それからですね、福祉関係のさまざまな負担がこの小泉改革5年間の間にふえて、かなり国民生活、市民生活を圧迫している。これは市でさらにそれを穴埋めするというんですか、それを補完する考えはないかというようなお問いかけだったんじゃないかと思いますが、いわゆる国とか県でできなくなったというんですか、こうするというふうにして一定の水準をつくるわけでございまして、それを市で肩代わりしていくというようなことは、これは全く現実的な話ではないわけでございます。それは部分的に上乗せを小出しということで、財政的に余裕のある市などではやっているところもございますが、現在の本市の状況の中でこういったことを積極的に行うというようなことは、政策的な意欲云々という問題で、いわゆる構図として若干のものをするというようなことはそれはできるかもしれません。ささやかではあるけれど、こうやるということはできるかもしれません。しかし、それは本当に本質的な話じゃないんですね。いわゆる首長の人気とりというとちょっと語弊がありますけども、そんなことでやるぐらいだったら、それはできることもあるかもしれない。しかし、本当にシステムとしてできているものを、どこかをでこぼこを我々レベルで組み合わせるとか、そこを補完して全体のレベルを変えるとか、こういったことがとてもできるようなものではない。そういうことは全く実力としてちょっと難しい話であろうというふうに受けとめております。そうは言っても、できることもあるんだったらしようという考え方もありますんで、本当にささやかな、そういうこともあるかもしれません。


 現在のは決算で見ていただいてわかりますように、府中市の民生費というのはですね、類団比で比べると1.3倍というべらぼうな水準にあるわけですね。ですから、こういう今の状態でもっても、かなりの水準を府中市はもうつくっておると。このこともぜひ御評価いただきたいわけでございます。


 さらにさらにということはですね、それはなかなか身の丈ありますので、そこのところはぜひ客観的に現実を見ていただきたいと思うわけでございます。


 それから、北市民病院の今決算における特損約8,000万円についての見解を述べよということでございました。


 見解を聞いてないということでございましたが、見解を述べてないわけではなくて、いわゆる昨年申し上げた、要するに、その域を出てないので、新たに申し上げることがないといいますか、なかったので、改めて申し上げていないだけでございまして、いわゆるこの病院の過去の会計、ずさんで、かつそれを十分チェックもせずに、またその状態を放置してきたという無責任な管理状態、こういったものによって、やはり生み出された昨年度と今年度のものが一体のものとしてとらえられるわけでございます。大変遺憾な結果であるというふうに受けとめております。


 しかし、これをもってですね、本当にすべての財務内容について洗浄が済んだといいますか、本当に不明確な部分をなくして、再出発できる状態になったというふうに思っております。病院をこれから健全化し、今の果している役割といったものを守っていくべき努力をしていきたいということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 それからですね、学校の次なる学校のというようなお話でございました。いわゆる一中、二中、済んでですね、次の改修について、それは保育所より優先するんじゃないかというようなお話でございました。率直に申し上げまして、学校の建物についての改修のプランというものは、今の段階では白紙でございます。これは隠し立ても何もしているわけでございませんで、今の段階では白紙でございます。


 いろいろやらなければいけないところが多々あることは存じておりますし、今まで一中、二中とエイヤーという本当に気持ちでやってきたわけでございまして、これができたのも、本当に相当の決断を要してやってきたわけでございまして、それ以前の状況を考えると、よくぞここまで放置してきたなと思うぐらいの状態であったと思っております。ですから、そういった意味で、ここまでようやく到達できたという気持ちと、その先をさらにどうするかというところは、もう少しやはりちょっとフラットな状態でもう一度そろばんを弾いてみてですね、またここをちょっと構築し直して、次はいつの時点でどのぐらい投資が可能か十分見極めてやりませんと、今、軽々にいつごろやりたいとか、それは教育長の夢もありましたけども、そういったものをいつごろどういう形で実現できるかというのは、もうちょっとクールに検討してみないと何とも言えないと思っております。それが今の実態であるというふうに申し上げなければいけないと思います。


 そういった意味で、できるだけ、そうかと言って、いつまでも置いておくんではなくて、何かの手だてを考えて、手だてといっても、要するに資金を確保するということに尽きるわけですけども、これを考えて、1年でも早くできるようにはしていきたいと思っております。今の段階では、申しわけないんですけど、白紙であるというふうに申し上げざるを得ないと。


 それから、当時の経緯を知る者として、RDFの導入に当たって議員から直接答えろということでございました。私も過去の議論、ある程度、記憶をいたしておりますし、今の段階でいろいろ誤解を生みかねないいきさつがあったことも承知をいたしております。現在の状況がいろいろないきさつの中で、確かにRDF化というのはかなり有力視をされていたわけですね。非燃焼方式というのはこれからの主流になるだろうということでかなり有力視されていた。


