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広島県 府中市

平成18年第3回定例会(第5号 6月21日)




平成18年第3回定例会(第5号 6月21日)





 
         平成18年第3回府中市議会定例会会議録


 平成18年6月21日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番   戸成義則君            2番  水田 豊君


    3番   大本千香子君           4番  末宗龍司君


    5番   沖田浩子君            6番  加藤吉秀君


    7番   原田 學君            8番  桑田由治君


    9番   金子徳光君           10番  小川敏男君


   11番   橘?政信君           12番  湯藤弘美君


   13番   小野申人君           14番  丸山茂美君


   15番   片山剛三君           16番  桑田伸太郎君


   17番   松坂万三郎君          18番  小森龍太郎君


   19番   小田敏雄君           20番  能島和男君


   21番   瀬川恭志君           22番  棗田澄子君


   23番   山本廣文君           24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


  局  長   藤木美視君          議事係長  田丸明美君


  主任主事   山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第 43号 字の区域の変更について


第2 議案第 44号 市道路線の認定について


第3 議案第 45号 府中市助役の定数を増加する条例の制定について


第4 議案第 46号 府中市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


第5 議案第 47号 府中市税条例の一部改正について


第6 議案第 48号 府中市立保育所条例の一部改正について


第7 意見書案第 1号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書の提出につ


            いて


第8 意見書案第 2号 地方の道路整備の促進に関する意見書の提出について


第9 意見書案第 3号 府中労働基準監督署の存続を求める意見書の提出について


第10 意見書案第 4号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関す


            る意見書の提出について


第11 意見書案第 5号 教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意


            見書の提出について


第12          各委員会の閉会中の継続調査申し出について





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○議長(戸成義則君) おはようございます。


               午前10時13分


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第 43号 字の区域の変更について


日程第2 議案第 44号 市道路線の認定について


日程第3 議案第 45号 府中市助役の定数を増加する条例の制定について


日程第4 議案第 46号 府中市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


日程第5 議案第 47号 府中市税条例の一部改正について


日程第6 議案第 48号 府中市立保育所条例の一部改正について


日程第7 意見書案第 1号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書の提出


              について


日程第8 意見書案第 2号 地方の道路整備の促進に関する意見書の提出について


日程第9 意見書案第 3号 府中労働基準監督署の存続を求める意見書の提出につい


              て


日程第10 意見書案第 4号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に


              関する意見書の提出について


日程第11 意見書案第 5号 教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求め


              る意見書の提出について


日程第12          各委員会の閉会中の継続調査申し出について





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○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       有永幸則君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長            佐藤眞二君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      前原裕吉君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          落合成彦君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        中田正則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           近藤徳雄君   農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            ?田立男君   教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





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○議長(戸成義則君) 日程第1、議案第43号から日程第6、議案第48号までを一括議題といたします。


 所管常任委員会に付託いたしました議案第45、46、47号について、総務常任委員長の報告を求めます。


 桑田由治君。


(総務常任委員長 桑田由治君 登壇)


○総務常任委員長(桑田由治君) 皆さん、おはようございます。


 議長の指名をいただきましたので、総務委員会に付託を受けました議案3件の審査の概要と結果について報告をいたします。


 まず、議案第45号、府中市助役の定数を増加する条例の制定についてでありますが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「議案審議の際、助役2人制の必要性について説明されたが、現在の助役、各部長といった体制の中で、困っている状況というのはどんなものがあるのか」という趣旨の質疑がありました。助役及び担当部長から、「市長不在の際の決裁処理や、ある程度方針が決まっている問題に対する処理を迅速に行うために、できるだけ早く合法的に副市長に権限をおろしたいと考えている」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「今ある部の体制でしっかり事務が遂行されるのであれば現体制のままで問題ないのではないか」という趣旨の質疑があり、助役から、「副市長は特別職で、各部長は一般職であるという違いがある。政策はあくまでもトップが決定すべきものであるので、特別職の持っている権限の部分を事務レベルで判断し、政策にするということにはならないと考えている」という趣旨の答弁がありました。


 他に質疑はなく、質疑を終結し、討論に入り、委員から、「一度廃止したものを同じ市長のときに復活するということ、行財政改革に水を差すということ、今の体制は十分政策判断をできる体制であることなどを理由に反対する」という趣旨の討論がございました。


