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広島県 府中市

平成18年第4回定例会(第2号 9月 7日)




平成18年第4回定例会(第2号 9月 7日)





 
         平成18年第4回府中市議会定例会会議録


 平成18年9月7日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番  戸成義則君            2番  水田 豊君


    3番  大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番  沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番  原田 學君            8番  桑田由治君


    9番  金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番  橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番  小野申人君           14番  丸山茂美君


   16番  桑田伸太郎君          17番  松坂万三郎君


   18番  小森龍太郎君          19番  小田敏雄君


   20番  能島和男君           21番  瀬川恭志君


   22番  棗田澄子君           23番  山本廣文君


   24番  平田八九郎君


1 欠席議員


   15番  片山剛三君





1 事務局及び書記


  局  長  藤木美視君          議事係長  田丸明美君


  主  任  皿田敏行君          主任主事  山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





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○議長(戸成義則君) おはようございます。


               午前10時07分


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 助 役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       有永幸則君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長            佐藤眞二君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      前原裕吉君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          落合成彦君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        中田正則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           近藤徳雄君   農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            ?田立男君   教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   図書館長        谷本哲之助君


 給食課給食係長         高橋保美君





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○議長(戸成義則君) 休憩します。


午前10時08分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前10時09分





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○議長(戸成義則君) 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、平成クラブ210分、2番、自由クラブ60分、3番、社会クラブ100分、4番、新政クラブ60分、5番、日本共産党60分、6番、公明党60分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) おはようございます。


 平成クラブのトップバッターということでございます。8番議員、桑田由治が、これより一般質問、通告に従いまして質問させていただきます。


 その前に、昨日6日、秋篠宮紀子様の第三子の男児の御誕生、おめでとうございます。祝福していきたいと思います。


 それでは、改革プランにつきまして質問をさせていただきます。


 本市におきましては、第3次府中市行政改革大綱が策定されました。社会情勢の変化と、それから地方分権の推進などの時代の変化に対応した簡素で効率的な行政運営を目指して、行政の組織機構、事務事業の見直し、職員定数、給与の適正化、事務化の効率化、経費の節減など、合理化と積極的に行政改革を進めていくことが急務であるということでございます。これは、そのとおりだと思うわけでございます。


 そこでお尋ねいたすところでございますが、その一環といたしまして、上下支所の体制の縮小でございますが、業務を縮小し、職員数減等々、さらに現在の支所の所長、部長級を課長級というふうなことで、課長級をさらに係長というふうなことで、全体的にそうした縮小の流れの中で、簡素で効率的な行政運営を図ることは、時代の要求でもありますし、一応理解できますが、しかし、旧上下町民の6,000人前後の市民福祉の向上と活力ある地域社会の維持等につきましては、可能なのだろうかと、いわゆる一抹の不安もございます。いわゆる現状の行政サービスの水準は確保されなくては改革の意味がないんではなかろうかというふうに思っておるところでございますが、その点につきまして、理事者側のお考えをお伺いするところでございます。


 次に、支所建設でございますが、上下支所建設につきましては、合併建設計画に基づきまして、本年、上下の町民会館に隣接し、建設されることになりました。予算も1億円を計上していただきまして、ありがたく存じておるところでございます。さて、本年度も余すところ半年余りとなったわけでございますが、現在どういうふうな進捗状況であるかというふうに思っておるところでございます。規模なり、そうした体制、流れをひとつお聞かせいただきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、次に、有線放送事業でございますが、この有線放送は、日常生活にとって、なくてはならない情報の一環でございます。特に、上下町におきましては、この有線放送を毎日朝昼晩と聞いて、行政なり、農事放送、そして防災、災害、また福祉、教育、相談、そしていろんなイベント、そしてお悔やみのお知らせなど、非常に日常に本当に密着した有線放送事業でございます。幅広い分野で情報提供をしていただいているところでございます。


 しかしながら、JA甲奴郡の有線放送事業は、県下の合併、農協合併構想に基づきまして、甲奴郡農協は庄原市の方へ、本年4月1日に合併されました。JAの合併後の事業の見直しの中で、有線放送事業は廃止との方針を出されまして、上下町市民は、今後どうなるのだろうかというふうに大変心配していたところでございます。


 一方、JAと府中市、本市との有線放送に関する問題の交渉につきましては、いろいろと御心配いただいておりましたが、結果的には、府中市が引き継ぐということになったように思います。私もほっとしておるところでございますが。そこでお尋ねをいたしたいと思うんですが、今後の府中市としての有線放送事業のあり方、事業形態等々の運営方針につきましてお伺いをいたしておきたいと思います。


 次に、早口で申しわけないんですが、携帯電話につきまして、携帯不感知地区の早期解消についてのお尋ねをしてみたいと思います。


 これにつきましては、平成16年度より、再三再四にわたりまして、町内会の、いわゆる上下地区を中心とした北部地区の町内会、14町内会ございますが、これを集約されまして、この不感知地区の早期解消を早くしてほしいということで要望されておるところでございます。特に、公民館等々の活動拠点にもこの不感知地区に入っておるわけでございまして、いろんな面で非常に不都合を呈しておるところでございます。


 本市におきましては、移動通信施設整備事業を建設計画に挙げ、受信障害の改善に努めるということで、各関係機関と協議しながら、国・県に対し要望していきたいということでお考えをいただいておるわけでございますが、現在のところ、まだ国・県の関係機関に対してのそうした取り組みにつきましても一向に聞いておりません。今までどういうふうな取り組みをされておるのか。そして、今後どういうふうに早期解消を取り扱っていただくのか、見通しについてお伺いをしておきます。


 以上、1回目の質問を終わります。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方から桑田議員の質問にお答えします。


 上下の支所体制のことですけど、上下支所の組織機構につきましては、住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮しつつ、行政の一層の効率化を進めるため、段階的に再編、見直しを図ることとしております。上下支所は、現在、3課5係の体制としていますけど、来年4月からの体制につきましては、支所長を課長級としまして、現在の課を係としまして、1課3係の体制とする方向で検討しております。


 なお、支所機能につきましては、現在支所で行っている業務につきましては、基本的には、現行どおり、支所で行うという予定にしております。


 ただ、現在支所で行っている業務のうち本庁で一括して行った方が効率的な業務につきましては、本庁に引き揚げる方向で検討しております。


 集中改革プランにありますように、市役所の組織全体を対象に、職員定数の適正化の取り組みを行っている状況でありまして、支所の職員数の減少につきましても、ぜひ御理解をお願いします。行政サービスを低下させることのないよう、引き続き日ごろから課内研修などを行って、執務を行いたいと思っております。


 続きまして、支所の建設についてでございます。支所建設にかかわる設計管理業務委託につきましては、本年4月に入札を行い、市内の業者が落札をしております。支所庁舎建設工事につきましては、本年10月上旬入札予定でありまして、来年3月20日を工期としております。新支所の場所は、先ほど言われましたように、町民会館西側としまして、町民会館と一体の鉄骨づくり平屋建てでございます。外観は、町民会館との調和を考慮しまして、外壁は町民会館と同様の二丁掛タイル張り、腰壁はなまこ壁風、屋根は一部かわらぶきとしております。建築面積は約306平米でございまして、執務スペースのほか、来客スペース、相談室、倉庫、トイレ、当直室を設けております。今後、来年4月から新庁舎で執務すべく、必要な準備を進めています。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、有線放送事業のことについてお答えを申し上げます。


 まず、JA甲奴郡より受け継いできた経緯でございますが、この防災行政無線ということで、当初合併建設計画におきまして予定をしておったところでございますが、これは初期投資あるいは運営コスト、そして府中市全体の統一性、また旧上下町の現状などを検討していく中で、現在の有線放送を有効利用して、民間放送事業者に運営主体をゆだねるという方法で実施をすることが最適だろうというふうに考えまして、廃止予定でありましたJA甲奴郡に有線放送施設を無償で譲渡いただくように申し入れを行いまして、今日まで協議を重ねてきたところでございます。


 その結果、御質問にもありましたように、JAの理事会あるいは有線特別委員会におきまして、府中市の申し入れどおり、無償で譲渡していただくことが決定をしたところでございます。


 今後の運営でございますけど、これから有線放送の加入者に対しまして説明を行い、御理解をいただくとともに、民間放送事業者の公募を進めてまいりたいというふうに考えております。事業内容としましては、現在の有線放送と同様に、通話機能と広告あるいは行政情報、死亡のお知らせ、また火災や災害などの緊急情報を実施すると同時に、市役所本庁から直接災害などの緊急情報を上下町地域の有線放送でお知らせできる、そういうシステムをつくってまいりたいというふうに考えております。実施時期は、来年4月をめどに実施をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) それでは、桑田議員御質問の携帯電話の不感知地区解消という現状の取り組みと今後の見通しという御質問であったかと思います。


 この補助事業に関しましては、事前に電気通信事業者あるいは総務省と事業計画の策定段階で調整をすると。翌年度に総務省の内示を得て実施をするという形をとっております。したがいまして、事前に電気通信事業者との調整というのが、どうしても必要になるということでございます。


 まず、この事業の実施計画を立てる際に、先ほど申しましたが、携帯電話の事業者の協力がどうしても必要不可欠であるということでございます。対象となる世帯数が少ない、いわゆる不採算地区につきましては、ランニングコスト等の面で協力が得られにくいと、そういう状況が実はございます。さらに光ケーブルを利用した動画、今はやりのワンセグなども含めますが、そういった情報通信システムに設備投資の方を集中したいという事業者側の意向もございます。したがいまして、将来的な方向性もあわせて検討するということから、市内全域を対象にした格差解消ということも視野に入れながら、今後は進めたいというふうに考えております。


 現在までの状況でございますが、上下地区に関しましては、地元からの要望を受けまして、平成19年度事業として採択をされるよう調整を進めてまいりました。しかしながら、事業者の方から将来の需要動向あるいは経済性並びに現在のエリアとの連続性と、こういった部分に若干の問題があるんではなかろうかということで、事業者の了承を得ることができませんでした。したがいまして、今後とも携帯電話につきましては、生活必需品であると同時に、ライフラインの一部というふうにもなっておりますので、引き続き事業の必要性などを事業者の側に説明をしながら、平成20年度の採択に向けて調整を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桑田由治君。


(8番議員 桑田由治君 登壇)


○8番議員(桑田由治君) ありがとうございました。


 最後の携帯電話の不感知地区につきまして、再度ちょっとお聞きをしてみたいと思います。


 今お聞きいたしてみますのに、平成20年度の、いわゆる総務省との関係、それぞれの調整でもなかなか難しいというふうなお話が、お答えがございました。格差時代といいますか、そういうふうな時代はあるわけでございますが、この通信につきましては、非常に日常生活に密着いたしておるわけでございまして、特に北部、起伏の激しいところでございます。そういうふうなことで、非常に不感知地区で不便性を感じております。かなりの、上下地区には白壁の似合うロマンの町とか、それから四季の里とか、それからかたくりの里とかいうふうなことで、非常に県内外からお客様が来られるわけでございます。そして、ちょっとお電話しようと思っても、不感知地区では、どうしても不便で非常におしかりを受けておるところでございます。


 NTTの、いわゆる公衆電話は、もう今引き揚げておりますし、頼るとこは携帯電話でございまして、便利性からいっても非常に有効な手段でございますが、そういうふうなことで、ぜひともこれは早くやってもらわんと、陸の孤島になるんじゃなかろうかというふうに感じておるところでございます。悠長なことは言っておられないというふうに私は思っておりますし、上下市民もそういうことを、常々聞かせていただくわけでございます。


 それから、産業も上下地区では少々ございますが、そうしたいろんな業務連絡との関係もございまして、非常に間に合わんというふうなことで、そうした産業面におきましても非常に不便さを感じておるというふうなことでございまして、ぜひこれは総務省なり、関係機関が、なかなか不採算部門だから、今のところ、どうにもならんと。光ケーブルで何とかかんとか対応していきたいと。将来的に考えていくというようなことではいけないと思うわけでございますが、ぜひともこれは早期にやっていただきたいというふうに、努力していただきたいと思うわけでございます。


 支所の関係でございますが、今いろいろお話をいただいたわけでございますが、要するに、北部におります、生活をしております上下地区におきましては、便利性、それから本庁に来るのもなかなかお年寄りが多いわけでございまして、できるだけ上下支所でできることはやっていただきたいというふうに思っておるわけでございます。税制面におきましても、大変財政が厳しいのはよくわかりますが、そうした市民の声をできるだけ吸い上げていただきたいというふうに思っておるわけでございます。


 これから細かいことにつきましては、計画を調整されるんだと思いますが、その点も念頭に置いて、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


(8番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 桑田議員の方から、質問というか、要望というような形でお伺いをいたしました。重複したお答えになるかと思いますが、現在では、地元からの要望を受けまして、県との調整を含めまして、通信事業者との協議を続けて、引き続きまいりたいというふうに考えております。


 ただ、先ほども申しましたが、通信事業者につきましては、各業者がそれぞれに特徴を持たせたサービスを展開をしていくということで、常に最新のものに更新をされておりまして、現在では、いわゆる第三世代から第四世代の情報システムに進化をさらにしておるという状況でございまして、中継基地の設備につきましても、順次更新をされておると。本体そのものは変わっておりませんが、添架をされております中の設備の更新がされておるというふうに聞いております。


 さらに既存エリア内の設備更新、こちらの方を優先的に実施をされておるというふうに聞いております。ただ、現在得ております情報によりますと、計画中のものといたしまして、府中市内に限定をいたしますが、栗柄町、木野山町、上下町の階見、それから河南町、それぞれドコモが簡易中継局の建設を予定しておるというふうに聞いておりますので、順次整備はされるものというふうには思っておりますが、各方面からの、いわゆる援護射撃と申しますか、いろんな形で御協力をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


(14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 平成クラブ、14番議員、丸山茂美が9月議会においての一般質問を行います。


 その前に、大変遅くなったわけですけど、この4月に行われました府中市の市会議員選挙、大変お騒がせしました。皆さんの御支援のおかげで、2期目に向けて当選することができました。今は、議員として本当に責任の重大さを痛感しているところです。今後とも、御指導、御鞭撻の方をよろしくお願いします。


 それでは、質問に入らせていただきます。まず、通告どおり、1番として、南北道路について、アとして、現在までの進捗状況はどうか。建設委員がこの問題について質問するのはおかしいかと思われるでしょうが、不明な点は明らかにしようと思いますので、御答弁の方、よろしくお願いします。


 この南北道路については、ちょうど4年前、市内の産業を再活性化するために、ぜひ必要な道路であると市長の施政方針として打ち出されました。我々も府中市の活性化につながる大変よいことであるから賛成、協力してまいりました。しかし、最近、多くの市民から、4年前に計画されたあの南北道路は、一向に目に見えて進まないが、一体どうなっているのだろうかと聞かれることがたびたびあります。お答えするのに大変困ることも多々ございます。


 今現在、私がこの南北道路について現状を把握していることは、まず1番目として、平成16年度末、都市計画の変更が決定され、主に現状の栗柄広谷線を拡幅することに大筋決まりました。広島県も積極的にこれには協力するとお聞きしております。


 2番目といたしまして、栗柄から扇橋を含め、今度計画されている新しい国道バイパス交差点までを第1工区として進めるということを聞いております。


 3番目に、平成17年度、県の予算がつき、栗柄の地質調査、測量を行った。引き続き、今年度、平成18年度も高木町の一部の測量を開始するとお聞きしております。また、この夏、地元南北道路沿線まちづくり協議会が設立されました。そして、我々議会においても南北道路建設促進議員連盟設立総会を行い、新しい役員を決めたところでございます。


 私が、この南北道路建設について把握していることは、大体以上でございます。市民からの問い合わせにも、この程度のことしかお答えすることができません。担当課においては、いろいろとこれ以上にも進んでいる、要するに道路が進展しているんじゃないかと思っているところでございます。現在までの南北道路の進捗状況、今私が言ったこと以外のことについて、進捗しているかどうか期待しておりますので、御答弁の方、よろしくお願いします。


 イといたしまして、完成目標はいつに設定されているか。4年前、市長は、この道路は重要路線である。最優先したい。おおむね10年程度で全線を完成させ、工業団地へのアクセスを高め、市内の産業を活性化したいと言われておりました。あれから4年、南北道路は目に見えません。この調子でいけば、地質調査、そして測量、そして設計を含めれば、これだけでも10年以上かかるのではないかと大変心配しているところでございます。もっとスピードを上げることはできないのか、まずお聞かせください。


 また、完成目標はいつに設定されているのか、まず第1工区、国道バイパス交差点予定地まで、つまり高木南郵便局の北側までは優先して工事にかかられるいうことですけど、いつごろに完成するのか、目標設定をお聞かせください。


 そして、全線開通はいつごろに設定されているのか。この事業については、既に4年経過しております。ある程度の見通しはついていると思われます。はっきりとした完成目標をお聞かせ願いたいと思います。


 ウといたしまして、道路用地の交渉は進められているか。このことについて質問すれば、まだ道路の本設計ができていないのに用地の交渉はできないと御答弁されるかわかりませんけど、私がここで聞きたいことは、今までの南北道路についての過程、そして、これからの見通しについてお聞きしてみたいと思います。


 公共事業、道路建設に当たっては、必要な用地が確保できなければ、計画しても現実なものにはならない。それは言うまでもありません。私はある席で南北道路について、用地交渉はうまくいってるのかと発言したところ、いきなり道路の設計ができていないうちに用地交渉はできないと、ひどく言われた苦い経験があります。私は、この南北道路については、そうではないと思っているところでございます。本設計は多少おくれても、路線はほぼ決まっております。早目に用地交渉、そして買収準備を進めなければ、ますます完成時期がおくれるのではないかと心配しているところでございます。