 しかし、特に三重県の不幸な事故などによって、ちょっとしぼんでしまった面もございまして、現在、これが主流というようなふうにはなかなかなっていないことも事実であると思います。しかしながら、当時はですね、行政も、またそういった製造メーカーも次たる21世紀のごみ処理の主流の一つということで、かなり有力視して、これを導入してきたということであったわけでございます。


 それで、経費について、まさに能島先生、御指摘いただいたことが説明をしておるわけでございまして、本当にこれは全員協議会のときにお配りした主な経費の中を見ていただくのが一番いいんですけども、今、先生が取り上げていただいたRDF施設の運転にかかわる部分ですね、それは先生のおっしゃるとおりなんですよ。だから、いろんな数字を言って申しわけないですけども、全体5億6,100万円、そのうち経常的なものが4億3,300万円、これは先ほど申し上げました。この4億3,300万円というのは、いわゆるプラスチックの収集運搬、容器包装の関係とかですね、あとそれの中間処理委託とか、商品開拓とか、こういうのとかも要するに全部含んでいるんですね。全部含んでいるんです。それのいわゆるごみの収集運搬処理の関係が、大体4億3,300万円のうちの1億7,500万円、1億8,000万円ぐらを占めております。ですから、RDF純粋の、RDF運転管理費関係の経費というのは、17年度で言うと2億4,200万円なんですよ。ですから、今、先生が項目として挙げていただいた運転管理委託料幾ら、固形燃料運搬処理費幾ら、光熱費幾ら、これはまさに今、数字を申し上げてもいいんですけども、それを足し上げますと2億4,295万2,000円、43.3%に当たるんですけど、これが現在のその段階で議論したやつの現在の結果でございまして、ほぼ整合してるんですね。だから、その後、そんなにずさんなあれはしてないんですよ。増高を許すようなことはしてないんです。そこは御承知いただきたい。そんなそこを全くノーズロにして2倍、3倍になってるようなものではない。2億5,000万円というふうに申し上げたやつに対しては2億4,200万円、約2億5,000万円で大体現在でも推移をいたしております。


 そのほかに、さまざまな分別をやりましたよね。分別を導入いたしましたので、同時に、その分別関係のやつだけで1億7,000万円ぐらいかかっています。これを合わせると4億3,000万円ぐらいで、さらに、くどいようですけど、防火対策等々で1億2,000万円ことしはかかっている。ですから、全体で5億6,000万円という数字になってますね。非常にちょっとわかりにくいと思いますけど。


 それで、この数字が今後右肩上がりでグーッと上がっていっちゃうんじゃないかという御心配でございますが、あの数字を見ると一直線にのぼってますんで、そういう御心配もあるんですけども、いわゆる導入初期の3年間の保証期間の経緯、経過が過ぎて、それで本格的に市が単独で経費負担をするようになって、そしていわゆる3年目のさっき申し上げた定期交換部品、毎年じゃない、そういったもので今使っている分があります。こういったものが1億2,000万円ぐらいのってますんで、ことしはこういう数字になってます。


 これは実はですね、来年同じ5年目のいろんな交換などがありますので、ことし、来年はちょっと多めです、それが。多めにのります。ですから、ことしが5億6,000万円で、来年は6億とかそういう数字になるかもしれない。少し多めにのります。しかし、それが終わればですね、先ほど申し上げた経常的な4億3,000万円ぐらいですか、そのくらいにまたおりて、しばらくそれで行って、また何年後かに補修の時期が来て、そのときにまたのるというようなですね、それの繰り返しになるわけでございまして、ですから、このままグーッと5億、6億、7億というふうに上がっていくものではない。ことし、来年はちょっとそういう時期なので膨らみますけども、いわゆる経常的な支出というのは4億数千万程度、そのうちRDFの純粋の部分は2億5,000万円程度という内容でございますので、誤解のないように、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それからですね、減量化についてどう考えるのかということでございました。


 確かに、このRDF化というのは、RDFによってごみを燃料化して、それを燃して売電するというシステムでございまして、一定のRDFが供給されることを前提にそのシステムが組まれてるわけでございまして、減量と矛盾するではないかという御指摘でございまして、そういう構図を抱えていることは否定をいたしませんが、その減量化が例えば発電所のいわゆる経営を破綻させるような、例えば半分になっちゃうとかでね、ごみが半分になっちゃうとか、3分の1になっちゃうとか、そういうようなことであると、さすがにもう発電所の方も困るわけでございますけど、それはちょっと現実的じゃないわけでございまして、我々としては、例えば5%減量したい、10%減量したいというのを要するに目標に持っているわけでございまして、こういったレベルの減量ということが現実でございまして、これが現在のシステムをいわゆる破綻させるような矛盾を生じさせるようなものではないわけでございまして、減量化による経費節減、また資源化によるプラス、そういったものはやはり無視できない、非常に効果のあるものでございますので、私としては、このRDFシステムの中で必要な減量化というものはやはり追及していくべきだと考えております。そのための有料化でございまして、これを本当に減量政策の突破口として、この分野の政策をさらに一歩進め、確立をしていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 学校の建築につきましては、今、市長の方からお答えをさしていただきましたので、私の方では割愛をさせてください。