 また、委員から、「地方分権改革の中で、地方が抱える問題は多岐にわたっており、副市長制、2人制というのは避けて通れないものだと考えている。市長を補佐して今後の府中市につなげていくという必要性から条例案に賛成する」との討論がありました。


 他に討論なく、討論を終結し、採決の結果、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第46号、府中市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定についてでありますが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「助役に収入役の事務を兼務させ、将来的には会計管理者になるということであるが、今から会計管理者の代理を置いて移行することは可能か」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「今回の地方自治法の改正により、3月末で収入役を廃止し、4月から会計管理者を設置するということで、現時点で会計管理者を設置することは不可能である」という趣旨の答弁がありました。


 他にも若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、委員から、「助役2人制に移行するということからすれば、本来の収入役の廃止にならないので反対である」との討論がありました。


 また、委員から、「こういう条例をつくって、3月31日までの間、助役が収入役の事務を兼掌する裏づけを行わなければならないと考えているので賛成する」との討論がありました。


 他に討論なく、討論を終結し、採決の結果、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第47号、府中市税条例の一部改正についてでありますが、提案者からの補足説明、質疑及び討論のいずれもなく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略でございますが、総務委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


 以上です。


(総務常任委員長 桑田由治君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、議案第48号について、厚生常任委員長の報告を求めます。


 能島和男君。


(厚生常任委員長 能島和男君 登壇)


○厚生常任委員長(能島和男君) 議長の指名をいただきましたので、厚生委員会に付託を受けました議案第48号、府中市立保育所条例の一部改正についての審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 本案について、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「諸田保育所の廃止に際して、地元から出た意見とその経緯について」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「ことし2月、諸田町内会から平成18年度入所希望の児童は1名のため、町内会として諸田保育所は廃止をし、下川辺保育所に統合したい。また、在籍児童の処遇等について、今後話し合いをしたいとの申し出があった。それを受けて、2月下旬から3月まで話し合いをした結果、廃止に至ったという経緯である」という趣旨の答弁がありました。


 続いて同じ委員から、「廃止について、1歳児の保護者の意見を何か聞いているか。また、認可にかかわる補助金812万6,000円は今後どうなるのか。タクシー通園にかかわる予算の見込額はいくらか。」という3点についての質疑があり、担当課長から、「1歳児3名のうち、1名は自宅で見ておられる。他の2名については、把握できていない。タクシー通園見込額は、今資料がなくわからない。また、補助金については、保育所廃止のため、平成18年度からは計上していない」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「保育所の跡地利用について、何か考えはあるか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「できれば財産処分したいと考えている」という趣旨の答弁がありました。


 その他若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略ではありますが、厚生委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


(厚生常任委員長 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、議案第43号、44号について、建設常任委員長の報告を求めます。


 丸山茂美君。


(建設常任委員長 丸山茂美君 登壇)


○建設常任委員長(丸山茂美君) 議長の御指名をいただきましたので、建設委員会に付託されました議案2件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。


 まず、議案第43号、字の区域の変更についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「地籍調査は大変長い時間が必要だと思われるが、いろいろな工事を行う上で、府中市の現状に合った公図がないというのは、非常に問題がある。法務局に公図を持ち込んでも、それが現状に合わないので困っている。早く解決できないだろうか」という趣旨の質疑があり、市長から、「府中市では事態を解決するために調査を推進しているが、短期間に解決できる問題ではなく、御不便をおかけしている。明治以来の土地管理の問題であり、一定の時間がかかるのはやむを得ない面があるが、効率的に進めるように努めているので、皆様の御理解をいただきたい」という趣旨の答弁がありました。また、担当課長から、「地籍調査は平成17年度末で、全国的には47%、広島県では48%の進捗率であり、特に都市部が進んでいない。昨年からは、国土交通省が中心となって都市部の街区基本調査を進めることになり、府中市では、平成16年から3年程度かけて、都市再生街区基本調査を行っている。問題は指摘のあった山間部であり、推進体制にも問題があるが、従来は職員が行っていた1筆地等の調査も、法律の改正によって、委託可能な補助対象となったため、それらも含めて検討し、進めていきたいと考えている」という趣旨の答弁がありました。