 道路用地の交渉、地権者との交渉を含め、調査、測量のために立ち入ることさえ、一部なかなか難しいとお聞きしております。また、地元住民、地権者との協議がうまく進んでいないともお聞きしております。この道路の必要性を地権者にはもちろんのこと、地域住民に納得、理解していただくようにお願いをする以外にはないと思っております。市当局の担当部署におかれましては、いろいろとお骨折りをされていると思いますが、なかなか難問であるようでございます。


 しかし、この南北道路の建設は、これ以上の停滞は許されません。担当部署、担当者での交渉が難しいのであれば、やはりここは市のトップのお力をおかりする以外には、なかなか前に進まないのでないかと心配しているところでございます。


 ここまできたら、大変言い方は悪くなりますが、いじやメンツを言っている場合じゃないと思います。市のトップ、市長さんを初め三役の方が率先、積極的に地元住民の方、地権者と腹を割って話をされれば、この道路の必要性を早く理解していただき、一変して大きく前進するのではないかと思います。


 このような市民の声を聞くこともあります。道路用地の交渉、確保は、広島県はやってはくれません。府中市が率先して用地の交渉を進めなければならないと思っております。その辺、現状どのようになっているのか、地元住民、地権者との話し合いはうまくいっているのか、また南北道路の用地確保についての見通しはどのようになるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、統合小・中学校と小中一貫教育についてお尋ねしてみたいと思います。


 まず、アといたしまして、統合小・中学校建設に対し、多くの市民の理解を得ているか。この9月議会において、統合小・中学校建設のための工事費用、また請負業者などなどいろいろ審議され、いよいよ建設工事の運びとなろうかと思っております。平成20年4月開校に向け、計画のとおり建設が進むことを願う者の一人であります。しかし、この新しい学校に関係する町の人口は約1万5,000人弱、府中市全体人口の約3分の1に当たります。また、対象児童・生徒を合わせて約1,000人、これも市内児童・生徒の約3分の1に当たります。この人たち、新しい統合小・中学校に関係する地域住民は、学校建設に対し、納得また深い理解を得られているものと思っております。


 中には、まだいろいろと御意見のある方も多くおられますが、私は統合小・中学校建設に賛成してきた一人でありますが、しかし、この統合小・中学校に直接の関係のない地域住民、多くの市民、市民全体の3分の2に当たる人の中には、統合小・中学校建設に対し、納得、理解をされていない方がまだまだ多くおられます。このことは直接関係ないと思われている地域、市民、地域住民に、統合小・中学校の必要性の説明不足、またPR不足だと思っております。一部の地域に大金を使う。他の学校、多くの学校はどのように考えているのか。統合小・中学校建設に多くの費用を使うため、地域の要望を予算がないからといって聞いてくれないなどなど多くの不平不満を聞くことが多々ございます。これは、市民全体に対する統合小・中学校の必要性についての説明不足、PR不足だと思っております。


 このようなことを解消するためには、遅くとも新しい統合小・中学校の開校までには、市民の不信感を晴らし、この学校の必要性をもっと多くの市民に理解していただかなければならないと思っているところでございます。また、この事業は、府中市にとって過去にない大きな事業でございます。その辺、教育長、出前講座と言わずに、お考え、統合小・中学校建設に対する市民の理解度についての御所見をお願いいたしたいと思います。


 次に、学区の変更はあるのか。これは開校準備になろうかと思います。統合小・中学校建設に伴い、岩谷学区も平成20年4月から新しい統合小・中学校へ通学することになっているようであります。現在、岩谷小学校地域は、小学校を卒業すると第一中学校に進学することになっております。統合小・中学校開設後はどのようになるのか。また、統合校、中学校部は平成19年9月に開校とお聞きしております。学区の変更があるとしたら、いつの時期に合わすのか、お知らせください。


 あわせて、他にも学区の変更があるならお聞かせください。また、学区審議会は現在も活動されているのか、活動されているなら、できれば審議内容をあわせてお聞かせください。


 ウとして、通学路の変更及び安全性を考慮した道路整備は進んでいるか。これも、開校準備ですけど、今、統合小・中学校建設予定地付近の歩道については、随分整備されておりますけど、これから私が質問することは、これ以外の通学路について、どのようになっているかを質問してみたいと思います。


 四つの小学校が統合されることにより、通学距離が大変長くなり、通学に要する時間が長時間かかる地域も出てきます。特に岩谷学区の西部地域から通学する児童にとっては、今までの通学に比べ、大変苦痛になるのではないかと、心配されておられます。


 統合小・中学校へ通学する通学路は既に確保されているのですか。また、子供たちが安心して登下校できる安全性を考慮した道路、通学路の整備は具体的に計画されているのかどうかお聞かせください。あわせて、通学距離、通学時間が長くなります地域が随分出てきます。登下校時の危機管理体制はどのようにお考えになっているのか、あわせてお聞かせください。


 次に、エといたしまして、小中一貫教育実施形態についてお聞きしてみたいと思います。府中市は、現在、平成20年度の小中一貫教育完全実施に向けて、先生方の研修、また研究大会を含め、着々と準備を進められているようであります。本格的に軌道に乗り、成果が出ることを期待するものであります。しかし、私は小中一貫教育の三つの形態に疑問を持つものであります。


 一、二お聞きしてみたいと思います。一体型については、統合小・中学校のこと、同じ敷地内で大きな問題もなく、大変立派な小中一貫教育が可能だと思っております。問題は連携型と併用型にあると思います。中学校1に対し、小学校1は比較的スムーズに一貫教育が可能だと思うが、中学校1に対し、小学校が3校から4校ある学区、つまり中学校1に対し、相手先、小学校の多い学区は本当に大変なことだと思っております。特に中学校と何キロも離れた小学校の間では、本当の意味の小中一貫教育が可能なのか、大変疑問を持っております。


 3月議会においても同じような質問をしたときは、問題なく一貫教育は可能であるというような御答弁でございましたが、どうも納得できません。その辺、一貫教育の推進、教育のやり方について、いま一度お聞かせください。


 また、中学生が3校から4校の小学生を相手に学習することに対し、面倒であるとか、不満の声はないのか。うまく連携がとれているのか、その辺についてもお聞かせください。


 次に、オといたしまして、テレビ会議システムについてお尋ねしてみたいと思います。小中一貫教育の取り組みを進める中で、遠距離の小・中連携を進めるために、小・中学校が離れている中学校区で、テレビ会議システムなどを利用した授業を進められているようでありますが、内容的には、週に何時間程度、どのような授業をされているのかお知らせください。また、その成果、結果についてもお聞かせください。


 そして、このテレビ会議システムは、遠距離校の小・中学校にはすべて設置してあるのか、また簡単に利用できるシステムなのか、あわせてお聞かせください。


 次に、カといたしまして、インターネット・パソコン使用上の問題点のある学区の対策についてお聞きしてみたいと思います。現在では、小学校においてもパソコンを使った授業がどんどん取り入れられているようであります。パソコンを使えない人は、何かにつけて不便を感じる時代になってきました。このことについて、教育委員会へ質問するのはどうかと思いましたが、教育に大きく関係することだから、あえて質問いたします。


 今現在、市内の西北部の学校には、インターネットの高速回線が導入されていないため、パソコンの立ち上がり、待ち時間が非常に長い。小さいことではあるが、他の学校、町の学校に比較し、パソコン授業に格差が出ているようである。このことは小学校だけの問題ではなく、地域の企業、住民も非常に不便を感じられていることは事実であります。こういった情報格差のある地域に対し、総務省は、平成18年から20年までの約3カ年計画で、市町村が対策することに対し支援をすることになっているとお聞きはしております。


 府中市は、今のところ何も動きをされていないようであります。教育委員会として、市内の小学校でパソコン授業に対し、教育格差が出ていることについて、どのように思われているのかお聞かせください。また、対策を急ぐように市長部局へ要望されるお考えはあるのかどうか、あわせてお聞かせください。


 1回目の質問を終わります。


(14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) それでは、私の方から、南北道路の進捗状況について御答弁させていただきます。先ほど、議員が申されましたことに重複するかと思いますが、私の方から報告をさせていただきたいと思います。


 南北道路は栗柄町を起点とし、高木町、高木南郵便局北側、国道486号バイパスまでの延長720メートルの間をA区間として、昨年度、栗柄地区において、測量や地質調査を行っていただいたところでございます。また、今年度につきましては、橋梁予備設計、道路詳細設計及び高木地区の地形測量や路線測量、また河川のボーリング調査等の業務委託の設計が完了し、9月初旬に発注していただく予定となっております。工期といたしましては、本年度末までに業務完了の予定と聞いております。


 また、完成目標の設定という御質問でございますが、広島県営事業でございますので、完成の時期につきましては、はっきりと何年度とは言えない状況ではございますが、現在、広島県において、1年でも早い完成をするため、予算措置について検討していただいとるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、道路用地の交渉の進捗状況でございますが、道路詳細設計等が終了した後、用地測量や建物調査等を行い、用地費、補償費が確定しますと、用地交渉へと進んでまいる予定でございます。用地交渉の際には、県営事業ではございますが、府中市といたしましても全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 そして、地元対応についてでございますが、本年度の事業予定区間内の説明会に、都合のため出席できなかった地権者の方々への事業のお願いをしたところでございます。今後とも御協力をいただけるよう、誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 そして、2点目に、統合小・中学校の通学路の安全性を考慮した道路整備の進捗状況についてでございます。通学路の安全性を考慮した道路整備の進捗状況については、平成16年度から土木管財課において、鵜飼方面からの一部通学路の道路整備、また府中地区の測量を行っていただいたところでございます。(仮称)統合小・中学校敷地周辺につきましては、現在、まちづくり交付金事業において歩道の整備を行っております。今後、統合される4小学校からの主導線の歩道整備を来年度からおおむね5年間で、交通安全統合補助事業により整備する予定としております。


 なお、(仮称)統合小・中学校開校から通学路整備の完成までの間につきましては、教育委員会と連携をとりながら、通学路の安全性確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 統合小・中学校と小中一貫教育にかかわりまして、アからカまで御質問いただきましたけれども、私の方から、まずもってアとイについて答弁をさせていただきたいと思っております。


 まず、新しい学校建設に対する市民の理解度ということでございますけれども、議員御承知のように、学校の統合にかかわりましては、平成15年度に構想を発表して以来、これまで何度となく説明会を開催してまいりました。御指摘のように、会場が関係する学校であったり、あるいは文化センターであったりということではありますけれども、そのたびにマスコミの皆さんにも入っていただき、報道を通じて広く市民の皆様にはお知らせをしてきたというふうに受けとめております。現在では、以前の議会でも答弁をさせていただきましたように、当初に比べれば一定の理解はいただいているというふうに受けとめているところでございます。


 また、教育委員会のホームページ等々を使いましても、学校の完成予想図を掲載する、あるいは教育委員会の玄関のところへ模型を展示させていただいているというふうなこともございまして、今後、改めて場を設定して、議員御指摘の、市民の3分の2の皆様を視野に入れた説明会を開催するということは、現在のところ考えておりません。そうは言いましても、先ほど申し上げましたように、これからもさまざまな方法を利用して、広く市民の皆様には進捗状況について発信をさせていただき、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。


 2点目の学区の変更ということでございますけれども、まず1点目、通学区域の審議会は、現在も継続をしているのかということについてでございます。8月4日に審議会に教育委員会として諮問をいたしまして、本年1月20日だったと思いますが、答申をいただきました。答申をいただきました後には、学区審議会の委員の皆様の任期というのは切れておりますので、現在は学区審議会は開設をされていないということであります。諮問をさせていただいてから答申をいただくまでというのが、委員の皆様の任期ということであります。


 関係校の学区につきましては、この1月20日の答申をいただきまして、その後、教育委員会会議におきまして、まずは小学校部分について、新しい小学校につきましては、関係する4小学校の現在の通学区域を新しい小学校の通学区域とするというふうに、規則の変更をいたしております。これは規則でございますので、議案事項ではございませんので、市議会に提案をするということではございません。


 なお、今回の議会について、校名にかかわります議案を上程させていただいておりますけれども、議会の皆様の承認がいただければ、しかるべきときに教育委員会会議を開催し、中学校の通学区域についても規則の改正を行い、平成20年の4月の開校に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思っております。


 また、同様の御質問の中にございました、ほかの学校でも通学区域の変更があるのかということでございますけれども、現在、教育委員会として考えておりますのは、統合小・中学校に関係する学校についての通学区域の変更ということは想定しておりまして、それ以外の、例えば国府小学校であるとか、例えば旭小学校であるとかいうふうなところの通学区域の変更については考えておりません。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 私の方からは、実施形態、それからテレビ会議システムについて御答弁させていただきたいと思います。


 まず、実施形態でございますが、本当の意味での小中一貫というふうなのは可能かというふうな御質問でございますが、特に連携型、併用型につきまして御心配をいただいているところでございますが、以前にもちょっと御説明をさせていただいたように、この三つの形態については、すべて府中市の場合は学習指導要領の枠内で指導していくというふうなことになっていますので、内容についての違いというふうなことは、まず出てくることはないというふうに考えております。


 さらに、今年度から作成を始めてます、府中市の義務教育9年間を見通したカリキュラムといったようなものが今年度中には完成する予定でございますが、こういったものを使って、各学校で授業内容を考えていくというふうなことになれば、より一層、府中市の小中一貫教育というものが進んでいくんじゃないかなというふうなことを考えております。


 続きまして、テレビ会議システムについてでございますが、平成15年にイントラネットが整備されまして、それに伴いまして、各小・中学校でテレビ会議システムが実施可能となっております。当初は、児童会とか生徒会など、一部の交流に活用されておりましたが、平成16年度以降は小中一貫教育を進める授業にも活用されるようになりました。


 例えば、第一中学校区では、昨年、一貫教育の事務局をテレビ会議システムを活用しまして行いました。また、一中校区の5小学校と一中をつないでの理科の授業なども行われております。また、第三中学校区につきましては、平成16年度3回程度、そして、平成17年度につきましては5回程度の活用がなされております。さらに、今年の11月24日に開催する予定の府中市小中一貫教育研究大会では、国府小学校の5年生と、そして第一中学校の3年生がテレビ会議システムを利用しました道徳の授業を行うといったような計画もございます。議員さん御心配の、週に何時間というようなところまでは現在いってませんが、ぜひ、できるだけたくさんこれを活用した授業づくりをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 インターネット、パソコン使用上で問題のある学区の対策について、答弁をさせていただきます。


 まず、久佐地区、協和地区の学校におけるパソコンの使用については、特段立ち上がり等、待ち時間等の問題はないと聞いております。諸田小学校につきましては、通信速度が、確かに他地域との比較においては遅いが、早急に改善をしないと授業に支障が出るということはないというふうに聞いております。


 また、市内のパソコンの整備状況につきましては、中学校は生徒1人が1台、小学校は2人で1台となっておりますが、諸田小学校においては、児童1人が1台のパソコンを使用できる環境にあるため、インターネットを使った調べ学習に特段の支障が出る状況はないと聞いております。


 しかしながら、この状況の改善につきましては、市長部局の関係課と連携をとっているところでございます。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 今、議員さん御質問のありましたインターネット高速回線の整備につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。


 現在、民間主導を原則に、今まで整備促進が図られてきたわけです。しかしながら、事業の採算性などの問題から、整備されてない地区といったものが残っております。県内では40弱の未整備地区ということになっております。県はこれらの地域の早期解消ということで、インフラの一部としまして、市や町が基盤整備を支援する場合には、その事業の経費の2分の1を補助しようとする新しいメニュー、先ほど、議員さんがおっしゃいましたように、今年度から3年間という限定つきの補助制度が設けられました。


 府中市では、局番49番、河佐地区と、68番の協和地区が未整備地区ということになっております。今後も採算性の問題から整備の見込みがないということを聞いております。そこで、いろいろ検討を重ねる中で、この地区のIT利用環境の改善に向けた対策として、この限定された期間に県の補助制度を活用しまして、局舎の設備整備を行いまして、ADSLが利用が可能となるような取り組みを来年度から実施する予定で考えております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午前11時08分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午前11時20分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 丸山茂美君。


(14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、南北道路でございますけど、県の事業だからといって納期設定はできない。用地交渉についても、取得についても本設計が済まないうちにはできない。何か県任せのような御答弁だったんですけど、やはり南北道路については、4年前に市長が言われたように、府中が率先して取り組まなければ、いつまでたってもできないんじゃないかと思っております。


 先ほども納期設定をされなかったので、非常に残念に思っているところでございます。なぜできないか、それは恐らく地権者との協議、地元と協議等もあるし、言われたように県の予算の関係もあろうかと思います。このままでいくと、市民は4年前、市長が言われたように、おおむね10年、平成24、25年には全線完成するのだと思っておられます。やはり、これで平成24、25年、あと6年ぐらいで完成するのは結構でございますけど、もしそれでできない場合は、市民を裏切ることになります。そういったことで、できれば先ほど市長の方に交渉に行かれてはどうですかというよう変な発言をしましたけど、ここはひとつ南北道路を早期に完成していただくように、ひとつ市長の方から再答弁、南北道路について、していただきたいと思います。


 次に、統合小・中学校の関係でございますけど、まず、学区の変更についてお尋ねしました。小学校については、統合される4校については、新しい小・中学校へ通学すると言われましたけど、私が聞きたかったのは、岩谷小学校卒業後、今、一中へ通っている。これがどうなるかについてお聞きしたわけだったのです。恐らく、もうわかっているんではないかと思いますので、できれば御答弁、はっきりしていただきたいと思います。