 教科教室型についてですけども、全市的な方向についてというのも、今も市長が申しました中へ含まれてくるだろうと思いますので、今、私が改めてお話をするのはいかがかなというふうに思っております。


 ただ、最近、私が知りました中では、広島県内のある中学校が、校舎の改築の計画を建てていると。その中で教科教室型を取り入れると。しかもそれが平成20年度の開校を予定しているというふうなことで、先日、ちょっと図面も見せていただきました。私とすれば、正直なところ、ちょっと心うれしい情報をいただいたところでございます。


 また、全国的な動向はということでございますけども、現在のような形の学校建築、ちょっと大げさなことを申し上げれば、明治5年の学制の公布以来、延々と100年ぐらい続いてきたスタイルではないかなというふうに思っております。


 そういう歴史の中にある現在の学校建築の様式と、ここ数年で出てきた教科教室の様式というふうなものを比較すれば、数とすればまだまだ全国的には少ないであろうと把握しておりますが、先般も文部科学省の方からいただきました学校建築に係る冊子によりますと、東北地方の方でも教科教室型を取り入れた中学校ができているというふうな紹介をいただきました。わずかでもありますけども、徐々に拡大している方向ではなかろうかというふうに把握をしております。


 また、教科教室の利点、問題点等についても御質問いただきましたが、これまでも何度か定例議会の中で御質問いただきました。既に実践をしている学校では、子供たちの自主性、自立性が培われてきたというふうなお話もありますし、逆に、生徒の掌握が難しいんではないかというふうな問題点というふうなものも紹介をされてきたところであります。


 いずれにしましても、日常的な生徒指導に負う部分が多面にあるんではないかというふうに考えてます。そういう意味では、俗に言う割れ窓理論というふうに言われておりますけども、そういう観点も十分踏まえながら、日々の生徒指導を充実させていくと。そして、子供が待ち焦がれるような授業をつくっていくというふうなことが優先的な課題であろうかというふうに思っています。


 いずれにしましても、最近、第一中学校の校長のコメントが新聞に紹介されておりましたが、教科教室そのものにつきましては、どう運営するか、先生方のアイデアの生かしどころである、腕の見せどころであるというふうに理解をしております。教育委員会としましても、学校と十分連携を図りながら、器倒れにならないようにしていきたいと思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 教科教室の問題では答弁いただいたんですが、私が資料を持っておる国立教育政策研究所の総括研究課の方がずっと教科教室問題をまとめられておりますが、2004年段階、全国でざっと42校、やめたとこが34校、やめたとこもあるということですね。経験校。それから問題は、教科教室の利点、それから問題点、今、余りなかったんですが、問題点としてはいろいろ抱えております。府中市でも、例えば一中の場合は改築ですから、統合学校のケースとは若干違うと思うんで、いろいろ矛盾もあると思うんですね。そういう内容についても、ここに書かれておりますが、例えば最も多く、かつ強く指摘されている教室移動に起因する問題、移動時の混雑、移動に時間がかかる、生徒が教室移動を負担に感じる、生徒の掌握が難しくなる、持ち物の運搬や管理が大変、机やいすなど、物を大切にしなくなる、いろいろ述べておられますが、今始まったばかりですが、せっかくやると言うんなら、それ相応に利点がわかるように進めていただきたいというふうに思います。


 それから、市長が言われた数字はね、ここへ数字を出してもらっとるんですが、多少違います。また議論したいと思うんですが、私が特に言いたいのは、先ほど言いましたように、とにかく配当金出すと見返りがあるんだという議論があって答弁しとるんです。それが4億だ、5億だ、これから6億になるかもわからんような議論は、その当時しなきゃならないなとゆめゆめ思ってない。このことは、はっきりしとるんです、当時の議員さんも。


 RDFに切りかえずに、当時の9,000万円、1億円でずっと行っとればね、こんな議論もすることがないんですよ。そこのとこは、率直に言って県の指導もあるけれども、行政ミスなんですよ。だから、この行政ミスを率直に認めてですね、何らかこれから検討を進めていきたいいうのを片方になくてはですね、有料化の説得力はない、そういうことを考えておりますので、有料化問題については十分時間をかけて論議することを主張いたしまして、質問を終わります。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。





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午後 3時11分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 3時26分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。


 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して一般質問をさしていただきます。


 通告文に従って行いますので、よろしくお願いをいたします。


 9月定例会最後の一般質問の登壇でございます。多少質問が重複いたしますが、お許しをいただきたいと思います。


 それでは、よろしくお願いいたします。


 最近、人間劣化という言葉をよく耳にするようになりました。嫌な言葉ではございますが、連日のように報じられる児童虐待のニュースを見るたびに、人間劣化の4文字が重く感じられます。