 ほかに質疑、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第44号、市道路線の認定についてですが、提案者からの補足説明なく、委員からの質疑、討論もなく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略でございますが、建設委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


(建設常任委員長 丸山茂美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 各委員長の報告が終了しましたので、ここで暫時休憩いたしますから、各委員長報告に対する質疑及び各議案に対する討論のある諸君は、休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。





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○議長(戸成義則君) それでは、暫時休憩いたします。


午前10時27分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午前11時41分





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○議長(戸成義則君) これより総務委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 続いて、厚生委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって厚生委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 続いて、建設委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第43号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第43号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告とおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(戸成義則君) これより議案第44号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第44号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告とおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(戸成義則君) これより議案第45号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 水田 豊君、反対者。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 社会クラブの水田でございます。


 第45号、府中市助役の定数を増加する条例の制定について並びに第46号、府中市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について、反対討論を行います。


 なお、45号、46号議案はともに府中市助役にかかわることでございますので、あわせて反対討論を行います。議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。


 さて、府中市助役の報酬は、月額67万1,000円、昨年実績で約1,160万円だそうでございます。同じく収入役の報酬は月額62万7,000円、年間にして約1,080万円だそうでございます。そして、今、府中市は府中市行財政改革大綱に基づき、選択と集中による簡素で効率的な行政運営を目指して、組織や事務事業の見直し、職員定数や給料の適正化、業務の民間委託など、従来以上の行財政改革を進めている最中です。私は、市民に我慢をし、そして職員に我慢をし、それでもやらなければならない行財政改革のまさに緒につこうとしておるこの時期に、助役を1人ふやしてほしいというのは、みずから定めたこの行政改革大綱にも反しているのみならず、市民の理解を得ることができないというふうに考えております。


 行財政改革大綱の計画目標では、こういうふうにうたわれております。1番、組織機構の見直し、この項で、簡素で効率的な組織を目指すというふうになっております。2番、事務事業の見直し、ここには、補助金等については、行政の責任分野、経費負担のあり方及び補助効果等を精査の上、周期の設定、廃止・統合等による整理・合理化を目指します。財政の健全化のために受益者負担の適正化や、公共事業のコスト削減を推進するというふうにあります。つまり補助金は出さない、受益者負担だからお金をもらうということでございます。そして、3番目に、職員管理の適正化と職員の能力向上、こういう項がございまして、新たな行政ニーズには、職員の配置転換や事務改善などにより、全体の中でできるだけ現員数による対応とする、こういうふうに書かれておるわけでございます。


 この行財政改革を素直に読む限り、助役を1人ふやしてほしいという案は出てこないというふうには私には思われます。窮屈な財政で市民の皆様にも相応の負担をかけますが、市当局としても1人助役で頑張るから、何とぞこの行財政改革に御理解をください、市長みずから訴えるならともかく、補助金は削る、応能負担はしてもらう、でも年間報酬1,160万円の助役はふやしてほしい、こういうことでは市民の理解は得られないのではないかというふうに考える次第でございます。


 また、これまで収入役がやっておられた仕事は、来年4月からは新たに会計管理者を置いてやることが決まっております。そして、この会計管理者は特別職ではなく、一般職を充てるということでございます。わざわざ高級取りの助役に仕事をしてもらう必要は、私はないというふうに考えております。


 以上のように、この45号、46号議案は、みずから定めた行財政改革に逆行し、市民の理解を得にくいと思いますので、反対をいたします。


 以上です。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 瀬川恭志君、賛成者。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 議案第45号、助役の選任についてと議案第46号、府中市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定についての議案をあわせて、賛成の立場から討論を行います。


 地方自治法の改正に伴う制度改正を図り、助役を2名とするということであります。少子高齢化、合併、あるいはこの合併に伴う病院あるいは水道事業、保育問題、介護保険、地域包括支援センターのあり方等、地方分権がますます進む中で、地方は、補助金、地方交付税の前途に大変不透明感を感じておるわけであります。地方の抱える課題は多岐にわたっております。