 それと、テレビ会議システムでございますけど、私が思ったより余り利用されていないようにお聞きしました。そういったことで、年に何回しかまだ利用されていないんだろうと思います。これについて小中一貫教育、要するに小学生と中学生が一緒になって、例えば、時には同じ教室で授業をやれば、まだまだ小中一貫教育が進展いうか、よくわかってくるんじゃないかと思います。こういったシステムもよろしいですけど、システムを利用してやるのと、例えば小学校、中学校が一つの教室で、一緒に向き合って授業をするのと、どちらが効果があるのかと言われると、私は一つの教室で時には授業する方が、小中一貫教育の効果は十分出ると思います。その辺、テレビを利用してやるのと、一つの教室で授業を学習するのとは、どちらがより効果があるのかについて、もう一度御所見をいただきたいと思います。


 次に、インターネット、パソコンの関係ですけど、教育委員会の方は、別に支障は聞いていないとお答えしていただきました。企画財政課の方から検討はすると言われましたけど、本当に先ほど言われた、0847−49局、そして68局は、特に企業の方、また一般の方も非常に遅いいうことで、大変お困りになっております。早急に進め、取り組んでいただくことをお願いしておきます。


 それと、もう一つ、通学路のことですけど、先ほど鵜飼方面からについては、整備を順次進めていると言われました。私が言いたかったのは、目崎地区の西部、要するに父石へ近い方、大変な距離になろうと思います。あそこあたりから、今の新しく計画されている統合小・中学校へ通学するのには、本当に時間もかかるし、危ない道が多いと思います。今、国道ですかね、途中まではちゃんと歩道整備されておりますけど、これをずっと統合小・中学校の方面へ整備される計画はあるとは聞いておりますけど、大体どこまで、いつまでに完成するのか、そこら辺もあわせてお聞かせください。


 ちょっと後からまた質問します。2回目の質問を終わります。


(14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 御答弁申し上げます。


 まず、南北道路についてでございまして、これについては本当に多くの皆様に御関心と御心配等いただいております。今の府中市のまちづくりの本当に骨格となる道路づくりとして、不退転の決意で取り組んでいきたい、また取り組んでまいったところでございます。いろいろ具体的な御指摘をいただきまして、それに一々御反論申し上げる筋のものではございませんので、状況について、もう少し踏み込んだところを御報告をしたいと思います。


 まず、いわゆる進捗についての環境でございますが、現在の扇橋が相当傷んでおるということもございまして、橋の欄干などは再三欠けてしまっているような状況が続いておりまして、県としても扇橋のかけかえといったものをかなり重視をしていただいております。これは内々に伺った話でございますので、県の公式な話ではございませんけども、県の意欲としては、扇橋のかけかえは5年程度で仕上げたいということを言っていただいております。私はそういうふうに県の意欲として聞いておるわけでございます。5年となりますと、最低でも工事期間は2年はかかりますので、向こう3年ぐらいで設計と関連の用地の問題を処理しないといけないわけでございまして、市としてはそのための万全の協力をしていきたい、していかなければいけない。


 要するに、県としては財政的にはそのくらいの期間でやる意欲があると、用意があるというわけでございまして、あとは地元、府中市次第という状況にあると考えております。交渉で、本当に私が赴いて進展するものであれば、本当に今すぐにでも行きたいわけでございますが、市としてトップが行くとなると、それ以上の交渉カード、もし決裂した場合には失うわけでございまして、そうしますと事業の中止か、ほかの手だてということになってしまうわけでございますので、そこは事態の熟成を図っていきたいというふうに思っております。


 そういったことで、県のいわゆる進捗意欲、こういったものにいかに市が、または地元において環境を整えられるかということが、今の南北道の大きな課題という状況でございます。


 路線は決定しておりますし、扇橋のかえかけが順調にまいりますれば、あとは踏切周辺の問題はありますけども、その後の進捗には大きな進展になるわけでございまして、いわば向こう5年間が勝負になるんじゃないかなと思っております。そういったことで、私も全力を挙げて取り組んでまいりますし、何よりも地元の皆様の御理解をいただくために、ここにおられる議員の皆さん、市政を担う我々が本当に気持ちを一つにして、この事業の進捗を図る。そういった意味で議員連盟でしたっけ、そういったものをおつくりいただいて、推進を図っていただくというようなことを取り組んでいただいていることに大変を感謝をいたしておるわけでございます。こういった我々の取り組みがそういった進捗に大きなプラスになるわけでございますので、何とぞ引き続き御協力をお願いをしたいというふうに思います。


 それから、期間を再三おっしゃっていただきました。大体当初から、あの程度の計画決定を果たすには、従前の状況からすると、計画の変更までには、他の事例などを見ると、大体10年かかる。そして、その後、事業に着手してから仕上げるまでには10年かかる。大体20年はかかるだろうというのは、当初から言われておったわけでございます。私は20年なんてとても待てませんということで、半分の期間で仕上げるぐらいのペースで、何としてもやりたいということで申し上げてきたわけでございます。計画決定、10年かかると言われたものを、幸いにして約3年程度で計画決定にこぎつけたわけでございますので、最終的にいつになるかというのは、本当にこれから地権者や予算の推移といったことでございますけども、当初のおおむね10年ぐらい概成したいという意欲は失っていないつもりでございます。そういった意欲を買っていただいて、皆様の御協力、市民の御協力をぜひ得ていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、私の方からは、岩谷小学校を卒業した子供の進学先ということにつきまして、それから、もう一つはテレビ会議システムより一つの教室で小・中がともに学ぶ方かいいんではないかということ、この二点についてお答えをさせていただきたいと思っております。


 先ほど答弁をさせていただいた中に、一番最後の方だと思いますけれども、今議会で学校の名前につきまして、上程をさせていただいております。それで、承認がいただければ、しかるべきときに教育委員会会議を開きまして、中学校の通学区域についても規則改正を行いたいというふうにお伝えをいたしました。


 実は、昨年の8月4日に通学区域の審議会の方へ教育委員会として諮問をいたしました。その中で、中学校につきましては、このように諮問をさせていただいております。現岩谷小学校である目崎町及び上山町、小仁吾を除く区域においては、平成20年度から平成22年度までの入学、転入及び転居に限り、(仮称)府中市立統合小・中学校の中学校に限りますが、または第一中学校の重複通学区域とすると。したがって、平成20年から22年までは、3カ年の間ですけれども、新しい中学校か、あるいは現の第一中学校か、どちらか選んでくださいというふうに、教育委員会としては諮問をいたしました。そして、本年1月20日の答申の中では、通学区域のあり方については、諮問どおりとすることを適当と認めるという答申をいただいております。


 したがって、今議会での承認がいただければ、その承認をいただいたということ、それから、1月20日付で審議会の答申をいただいたということ、これらを踏まえて、教育委員会会議で中学校の通学区域については改正を行っていきたいというふうに思っております。


 それから、2点目でございますけれども、一つの教室で学ぶ方がいいのではないかということであります。テレビ会議システムそのものを使って授業を行っているという取り組みが、ここ数年のスタートであります。したがいまして、もう少しテレビ会議システムを取り入れた授業というふうなものを積み重ねながら、一つの教室で授業をしたときの効果と、あるいはテレビ会議システムを使ったときの効果というふうなものも検証させていただきながら、教育委員会としても考えていきたいというふうに思っております。事業の形態はさまざまあってよろしいかというふうに思っておりますので、おそらくどちらの方がよりすばらしいというのは結論づけるのは難しいかなと思いますが、いましばらく検証させていただきたいと思います。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 通学路に関連をいたしまして、国道486号、目崎地区の歩道整備の質問でございますが、現在、広島県におきまして、中国バス府中営業所から池田米穀入り口までの間約320メートルの区間を用地買収が現在進んでいるところでございます。完成年度は平成21年度の予定で、県が事業いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 丸山茂美君。


(14番議員 丸山茂美君 登壇)


○14番議員(丸山茂美君) 南北道路についての御答弁ありがとうございました。南北道路については、要するに一日も早い完成に向けて努力していただくことをお願いしておきます。


 昔から、報告、連絡、相談、いわゆる報連相。この報連相がうまくいってない職場、組織は何を計画してもうまくいかない、成功しないと言われております。南北道路については、この4年間、議会に対し、進捗状況、また問題点について、余り報告も相談もなかったように思っているところでございます。せっかく南北道路建設促進議員連盟が設立されております。また、南北道沿線まちづくり協議会も設立されております。時には協力とか相談を持ちかけていただき、一日も早く完成を急ぎ、多くの市民の期待にこたえなければならないと思っております。行政、担当部署の強力な推進をよろしくお願いしておきます。


 次に、統合小・中学校建設については、さらに多くの市民の理解を得ながら進めていただくことをお願いしておきます。


 また、小中一貫教育については、中学校区内の3校から4校ある学校において、教育格差が出ないように、平成20年度の完全実施に向け、きめ細かく小中一貫教育を推進していただくことをお願いしておきます。また、中学校3校から4校の小学生の児童がそろって入学したときに、学校間の格差が出ていないように、一貫教育の推進をよろしくお願いしておきます。


 次に、まだ時間がありますようで、通告しておりますので、行財政改革集中プランについて、二、三質問してみたいと思います。再質問はもうできませんので、ひとつ御親切なる、よくわかるような御答弁をお願いしておきます。


 今、府中市においても行財政改革集中プランをどんどんと進めておられます。その効果についてのいろいろと進捗度だとか効果について、このたび御質問をしたかったわけですけど、残念ながら、私が質問しようと思ったことは、まだ十分実施されていないようでありますので、多少質問の内容は変わりますけど、通告どおり質問させていただきます。


 まず、アといたしまして、時差出勤について。時差出勤の目的は、言うまでもなく、時間外勤務の削減、経費の節減、与えられた時間で効率よく仕事を行うことでございます。私は、以前、市役所にも時間外勤務の削減のために、時差出勤制度を導入したらどうですかと、ここで質問したことがあります。なかなか難しいような御答弁でございましたが、今回、この10月から市民課、そして税務課の窓口業務を毎週木曜日、週に1回でございますけど、夜7時まで延長して、市民サービスの向上を図ることになっております。これに対して、この時差出勤制度を導入されるとお聞きしております。まず、今回、この時差出勤制度を導入することに対して、職員また職員の皆さんがスムーズに協力してくれたのかどうか、その辺をまずお聞かせ願いたいと思います。


 そして、時差出勤時間帯、夜は7時が終わりだと思いますけど、朝は何時から時差出勤をされるのか。


 そして、時差出勤される職員は何名ぐらいになられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 あわせて時差出勤することによって、相当の時間外勤務が削減されると思います。これは予想しかできないと思います。予想効果についてお聞かせ願いたいと思います。


 それと、時差出勤、一部で、週1回されるとお聞きしたんですけど、まだまだ時差出勤については市役所内でも拡大しなればならないと思っております。将来的に、この時差出勤を拡大されるお考えがあるのかどうか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、イといたしまして、職員提案制度の採用について、仕事に対する提案制度を府中市もやっと導入されたことに大変感動しておりましたところでございますが、9月議会一般質問で、成果などについていろいろとお聞きしようと思って、質問通告書を提出したところ、しばらくして担当課より、実は職員提案制度はまだ導入されていないなどとお聞きしました。私は大変ショックを受けました。また、非常に腹立ったところでございます。


 集中改革プランでは、平成18年度より職員提案制度を導入するとなっておりますが、いまだに導入されていない。これは一体どういうことですか。建設工事の計画完成年度とは違って、このような行財政改革は計画年度当初から実施されるのが常識ではないかと私は思っております。職員提案制度の導入、実施がおくれている理由、そして確実にいつから導入実施されるのか、あわせてお聞かせください。


 それと、提案制度を導入されるには、いろいろと準備をしなければならないことが多くあると思います。この準備がおくれているため、この導入がおくれている一つの原因ではないかと私は思っております。


 次のような提案制度に対する体制が整っているのか、これもあわせてお聞かせください。提案制度の推進は、だれを中心にどのようにされるのか。2番目に、提案に対する審査、採用か不採用か、この手順についてお決めになっておられるのか。そのためには提案規程とか提案規約のようなものが当然必要となります。このようなものは作成されているのかどうかお知らせください。また、提案者に対する報償金制度はどのようにお考えになっているのかなどなど職員提案制度について、以上五点についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、ウといたしまして、保育所体制再編整備とすばる幼稚園との関係についてお尋ねしてみたいと思います。


 保育所体制再編整備計画に伴い、今年度より出口保育所は和光園に統合されました。その出口保育所を府中市の予算で改修、そして整備して、すばる幼稚園を誘致しました。すばる幼稚園を府中市に開設する理由として、私が聞いているのは、市内の多くの児童、園児が市外の施設、幼稚園、特に駅家町にあったすばる幼稚園に通園している。府中市から子供が市外に流出することを抑えるために、親御さんに人気のある立派なすばる幼稚園を府中市に誘致するとお聞きしております。また、市外の施設、幼稚園に通園するために、幼稚園就園奨励金、これは国の補助金だろうと思いますけど、これも抑えるために府中市へ幼稚園を誘致するなどとお聞きしております。


 ところが、実際開設してみると、すばる幼稚園がこの4月に開園いたしました。しかし、まだまだ多くの園児、児童が市外の幼稚園に通園しているとお聞きしております。一体これはどういうことか、ちょっと疑問に思っております。保育所体制再編整備計画に問題があるのではないかとも思っております。せっかく保育所を再編整備しても、府中市から市外の施設、幼稚園へ多くの方が行かれるということは、府中市には保育所離れが大変多いんじゃないかと思っているところでございます。その辺、理事者の御所見をお願いいたします。


 次に、市職員の定年退職後の待遇としていますけど、このことについては、実は私も質問を避けたいわけです。これを質問したら、恐らく嫌われると思います。しかし、市民からの声が余りにも大きいため、お尋ねしてみます。


 元市職員で管理職を経験された多くの人が定年退職後、まちづくり公社を初め福祉施設、また市に関係ある多くの施設に再就職されているとのことです。このことに対し、府中市には天下り制度があるのかとか、市民から厳しい指摘がありますのは事実でございます。言いわけに困ることが多々ございます。確かに市職員経験者は物事のよくわかる優秀な方が多くおられ、即戦力になる利点はあろうかと思いますが、民間出身者にも優秀な方はたくさんおられます。余り極端なやり方はどうかと思っているところでございます。


 最近では、呉市職員の不正採用が大きくクローズアップされております。府中市も疑いの目で市民に見られないように配慮する必要があるのではないかと思っております。


 そういったことで市に関係する施設で人材が必要になったときは、市職員の退職者を含め、一般にも公募された方が適切ではないかと思っております。その辺、御所見をお聞かせください。


 あわせて、市職員の退職者を優先して採用される理由、また経験者を採用することにより、それなりの大きな効果が出ていると思います。もし差し支えなければ御答弁の方、よろしくお願いします。


 以上で、3回目の質問を終わります。


(14番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 非常に多くの質問でありまして、十分に御答弁ができるかどうか不安なんですけど、行います。


 まず、時差出勤制度でありますけど、これは集中改革プラン、18年度中に行うということでありまして、あくまで18年度の当初からということではありませんので、年度中に行うということで立てております。


 具体的には、関係職場との調整などを行いまして、本年8月に最終的に決定をしました。その間、職場とは数回協議をしまして、スムーズな協力が得られております。時差出勤の時間帯なんですけど、これは10時15分からスタートしまして、19時に終わるということで、8時間勤務であります。人数的には市民課におきましては3名、税務課におきましては4名でスタートしようということにしております。


 議員がおっしゃいましたように、時差出勤制度の導入の目的なんですけど、これは基本的には、市民の利便性を考えて市民サービスを向上するということでありまして、時間外勤務手当の削減というのは、あくまで二次的なものではないかというふうに思っております。時間外勤務手当の予想効果額につきましても、削減の効果額というのは余りないものと思っております。あくまで住民サービスの向上ということに力点を置いております。


 続きまして、職員提案制度ですけど、これも18年度中に行いたいということで、現在検討中であります。中身につきましては、まだ検討の取り組みに入った段階でありまして、要綱等もまだ作成しておりません。審査をどうするとか、そういうことにつきましても要綱策定の過程の中で考えていきたいと思っております。


 続きまして、市職員定年退職後の待遇ということでありました。これにつきましては、市が公共施設などの管理などを委託している団体や市が出資している法人などへ、市役所を退職された一部の職員が団体の要請によって勤務をしています。これは、現役時代の行政経験を生かしていただくということによって、限られた管理的業務に従事していただいておりますが、そのことによりまして、団体法人などの業務が円滑に進んでいるものと考えております。今後とも適材適所の考えのもと、必要最小限の職員に勤務していただくことは必要なことと考えております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 私の方から、保育所再編整備とすばる幼稚園の関係についてお答えします。


 今、議員の方も指摘ありましたように、私立幼稚園誘致は府中市保育体制再編計画のプラン1にかかわって、今年度から出口保育所跡地に府中すばる幼稚園が開設されたところでございます。御承知のように、今、保護者の就労形態の変化や価値観の多様化などにより、保育、幼児教育に対するニーズは非常に多様化、高度化している状況にあります。先ほど議員も言われたように、こうした幼稚園の誘致した目的は、こうした保護者のニーズに対応することや、市外の幼稚園へ通園する児童が年々ふえていった状況もありまして、今年度から再編整備の早い段階ですばる幼稚園を誘致したものでございます。