 警察庁によりますと、ことし1月から6月までの児童虐待での検挙は、昨年にくらべて14.3%増の120件、被害児童は18.5%の128人で、いずれも過去最高になっております。また、虐待で死亡した子供は、ことし上半期だけで28人にもなっております。


 去る7月、福島県で3歳男児に十分な食事を与えず、衰弱死させたとして、両親が逮捕されました。この男児の体重は生後6カ月程度の7.9キロしかなく、しかもこの三男のほか次男と次女も虐待を受けていたというショッキングな事件がございました。幼子が最も信頼すべき親から虐待され、殺される。こんなむごい話はありませんが、どんな親でも、最終的には子供をかわいがるという幻想は、もはや捨てた方がいいとの専門家の声は、まさに虐待の深刻さを物語っております。


 子供の生きる権利は誰人も奪うことはできないとの観点から、児童虐待防止法も、虐待の疑いの段階で通報できるようになったなどの改正点を周知徹底し、行政、学校、地域社会が機敏に対応する体制づくりが急がれております。府中市の現状と対策について伺います。


 次に、学校2学期制の導入についてのお考えをお尋ねいたします。


 今、府中市では、小中一貫教育の本格的な実施に向けてさまざまな課題に取り組まれておられます。現在、学校では完全週5日制により、授業日数が以前より削減されており、1日当たりの授業時間数の増加や学校行事の削減が必要になるなど、時間数に余裕がなくなっております。また、それに加えて、放課後等に教員同士による小学校、中学校の交流勉強会等も行われているようでございます。先生方はこうした授業、また授業以外のことを終えた後に、子供たちの評価やいろいろな報告事項を整理されているようでございます。このため毎日のように遅くまで学校から帰れないというのが現状のようでございます。


 このような状況の中、最近、クラブ活動が沈滞しているとか、また先生と子供たちのかかわり合いが少なくなったとの声を保護者の皆さんからよく聞くようになりました。大変心配をしているところでございます。


 そこで、現在の3学期制よりも学習期間をもっと長いスパンでとらえることにより、教師、また子供たちがゆとりを持って学習に取り組み、より適切な評価を受けられるようにすることが大切になってきております。その実現を目指すために、学校2学期制を取り入れておられるようでございます。


 この制度は、宮城県仙台市が一昨年4月から導入をしたのを皮切りに全国的に広がり、公立の小・中学校では、現在837校が3学期制から移行し、190の教育委員会が2学期制を実施できる体制を整えているようでございますが、府中市においても導入するお考えがあるのかどうか、教育長の見解を伺います。


 次に、給食費の滞納について伺います。


 最近、広島県内の自治体で小・中学校の給食費の滞納が広がっているようでございます。特に経済的に支払える能力があるにもかかわらず、支払わない保護者のモラルの低下が深刻になっております。食育の場である給食の意味を損なうような無責任さを放っておいては行政の公平さが保てないとして、呉市では、長期滞納者に対して法的手続に入っております。また、広島市も、今年度中に詳しい実態調査をして、対応を検討するようでございます。


 不況や離職などによる困窮世帯であるならば就学支援も受けられるものの、その対象でもなく、身勝手や安易過ぎる言い逃れの蔓延を正すのが法的手続でございます。


 また、給食は、単に食事の提供だけでなく、食事を介して食べ物バランスや自分の命が多くの動植物に支えられていることなどを学ぶ場でもございます。そうした食育を通じ、家庭での食卓力や団らんを取り戻すことにもつながっていくことが大事だと考えております。


 この給食費滞納の背景には大きな問題があるように思います。府中市の実態はどうなのか、また法的手続等に対する見解を伺います。


 次に、農政改革についてお尋ねをいたします。


 戦後農政を抜本的に転換する農業の担い手に対する経営安定のための交付金法など、農政改革関連三法が成立し、来年4月から施行されます。これによって麦や大豆など、農産物の品目別に価格を補償してきた従来の支援策は、認定農業者などの担い手に絞って、品目横断的に経営を助成する経営安定対策へと大きく転換をされます。日本農業の構造改革を促進し、食料の安定供給を確保するのが目標とされております。


 一方、府中市の統計要覧によりますと、平成12年度現在でございますが、府中市の農家数は2,026戸で、このうち専業農家が185戸、第一種兼業が61戸、第二種兼業が711戸、自給的農家が1,069戸となっております。


 また、経営耕地面積のうち81%が水田でございます。2,026戸のうち1,900戸が100アール以下の経営耕地面積規模でございます。


 このように、市内の農家のほとんどが小規模農家であり、約1割程度の農家が農業のみで生活している状況でございます。このたびの農政改革は、担い手の育成に重点を置いたもので、本市のような小規模農家が多い地域にとっては、非常に不利な改革でございます。近い将来、米の値段の下落も想定をされております。このままでは農家の崩壊を招くのではないかと考えますが、課題と取り組みについて伺います。