 こういう中、決裁権限の拡大とスムーズな事務の執行、市長と密な連携による政策の決定等を図っていくことが地方自治体の生き残る道だというふうに考えるわけでございます。現状の制度を維持しながらも、あわせて附帯性をとっていき、より地方自治体が生き残っていくための施策を考えていく必要があろうというふうに思います。政策を総括するマネジメント機能の強化というふうにありますが、このことについては、今、各地方自治体が求められておることだというふうに思います。これを一層強化する中で、地方自治体はこれから我々自身が考え、つくり上げ、地域住民のために頑張っていかなきゃいけない。そのためにこの45号、46号は必要であるというふうに考え、賛成するものであります。


 以上でございます。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君、反対者。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) それでは、議案第45号、府中市助役の定数を増加する条例の制定について、反対の討論を行います。


 助役を2名制にするという条例案でありますが、人口4万5,000そこそこの都市規模くらいでは、2名の助役は必要ないと私は思います。


 理由については、若干、先ほどとダブりますけれども、一つは、特別職の収入役は廃止となりますけれども、そのかわりに一般職の会計責任者を置くことが決まっております。したがって、会計事務全般にかかわっては支障が出るとは思われません。


 また、ことし3月に出されました市の行革ビジョン等によりますと、当面5年間で、職員定数で見れば五十数名を削減する方針、あるいは住民に対しましては、各種の補助金を打ち切るとか、あるいは各種の値上げが用意されているようであります。こういう行革プランに対して、助役、いわゆる管理職の屋上屋を重ねるような助役をふやす、これはビジョンに逆行するのではないでしょうか。


 3点目は、財政面から見ましても、今、経常収支比率等、特に係数がよくありません。そうした中で非常に硬直化した財政を余儀なくされておりますが、先ほどありました、ざっと1,000万円の特別職の報酬は、決して私は少なくないというふうに思います。少なくありません。活用の仕方によっては、福祉関係の、あるいは教育の、多少なりとも上積みができるものではないでしょうか。


 4点目は、ちょっとさかのぼりますけれども、旧協和村との合併時には、人口ざっと5万少々でありました。このときには助役1人制、しかも部長職はとっておらずに、たしか部長1名ということであったと思います。それでも、事務の支障は特にあったというふうには記憶しておりません。


 ところが、今は部長4、局長1、所長1の非常に重厚な体制、その上に、今度副市長となられる助役2名というのは、私は必要ではないと、こういうふうに思って、本案に反対するものであります。


 なお、46号も同じ趣旨で反対することを申し添えておきます。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第45号の採決をいたします。


 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(戸成義則君) これより議案第46号の討論に入ります。


 討論通告者の水田 豊君、瀬川恭志君及び能島和男君は、さきの第45号議案においてまとめて討論されましたので、これをもって討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第46号の採決をいたします。


 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(戸成義則君) これより議案第47号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君、反対者。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 議案第47号、府中市税条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。


 地方税法等の一部を改正する法律が4月1日より施行され、それに伴っての市条例の改正でございます。今回のたばこ増税は、健康増進という政策目的ではなく、新規国債の発行額を30兆円に近づけたいとの小泉首相の意見で引き上げられたものだそうです。たばこ税増税が児童手当拡充の財源として出され、事実上の特定財源化であるとの批判もありました。国民の健康を考え、たばこを継続的に実質的に減らす総合的対策の検討の結果として行われたものではございません。


 また、固定資産税ですが、土地の固定資産税については、1994年の評価がえで大幅な負担増となる土地の7割評価が実施されましたけれども、その経過措置として、徐々に課税標準額を上昇させて、7割評価額と課税標準額との格差を埋めていく負担調整措置が行われております。小規模住宅地も、そして商業地も、前年度課税標準額の一定割合を加えて当該年度の課税標準額を決めるこの措置を、このたびの地方税法改正では、簡素化して均衡化を促進するとして、前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額が当該年度の課税標準額とするなど、毎年5%以上の連続引き上げとなり、市民に負担増を押しつけることになります。これは0.3%の都市計画税にも連動するもので、地代や家賃への影響も心配されます。市内にはアパートやマンション住まいの方も多く、市民の一層の負担増となる本議案には反対いたします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第47号の採決をいたします。


 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(戸成義則君) これより議案第48号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第48号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


(「議長、動議」と呼ぶ者あり)


○9番議員(金子徳光君) 議長不信任の動議を提案します。


(「賛成」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) ただいま金子君から議長不信任の動議が提出されました。