 まだ今行っているじゃないかというようなこともございましたけどが、ことし、誘致したばっかりであります。すばる幼稚園も、今、年次を追って園児募集をされるというふうに聞いておりますので、今後、保育所の再編整備とあわせて、そういったことが解消されるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時58分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 1時04分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 平成クラブを代表いたしまして、6番議員、加藤が一般質問をさせていただきます。


 その前に、まず昨日、9月6日、秋篠宮家において親王誕生、まことにおめでたいことであります。国民の一人として心から祝意をあらわすものであります。


 それでは、まず1問目。統合小・中学校の設備について質問いたします。今日まで統合小・中学校のグラウンドデザインを初めとする施設等の説明を受けてきました。その中で統合小・中学校一貫校の運動場、A敷地、B敷地の夜間照明の設備がないように伺っております。特にB敷地においては、現在の第二中学校跡地の方ですが、地元住民の社会体育の場所として利用させていただきたい。夜間、ソフトボール、グラウンドゴルフ、サッカー等、また、盆踊り大会の会場、夏祭り等、付近の市民の方たちのコミュニティの会場として、いろいろな利用が可能になります。


 中須グラウンドほか、市内の幾つか野球場がございますが、そういうところを参考に申し上げさせていただければ、8灯ぐらいの照明灯を6基ぐらい設置していただければと思います。市の財政が厳しいと思いますが、余りちゃちな設備照明じゃなくて、新しい小中一貫校にふさわしい照明灯を設置していただければと、どのようにお考えかお伺いいたします。


 次に、統合小・中学校の開校に向けての工事プロセスについてお尋ねいたします。毎年、元町町内会の盆踊り大会が8月中旬、ちょうどお盆のときですが、行われております。ことしも大勢の町民の方たちが参加され、盛大に盛り上がりました。会場は現在の第二中学校の校庭であります。先ほど申し上げましたB敷地の方でございます。新しい統合小・中一貫校での、その第二中学校の解体工事が19年度、8月の初旬から始まるというふうに伺っております。業者のプロセスで、なかなか市としても難しいと思いますが、最終的に工期がおくれないということを前提で、解体開始を8月下旬にずらしていただける配慮をいただければと思います。


 だめな場合、だめな場合と申しますのは、8月の初旬から解体工事をして、二中のグラウンドが使えなくなるというふうな場合に、来年9月から今のJT跡地の方は開校に向けての準備がほぼでき上がるというふうに聞いておりますが、その場合、A敷地の方を使用できるのでしょうか、どうでしょうかということであります。


 両方だめなら、地元の方々も他の候補地を探さないといけません。よろしくお願いいたします。これは、地元の住民、特に元町の方々は、元町に小中一貫校ができるということで、まち中のにぎわいを求めるということで、盆踊り大会ないしは夏祭りというようなものを小中一貫校の校庭を利用して、大勢の人をまちに集めたいという催し物を計画なさっております。そういうことも含めまして、よろしくお願いいたします。


 次の質問であります。統合小・中学校の開校に合わせ、閉校になる各小学校の跡地利用についてであります。まず、跡地利用の決定までのプロセスを教えていただきたい。先日、庁内の公共跡地利用検討委員会が開かれたと聞いております。市の職員だけの検討会だとお聞きしておりますが、その中で大まかなビジョンが多分出たと思いますが、できましたら方向性でもお知らせ願いたいと思います。


 また、今後は地元の方々、PTAの方々、ほか市民の方たちとの検討会等を考えていらっしゃるのでしょうか。要するに、その閉校となる小学校の付近の方々の意見を聞いて、その跡地をどういうふうに利用するかということであります。それが決まるとすれば、いつごろでしょうか。また、跡地利用の結論が出るのはいつごろでしょうか。


 跡地利用については、前回、私は一般質問で提案させていただきました。その中で、どこか一つ体育館を武道場として位置づけていただけないでしょうかという意見を申し上げました。理由としては、子供たちの教育に直結するからであります。先日、ある新聞のコラムに、今の日本の教育は努力と利益の経済的な合理性の上で成り立ってきた。これをやるといいことがあるよと、始める前に見通しのわからないことをやらないという教育であります。日本人は、そのスタイルにもずっとなれてきました。


 また、ゆとり教育の弊害で、子供たちがゲームなどでバーチャルな世界を日々遊んでいるわけであります。最近、親を殺すとか、この前も小学校6年生がナイフで刺したとか、そういうのはバーチャルな世界で、自分が痛いとかそういうことを感じなくて、ゲームの中で相手を簡単に殺したり、傷つけたりという世界でございます。


 そういう中で、子供たちがゲームなどでバーチャルな世界で日々遊んでいる中で、武道には可能性を見出せるものがあります。なぜ、一生懸命やっているのか。わからないけど、自分の求めるものが追う過程でわかってくる。それが武道です。体のスキル、価値観が変わります。痛さ、痛みも体感します。今の学校教育にはこれらがなくなり、武道なり、スポーツの体験に残っているだけです。大勢の群れの中にいることで安全が保障されているわけではありません。頑張りが報われるとも限りません。そんな時代、今を生き抜く知恵が武道、スポーツにはあると思います。そんなわけで、我が府中市にも武道館といいますか、武道場をと思うわけであります。どのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、3問目です。市立第三中学校についてお尋ねいたします。


 第三中学校については、平成10年、台風10号の被害以来、職員室等の老朽化はひどいものがあります。市として現状をどのように把握されておりますか。また、今後どのように対処されるかお伺いいたします。


 また、附属して、三中のプールについてもお伺いいたします。三中のプールについてはひどい現状がございます。昨年度、水漏れの修理をされたようですが、現在も多量に漏れております。例えば、昨年度、10リットル漏れたとすれば、完全に漏れなくするんじゃなくて、7リットルぐらいの水は漏れがとまったと。でも3リットルぐらいは、いまだに漏れてるというような状況であります。現在もそういうふうに多量に漏れて、南側の川側の方に垂れ流しの状態であります。予算を使って修理をするのですから、完全に修理をしていただくのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。


 また、プールに附属しておりますトイレについてお伺いいたします。トレイの使用不可能な状態ですが、いつごろから不可能な状態になったのでしょうか。単純に考えれば、隣の明郷小学生も明郷スイミングクラブ等で使用しているようであります。子供でありますから、トイレがプールのそばになければ、プールの中で結構用を足しているんじゃないかと思うんですね。だから、そういうことも含めまして、さびた状態で何年も使用されていないトイレの状況がございます。また、更衣室も同じ状態でございます。ですから、着がえるのに、隣の体育館で着がえているという状態です。


 また、先ほどの水が漏れるということで、当然、プールの水は減少するわけですから、常時ポンプで水を入れるという状態であります。その水を入れるのも、当然多く出せば短時間で水が満杯になるわけですが、フル稼働させますと、隣近所に水道の水圧が下がって苦情が出るという状態であります。ですから、少しずつの水の許容量ということになりまして、当然常時水を、夏、プールを使用する期間は出しっ放しということになります。それだけに限らず、ポンプの状態が甚だ老朽化しております。ポンプも1回スイッチを切りますと、再度スイッチを入れるのに、またなかなかスイッチが入らないというような状態だそうです。現在、そういうポンプの機能状態をどのように、市としては把握なさっているでしょうか、お伺いいたします。


 今後、三中のそういうような老朽化したプール、本当にこれは皆さん現実に見ていただければわかります。そういうふうな状態で、三中のプールを修理修理でやるのか、以前、昭和62、63年度、プールを移転するというような計画もあったようには伺っておりますが、地元からの要請も少なくて、今のまま、修理修理で現在に至っているというふうに聞いておりますが、今後、三中のプールはどのようにされますか、お伺いいたします。他の学校に比べ、格差があり過ぎます。グラウンドも、隣の明郷小学校に比べて若干校庭の低さがありまして、大雨などのときには、その水が校庭に全部大雨の水が流れてきまして、すぐ水浸しになる。たびたび水浸しになるというふうに聞いております。それは御存じでしょうか。


 以上、三中の改善という視点で伺いましたが、次にもう少し大きな視点で伺います。


 三中及び四中の旧府中市内北部の地域での小中一貫校の展望についてであります。将来、少子化が進む中で、この北部地域の統合については、どのように考えられていますか、所見をお聞かせください


 第一中学校は、大規模な改修工事で、教科教室型のすばらしい学校に生まれかわりました。第二中学校も来年にはでき上がります。そうすると、次は三中ではないかと市民は考えるわけです。


 最後に、文教から離れまして、最後の質問ですが、放置自動車の問題であります。前回、私が一般質問をさせていただきましたが、あれ以来数カ月たちました。その間、担当課並びに担当職員の方は放置車両について、どのような手だてをなさいましたか。公園の放置車両、市営住宅等の放置車両について、前回質問したと思いますが、それについて答弁を求めます。


 1回目を終わります。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、私の方から?の三中及び四中の北部地域のというところにつきまして、答弁をさせていただきたいと思っております。


 議員も御承知のように、三中、四中校区内の児童数、まず小学校の児童数でございますけれども、旧市内の他の学校に比べてもかなり少人数の傾向にあると。そして、本年5月1日時点での国の指定統計の調査によりますと、三中、四中校区全体の児童数、生徒数の合計でございますが、5月1日現在の調査で、平成18年度が、合計が約480名、今後、平成20年度、約450名、平成25年度、約420名、さらに5年たちまして平成30年度になりますと約410名というふうに、私ども推計をしています。この人数といいますのは、現在の第一中学校の生徒数より若干少ないぐらい、三中、四中校区の児童数・生徒数を全部合わせても、今の第一中学校の生徒数とほぼ一緒というふうな状況でございます。


 したがいまして、このような状況を踏まえながら、さきの定例議会でも答弁をさせていただきましたけれども、平成20年度までには私どもとして一定の方向性を示してまいりたいというふうに思っております。


 また、一体型の校舎というふうな趣旨の御質問もいただいたわけでございますけれども、今、仮に第三中学校区と第四中学校区を一つにするということになれば、当然新しい学校の建設というふうなことも検討していかなければならないというふうに思っております。その際には、やはりいろんな地域性、通学距離というふうなことも当然考えられるわけですけれども、また財政的な問題もあるわけですが、夢を語らせていただければ、新しい統合小・中学校の2つ目の学校ができたらいいなという夢は持っておりますけれども、今のところは夢ということで御理解をいただきたいと思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) 御答弁申し上げます。


 屋外照明設備については、夜間のスポーツ活動などに必要であると認識しております。早い時期に整備できるよう、関係課と協議してまいりたいと考えております。


 それから、第二中学校の校舎などの解体についてでございますが、平成19年8月の中学校移転後すぐに取りかかる予定でございます。また、新しい中学校体育館の建設工事も8月ごろから始まる予定ですので、8月中旬に中学校グラウンドを使用することは無理ではないかと思われます。建設工事の工程が確定すれば、小学校のグラウンドの使用が可能かどうか、はっきりすると思われます。


 それから、三中のプール及び校舎の老朽化についてでございますが、御指摘の第三中学校の普通教室棟の校舎及びプールは、昭和36年、40年に建設されたものであり、その後、改修されたとはいえ、築後相当年数経過している、老朽化が進んでいる建物であると認識しております。近い将来、何らかの整備事業が必要であると考えておりますが、市内の他の学校もあわせ、総合的に検討しながら、また財政当局と十分協議しながら研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 私の方から、跡地利活用につきまして御答弁をさせていただきます。


 跡地利活用につきましては、検討委員会を設置いたしまして、今日まで4回を開催いたしました。そして、公共施設としての利活用を最優先としました中間案のまとめを今集約いたしているところであります。この案をもとに、それぞれの学区の町内会と、今月末から10月上旬に説明、協議に入りたいということで、今、準備を進めております。そして、11月末には跡地の利活用策を決定いたし、12月議会で御提案いたしたいというふうに予定をいたしております。


 議員から御要望のあります武道場につきましては、避難場所として残す予定でおります体育館を平常時には地域のイベントとかスポーツ、コミュニティの場として多目的に活用していただく予定であります。その中に武道としての活用の曜日設定をするなどで対応してまいりたいというふうに考えております。そういった点を踏まえまして、管理面、運営面についてもよく検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 放置車両についてお答えをいたします。


 この質問につきましては、さきの6月議会に加藤議員さんから御指摘をいただきましたが、所有者、使用者がある以上、市としての処理対応が困難であり、苦慮しているということと、今後、条例制定の検討、または裁判による強制撤去等、解決方法を模索をしていきたいという内容のお答えをさせていただいたところでございます。その後、どのような手だてをしたのかという御質問でございますが、該当者の方には引き続きまして、撤去の要請を繰り返すとともに、裁判によります強制撤去に向けまして、同じ公共用地への放置車両の問題を抱えております関係課とともに、弁護士に相談を重ねているのが現状でございます。年度内の解決に向けて取り組んでまいりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。御理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 答弁ありがとうございます。


 まず、今の答弁について、再度お伺いいたします。新しい統合小・中学校の校庭の夜間照明の設置でございますが、前向きにということで安心いたしました。それプラス、ついでにといっちゃあおこがましいんですが、あそこは隣に大きい24時間営業のハローズというのがございます。当然、夜間照明は結構一晩じゅうあるわけですが、以前、JTがありましたころには、JTの正門側にも街路灯が結構ございました。それも含めまして、校庭を照らすプラス、これは教育関係でなくて土木の方だと思いますが、街路の方で、その分、近所に子供たちも登校するわけですが、日の短い冬など薄暗くなる場合に、街路灯も設置していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、三中のプールのことで説明が総務課長からありましたが、大体今お答えになったのは、本当アバウトな大まかなところでございまして、私がるる個別に質問しましたトイレをどうするんだとか、現状の問題で、将来的にいい方向でというのはわかりますが、トイレなんか現状を私がまず把握なさっているかどうかということをまず聞きたい。トイレとか更衣室とか、そういうポンプの状態、それをそのままするのか、来年度にはそれを修理して、最低限ちゃんと機能するようにしてもらえるのかどうだろうか、そういうことを求めるわけであって、余り将来こういうふうな方向でという漠然としたものじゃなくて、現実に使っているわけです、子供たちは。ですから、そういうところでお伺いしているわけで、再答弁を求めるものであります。


 放置車両については、これは前回の答弁と全く同じ答弁で、一応本人のところにどういうことをなさるかというたら、本人のところへ私、行ってきました。これはもう御存じだと思いますが。本人が自分の財産放棄をするということで、印鑑をもらいまして、それをもらえば撤去していただけるというふうに、私は伺ったもんですから、行ってもらってきたわけですが、今度はそれはそれで、運搬するための、運搬する費用も本人が負担するいう印鑑が要るとか、結局、何をしたかわからないぐらいで、私、朝早く起きて、当家に行ったわけですけども、そういうことで、もう少し具体的に、例えば、はがきを出すんだったら、だれだって出します。だから、職員が再度行って、説得するなり、そういう具体的な行動に出られたのかどうなのかいうことを求めたわけであります。


 以上二点、よろしくお願いします。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 三中のプールの件でございますが、実は私も行かせていただきました。おっしゃいますように、程度はよくない点が多々あると思います。どうにか使用ができている状況ではないかと思います。来年どうするのかということでございますが、プールとしての機能が果たせないと困るわけでございますので、教育上支障が出てもいけませんし、緊急に必要なものについては対応をしていかざるを得ないと思います。その辺で御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 該当者の本人のところへ行ってきたかというような質問だったと思います。該当者のところへ担当者が訪問しても本人と会えないという、何回か訪問しているというふうに聞いておりますが、本人と会えないということを聞いております。


 それから、撤去の印鑑をもらってこられたという件でございますが、撤去に伴いましては、撤去費用、また処分費用というものが必要になります。以前、市の方から撤去依頼をされて、所有者の方から依頼をされて撤去をいたしまして、撤去費用をいただいたという例がございます。撤去費用をいただかないと、市の方では予算を組んでおりませんし、できませんので、そのあたりが今後問題になるかと思いますが、理解をお願いしたいと思います。今後も引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君───。


 これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。


 沖田浩子君。


(5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、5番議員、沖田浩子が9月議会の一般質問を行います。通告にしたがいまして、保育所統合に伴う危機管理や住民懇談会についてお尋ねしたいと思います。


 まず、保育所統廃合にかかわる質問をさせていただきますが、その前に、6月議会でも保育所統合について質問をさせていただきましたが、府中市におかれましては、通園路の整備、駐車場の確保など、園児や保護者のために配慮をいただいておりますので、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。


 それでは質問に入ります。第1次プランの平成19年4月に統廃合が行われるもみじ保育所と和光園についてお聞きいたします。


 具体的な内容になりますが、まず制服やかばんの件でございますが、現在、もみじ保育所と和光園は、制服の色やかばんの形が違うとお聞きいたしております。園児が新たな環境のもとで保育を行うわけでございますから、制服やかばんについて、園児たちが気まずい思いをすることなく、通園をしていただきたいのでございますが、府中市では具体的にどのようにお考えになられていらっしゃいますでしょうか。また、今までこのような例があったのかどうか、お知らせいただければと思います。


 統廃合による府中市からの園児に対する制服の支給、かばんの支給、または補助などについてもお考えがあれはお答えいただきたいと思います。


 次に、統廃合後の保育所などの配置についてお聞きいたします。園児たちは、来年の4月から新たな環境で和光園に通うわけです。やっと今の保育所にもなれ、友達もやっとできた子供もいるかと思います。少しでも子供たちの不安を和らげ、子供たちが毎日楽しく保育所に行ける環境を保護者の方は願われていると思います。親はまず子供のことが一番でございます。廃園になる保育所の保育士の方を1人でも2人でも新たな保育所に配置していただき、子供たちが安心できる環境、楽しく通園できる環境と保護者の方は願われておりますので、そのような観点から統廃合後の先生の配置についてはどのようにお考えになられているのでしょうか。