 また、経営安定対策とあわせて、来年度から農地・水環境保全向上対策が実施されます。今後ますます耕作放棄地等がふえてくるものと思いますが、果して、この対策が農村景観の維持、耕作放棄地の発生防止につながっていくのか心配をしているところでございます。この課題と取り組みについても伺います。


 次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。


 昨年の10月から特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設入所者の食費、居住費が介護保険の対象外となりました。ただ、低所得の方に対しては、補足給付を創設することにより、所得に応じた食費、居住費の負担上限額を設けるなどの軽減措置がとられており、低所得の方に過重な負担とならないよう配慮がなされております。しかし、この軽減措置が在宅扱いとなるグループホーム等には適用されておりません。これらの施設の運営は個別の裁量に任されているため、施設を利用しようと思えば高額の負担が必要になっております。介護保険でいう施設、いわゆる特別養護老人ホーム、老人保健施設等は、予約待ちの状態が続いており、自分の家で生活することが難しくなった高齢者、特にグループホーム等に入所できるだけの余裕がない高齢者にとっては、行き場がない状況になっているように思いますが、御見解を伺います。


 次の保険給付費について伺います。介護保険制度が、市民の間に浸透してくるのとともに、保険給付費も増大しております。サービスと給付が適正に行われることがこの制度の根幹でございます。県内介護業者に制度運用についての指導・指摘等が行われておりますが、市内業者の実態はどうだったろうか、まずお伺いをいたします。


 また、保険給付費のうち居宅介護住宅改修費の運用についてお尋ねをいたします。


 この制度は、在宅高齢者の転倒予防等に大変効果の高いものだと思っております。しかし、ともすれば、過大なサービスになりやすいシステムにもなっているように思います。評価制度等を取り入れ、効果的な運用にすべきだと考えますが、見解を伺います。


 次に、ごみの有料化についてお尋ねをいたします。


 現在、市民の暮らしは、相次ぐ負担増に悲鳴を上げている状況でございます。これは平成16年度の税制改正により老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、また所得税の定率減税の段階的廃止によるもので、所得税は既に平成17年度分から、また住民税については平成18年度分から実施をされております。また、住民税をもとに算出される国民健康保険、介護保険等、軒並み負担増になって、市民にふりかかってきております。また、現在の原油価格の高騰も家計に重い負担となっております。しかも、この負担増は来年もさらに大きくなってまいります。


 このような状況の中、ごみの有料化について、来年3月、条例の上程、10月実施の予定でおられるようでございますが、導入時期については慎重に検討するべきだと思いますが、お考えを伺います。


 またさらに、平成10年当時と、ごみの量は約1,000程度しかふえていないにもかかわらず、平成14年のRDF施設の導入とともに、ごみ処理費が急激にふえて、約3倍余りになっております。また、今後、この処理費は、施設の老朽化とともに修理費もふえてくるものと思います。このたびの一般質問の質問、答弁を伺っておりますと、この処理費の増大の大きな要因は、県のエコタウン構想が当初の見込どおりにいかなかったところにあるようでございます。市長の言われるごみの減量化に向けて、ごみの有料化も一つの方法だと言われておりますが、当初、市民への減量化へのPR、協力をまず優先するのがさきではないかと、このように思いますが、お考えを伺います。


 最後に、支所の役割についてお尋ねをいたします。


 最近、上下地域の住民の方から、支所の一部職員の対応について、よく問い合わせが来るようになりました。内容は、支所では、担当窓口がないので、本庁に行ってほしいといった内容のものでございます。職員は、1人1事務が基本のようでございますが、本庁のように事務を細分化しても対応できる体制であれば問題はないわけでございますが、支所の場合は、限られた職員で住民のあらゆる要望を処理してもらわなければなりません。ですから、住民対応についても、専門性よりいろんな問題に対応できる万能型の職員が望まれると思いますが、この対応について伺います。


 以上、よろしくお願いいたします。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それではまず初めに、教育関係につきまして三点御質問いただきましたけども、私の方からは、多少順序が逆になりますが、2学期制の導入について、それから子供の安全についてお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず議員、御指摘のように、190の教育委員会で2学期制に向けての体制づくりがなされているというふうにお話をいただきましたけれども、府中市におきましても、学校の管理規則というのがございまして、その中では、校長において必要と認めたときは、教育委員会へ届け出て、前期、後期の2学期とすることができるというふうにしております。したがいまして、規則上は校長の判断で2学期制が導入できるというふうになっております。