 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。


 この際、本動議を日程に追加し、議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により議長は除斥となりますので、退席いたします。





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○議長(戸成義則君) 休憩いたします。


 副議長と交代いたしますので、そのままお待ちください。


午前11時59分


○副議長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 0時00分





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○副議長(棗田澄子君) この際、動議提案者の説明を求めます。


 金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 失礼します。


 議長不信任の動議を出させていただきました。我々議員は、5月16日の臨時議会で、議員の審議員、委員会の充て職を議員全員の総意で代表者会議で決めました。その2日後に、議長権限でその委員を会議に出させませんでした。そしてまたほかの委員会も審議員をかわるようにと、議長の方から提案がありました。そして、きょう、最終日の議会で、いまだにその調整がとられず、代表者会議もする予定はないという議長のお言葉です。そして、議長が自分で決めた委員を出すと。代表者会議をせずに議長が選出するということです。


 我々議員は市民の声の代表者です。そして、市議会議員の代表は議長です。市民の声を議長みずから抹消しようとしています。そういう横暴さを持った議長は、1年間、とても市民の声にこたえられることはできないと思います。まして、議員が話し合って決めたことを議長1人で決めるというのは、議会を無視していると思いますので、議長不信任を提案します。


 以上です。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○副議長(棗田澄子君) これをもって本動議の説明を終結いたします。


 本動議の説明が終了いたしましたので、休憩をいたしますので、本動議に対する質疑並びに討論のある諸君は、休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。





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○副議長(棗田澄子君) 休憩いたします。


午後 0時03分


○副議長(棗田澄子君) 再開いたします。


午後 1時19分





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○副議長(棗田澄子君) これより本動議に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって本動議に対する質疑を終結いたします。





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○副議長(棗田澄子君) これより本動議に対する討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 平田八九郎君、反対者。


(24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 議長のお許しをいただきましたので、先ほど提案をされました議長不信任動議に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。


 省みますと、本府中議会においては、改選後毎回と言っていいほど、この種の動議が提案されておるようであります。非常に不幸なことであるというふうに考えております。今回の議長不信任理由といたしましては、議会運営、今回改選後招集されました5月16日、臨時議会における各常任委員会の委員の選出、そのほか各種委員の選出をめぐりまして、従来同様、各種常任委員会の委員の選出、そして委員会委員の選出を行いました。毎回のように、議会人事をめぐってはいろいろと確執はあるということは、今回新しく出られた議員さんはさておき、皆さんよく御承知のとおりであります。


 そういった中で、最後に各種委員の選任ということで、代表者会議の席上において、いろいろと喧々諤々議論する上において、私は、今、深く反省をいたしておりますけれども、各種委員の任務の内容、そして役割、そういったものを、私もベテラン議員がもう少し謙虚に見きわめて委員の選出ということをやらなかったんではないかという、私自身が反省をいたしておるところであります。そういう意味においては、議員の皆様、そして市民の皆様方にもおわびをしなければいけないというように思っております。


 前回までスムーズにいったということは、時の代表者、そして議員が懸命な検討を加えて各種委員の選任を行い、執行部、市長のところへ回し、同意を得て成立をして今日まで来たというように思っておりますけれども、今回の問題は、先ほど言いましたように、そういった役割、そして内容、そういったものをもう少し配慮しなかった点に起因することが大であり、議長はそれを受けて誠心誠意、皆さん方に理解をしていただくべく努力をしておったというように私は感じております。


 したがいまして、議長として、最悪の事態を避けるために今日まで努力をされてきたということは認めてやらなければいけない。また、非は非として、今後、我々協力をし、改善すべきは改善し、勉強するところは勉強していただいて、この4年間を立派に任務を遂行していっていただきたいというように思い、本日提案されました議長不信任に対して、反対の意を表する次第であります。


(24番議員 平田八九郎君 降壇)


○副議長(棗田澄子君) 小森龍太郎君、賛成者。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 本動議に対しまして、賛成の立場から討論をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、一番大きな要因といたしまして私が挙げておきたいのは、さきもお話がありましたが、5月16日、改選後初の臨時議会が開かれ、その議会の中で、代表者会議において各種委員の選考を行ったところであります。深夜に及ぶ会議の中で議論を重ねて、議会として責任を持って選出をしていったところであります。