 次に、危機管理についてお伺いしたいと思います。先般も山口県の高等専門学校の校内で大変痛ましい事件が起こりました。毎日のように凶悪な事件が報道されております。特に学校に不審者が侵入して、子供の安全を脅かす事件や通学路で子供たちが危害を与えられる事件が後を絶たない。子供たちを巻き込んだ事件が多発している今日でございます。新聞やテレビでも報道されておりますが、福山市では敷地内に侵入した不審者から子供を守ろうと、福山市立のすべての保育所、幼稚園と放課後児童クラブの170カ所に9月から緊急通報システムという、これは持ち運びに可能な小型ワイヤレス装置で、緊急時、ボタン一つで県警通信司令室に直接通話が可能なものが導入されました。費用も4,187万円で大変経費もかかるわけでございますが、府中市においては同じように、将来、検討または導入される考えがあるのか、お聞かせください。もし将来、導入される御予定があれば、府中市ではどのくらいの経費が必要なのか、わかればお知らせいただきたいと思います。


 このことに関して、保育所だけではなく、小・中学校においても、実際に学校の安全についてどこまで危機管理が進んでいるのか、また現在の取り組み、今後の対策などがあれば御答弁いただきたいと思っております。


 そして、最後の質問でございますが、住民懇談会についてお聞かせいただきたいと思います。先般、視察である市へ行かせていただきました。市民サービスの充実、向上の一つの取り組みとして、住民懇談会を開催されているそうです。積極的な情報開示と市民参画の推進を目的とされ、市長さんと市民の方が直接懇談をする機会を設け、市民の生の声を聞く取り組みをされておりました。その市では、年に6会場で市内の場所を変え、住民懇談会をされているそうです。大変よい取り組みだと感心いたしました。ぜひ府中市でもできるだけ各地で市民から直接生の声を聞いていただき、行政に反映させることが、より身近な市民参画型の行政として、市民サービスの向上に向けてぜひ御検討いただきたいと考えますが、どのようなお考えかお聞かせいただければと思います。


 以上の件につきまして、御答弁よろしくお願いします。第1回を終わらせていただきます。


(5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 保育所統合にかかわって、特に和光園保育所、もみじ保育所の件について、私の方からお答えします。


 まず、制服等の問題でございますが、統合によって、先ほど議員も言われましたように、もみじ保育所と和光園の制服、かばんについては違いが生じます。保育所においては、制服等の違いによる保育、特に集団づくり、そういった保育につきましては支障はないものと、そういうふうに考えております。保護者の方に、今言われたような御懸念があるとすれば、保育所職員が保育のあり方について十分話をする中で、払拭していきたい、こういうふうに考えております。努力してまいりたいと思いますので、現在使用されている制服、かばんを使用していただければと、こういうふうに考えております。


 2点目の統廃合の先生の配置、こういう問題でございますが、和光園保育所につきましては、御承知のように、もみじ保育所同様に府中市保育会の所管ということでございます。今言われましたように、子供が楽しく安心できる環境ということで、当然の思いであろうと思いますが、今の段階で何とも申し上げられないというのが正直なところでございます。実情に合わせ、必要があれば検討してまいりたい、こういうふうに考えております。


 3点目の危機管理の今の現状等について、どうなのかということでございますが、保育所の危機管理につきましては、子供の安全の観点から、機会あるごとに徹底を図っているところでございます。昨今、先ほども出てましたように、子供の痛ましい事件が相次ぐ中で、ことしの6月には府中警察署の御協力を得まして、市内の子供を預かる全児童施設の職員を対象に、不審者対応の研修会を実施してきたところでございます。不審者情報につきましては、府中警察、消防署、教育委員会などなどと連携をしながら、速やかな情報の共有を図っているところでございます。また、それぞれ地域においては子供たちを見守る子供の犯罪被害防止の取り組みがなされていると聞いております。非常にありがたいことだというふうに思います。そういったことが犯罪防止の抑止力となっていると考えておりますが、今後も関係機関と連携しながら、保育所における危機管理という点について十分気を配ってまいりたいというふうに考えます。


 なお、福山市、このたび緊急通報システムを導入されたというふうな報道もありましたけどが、府中市においても緊急通報システムについてはいろいろな形態があると思われますので、導入可能なものがあれば、今後検討していきたいと、こういうふうに思います。経費については、そういう検討の中から考えていきたい、そういうふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 危機管理における学校での取り組みについて、答弁をいたします。


 まず、通学安全マップの作成を17年度から始めましたが、17年度は18校で作成済みでありましたが、18年度においてはすべての学校で作成を予定しております。また、既に作成が済んだところもあります。また、こども110番の家等、地域の方々の御協力をお願いしまして、被害防止を推進しておりますが、こども110番の家、今850軒ほど登録していただいております。各小学校を事務局として府中警察署等の協力を得て、研修会等を実施して進めているところでございます。


 また、御存じのように、地域で子供を見守る取り組みとして、町内会、老人会等のボランティアの方々によります登下校時のパトロール、声かけなどの取り組みをしていただいているところでございます。


 さらに、今年度からはスクールガード事業によりまして、スクールガードリーダーが府中市小学校を中心に巡回をしておりまして、各小学校の危機管理についての指導、助言等をしていただいているところでございます。9月当初にスクールガード養成講座を、リーダーを中心にして開催をしていただきましたが、160名以上のボランティアの方の参加をいただきまして、大変地域の方々の御協力に感謝を改めてしたところでございます。さらに、危機管理につきましては、今後も緊張感を持ち取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 校内におけます不審者の侵入に対しましては、一昨年、各小・中学校に刺股といいまして、いわゆる不審者を追っ払うための道具でございますけども、この刺股を2本と、それから警杖というて、棒になっておるもんですけども、これをそれぞれ1本ずつ配備しております。と同時に防犯教室を開催いたしまして、具体的にその使い方の指導も行いましたし、さらに子供たち、関係機関、警察との連携の中で実技を交えて防犯ブザー、子供たちが持っている防犯ブザーの使い方であるとか、こういったところ、さらには教職員も笛を常に常備しておりまして、不審者に対しては、すぐ周りの者に知らせるようにというふうな取り組みも行っております。


 以上でございます。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、住民懇談会についてお答えを申し上げます。


 御質問にありましたように、市民の声を市政に反映させるということは大変重要であるというふうに認識をいたしております。現在、府中市の場合、その手法といたしまして、町内会連合会における市長、議長を囲んでの研修会あるいは各種団体の総会、研修会などに積極的に参加をいたしております。また、行政に対する市民アンケートを実施をしたり、町内会からの要望や声の箱により大変多くの御意見を伺ったりいたしております。住民懇談会もその手法として重要な一つだというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 沖田浩子君。


(5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、制服のことでございますが、こちらは市の方からの援助はないということで受けとめさせていただいたんでございますが、これが原因となり、また園児の中でいじめなどが起こらないように十分な配慮をしていただきたいということをお願いしたいと思っております。


 次に、先生の配置でございますが、こちらもまだはっきりしたことは決まってないというふうに私の方は受けとめさせていただいたんですが、こちらに関しても、皆様、保護者等の御意見を十分に聞いていただきまして、いい結果が出るようなことを望んでおります。


 また、この制服の問題でございますが、これは、またこれから小中一貫校ということがありまして、そのことでもまた問題になってくるのではないかと思うんですが、小中一貫校に関してはどのように対処されるのでしょうか、その辺をお答えいただければと思います。


 次に、危機管理についてのことでございますが、こちらは刺股というものを学校に置かれて対応されているということでございますが、全国的に見ましても、この刺股というのが一番多いというふうにお聞きしております。ただ、将来的な展望を考えますと、緊急通報システム等のことも含めて、もう一度御検討いただいて、実行していただけるようにお願いしたいと思っております。


 最後に、住民懇談会ですが、こちらも御検討いただくということなんでございますが、検討していただいても、やはり実際に実行していただきたいのが本音でございますので、その辺も十分に含めて、これからも検討いただくようにお願いしたいと思います。


 それでは、小中一貫校の制服についてのことをもう一点お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。


(5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 統合小・中学校の制服についてでございますが、現在、開校準備会の学校経営検討部会の方で、制服につきましては、保護者、学校の関係等を交えまして、どのような制服にするかというような検討を進めているところでございます。


 なお、子供たちが入学当初、現在の服を着て入学するのかどうなのかというところが、多分御質問の趣旨だろうと思いますが、統合小・中学校に関しましても、新しく1年生になる、小学校1年生になる、中学校1年生になるところにつきましては、新しい制服を着用する。他の学年につきましては、今現在着ている制服を着用するというようなことで、数年かけて新しい制服に変わっていくというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 沖田浩子君。


(5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 御答弁ありがとうございました。


 数年かけてということは、最終的に5年ぐらい、みんなばらばらの制服を着るということになるかと思いますので、その辺についても、先ほど申し上げましたように、それでどうのこうのとかいうことで学校内でいろいろいじめに遭うことがないように御配慮いただくようお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


(5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。


 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、21番議員の瀬川が、今期9月定例会の一般質問を行いたいというふうに思います。


 まず、通告をいたしております財政の健全化についてでありますが、さきの6月議会においても同じようなことについて質問をしたところであります。まず、地方分権の一括法が成立をしまして、地方が物を考えていかなきゃいけない。そういう中で、小泉内閣の推し進めてきた三位一体の改革あるいは交付税の削減を初めとする税体系の改革等、地方にとっては非常に厳しい状況にあるわけでありますが、これらのことは、戦後60年間、国・地方を問わず、経済の発展と住みよい地域づくり、福祉の向上をするために、あるいは国際的にも他の国と伍していけるような日本をつくるために、いろいろと財政諸施策を行ってきた結果が、現在の状況にあるのだというふうに思うわけであります。景気の低迷等脱却のための諸施策、そういうふうなものが、かえってまた、国・地方を通じて債務の増大、そういうふうなものにつながっていった、そういうことも事実であります。


 合併をしなくてはならない状況、少子化の拡大、このような中で、我が府中市においても、統合小・中学校の建設を中心とするまちづくり、あるいは保育ニーズにこたえることのできる保育体制の整備、保育所づくり、あるいは経済の活性化を図るための道路整備、南北道の整備でありますとか、朝日上通り線あるいは府中本山線等のインフラの整備を推し進めていくことが、住民生活の基盤づくりに欠くことのできないことであろうというふうに思うわけです。これらの政策、事業の裏づけとなる財政については、皆さんも御存じのように、長期総合計画あるいは合併建設計画、今回議論をしております行財政改革大綱の中で示されておるとおりであります。


 私は、こういう中において、昨今、新聞等で騒がれたのが、夕張メロンで皆様も御存じの夕張市が財政破綻を来したということであります。会社で言うところの会社更生法の適用、再建団体となったということであります。府中市においても、住民の皆さんから府中はどうなのかと、府中は大丈夫なのか、そういう声を聞くわけであります。総務省においては、これにこたえるべく新たな指標が発表され、健全稼働等が図られるということで、新聞等にも載っておりましたように、府中市はこの総務省の指標でいきますと、クリアであるという報道がなされておるわけでありますが、現段階においては、よいというふうに理解してよいのかというふうなことが一つ聞いてみたいというふうに思いますが。


 その中で通告をしておりますのは、財政規模ということであります。夕張市等でありましたのは、財政規模において一般会計だけではいけないよというふうなことが出てきたわけですが、一つには一般会計、特別会計、企業会計を合わせたものをもって財政規模とされておるようでありますが、一般会計よりの繰り出し、あるいは起債等について集計されている出資団体であるとか、債務負担行為がなされたもの、あるいは開発公社であるとか等も含めた連結での決算状況を財政規模というのかどうなのか、その辺をお尋ねをしたいというふうに思います。


 まず一点はそこなのでありますが、今、一つには、各自治体が進めております一般会計で見るならば、行財政改革を各自治体とも取り組む中で、一般会計規模が縮小の傾向を示しておる。しかし、府中市においては、先ほど言いましたような各種事業をこれからやっていかなきゃいけない。そういう中で、平成19年度をピークとして財政規模が縮小していくと。そういうふうな計画となっておりますが、これでいいのかどうか、まずお伺いをしていきたいというふうに思います。財政規模というのは、そういうふうな考え方でいいのかどうか。


 次に通告しておりますのは、市の収入の柱の一つが皆さんからの税金でありますが、このことについては決算でまた具体的に話をさせていただければいいと思うわけでありますが。この2年間、16年、17年の決算について見ますと、未収金額の1割が欠損処理をされるというふうに、非常に多額の金額が欠損処理をされるという状況になっております。収納率の向上、特に滞納者に対する対応強化を図るべきで、欠損処理をできるだけしないようにされるのかどうか、どういうふうにされているのかお伺いをいたしたいというふうに思います。


 また、18年度の歳入の一つである交付税額が確定をし、減額となる状況下での市税の上半期の収納が済みましたが、見通しについてはどのように考えておるのかお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、補助金についてであります。補助金については、見直しを行うということが、さきの議会の中でも話したわけですが、それについては、継続するもの、あるいは検討するもの、中止するものと、そういうふうに分けて実施をするというふうなことであったわけですが、具体的に、じゃあ基準というものを設けて、この基準に合致しているから、どうなのか。そういうふうなことが必要なんじゃないかなと。決算書を出されて評価、報告書といいますか、その補助金をどういうふうに使ったかという報告書を見てみますと、同じように有効活用されたというふうなことが、同じように書かれております。それでは、やはりいけないのであって、この辺の基準をきちっとする中で、これからの補助金のあり方、そういうふうな新しい補助金の制度もつくっていって、きちっとしたことをやっていかないと、市民の理解が得られないのではないかというふうに考えますので、この辺についてお伺いをしてみたいというふうに思います。


 次に、行政改革プランの実施状況ということでありますが、その中でお伺いをしておるのは、そこに書いて通告しておるとおりなんでありますが、府中におけるインフラの整備は、他市と比較するとおくれていると。それらを今、実現すべく計画から実施の段階に移っているわけでありますが、このことは次の世代への負担の増大とつながっていく、これは避けて通ることのできないことであろうというふうに思います。


 今年度のバランスシートを見ていただきますと、わかっていただけると思いますが、後年度負担額というのは増大の傾向にあるというふうに見ることができるというふうに思います。そのためには、市民の皆さんにも十分現状について御理解をいただき、住民と行政がともに一緒の方向に向かって歩いていく必要があろうというふうに思うわけであります。そのためには、今、府中市の状況がどうなのか、情報を公開をしていく必要があろう。そのためには、目に見える形での情報公開が必要であろうというふうに思うわけです。


 そのための手法の一つが行政の評価、行政評価ということではないかというふうに思っておるわけでございますが、その行政評価の手法につきましても、さまざまな手法があるように見させていただいております。市が現在計画をしております行政評価を行う指標は、どのような形での評価なのか、どのような形の行政評価を導入されようとしておるのか。また、これが行政評価を進めていくと、政策評価というふうなことにもなりまして、現在の政策についてはどうなのかというふうなことにもなっていくというふうに考えるわけですが、どのように考えられておるのか。その結果を住民に対してどういう形で伝えようとされておるのか。また、行政評価には内部評価と外部評価があるとか、いろいろなことがございますが、先般の質問の中では内部評価を行う。では、内部評価を行う中で、一番問題なのは何かというと、職員の意識改革であるというふうに言われております。


 では、その意識改革なくしては行政評価ができないというふうなことであるならば、その意識改革をどのように取り組まれて、行政評価をやっていかれるのか、お伺いをしたいというふうに思うわけであります。


 それと、次に県からの146項目にわたる事務事業の移譲が、平成19年度から府中市にも順次なされるということでございます。確かに住民に身近な行政事務が、私たち府中市の自治体でできることは大変喜ばしいことであろうというふうに思います。しかしながら、自治体には大きい自治体、あるいは小さい自治体もあり、一様に事務事業を受けると、自治体の対応にもいろいろ問題が生じてくるように思うわけでありますが、現在の事務事業の移譲はどのような形での移譲であるのかお知らせをいただきたい。


 府中市においては、移譲事務の受け入れ対応については、現状の人員で対応が可能なのか。部あるいは課、係については現状のところに146項目が当てはめることができるのか。あるいは県は移譲したから後は知らないというのでは困るわけで、移譲後の県のケアはどういうふうに現在話をされておるのか。移譲を受ける府中市における具体的な取り組み、新しいものを取り組むためには研修等も必要であろうというふうに思いますが、これについてはどのように対応されるように計画をされておるのか。また、具体的な項目での住民に身近な事務というのはどういうふうなものがあって、このことについては市民の皆さん、すごく有利になりますよ、そういうことがありましたらお知らせをいただきたい。


 また、この移譲事務につきましては、多くの問題とか課題等もはらんでおろうというふうに思いますが、あればお知らせをいただきたいというふうに思います。


 1回目の質問を終わります。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 2時10分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 2時32分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 瀬川恭志君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 財政に関して何点か御質問をちょうだいいたしました。個々のさまざまな項目についてのお答えは後ほど担当の方からお答えをさせますが、議員御質問の趣旨であるところの今後の財政の健全化に向けた運営概要と、それから住民理解という点について、私の方から何点かお答えをしてみたいというふうに思います。