 しかしながら、御承知のように、現在、府中市内の19小・中学校で2学期制を実施しているところはございません。県内ではいろいろなところで取り組みがなされておりますけども、例えば、旧神辺町で2学期制を導入いたしましたし、合併前の東広島市でも2学期制を導入いたしました。また、聞くところによりますと、三次市の中学校の一部でも2学期制を取り入れ、さらに安芸高田市のある中学校では、2学期制をさらに二つに分けて、2学期4クオーター制ということを取り入れているというふうな話もございます。


 教育委員会としましても、当面は、平成20年4月に完全実施をする小中一貫教育に向けて勢力を傾注させていただきたいと思っておりますけども、この2学期制につきましても、先行事例を収集したりして、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、2点目の子供の安全ということで、特に虐待について御指摘をいただきました。


 御承知のように、虐待には4種類があるというふうに言われております。一つは身体的な虐待、一つには性的な虐待、一つにはいわゆる養育放棄といいますか、ネグレクトという虐待、そして最後が心理的な虐待ということであります。


 いずれにしましても、子供が心身ともに安全で、そして健やかに育つ上で非常に大きな影響を及ぼすというふうに受けとめているところでございます。詳細につきましては、この後、担当課長から答弁をいたさせますけれども、教育委員会としましては、今後とも、学校はもとより、市長部局の関係課、そして関係機関との連携を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 児童虐待の問題につきまして、お答えいたします。


 児童虐待の防止等に関する法律の一部改正に伴いまして、学校に対する取り組みといたしましては、通知文や校長研修会等を通して、特に児童虐待の早期発見の努力義務、児童虐待に係る通告義務については、教職員に周知徹底しているところです。


 法改正後の具体例としましては、平成17年度から現在まで事例が学校から5件報告として上がっております。いずれも学級担任が注意を払いながら教育活動を行う中で、気づきを管理職に報告し、生徒指導主事や養護教諭等と協力して対応を開始したものです。その後、速やかに関係課と連携するとともに、関係機関へ通告をいたしております。通告後は、学校と関係機関等で連携を重ねながら対応を続けているところです。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 私の方からは給食費の滞納について申し上げます。


 給食費の滞納につきましては、本市におきましても大きな課題であると受けとめております。払える家庭が払わない家庭の対応についてということでございます。これにつきましては、学校との連携をとりながら、滞納者の家庭の状況の把握に努めまして、今後は関係課と協議をいたしまして、法的措置も視野に入れまして滞納額の削減に努めてまいりたいと思っております。


 どうかよろしくお願いいたします。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(戸成義則君) 西本農林課長、答弁。


(農林課長 西本修二君 登壇)


○農林課長(西本修二君) 失礼します。


 農政改革について、来年度から始まります経営安定対策、本市にとって課題と取り組みについてお答えをいたします。


 平成10年度から農地面積など、一定の要件を満たした認定農業者及び集落営農組織の経営安定を目的に、品目横断的安定対策が実施されることになっております。この新しい制度への加入要件の一つとなっている面積については、中山間地域の農地が大半を占め、農地面積の狭い小規模な農家が多いという府中市の農業の特徴を考慮した場合、現状のままでは基準を満たす対象者及び組織は限られており、少数の者しか加入できないものと予想されます。本市においても、農業経営が成り立つ組織をつくり、農地を将来にわたり維持していくためには、担い手を育て、支援する必要があると思います。そのための取り組みとして、これからのこの新しい制度を理解していただくための機会をできるだけ多く持つこと、さらに、それぞれの地域において、これからの農業をどのように維持し、発展させるための地域営農ビジョンを地域の農家とともに作成し、ビジョンの中で集落型農業生産法人の設立も積極的に検討することが必要であると考えております。このような取り組みに当たっては、東部農業技術指導所などの関係機関と協力し、各地域への支援を行っていきたいと考えるところでございます。


 次に、農地・水環境保全向上対策について、お答えをさせていただきます。それの課題と取り組みについて、また耕作放棄地についての答弁をさしていただきます。


 農地・水環境保全向上対策は、農地、農業用水路の資源を適切に保全するための活動について、農業者だけでなく地域住民等の多様な団体が参加した活動を対象として支援するものです。この制度を取り組むに当たりましては、既に8月18日に、関係者を対象としまして、説明会を昼の部と夜の部に分けて開催したところでございます。府中市でこの対策を実施するための課題として、これは広島県も同じでございますが、平成19年度末までに農業法人を設立することが事業を実施するための必要条件となっているため、農業法人設立への支援を推進しているところです。


 現状では、地域で話し合いは進行しているものの、既に設立されている上下南農産のほかには、新たに集落型農業生産法人の設立が確立した地域はまだないのが現状でございます。耕作放棄地対策及び集落の維持に関しては、農業者人口の高齢化がますます進行する中で、農業の担い手の確保の問題と切り離すことはできない課題だととらえております。今後の対策については、集落営農や集落型農業生産法人の設立、さらに農作業の受委託を推進することで、地域住民が協力して耕作放棄地の拡大を防止し、集落の維持を図っていくことが重要だと考えております。