 その中の一つに、健康地域づくり審議会の委員2名についても議論をしながら決定をしていきました。これは国民健康保険運営協議会の委員を兼ねるということでありまして、5月18日には早速協議会が開かれるという予定でありましたから、早く決めておかなくてはならないという事情も事務局の方からお伺いをいたしたところであります。


 そこで、議会として選出をしていった水田 豊議員に対して、議会で、16日に決めておいたにもかかわらず、18日のその国保の協議会には出席ができないという状況が生まれてまいりました。これは議会から選出をした各種委員の一人である国保運営協議会の委員となるはずの水田 豊議員に対して、市長が委嘱状を出さないということを強行し、議会で選出した水田議員が協議会に出席ができないという事態を招いたのであります。


 その後、他の審議会の委員におきましても、再考をしていただきたいという優しい言葉で言ったというふうに言われておりますが、いずれにいたしましても、市長が委嘱状を出さずに、他の委員についてもこれを、再考という言葉ではありますが、変更しろ、こういう趣旨で委嘱状を出さずに今日に至っている状況であります。


 議長は、その市長の指示に従ったがために、議会としての権威を失墜させ、そして議会の独自性というものが踏みにじられていく事態を招いたのであります。ですから、私は、この動議は戸成議長に対するものではありますけれども、伊藤市長にも大きな責任があるものと認識をいたします。


 実際に、健康地域づくり審議会委員の選考といいますか、その委嘱状を発行するに当たって、その健康地域づくり審議会の委員の中に平成クラブの議員が入っていないではないか、何をやっているんだ、こういったことを議長に伊藤市長が言った。そのことを受けて、戸成議長が、再考という形で我々に対して折衷案なるものを示し、そして、それをぜひともお願いをしたいんだというふうな形でお話があったところであります。しかしながら、その折衷案も、我々は到底受け入れることができないという思いで、それについては同意をいたしておりません。


 しかしながら、戸成議長は、さきの休憩中において、これからどのようにしていくのかということを私たちがお伺いに行ったところ、議長の権限によって議長がこれを決定していって、委員を変更する、こういった趣旨の発言があったところであります。ということであれば、代表者会議で決定したことを、全くもって非民主的なやり方で戸成議長がこれを変更しようとするということになっていくのであります。そういうことであれば、府中市議会の議長としてふさわしいとは言えないというふうに思うのであります。


 また、さきに成立いたしました助役2人制の問題におきましても、議会の代表として、伊藤市長と渡り合い、今日の府中市の状況であればそのようなことは、まさにそさこそ再考をしていかなくてはならないのではないかということを戸成議長は言うべきであったというふうに思います。


 今日、混乱というような言葉でおっしゃっられましたが、さきの反対討論をされた方におかれましては、常々伊藤体制になってから議会が正常化してきた、このようなことを各地で発言され、またそれが活字として載っていたのを私も拝見をさせていただいておるところであります。


 しかしながら、伊藤体制になって、本当の意味での混乱というものが起こり、そして、きょう今日のこのような状況になっているということも私は申し添えておかなくてはならないというふうに思うのであります。


 本来ならば、戸成議長は議会を代表して、その運営に当たっては、民主的に言っていき、市民の皆さんの思いが反映されるような議会運営を行っていかなくてはならないにもかかわらず、今回このように、幾ら市長からおしかりを受けてのことであったとはいっても、議会で決めたことを、代表者会議で決めたことを一方的に変更するような考えを示し、そしてそういった行動をとられていることに対しまして、私たちは許すことができないという思いで、この動議に私は賛成をするものであります。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○副議長(棗田澄子君) 以上で通告による討論は終了いたしました。


 これをもって討論を終結いたします。





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○副議長(棗田澄子君) これより本動議の採決をいたします。


 この採決は起立により行います。


 本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○副議長(棗田澄子君) 起立少数であります。


 よって、議長不信任の動議は否決されました。





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○副議長(棗田澄子君) 休憩いたします。


 議長と交代いたしますので、そのまましばらくお待ちください。


午後 1時32分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 1時34分





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○議長(戸成義則君) 日程第7、意見書案第1号、地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 能島和男君から提案理由の説明を求めます。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 意見書案第1号、地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書の提出について、提案させていただきます。