 まず、現在の府中市の財政状況、今回、昨年度の決算が出ておって、それなどが一番端的に状況を御理解いただけると思うんですけども、この状況は、基本的には合併前後につくられました合併建設計画並びに府中市の長期総合計画、そして昨年度でしたか、お示しいたしました財政推計並びにそれの見直し案、こういったものでるる御説明いたしましておりますとおり、基本的には建設計画、293億円の建設計画にのっとって、投資的な部分については運営をいたしているわけでございます。


 その後、さまざまな三位一体の改革や制度改正などなどがありまして、そのとおりにいってない部分もございますが、それはまた他の財源を求めたり、さまざまな努力をする中で、ほぼ、いわば2年前ないしは合併の3年前に設定いたしました財政の長期運営方針、繰り返しになりますけども、基本的には、合併後、当初5年間で積極的に投資をし、後半5年間は、逆に財政の涵養を図るというような財政態度でもって運営をいたしておるわけでございます。


 したがいまして、規模においては、昨年、一昨年、そして本年度、来年度と、いわゆる多少背伸びした予算編成、または決算という結果になっているというふうに私は理解をいたしております。それもこれも、今申し上げました長期の方針に基づいて、現在行っているところでございまして、いわゆる大規模な事業、統合小・中を初めとする大規模な事業なども、現在そういったものに集中をしているという状況でございます。


 これに伴いまして、財政上のさまざまな指標ですね、数値、こういったものの、やはり変動を見ております。結果的には、予定どおりというと、ちょっと語弊がありますけども、その推計で、当初行った範囲の中で動いておるわけでございまして、今のところ、そういう状況を呈しているわけでございまして、いわばそういった予定の中で、今のところ、運営ができているものと理解しております。したがいまして、19年度までは比較的、この高い水準で推移し、その後、急速に投資額などは縮小していくという推移を、予定どおりいけばとることになるというふうに思っております。


 最近、新聞などで取り上げられました実質公債費比率、これは最近、本当につくられた指標でございますけども、府中市はたしか16.4という数値がございました。これなども旧公債費比率から推測された数値にほぼ近いものとなっておりまして、今後、この積極投資の状況が続いていけば、来年、再来年にこの数値は上昇していくものと理解をしております。


 そして、この投資期間が終わり、償還の期間を迎えたときに、恐らく22年とか23年ごろかなと思っておるんですが、そのころに、恐らく公債費比率としてはピークを迎えることになって、この実質公債費比率でいけば20に近いか、20を少し超えるというようなところまでいくのではないかというふうに思っております。


 要するに、何が申し上げたいかといいますと、このような運営をすることについての住民の、いわゆる理解といったものがいかに今後それを図っていくかということだと思っております。要するに、府中市としては立ちおくれたさまざまな教育施設やまちづくり、こういったものに対して、合併特例債という財源を得て、積極投資をしようということで向かっておるわけでございまして、その結果として、いわゆる当然のことながら借金がふえ、そして公債費が上昇する期間があるということになるわけでございます。


 もう既にそれを半ばぐらい過ごしているわけでございまして、そういった状況でもってやっていくことについて、いわゆる学校づくりやまちづくりが、多少借金がふえて、償還の時期には、それのためにしわ寄せは多少あると。それでもいいという選択を今の議会としてはいたしておるわけでございます。建設計画や総合計画やいろいろな推計などをする中で、そういう長期の見通しを既につくって、そのとおりに運営をしているわけですね。しかし、まだまだ実態のあるものは、住民に十分理解をしていただくまで提供できているかというと、まだまだこれから努力をしなければいけないのではないか。


 一方で、その後の、先ほど御指摘いただきましたように、財政破綻を来した自治体などが大きく取り上げられたりして、地方の財政危機の問題というものが、社会的にいろいろ議論になっているわけでございます。そういう中で、非常に不安も広がっている面もございます。


 こういう中で、いわゆる向こう10年間、このような財政態度を府中市として貫いていけるかどうか。これは、さまざまな、いわゆる国の制度、特に交付税制度などなどの見直しなどが大きな影響を受けるわけでございますが、こういった中で、そういったものを当初の予定どおり貫いていくために、我々も努力し、そして、こういう結果になり、こういう推移になりますよということを市民の皆さんにちゃんと理解していただいて、それでもいいというか、それでも構わないというような理解をしていただけるかどうかにかかっているというふうに思っております。


 予算は単年度単年度でつくりますので、なかなかそういう数年間の見通しというのは議論しにくい面が、決算などを見てもしにくい面があるんですけども、合併のときのさまざまな10年間のいろんな計画というのをつくったわけでございまして、そういったことは皆様の御記憶にも新しいと思います。改めて、そういったところを振り返っていただいて、そしてそのときに、さまざまな財政指標も推計をいたしております。基本的には、その線で進んできております。細部のさまざまな見直しはございますけども、進んできております。これをこのまま進めるのか、それとも何か大きな軌道修正をするのかといったことは、常に議論しなければいけませんけども、私としては、府中市の教育環境づくり、まちづくり、保育所の整備、こういったものは、今、多少借財をふやしてもやり遂げるべきことではないかというふうに思っております。


 そうはいっても、そこで財政が破綻してしまったらしようがないわけでございますんで、そういったことに夢夢ならないように、行政改革などを強力に実行して、これらの当初もくろんだ、こういったことが、事業が監視できるように努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 議員さんから御質問のありました財政規模ということでございますが、財政規模は幾らかと聞かれた場合に、私らが答える場合、普通会計ベースで、平成17年度決算である204億円ですよという形で答えるんですね。次に、いやいや、府中市の全体の財政規模は一体幾らなんだと言われれば、今度、普通会計と特別会計を合算した357億円ですというふうな形で答えるわけなんです。あと、企業会計がございますが、これにつきましては、それぞれ独立採算という形で独立した会計でありますので、それらは組まずに、今言ったような形でお答えすることが多いんですけども、そういうことで財政規模、今、府中市におきましては、17年度決算におきまして、初めて200億円を超えたということでございますが、県内を見ますと、広島市を除く13市中の10位に当たるという形になります。


 他市では、集中改革を実行する中で、その抑制が図られているということでございますが、今、市長の方からも御答弁申し上げましたように、今、大型事業を実施している段階で、投資的経費が伸びていると。そして、歳入面においては、その財源として地方債が増加しているということで、19年度までは200億円台を推移するのではないかと。それ以降は縮小に向かうという形で推計をいたしております。


 合併前の財政規模を見ますと、旧府中市で約150億円、旧上下町で約50億円ということになれば、合計200億円で、大幅に増加したといったような感じはないわけなんですけども、実際合併の効果と考えた場合には、180億円ぐらいがベースになるのではないかなというふうに考えております。


 次に、補助金の見直しにつきまして、続けて御答弁申し上げます。補助金の見直しにつきましては、7月27日に検討委員会の準備会といったものを設けまして、補助金に対する見直しの方針とか手法などについて協議をいたしました。そして、8月10日に補助金検討委員会の設置ということを行いました。見直しの方針としましては、約150件ございますが、このすべての補助金を対象に、意義、目的、効果などを判定し、廃止、縮小、統合、継続などの方向で検討を行うということにいたしております。そして、今年度中に見直しを行い、来年度予算には一部反映をさせていきたいというふうに考えております。


 なお、今回、補助金を見直す場合、今後の補助金、各事業、それぞれ団体等へありますが、それらにつきましては、名称、金額、交付先などをインターネット等で公表してまいりたいというふうに考えております。


 それから、手法としましては、客観的な評価基準を導入し、検討するということで、補助金のチェックリストといったものを作成いたしました。少し御紹介させていただきますが、行政責任分野、経費負担のあり方、必要性、効果、評価という五つの分野に分けまして、行政責任分野におきましては、五つのチェック項目がありますが、一、二御紹介させていただければ、補助金の支出根拠はあるのかと。法律とか、国・県との協調による義務的要因があるかといったものを、ある、なしと、はい、いいえで答えるようにいたしております。


 そして、経費負担のあり方の中では、助成措置を講じなくても、もう既に自立しているんではないかといったこと。そして、繰越金が多額になっているといった項目。そして必要性におきましては、団体育成の必要性が既にもう低下している。そして、所期の目的を達成している、社会情勢の変化により所期の目的にそぐわなくなったといったようなチェック項目を設けまして、今、各課でそのチェックリストの作成を担当課長を中心に、客観的に判断していただきまして、それを今提出していただいているところであります。そして、そのチェックリストを整理しまして、9月21日開催予定にいたしております検討委員会で具体的な評価に入っていくという予定にいたしております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 失礼します。


 御質問のありました税収の推移について、その中で不納欠損の減に向けての対策、そして18年度の上半期の収納状況についてお答えいたします。


 まず、不納欠損でございますけども、不納欠損が平成16年度から17年度に向けてふえているという御指摘でございますけども、滞納者に対しましては、電話催告や個別訪問を行う中で、預貯金の財産調査を行い、電話加入権を初め預貯金や生命保険等の差し押さえを行ってきているところでございます。今、景気は回復傾向にあると言われておりますが、長引く不況から倒産や病気等で収入が減少し、生活困窮者や行方不明の方がふえたこと等が原因で、生活必需品を除き、他に差し押さえをする財産もないことから、平成12年度から滞納処分の執行停止等の件数も年々ふえまして、このことが16年度からの不納欠損額の増になっている状況でございます。


 今後の対策としましては、滞納者に対しましては、定期的に訪問調査を行いまして、納付を促し、時効の中断に努めるとともに、自主財源の確保に向け、適正に納められている市民との税の公平性の観点から、悪質な滞納者に対しては滞納処分をより厳正に行い、また収納対策として、今現在のところ、入札参加資格申請や学校給食等の食材の搬入等につきまして、完納証明書の提出を求めるなど、一部行政サービスの制限を行っておりますが、滞納者に対しましては、この行政サービスの制限項目を検討しまして、さらに収納に努めていきたいと考えているところでございます。


 次に、18年度の上半期の収納状況でございますけども、8月末現在で申し上げますと、国保を除き、市税全体の予算額は55億7,659万円でございますけども、これに対して収入済額は、納期未到来部分もございますけども約38億3,771万円で、収納率につきましては17年度の66.17を上回り、66.92%で推移している状況でございます。このように、8月末になりましたのも、今回、一般会計の補正予算で、歳入の補正として、法人分として約1億7,800万円を予算計上いたしておりますように、一部の業種が、経営の効率化等や企業努力と景気の回復によりまして、税収がふえたものでございます。法人につきましては、業種によって景気の回復度とは異なりますけども、今年度の予算額の5億9,949万円を上回るものと見込んでおります。


 また、市民税につきましても、税制改正によりまして、税収が伸びておりますが、自主財源の確保に向け、年末には税務課職員全員によります収納特別対策を実施し、18年度におきましては、17年度の収納率の93.1%を努力して上回っていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、行政評価システムの確立のことにつきまして、お答えを申し上げます。


 行政評価につきましては、平成14年に行政機関の行う政策の評価に関する法律が施行されました。平成16年に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太方針でございますが、これにおきまして、成果目標の明示や自己評価の徹底等を通じての予算の質を高めるという政策評価の位置づけが明確にされてきたところでございます。これを受けまして、府中市では当面、行政評価のうち事務事業評価を実施をしていきたいというふうに考えております。内容といたしましては、長期総合計画の実施計画にあるソフト事業を対象として、事業の目的、妥当性あるいは有効性、効率性、公平性など、こうしたものを評価し、事務事業の見直しや成果の向上を図っていきたいというふうに考えております。


 また、各種補助金につきましては、先ほどありました補助金検討委員会で評価を実施をしてまいります。こうした評価を通しまして、市民の視点に立ったコスト意識、成果志向に徹する考え方を醸成し、職員の意識改革や政策形成能力の向上を図ってまいります。なお、評価基準や公表の方法など、詳細につきましては、現在、要綱の作成において検討いたしているところでございます。


 次に、事務移譲でございますが、広島県からの事務移譲につきましては、自治体規模に応じたパッケージ方式ではなく、県内各市町同一メニューで、平成17年度から21年度に移譲されようといたしております。先行して移譲されている自治体もありますが、府中市におきましては、研修など準備を十分行った上で受け入れていきたいというふうに考えております。実際には平成19年度から一部受け入れていくように、現在、プログラムを作成いたしております。事務移譲が実施されますと、パスポートの交付が可能になったり、特別児童扶養手当の認定あるいは知的障害者や身体障害者の相談員の設置、身体障害者手帳の交付、あるいは農地法に関するものなど、住民に直結する事務では利便性が向上されるというふうに思っております。また、他の事務におきましても間接的に事務の迅速化が図られますので、住民の方にとっても利便性が向上するというふうに考えております。


 移譲される事務によりましては、専門性も非常に高いものがございます。研修の実施計画を作成をして、研修を積んでいきたいというふうに考えております。また、人的要員の確保が必要と思われるそういう部署もありますので、事務量を検討しながら、今後対応していくこととなります。


 事務移譲後における県との調整につきましては、フォローできる体制を十分整えていただくように協議をいたしているところでございます。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 全体の財政あるいは事業の推進について、これからもろもろのことを府中市においてはやっていかなきゃいけない。その事柄につきましては、建設計画であるとか、あるいは総合計画の中で十分フォローができると、そういうふうな内容の中で推移をしているという御答弁でございました。これはその都度、確実に実施されているかどうか、常に点検をしながら進んでいきたいというふうにも思っております。そういう中で、計画どおりに、着実に実施ができるように御努力をいただきたいというふうに思います。


 また、税収の関係でありますが、先ほども言いましたように、交付税等が人口が減少するということに伴って交付税が減らされるというふうなことでございます。できるだけ不納欠損金等を出さないような形の中で、収納率の確保に努めていくことが必要ではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。


 また、補助金等の見直しにつきましては、鋭意御努力をされ、計画を立てて実行に移されておるということであります。十分また市民の皆さんに説明をする中で、補助金の見直しをやっていく必要があろうと思いますので、その辺につきましては、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 次に、評価システムでございますが、評価システム、あるいは県からの146項目の移譲というふうな問題でありますが、評価につきましても、これはやはりそれを通じて住民に十分現状を理解をしていただく手法として、有効に活用していく必要があるというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。


 また、県からの事務の移譲につきましては、研修等につきましては、あるいは職員の確保等、まだまだ自治体、我々の府中市において、負担がふえてくる、そういうことに対しまして的確な対応と、県に対しては十分フォローをしていただける状況づくりを引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 次に、病院の健全化についてということで通告をさせていただいております。この中で三点ほど具体的には通告をさせていただいております。このことにつきましては、決算議案の中でお尋ねする方がよいかとも考えましたが、住民の関心が非常に高い問題でもあり、一般質問の中でお伺いを若干してみたいというふうに思います。


 平成16年度の決算における過去、合併以前の損益の修正が行われ、今回の決算における損益の修正、今回の修正額が7,961万3,337円というふうな形での修正で、決算の額が確定したというふうに思います。17年度欠損額が5億円強というふうな形で赤字を計上せざるを得ないという結果であります。


 これが府中市立北市民病院の姿であり、現状であるのでありましょうが、単年度の収支につきましては、また決算議案の中で議論をしていきたいというふうに思うわけですが、過去の病院事業の違算については、すべてこれで整理をしたというふうに受け取っていいのかどうか、お伺いをまずしたいというふうに思います。


 次にお尋ねをしたいのは、平成16年度のときに、数字として出ておりました。今、新聞等で非常に病院の経営の中で問題になっておるのが、未収金の問題だというふうに思います。16年度につきましては、未収金の修正というふうな形、これをやらざるを得ないというふうな結果になったわけですが、昨今の公立病院における未収金の問題ですが、未収金、欠損金は、どれくらいあるのかお伺いをしてみたいというふうに思います。


 次に、病院の健全化計画についてでありますが、さきの全員協議会において、健全化計画の骨子が示され、11月ごろにこの健全化計画が具体的に示されると。これから健全化については協議が重ねられることでございますので、この中にあります病院の課題、外的な問題であるとか、内的な問題であるとか、克服していかなくてはならない健全化をするための諸問題というのが、いろいろあります。そういう中で将来の病院のあるべき姿、そういうふうなものが、この骨子の中のサブテーマとして掲げられております。これは、地域に根差した信頼される病院として、あるいは風土を生かした優しい病院として、あるいは自立をした病院経営を行う、そういうふうなことを通じた健全化計画をつくっていきたいというふうに掲げられております。今現在、この病院の健全化について、こういうふうな問題に対して、話せる範囲で、説明できる範囲で説明ができればしていただきたいなというふうに思います。


 2回目の質問を終わります。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 前原北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 登壇)


○府中北市民病院事務長(前原裕吉君) 瀬川議員さんの質問にお答えしたいと思います。


 この決算で実態の確定と考えてよいのかという問題についてのことですが、皆さん、御存じのとおり、16年度について4項目について修正をしてまいりました。


 一つ目には、修正損、一つ、収納金、貯蔵品費、繰延勘定。もう一つについては、修正益ということで、未払金の修正を行いました。この中で2億9,375万9,000円という特損が出ましたが、この中で御指摘をいただいたように、固定資産税について、平成17年度中に資産元帳と現存資産の整理を行いました。あわせて自己資金の整理も行ってまいりました。


 先ほど議員さん言われたとおり、17年度決算においては7,961万3,000円という決算を行ってまいります。府中市民の皆様や議員の皆様方には多大な御迷惑をおかけしましたが、今回の措置により、不明確な部分がすべて整理できたと認識をしております。


 2番目について、未収金についてですが、平成17年度末決算においては、北市民病院について、未収金2億6,388万5,000円余りあります。この内訳としては、診療報酬等がありますが、議員さんが言われた患者負担金については1,320万3,000円の未収金を掲げております。この中で、電話による収納の催促、訪問しての催促、分割納入の依頼等により、現在、当年、過年を合わせまして、553万9,000円の未収金がございます。これについては、今後も引き続き収納に努力していきたいというふうに考えております。