 以上でございます。


(農林課長 西本修二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) コスト導入によります負担増あるいは介護保険の給付状況ということでお答えを申し上げたいというふうに思います。


 御質問にありましたように、昨年10月に法改正によりまして、3施設の入所者あるいは通所者につきましては、食費あるいは居住費が保険の対象外になったということでございます。これに伴いまして、反面、グループホームについては地域密着型のサービス体系の一環として、居住系サービスに位置づけられておるということで、制度上、食費、居住費の減免が対象にならないということで、これは制度上の問題ということで御理解をいただきたいというふうに思いますし、待機者が非常に多いということで、その実態ということでございますけども、現在、3施設に490名程度の入所者、グループホームに90名程度の入所者がございまして、現在、580名程度のそうした施設を御利用になさっております。今後におきまして、そういう待機者が多い事態はあるわけでございますけれども、施設福祉サービスをさらに拡充していくということは保険料に跳ね返っていくということで、この拡張については現在のところ考えておりません。


 それから、保険給付の現状と課題ということでございますけれども、第3期の事業計画期間の初年度ということでございまして、5カ月が経過をいたしました。給付実績を見てみますと、依然として介護給付費は高水準にあります。これは法改正前に、要支援者が経過的要介護者として介護給付に位置づけられておるところからこういうことになっておるわけでございまして、更新等によりまして、予防給付に移行することが予想されます。それに伴いまして減額はしていくというふうに考えておりますが、反対に、介護予防の方の給付が増加するということになります。


 また、今後の給付の増加要因として懸念をしておりますのが、サービス利用者の増加やサービス事業者の事業拡張等があります。現行保険料は2年間の激変緩和措置を講じておりますが、負担は既に限界にあるというふうに考えております。


 本事業機関におけます給付見込額を106億8,000万円というふうに見込んでおります。この範囲内で事業を運営することが最大の課題であるというふうに考えておるところでございます。そのためには、介護保険制度の基本理念であります自立支援の徹底が必要というふうに考えております。


 同時に、地域包括支援センターにおける継続的、包括的な介護予防の推進あるいはケアプランの点検・評価、市民啓発等によりまして、給付費の抑制に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、長期的には、市民みずからの健康を守り、健康事業の延伸を図る健康地域コミュニティの組織化等に本年度より取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、市民、利用者、関係者の御理解と御協力が必要不可欠であります。


 次に、評価システムの構築につきましては、先ほど申し上げましたように、ケアプランの点検評価の実施、また住宅改修につきましては、法改正によりまして事前の承認制になったことにより、一定のシステムの構築が図られるものというふうに考えております。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ごみ有料化について、市民の負担も増高している折であるし、導入時期は慎重に考えるべきではないかと。それから、有料化そのものが目的ではないわけだから、減量化とかの呼びかけがさきではないかというような、実に、ある意味で本質的な御質問をいただいております。本当におっしゃることはごもっともな面があるなと思っております。


 もとよりですね、このごみ問題というものをどういう形で、いわゆる府中市が一自治体として安定的に解決をしていくかという、やはりその視点で考えていくわけでございます。そういった中で、やはり資源化、減量、これが究極の目的であることは論をまたないわけでございますし、その一方で、現在のRDFを中心とする塵芥処理の体制といったものを維持していかざるを得ないわけでございます。


 そういう環境の中で、議員おっしゃるような最終的な形、いわゆるこの有料化をして、どういう姿の府中市のごみ処理の姿になるのかということをですね、やはり市民と一緒に、もちろん議員の皆様と一緒にこれから議論していって、そしてよりよい方策といったものを見出していかなければいけない。


 そうは言っても、有料化もある意味で有力なそのための方策なわけでございます。資源化、減量化のための有力な手法であるわけでございます。これについても、そういった意味で、いわゆる政策の一つとして、やはり時期をある程度は定めて取り組んでいく、そういうやり方をしませんと、いつになるかわからないというのでは、次のステップとかその次のステップというものもつくれないわけでございますので、やはり時期を定めて取り組んでいきたいというふうに考えています。


 現在は19年度中ということで、最短だと恐らく条例が3月に出るんであるからして、1年後ぐらいが最短ということになるわけでございますけども、はっきりそれを確定をいたしておるわけではないわけでございますが、そういったものを視野に入れて、この新しい体制に円滑にできるだけ早く移行するべく議論をぜひ積極的に展開をしていきたいと。もちろん市民の理解も図ってまいりたいというふうに考えおります。


 よろしくお願いしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 有永上下支所長、答弁。


(上下支所長 有永幸則君 登壇)


○上下支所長(有永幸則君) お答えします。


 私の方からは、市職員の質に関しての御質問をいただきました。上下支所において専門性を必要とする部分も若干ございますが、押しなべて見たときには、確かに専門性というよりも万能性が望まれるというふうに思うわけであります。