                           意見書案第1号


地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣に対し、「地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成18年6月21日


 府中市議会議長


   戸 成 義 則 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           小  森  龍太郎


                           能  島  和 男


                           松  坂  万三郎


                           橘  ?  政 信


                           末  宗  龍 司





 全文、読んで提案にかえます。





地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書(案)


 地方財政を縮小する「三位一体改革」の3年間で、地方交付税は5.1兆円も削減されている。本市の削減額は、市税が減少する中、9億円を超える大幅削減となり、厳しい財政運営を余儀なくされている。


 ところが政府は、今年度の「骨太の方針」の策定に向け、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道されている。また総理大臣は、来年度から、「人口と面積を基準に配分」する「新型交付税」の導入を計画し、3年間で5兆円規模をめざすと提案している。しかし地方から、地方交付税の財源保障を歪め、地域間格差を広げるとの懸念が表明されている。


 これに対して地方6団体は先月末、「地方自治危機突破総決起大会」を開き、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」を決議し、全国知事会長は、「地方自治の危機を突破し、住民の暮らしを守る戦いに挑んでいく」との態度を表明している。


 地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」としての性格を有し、地方公共団体固有の財源である。地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、「住民の福祉の増進」を図り、地域の行政需要に対応する上で、重大な障害となることは必至である。


 よって、政府に対して下記事項の実現を強く求める。


1 地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障、財源調整という2つの機能を堅持し、その充実を図ること。


2 平成19年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。


3 税源移譲の実施に伴って、課税客体の乏しい地方公共団体が財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月21日


                             広島県府中市議会





 よろしくお願いいたします。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 1時39分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時39分





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第1号の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) これより意見書案第1号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第1号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(戸成義則君) 日程第8、意見書案第2号、地方の道路整備の促進に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 平田八九郎君から提案理由の説明を求めます。


(24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君)


                           意見書案第2号


地方の道路整備の促進に関する意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、行革担当大臣及び国土交通大臣に対し、「地方の道路整備の促進に関する意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成18年6月21日


 府中市議会議長


   戸 成 義 則 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           小  森  龍太郎


                           松  坂  万三郎


                           橘  ?  政 信


                           末  宗  龍 司





 案文を、朗読をもって提案にかえさせていただきます。





地方の道路整備の促進に関する意見書(案)


 道路は、国民の日常生活を支え、地域間の交流・連携を促進し、活力ある地域づくりや豊かな暮らしを実現するための最も基礎的な施設であり、その整備をより一層推進することが必要不可欠である。


 本市は多種多様な産業が集積し県内有数の工業生産力を誇る地域でありながら、高速交通ネットワークから欠落しているために企業流出や人口減少が続いている状況にある。本市が一定のまとまりを持った自立圏域として新たな活力を創造するためには、地域内外の交流と連携を支える中国横断自動車道「尾道松江線」や地域高規格道路「福山御調道路」などの広域的な道路網や、教育・医療・福祉といった住民生活を支える県道などの整備が極めて重要な課題となっている。


 特に、当地域の高速道路ネットワークの根幹をなす尾道松江線の整備の遅れは、到底看過できるものではない。


 昨年末に道路特定財源の見直しに関する基本方針が示され、見直しの作業が進められているが、道路整備に関する国民の要求は依然として高いことを踏まえ、さらに、地方の道路整備の重要性を認識され、地方の声を十分に反映されるとともに、次の事項について配慮されるよう強く要望する。


1 受益者負担という制度趣旨に則り、道路特定財源の使途については、道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映し、道路整備を強力に推進するために必要な予算を確保すること。


2 安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、地方部の遅れた高速道路の整備を推進し、1日も早い完成に努めること。特に、中国横断自動車道尾道松江線など新直轄方式による整備については、確実な財源措置のもと、早期整備を行うこと


3 高速道路のさらなる有効活用により、一般道路も含めた道路全体の渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、ネットワークの早期整備、インターチェンジの最適配置とアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。


4 自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な渋滞対策や、市町村合併を支援するため、地方の道路整備を強力に推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月21日


                             広島県府中市議会





 以上、よろしくお願いします。


(24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 1時46分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時46分





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第2号の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) これより意見書案第2号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第2号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(戸成義則君) 日程第9、意見書案第3号、府中労働基準監督署の存続を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 橘?政信君から提案理由の説明を求めます。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君)