 それに伴いまして、議員さん御指摘の不納欠損額25件、292万3,000円を計上しております。これについては再三訪問もし、催促してきたところですが、本人が死亡、引っ越して住所不明、海外帰国等により、3カ年の請求権期間内にも収納することができなかったものでございます。今後は分納契約等の徹底的な収納方策を工夫し、収納率の向上に努めてまいりたいというように考えております。


 3点目でございますが、病院健全化計画について、議員さんが言われたとおり、委員会、審議会、分科会等々で、8月にまとめさせていただきました骨子計画において、三つのサブテーマを設定してきたところでございます。これらについては、健全化計画骨子に掲げております9項目について、これから具体化をしていきたいと思っておりますし、議員さん言われた、院内で自主的にできることについては、現在、各分科会で検討しております。これをもちまして、11月下旬ごろまでには計画案をまとめていく方針でございます。


 院長を初め職員全員一丸となって健全化計画に取り組む覚悟でございますので、どうか御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


(府中北市民病院事務長 前原裕吉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 病院の健全化等につきましては、また経過等につきましては、それぞれ決算の議案の中で議論をしていきたいというふうに思います。これからまとめられる健全化計画が住民にとって理解ができるような、あるいは病院が自立して経営ができるようなすばらしい健全化計画ができますことを願って、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 皆様お疲れでございます。私で、きょう本日、最後の質問者となりますので、60分おつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 また、昨日は紀子様が男子を誕生されまして、まことにおめでたく、心よりお喜びを申し上げたいと思います。


 私が通告させていただいている項目は、さきの質問者と重複するところがありますが、私なりに聞いてみたいところがありますので、重複する点につきましては御容赦願いたいと思います。御丁寧な答弁をお願いしたいと思います。


 まず、保育体制、再編整備の計画の現状と課題についてお尋ねをしてみたいと思うんです。私もかつて、さくら幼稚園で経験を少ししました。こういうことを進めるときには関係者への説明を十分に行って、可能な限り意向を取り入れて、そして合意形成を図っていただきたいと思います。また、実施に当たっては、柔軟さが求められるんじゃないかというふうに思うんです。その観点で質問させてもらいます。


 まず、1点目の統廃合の1年延長が無理なわけということで、まず聞いておきたいんですけども。今年度、出口保育所が廃園となりましたが、園児は、府中市が予想しとったすばる幼稚園には行ってないようですね。和光園に通うようになりました。その結果、和光園の園児の数が膨れ上がって、年長1クラスは他のクラスと離れた棟の2階で過ごしておるそうです。来年度統合予定のもみじ保育所は、一時期、児童数が減少をしていましたけども、今年度は4月1日現在の児童数が30人で、少人数保育所の設立認可基準を満たすほどの児童数であります。


 府中市の年齢別人口を見ても、現、年中児となる4歳の人口は400人を超えております。3歳以下は350人以下と急激な減少を見せています。そのため、もみじ保育所の保護者からは、統合の1年の延長の要望書が出たというふうに聞いております。市の財政難を理由に断られたというふうなことなんですが、どうしてこういう1年の延長がかなわなかったのか、市長の御所見をまず聞いておきたいと思います。


 次に、2点目ですけども、定員を超えない保育の実施ということでお尋ねをしておこうと思うんです。


 和光園の保育所の定員は、昨年度の増築によって、今年度、120人から150人に増員されました。クラス編制の上で、年度の最初から定員を超えているクラスがあります。平成10年2月の児童福祉第3号、厚生省の通知の中では、保育所への入所円滑化対策ということが挙げられております。実施要綱に基づき、定員を超えて保育の実施を行うことができる児童数については、定員を超えている状況が恒常的にある場合、定員の見直し等に積極的に取り組むというふうになっております。年度当初かから和光園の年中クラスが定員オーバー31人であるにもかかわらず、1クラスとしております。和光園の定員は150名です。今年度の児童が128名ということですが、園としては、まだ十分ですね、受け入れ可能なわけですね。教室も用意できるのにクラスを2つに分けず1クラスということですが、これは、さきの通知の中にもありますけども、待機の状況がある場合には、当分の間、年度当初において定員を超えて保育の実施を行うことができるものであると。こうした保育の実施をすることのできる児童数は、認可定数に15%を乗じた数、範囲内とするということらしいんですけども、どうも拡大解釈をされて、あくまでも園の定員を超えて待機児童がいる場合、園の定数を許容範囲であるのに詰め込んだ状態になっているというふうに思われるんですけども、基本の定員を守ったクラス編制を行うようにやっていっていただきたいんですが、その辺のお考えも聞いておきます。


 3点目としまして、さきの質問者と重複するんで恐縮なんですが、心のケアに配慮した先生の増員ということで、今後、保育所の再編整備案に基づいて、保育所の統廃合が次々と計画されているわけですね。今まで通っていた保育所がなくなるということは、園児にとっても保護者にとっても、また地元の人たちにとっても、とてもつらく寂しいことだろうと思います。本来ならば、すべての保育所は今までどおりで、親の代からなれ親しんだ地元の保育所で育って、親子で思い出を共有したいと思うのですけども、時節柄といいますか、涙をのんで、統廃合を受け入れざるを得ないというのが現状だろうというふうに思うんですね。


 今年度なくなった出口保育所や諸田保育所の方々もそうであっただろうというふうに思います。10年前に、保育所ビジョンの名のもとに行われた統廃合に該当された園の方々もそうであったとも思われます。私もその年代でした。だから、よくわかるんです。しかも、一番精神的な負担を受けているのは、ちょうどその時期に該当した園児たちです。たまたま統廃合に当たる年に通園しているということだけで、突然新しい保育所に通って、なれなければなりません。でき上がった輪の中に入っていくということが、どれだけ緊張して、不安になることでしょう。


 そういった場合、一番頼りになるのは、やはり保育士の先生の存在です。先ほどの定員の問題ともかかわってまいりますけども、統合後の園には、子供たちのケアの心の担当として、保育士の先生を多目に配置を、長い年月でないんですから、期間はいろいろあるとしても、そういう配慮があってもいいんではないかというふうに思います。


 次に、4点目、これもさきの通告者と重複をして恐縮なんですが、制服、かばん等用品の支給、府中市には、御存じのように、市立と法人立、私立の保育所があります。幼稚園にも法人立とそうでないものがあります。今回、再編整備案に挙げられている統廃合は、これらの枠を越えて行われるものですね。これらの保育所は、制服やかばんが違います。制服やかばんが違ってよいという方向でお考えのようですが、なくなってしまう方の園児が大人数の保育所に通う、制服、かばんで通園するということは、なれない保育所に編入する園児にとっても緊張感を倍増し、受け入れ側の園児にとっては異質な者が来たという感情を生み出すものであり、統合後の保育園生活に大きな壁を生じさせかねないと思います。


 大人が考えるより、はるかに敏感に子供はいろんなことを感じるものです。統合後のトラブルを最少にし、よりよい保育環境を確保するためにも、廃所になる側の園児に新しい保育所の制服やかばん、そんなに金額はかかると思いません。支給されるべきだというふうに考えます。


 廃所になる側の園児の保護者には、入園時に一度、制服やかばんを購入しているわけです。それが行政側の事情で変わってしまうんですね。再度購入する、今のままでいいという考えもあるかもわかりませんが、通常の額の倍、負担するということになるわけですね。保育所の統廃合で環境が激変し、通園距離も遠くなるなど、精神的にも肉体的にも負担を受けている園児や保護者に追い打ちをかけるような金銭負担はさせるべきではないというふうに考えます。


 統廃合さえできれば後のことは知らないという姿勢では、今後の統廃合があるわけですから、よりよい保育を目指して、こちらの園に集まってもらったんですよという姿勢で臨むべきではないでしょうか。今後の再編整備案に対する市民の印象が大きく変わってくるんではないでしょうか。ひとまず数を減らして、赤字を減らせばいいではなくて、あくまでも今後の府中市の保育行政を考えた再編整備であることを希望しますし、そうあるべきだと考えます。


 答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、先ほど、答弁者の市長の答弁で、私が次に質問するのは、市長の政治姿勢ということで、財政運営についてお尋ねをしようと思っているんですけども。実質公債費比率の問題とか、今後の見通し、改革集中プラン、これで市民にしわ寄せがあってくれたら困るんですけども、さきの市長が答弁された中で、実質公債費比率20%を超えますよと。議会は承認しておるというように受け取れる発言がございました。私は認めておりません。そういうことをすらっと言うてもらうと、まだそういうものも出てない段階で、非常に疑義を感じますね。まず一点、それを言うときます。


 府中市の財政状況につきましては、決算関係でもやりたいわけなんですけども、やはり大きな問題ですから、今後の財政運営ということで聞いておきたいんですが、私が感じるのは、お金を使う方ははっきりわかっておるわけなんですよ。小中一貫、土地12億円、小中一貫、三十数億円、それから、あの地域に、これが100億円近い投資が恐らくなされるでしょう。それに比べて、税収、入る側といいますか、数値が見えないんですよね。これは大変に、なかなか言いにくいから言わない人が多いんですが、非常に不安なんですよ。先が見えない。と申しますのは、6月の議会で、私は行革の集中プランということでお尋ねをしました。そこで、これは議会報でありますから、ちゃんと出ております。その中で、答弁が7月に実施計画を出されるという御返事をされました。しかし、7月31日、私もホームページを見ました。出ておりませんでした。1日に出されたそうです。私はね、この姿勢が気に入らんのですよ。1日でも手形が落ちんかったらアウトですよ。


 それから、この集中改革プラン、年次別推進計画、具体性は何もないですよ。何があるんですか、この中に。ただ、検討、実施、基本構想策定、具体的数値一切ありませんよ。それが言いたいんですよ。


 今の17年から21年間の5年間の集中改革プランでいきますと、41億1,600万円でしたかね、いう数字が目標であります。それを年間で割ると8億2,320万円という数字になるんですが、これには具体的なものがないんですよ。出る方はどっとどっと出ていく。絞っていくというか、これから皆さんに市民への理解を求めると言われたものはどうなっていくのかと、さっぱり見えない。これじゃあね、使うだけ使うて、後は知らんぞと。後のしわ寄せを持ってくるぞと。後でごみ問題も触れますけども、そういうことでは困るわけなんです。その点はきっちりとしたものを出していくべきではないでしょうか。どう思われるでしょうか。


 それと、ごみ問題も大きな問題でありますから触れておきたいんですが。このごみの問題、この9月議会へ上程をされて値上げという予定が、ちょっとそれは通りそうにないということで、3月に延びたかどうか知りませんが、住民への説明、これ何で値上げをせにゃあいけんのか、そこらをもうちょっとしっかり説明をしていただく必要があると思います。それから、住民がどう思っているのか、意向調査もされる必要があるんじゃないでしょうか。


 それと、このときに処理費について説明がございました。この平成13年からずっと17年までのごみの処理経費の推移が出ておるわけでございますが、平成13年度は1億4,200万円ですか、端数切ります。17年度は5億6,100万円、物すごい伸びですよ、これ。これはちょっとどうなっておるんか。費用がかかるというような話はありましたけども、本来、このRDF、ごみ処理の問題は、府中が焼却方式でやっておった中で、ダイオキシン問題が出てまいりました。もう待ったなしだということで、RDFの関係でないと、補正、補助がつかないと。焼却の場合には、ごみの量が100トンだったというふうに記憶していますけども、そこまでは府中は確保できないというような状態で、ベストじゃないけども、ベターな選択という中で行われたようなことと思うんです。


 その中で、ごみの処理費についても、最初、口頭は、少し上がるかもわからないけども、将来的には、これは発電をして売電をするんだと。そして、単価は下がるんだというような説明があったと思うんですけども、それがこの数字を見て、1億数千万円から5億6,000万円へぐっと上がっているでしょう。右肩上がりですよ。これ、ちょっと説明をしておいてください。


 1回目の質問を終わらせてもらいます。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 3時28分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 3時42分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 松坂万三郎君の質問に対する答弁を求めます。


 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 松坂議員の保育体制再編整備計画にかかわる四点の質問について、お答えをいたします。


 まずは1点目の統廃合の1年延長が無理なわけ、るる申されましたけどが、保育体制再編整備計画は、特に低年齢児保育や特別保育等の実施について、保護者の皆さんの多くの期待があり、早急に解決すべき課題と認識しております。そのため計画どおり実施し、保育内容の充実を図っていきたい、こういうふうに考えております。


 同じくプラン2についても、そういった保護者の皆さんのニーズにこたえるため、計画どおり実施したいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いをいたします。


 2点目の定員を超えない保育の実施ということでございますが、基本的には配置基準の枠内で実施したいと考えておりますが、毎年の入所申込数や職員体制、施設的なこともあり、一時的には配置基準を超える、先ほど言われましたような31人というような状況も運営もあります。御迷惑をおかけしますけどが、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。


 3点目の心のケアに配慮した先生の増員ということで御質問がありました。確かに初めての入所や途中入所されるときは、保護者の方は御心配されることと思います。しかし、今までそういった初めて入所されるお子さんなど、最初のときは、いろいろ心配もありましたけどが、今まで大きな支障があったということはございません。そして、議員も言われましたように、保育所の先生方も一丸となって頑張っております。子供たちは、私たちが思っている以上に順応性、環境に対する順応能力は非常に高い、そういうふうに保育所の先生方からも聞いております。また、保育士の研修を重ねていく中で、子供の心のケアにも十分対応できているというふうに思っておりますので、さらに和光園保育所におきましては、府中保育会と連携をとりながら取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。


 4点目の制服等につきましては、先ほどの質問と同じような回答になるかと思いますが、そういった保護者の方の御懸念があるとすれば、保育所の職員が保育のあり方について十分に話をする中で、そういったことが払拭できるよう努力をしてまいりたいと思いますので、現在、使用されている制服、かばんを使用していただきたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 集中改革プランにつきましての各年度別の実施計画につきまして、各課のヒアリングを行いまして、7月の押し迫って、各年度ごとの実施計画を決定することができました。したがいまして、8月に入って、即座に府中市のホームページで掲載したという経過であります。


 なお、各年度ごとの行革によります経費節減などの財政効果額につきましては、年度終了後、何らかの形で公表していくというふうに考えております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、?のごみ問題について説明させていただきます。


 家庭系一般ごみの有料化実施につきましては、市議会の議決をいただけることと想定をいたしまして、現在、来年度中に実施するべく準備を進めているところでございます。議会におかれましても、今後十分御議論をいただき、承認していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 松坂議員の質問でございますが、1番目の住民への説明ということでございますが、市民の皆様への説明につきましては、有料化というものは市民の皆様に新たな経済的な負担をお願いするものでありますから、すんなりと御理解していただけるものではないことは十分認識しております。今後、広報等の紙面を利用いたしまして、また町内会連合会や公衆衛生推進委員会連合会等の各種団体の皆様の御協力を得ながら、周知徹底できるよう広報活動を進めてまいりたいと考えております。


 次の処理経費でございますが、議員御指摘のように、平成14年度の12月のRDFの稼働までは、焼却施設は確かに年間1億5,000万円前後の経費で推移しておりましたが、17年度決算におきましては5億6,100万円となっておりまして、これは16年度の10月末までは保証期間ということがありましたので、単純比較はできませんけれども。5億6,000万円の中身でございますが、RDFの関連経費が3億8,000万円、その他の上下の清掃センター管理、収集運搬等で1億8,000万円程度かかっております。


 年々処理費が増加している主な要因といたしましては、RDF施設の定期的な整備工事と燃料費の高騰等があります。この金額が安いか高いにつきまして、非常に他市町村との比較は、処理体制ですね、単独とか、広域とか、委託処理とか、処理体制も異なりますし、収集方法も直営委託許可とか、収集回数等が全部異なりますので、単純比較はできませんけども、16年度決算の総事業費ベースで申しますと、1トン当たり経費、1人当たり経費とも県内の平均数値は下回っております。しかしながら、年々経費がかさんでいっていることは事実でございますので、今後も事業の効率化を図って、経費節減に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 2回目に入ります。答弁をいただきました。ありがとうございました。しかしながら、納得のいく答弁はいただいてないんですが。


 まず、1番目にお聞きしました保育体制再編整備の計画に関する4項目をお聞きしたんですけども、まず最初にお聞きした統廃合の1年の延長ということは、やっぱり人数の問題があるわけですね。やはり地域や住民の方が、やっぱりそういう点は納得されてない点が多々あると思うんですよ。そういう点はよく理解をいただけるような話をしていただきたいと思うんですよ。柔軟性を持って対応してもいいわけでしょうから。


 2番目の定員を超えない保育の実施ということもお尋ねしましたけども、これも配置基準とか御迷惑とか理解とかいうことを言われますけどね、住民、統合される側の方からすれば、これぐらいのことは面倒見てくれてもいいという気持ちの方が多いと思うんですよ。


 それから、3番目の心のケアに入る人、先生の増員ということも、これも理解をいただきたいということを言われるけども、実際問題、十分な体制をとられるんでしょうし、そういうふうに持っていかれるんでしょうけども、もし何かあったときにはどうされるんですか。どのようなフォローをされるんですか。それを一点教えておいてください。増員をするとか、どういう体制をとるとか、具体的な答弁がいただきたい。