 例えで申し上げれば、来客者への窓口対応に対しましても、親切丁寧に、かつ的確に対応できるような姿勢が必要であり、そして生活不安等で即対応できないような相談事であっては、市役所内の担当課あるいは係を紹介するなど、他の機関であれば、該当機関で、そして電話番号等を親切丁寧に紹介するなど、言わば、総合的あるいは市民生活全般的なことで、知識豊かな、そうした職員像が求められるのではと存じます。そのためには、今後も職員は全体の奉仕者として、市民サービス向上へ向け業務研修に加えて、接遇研修などに取り組み、より一層の努力をしてまいります。


(上下支所長 有永幸則君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) 御答弁ありがとうございました。


 二、三再質問をさしていただきます。


 まず、最後の支所の職員のあれですが、今まで一般質問の中で支所のことについて何点か出たんですが、その中で19年度は1課3係体制という言葉も出たわけですが、いくらですね、ちょっと本質がずれとるかもわかりませんが、いくら機構改革といいますか、簡素で効率的な組織をつくり上げたとしても、やっぱりそこで働くのは人間でございます。やっぱりそういったところで職員一人ひとりが窓口で、その人を見て市役所全体を判断されるわけでございます。そういったわけで、そういう意味で、職員一人一人のですね、大きなことを言いますと、私が支所代理といいますか、私が即、府中市の市役所ですよと、こういった自覚を職員一人一人持っていただかないと、この問題はいつまでたっても、ただ単に研修をします、何をしますといっても、なかなか難しいのかなと、こういう気がいたします。ぜひともそういった一人一人の自覚をぜひとも促していただきたいと、このようにまずお願いをし、もし御見解があれば伺います。


 それとですね、1番目の、教育長、2学期制は今後、今はそれどころではないと。小中一環教育でもう手いっぱいだと。しかし、平成20年に一段落をしたら、こういった2学期制に対しても研究していくと、前向きな御答弁をいただきまして、ぜひともこういう前もっていろいろメリット、デメリットがあるわけでございますが、そうは言いましても、3学期制というのがここ100年続いてきております。保護者とか地域とかですね、いろいろ、2学期制といっても、新しいものに移行するのはなかなか難しゅうございますが、メリットとデメリットを考えると、メリットの方が大きいなと、私自身はこう考えておりますので、ぜひとも研究をして、導入の方向へ考えていただきたいと、このように思います。


 それと、農業問題ですが、農村景観の方なんですが、この制度は恐らく地域指定をされてきとるわけなんですが、これは恐らく広島県だけであろうと、このように思っております。全国的には、この制度はいかにして農地を保存していくか、また農村景観をどのようにして守っていこうかなということで、農家だけではなしに、その地域全体を含んで何とかしていこうと、こういった制度であるにもかかわらず、広島県は枠をはめてきたと、こういったことに対して、私はちょっとこの趣旨が違うんじゃないかなと。国が目指しとるこの制度と、広島県がやるのはちょっと違うんじゃないかなという気がするんですが、ぜひとも府中市にとってもですね、決して地域指定をするということは一つもいいことはないわけでございます。そういったことで、ぜひとも県の方にですね、県は県で思いがあるんでしょうが、働きかけられて取り組めるところは全市的にこういったことは取り組んでいくべきであろうと、このように思います。そういったところの見解を課長さんの方からお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 上下支所につきましては、住民の皆さんに非常に御迷惑をおかけいたしております。しかしながら、来年の4月1日にはこのような住民の方に不便さ、不快感を与えないような職員配置に努めまして、従来どおりの住民サービスに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 西本農林課長、答弁。


(農林課長 西本修二君 登壇)


○農林課長(西本修二君) 先ほどの農地・水環境保全向上対策について、今回の施策につきましては、国の方からの条件といいますか、そういうものは一応、中山間地域といいますか、農地農用地域ということで指定を受けております。それで県の方からの条件としまして、平成19年度に集落型農業法人を立ち上げるということが条件になっておりまして、そこで府中市としましても受け入れる団体、また認定農業者が少なくなったという現状は確かにあります。それにつきましては、関係の市町と十分協議しまして、本来の目的であります環境保全に向けた地域共同活動に対する助成、地域でまとまった行動をとって、減農薬や地域の発展のために取り組む、地域を守っていくという、そうした目的と少しかけ離れた状況になっているのではないかということで、県の方には強く各市町と協議して申し入れております。


 それで、一応、25%の県の補助ということで、当初は15%でございましたが、お願いをしまして25%という現状に上がっております。それで市の方が25%の負担ということになっております。それで次に、今回議員さん指摘の範囲指定ですが、これについても強く要望しておりますので、また県の方にも問い合わせをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(農林課長 西本修二君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。


  以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は、来る9月11日午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労でございました。


午後 4時12分