 それから、4番目の制服、かばん、これも理解をしてくれということでしょうけども、どうなんですかね、お金をどこにかけるかということがあるんですけども。これからも統廃合をしていくわけですからね。十分に協議をしていただいて、これから新しく編入される方、理解を得られるようにしていただきたいと思いますし、これぐらいのこと、やっぱりされていただいてもいいと思うんですけどね。何億使うわけではないんですよ。何百万でもないんですよ。1人、かばんと制服で三、四千円でしょうか、数万円のことですよ。数万円で新しいとこに喜んでいくのと、ちょっと服が違うというのと大分違うと思うんですが。課長も地域におられるんでしょう。そこら辺のことをもう一度検討願いたいと思いますし、やはり市民に喜ばれるようなことをやっていくべきじゃないでしょうか。数万円のことですが、しつこいようで申しわけないですけども。再度お聞きします。


 それから、財政のことで答弁をいただいたんですけども、これは中国新聞に出ておりますね。実質公債費比率、これ、今、府中は右側にあるわけです、18%未満で。16.4という数字は、ここ3年間の平均の数字でしょう。この17年度に見れば、17.4ということで18に近づくわけでしょう。平均値とはいいながら、今度はこっちの左側の18以上になるということになると、財政運営上、やっぱりこういうふうな方へ入るということは、財政を預かる者としてはちょっと恥ずかしいことじゃないですか。これによりますと、国が本年度から導入した財政指標ということで、より地方を苦しめると言うたら失礼ですが、財政状況をより明確にするということで出されておりますけども、18%以上になると、財政運営も計画立てて許可が必要というんで、25%以上になると、単独事業の地方債一部認められなくなる。こうなると困るじゃないですか。そういうことを軽々しく言うてほしくないですね。


 もっと全体の状況を考えますと、府中市は今いろんなことで一般会計とか企業関係とか、水道いろいろありますけども、開発公社から含めると、恐らく450億ぐらいの、府中は借財を抱えておるんじゃないんですか。こんなんもやっぱり情報公開じゃないんですか。これを市民1人で割れば何ぼになるんですか。一般会計ベースだとか、いろいろベースの違う話がありますけども、全体を見た考えで、やっぱり物事を進めて将来計画を立てていくべきじゃないでしょうか。そこら辺はもうちょっと優しくわかりやすくお願いしたいと思うんですよ。


 それから、ごみ問題についてですね、お尋ねをして、これはまだこれから議論をいろいろされていく中で、話が、議論が多々あるでしょうけども、現在1億数千万から5億6,000万円となった財政負担、これはちょっと県の方にしっかり、市長、言うてもらわんといけんもんですよ。これね、私もこのとき議員でしたから、記憶と少し検索をさせてもらったら、平成12年7月31日、時の市長、橘?市長、現在のクリーンセンターは既に築後18年を経過し、新たなダイオキシンの規制値をクリアできないため、広域も念頭に置いて焼却方式を検討しましたが、リサイクルセンター、県の構想ということで、RDFに急遽変わったということで、関係者の理解を求めるということであるんですよ。


 それで、同じく7月31日の議事録を見ますと、市民生活部長がこういうて言うとるんですよ。「県の方の指導といたしましては、トータル的には焼却方式よりRDF方式の方が割安になると、そういうような指導を受けております。」ですよ。何か言い方が悪いですけど、ちょっと詐欺とか、そういう言葉を使ってはいけませんでしょうけども、当初の設定からかなりかけ離れた状況になっているのは間違いないと思うんですよ。この点は強く県にも関係にも調整、そしてかけ合っていただくべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。


 あと細々したことありますけども、時間の関係があるので通告をさせてもらっております関係の質問をさせていただこうと思います。


 小中一貫の教育について、進捗状況、格差ということでお尋ねをしたいわけでありりますが、これもやはり議員各位、温度差はありますけども、同じような感覚を持たれているんじゃないんでしょうか。といいますのは、やっぱり市民の理解度、当事者は理解できたとしても、周りの者は理解できてない。地域の者も十分な理解がまだできていない。そういう現状じゃないでしょうか。


 それから、格差ということを挙げていますけども、地域格差、これも校舎の老朽化、プール、いろんなことで出ておりました。そういうものの先が見えない。それじゃ、二中学区だけ、あんたらのとこだけようなるんかと。あとのとこはどうなるんかと、具体的に。今そういう話が出ているわけです。それにはしっかり答えてあげるべきじゃないでしょうか。それは教育の中身もそうです。


 私が今まで主張してきましたのは持論といってもいいかもわかりませんが、この話が平成15年6月に出ました。私は、今でもわからない、大方の市民の方には小中一貫の中身は見えないと思うんですよ。私はそのとき申し上げたのは、まず試して検証してやってみりゃいいと、ええか悪いか。それは三中と明郷で試しにやってみるとか、一体校、実際にですね。それで府中市の場合は、とーんといい話に飛びつくというか、例えばウッドアリーナで、これは木材のまちで府中はいいと。やった。でも、あの半額で建物ができた。でも、あんだけのものをした。でも、屋根が落ちた。桜が丘、まだメーン道路はこれからつくっている。やはり私が申し上げたいのは、本当にいいか悪いか、やるんと知っとるんとできるというのは違うんですよ。まず実践、検証する。私がそういう技術屋の性分だからそういうことを言うんかわかりませんが、私はそうしていただかないと、本当怖いと思うんですよ。そういう中での質問項目に挙げている進捗状況、格差、そういうことにお答えを、重複をいたしますが、していただきたいというふうに思います。


 それと、もう一点言っておきましょう。健康地域コミュニティ構想というのが今出されております。これがですね、ちょっと非常に理解をなかなかされてないと申しますか、この地域コミュニティで目指すものは、やっぱり具体像が何なんかというのは、はっきり見えてないんじゃないかと思うんですね。今、この計画が出てから、1年半近くなるんですか。そういう中で、今のいきいきサロンとの整合性というか、関係、どういうふうに持っていくのか。やっぱり地域の方は、今までなれ親しんだいきいきサロン、費用を削って活動は広げれるんかとか、先を考えたら頭が痛いとか、民生委員やサロンの方がいろいろ一生懸命取り組んでおられる中で、やはりもう少し具体性を持ったものが欲しいと思うんですが、そこら辺をお尋ねをしておこうと思います。


 2回目の質問を終わります。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 特に3点目の具体的な先生の増員はどうなのかということだったと思うんですが、これにつきましては、先ほど御答弁しましたように、やはり配置基準の中で実施したいというふうに考えております。先ほども答弁したように、いわゆるこれから来年度については入所申し込みとか、そういったことによって職員体制が決まってくるわけでございますので、それはあくまでも、今、府中市が行っている配置基準に基づいて行っていくということでございます。


 それと、最後の制服の問題、金銭的なこと等を言われましたけど、金銭の問題じゃなくて、私が申したいのは、保護者の、いわゆる御心配をされる気持ちはわかりますけどが、そういった過剰の心配が子供さんに影響を与えると。それが保育集団づくりに支障を来さないか、そういったことの方が私は懸念をしております。そういったことにならないように、保育所の職員が保護者との連携をとりながら、保護者のそういった懸念されることを念頭に置きながら、これから十分保育内容の充実に向けて取り組んでいきたいと、こういうふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 財政運営について、御質問の趣旨は、要するにこれから悪化するではないかと、どうするんだというようなことなんだと思うんですけども、私が申し上げたのは、さきの質問者の方のときに申し上げたのは、いわゆる三位一体改革の改革だとか、いろいろなその後の制度変更などなどを全部それは包摂できているものではなく、いろいろ誤差は生じてはいるけれど、いわゆる総合計画や建設計画で想定した、合併後、当初5年間、積極投資姿勢をして、あと財政の涵養を図ろうという建設計画などになっているわけですね。


 これのいわゆる路線で、今のところ、16年、17年、2年間をやったわけでございまして、18年度も予算がつくられているわけでございますが。それの中でいけば、例えば経常収支比率などは、ちょっと記憶で、もしか数字は間違っているかもしれませんけど、建設計画などでは、16年度は105という数字をつくって、皆様にもお示しし、御了解も、御了解というか、建設計画として認めていただいているわけでございまして、それで、昨年、実際に結果としては102という、100超えているんで全然威張れたことではないんですけども、やや改善した状況で推移をしています。ことしは、17年度決算は99.6ということで、逆にこれは予想よりちょっと悪い、一、二ポイント悪いですね、1ポイントぐらい悪い状態になっているという状態でございます。いずれにしても、予想の前後で推移をしておるという。


 それから、公債費比率についても、今の実質公債比率という債務負担行為とか、いろんなものを加えた指標というのは、ごく最近取り入れられたものでございますけども、これについても16年度以降お示しをいたしておりまして、たしかこれもちょっと手元に数字はないんですけども、ピークで14とか、そのくらいの数字をお示しをして、これも一体のものとして御了解をいただいている。


 大体実質公債費比率というのは、それの1.5倍ぐらいの数字が出るわけでございまして、そういった意味では、今いろいろマスコミなどが敏感に取り上げておりますけども、いわば市の計画の中では、想定の中で動いているという状況であると。それも建設計画や総合計画やさまざまな推計の中で推移をし、いわば確かに借金はふえていますし、いろいろな経常収支比率などもまだ改善の余地は多くあるわけでございますけども、当初もくろんだ手のうちにあるという状況だというふうに申し上げているんですよ。


 ですから、何か皆さんに御承認をいただいたとか何とか言うつもりじゃなくて、決して楽ではないし、非常に困窮している状況もありますけども、こういう状況の中で、いわゆる学校づくりや今までの事業、まちづくりやそういったことを積極的にやろうという財政運営を皆さんと協議した上でやってますよというふうに申し上げているだけでございまして、それが何かあたかも初めて見たかのような数字のように言われましても、確かにそれはそういう数字の認識というのは十分いただけていなかったかもしれないけれど、そういう中でやっております。


 繰り返しになりますけども、いわばしわ寄せ云々という議論がすぐありますけども、いわゆる学校をつくったり、まちづくりをしたりすることによって、それによって非常に恩恵もあるわけですね。この恩恵を早く、要するに得たいというために、いわゆる借金をするわけです。家を買うときにもそうですね。借金をしてまで家を買うのは、早くいい家に住みたいということで借金をするわけでございますんで。だから、そういう恩恵を早く市民に提供できるために、前半積極姿勢、後半財源の涵養を図ろうという長期計画を皆さんとともに実行しているというふうに私は理解をしている。特にそれに外れたこととか、それを逸脱するような何かこととか、そういったことは行っていない。


 確かに状況は厳しい、最初予想したよりは、交付税などは逼迫している。これからいろいろな新型の交付税とか、さらに何かへつっていこうというような動きもある。非常に警戒している。もしかしたら、今動かしている財政姿勢というものは全うできないおそれもある。事状況によってはおそれもある。しかしながら、今の状況をそれは最大限、いわゆる適用を図りながら、さらに最初以上に節減に努め、行政改革にも努め、自由になる財源を生み出し、計画を全うしていきたいというふうに申し上げているわけでございます。それが何かどうするんだ、どうするんだ、悪くなっているじゃないかというふうにおっしゃられるのは、私としてはやや心外というふうに申し上げたいと思います。


 そういうことで、決して楽ではありませんが、繰り返しになりますが、決して楽なわけではございません。さらに厳しい要素もございますし、予想外のこともございます。いろんなことを想定されます。そして、最初想定しなかった必要な出費というのも生まれるかもしれない。確かに油断はできない。しかしながら、そういうことで頑張っていきたいと。今のところ、その姿勢を崩さずに、建設計画、特に前半の上下に対するさまざまなものというのはほぼやり遂げたわけですね。これから府中の方で行われる学校やなんかづくりもぜひやり遂げていきたい。その後は借金も随分ふえますんで、それを返すことにしばらく専念する期間が来る。こういうようなやり方でやっていきたいというふうなことで、今のところ考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 失礼します。


 先ほど議員おっしゃいましたように、確かに平成12年第5回臨時会におきまして、そういうふうな県の指導のもとに、割安となるということで実施したというような発言は確かにございます。ただ、その時点でのリサイクル発電における処理費につきましては、県の指導により1万円から1万5,000円、これは的確に当たっているわけでございますが、整備関連費用につきましては、何分にも初めてのことでございますので、県にしても市にしても、今現在言えるのは見込み違いがあったのではないかということでございます。


 先ほどの事業費の件でございますが、RDFへ参画している福山、大竹、廿日市につきましても、1トン当たり単価につきましては、府中市が3万5,800円ほど、16年度決算ベースですね、3万5,800円ほどかかっておりますが、福山におきましては3万1,600円、これは、福山は一部焼却施設がございますので、少し安い数字となっております。大竹市に至っては4万3,590円、廿日市が3万9,120円と、府中市よりも少し高いか同等の処理経費となっておりますので、そういう発言を県がしたとするならば、ほかの自治体も同じように経費がかかっているものと想定されます。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 私の方からは、市民への理解と、それから検証について、二点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の市民の理解でございますが、本年、夏休みを中心にしまして、数カ所の小学校、それから幼稚園、保育所等の保護者の方を対象にしました生涯学習課で主催していますまちづくり出前講座を中心に、府中市が進めています小中一貫教育について説明をさせていただきました。その説明会に参加していただいた保護者の方の中で、アンケートで回答をいろいろしていただいたわけでございますが、その中では、小中一貫教育の取り組みにつきまして、「理解できる」、それから「おおむね理解できる」、また「理解できない」というようなアンケートの内容があったわけでございますが、「理解できる」、それから「おおむね理解できる」といったようなところに約92%のそこに参加された方からの回答をいただきました。


 どちらにしましても、どうしてもまだ理解できないといったような方もおられましたし、すべての方にしっかり理解していただくように、今後も府中市の進める小中一貫教育についてしっかり伝えていって、理解をしていただきたいという、そういうふうな取り組みをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 それから、もう一点につきましては、今年度、平成20年度にスタートします小中一貫教育、執行を始めまして3年目というふうになります。どの中学校区におきましても、今までの取り組みに新たな工夫を重ねて、充実したものになってきているんじゃないかなというふうに受けとめております。


 今年度の夏は、各中学校区において、小中一貫教育に向けた研修会が開催されました。上下中学校区では、小中一貫教育で育てるコミュニケーションの第1歩について研修し、講師の先生方からは、参加された先生が真剣に考えられているというようなことに感心をしましたというような言葉をいただきました。


 また、すべての教職員を対象にしました府中市のフレッシュアップ研修会をこの夏に開催し、国立教育政策研究所で小中一貫教育について研究をしておられる方に講師に来ていただきまして、「全国的な小中一貫教育の動向と府中市の目指す小中一貫教育について」というような題でお話をいただきました。講師の方からは、府中市の取り組みは、学習指導要領に基づいた内容なので、全国のどこでも使えるモデルになるというようなことで、非常に楽しみであるというようなことを評価をしていただきました。また、参加した先生方からは、連携の方向性とかやり方など、今まで間違いないというふうに思っていたというようなことも、いろんな声をいただいております。今後も検証して、20年にいいスタートが切れるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 健康地域コミュニティ構想について御質問がございます。お答えをいたしたいと思います。


 まず最初に、目指すものということでございますけれども、少子・高齢化、そして核家族化と社会意識の変化によりまして、地域社会の弱体化が危惧される中、お互いに助け合う心、あるいは支え合う意識、こういうものが希薄化しておるのではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。


 今後、さらに確実に訪れるであろう超高齢化社会を迎えるに当たりまして、健康で安心して暮らせる地域の実現、これはだれもが望むものでございます。こうした社会を実現していくためには、市民、地域みずからが主体となり、地域の実情に合った範囲や方法によりまして、生涯を通じた健康づくりや生きがいづくりに取り組むことによりまして、豊かな人間関係や、健康で安心して暮らせる地域社会を築くものと考えておる次第でございます。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁、ありがとうございました。


 今回できなかったところは、あと議案とか質疑、決算関係でもやりたいんですけども。


 今の答弁を受けまして、3回目をちょっとやっておきたいんですけども。保育体制の再編整備ということは、やっぱり痛みをかかるわけですからね、過剰な反応ということを今言われましたけども、過剰な反応になりますよ、そりゃあ。そういうふうなちょうど年度に当たったがために、やっぱり希望にそくわない関係なしで、やっぱりそういう状況になるわけですから、そこら辺のやっぱり配慮はしていっていただくべきだろうし、していかなければいけないと思いますよ。


 それから、制服、かばん、これは再度要望しておきます。


 それから、市長の答弁をいただいたわけですけども、心外をしとるということを言われましたが、こっちが心外しますよ。こっちは聞く側、チェックする側、審議する側でしょう。当然、いろいろ聞きますよ、どうなっとるかということは。当然じゃないですか。そういうて言うなら、こっちが心外するいうんですよ。それを申し上げておきたい。


 それから、ごみ問題のことで、これだけ大きい財政負担が起きておるわけですから、これはしっかり、やっぱりトップがちょっとこれはいけんぞということを県に言うべきだと思いますよ。当然言われると思いますけども。当初の計画というたら、全然かけ離れとるわけですから。これだけの財政負担がどんどんどんどんいってみてくださいよ、右肩上がりで。どうなるんですか。そうでのうても財政が厳しい厳しい言いながら、かばんも制服も支給どうのこうのいうような、わずかなことを言うわけでしょう。そこら考えてくださいよ。大ざるですよ、こういうことしょうたら。


 それから、小中一貫の答弁もいただきましたけども、申しわけありません。また、ゆっくり議論をさせていただきたいと思います。


 それから、地域コミュニティのことも途中切れで申しわけなかったんですが、やはり市民が主役の、やっぱりどういうふうに対応すればいいかということは、やっぱりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 どうもありがとうございました。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は明9月8日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 4時26分