                           意見書案第3号


府中労働基準監督署の存続を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、厚生労働大臣及び広島労働局長対し、「府中労働基準監督署の存続を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成18年6月21日


 府中市議会議長


   戸 成 義 則 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           小  森  龍太郎


                           能  島  和 男


                           松  坂  万三郎


                           橘  ?  政 信


                           末  宗  龍 司





 別紙の説明をさせていただきます。





府中労働基準監督署の存続を求める意見書(案)


 府中労働基準監督署は、今日、管轄区域である府中市・福山市の一部・神石高原町の労働者が安心して働ける職場環境を実現するため、労働者の労働条件や安全衛生の確保改善に努めるとともに、労働災害に対する補償業務を行うなどの諸施策を積極的に展開され、いまや府中市民にとって欠くことのできない貴重な行政財産となっております。


 現在、府中労働基準監督署を福山に統合し、現在の府中署を廃止するとの案を聞き及ぶところでありますが、府中市は、市民一人当たりの工業出荷額が広島県1位と、工業生産が盛んで、とりわけ中小企業を中心に地場産業が発達した他市にない特徴を持った市であり、本市の産業界にとって、事業発展のための府中労働基準監督署の指導役割は大変大きいものがあります。


 また、我が国の経済状況は回復しつつあると言われていますが、県内・市内における労働情勢は依然として厳しい状況が続いており、今次の府中労働基準監督署の廃止案は、大きな行政サービス低下及び産業界の活力低下につながるばかりか、労働者の安定雇用や失業者の再就職にも影響が出かねず、折角の景気回復基調に水を差す結果になりかねないとともに、国、地方を問わず、労働行政への不信が高まることが予想されます。


 つきましては、こうした現状を推察し、住民が安心して働くために重要な役割を果たしている府中労働基準監督署の存続について特段の配慮を要望するものです。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月21日


                             広島県府中市議会





 よろしくお願いいたします。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 1時51分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時51分





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第3号の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第3号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) これより意見書案第3号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) これより意見書案第3号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(戸成義則君) 日程第10、意見書案第4号、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 小森龍太郎君から提案理由の説明を求めます。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君)


                           意見書案第4号


公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に


      関する意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、行革担当大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣に対し、「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          2006年6月21日


 府中市議会議長


   戸 成 義 則 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           小  森  龍太郎


                           小  川  敏 男


                           水  田    豊





 1枚めくってください。案文を朗読いたしまして、提案にかえさせていただきたいと思います。





公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書(案)





 建設業者は、日本全国で53万社、就業人口は620万人、家族まで含めると土木建設業にかかわって生計を立てている国民の数は総人口の5分の1に及び、わが国の基幹産業として、今日までの経済活動と雇用機会の確保に貢献してきた。


 しかし、重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げにつながるなど、建設労働者の生活を不安定なものにしている。


 このような中、2001年2月16日に『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』が施行され、「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われること」が衆・参両院で附帯決議されている。また、諸外国では1949年にILO(国際労働機関)で「公契約における労働条項に関する条約」が議決されてから、公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。


 こうした情勢に鑑み、国におかれては、建設業を健全に発展させ、公共工事における安全や品質を確保するとともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。


1 公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、「公契約法」の制定を検討すること。


2 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に係る附帯決議に関し実効ある施策を講じること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 2006年6月21日


                             広島県府中市議会





 よろしくお願いいたします。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 1時55分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 1時56分





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第4号の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第4号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君、反対者。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) それでは、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出について、反対討論を行います。


 この意見書の中で、公契約法の制定を要望されておりますが、ILOの決議、公契約における労働条項に関する条約は、日本としては批准をされておりません。また、現在の日本では、適正な賃金が確保されるよう、最低賃金法等の法律が施行されております。また、意見書では、建設労働者に限って公契約法を制定することとなっておりますが、労働者全体の労働条件を考えなくてはならない我々議員の立場から見て、非常に公平性を欠くものと考えます。よって、本意見書に反対をいたします。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君、賛成者。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 意見書案第4号、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出について、これに賛成の立場から討論をいたします。


 まず、先ほど反対の立場ということで、既に日本の場合は建設現場においても最賃が確保されている。また、労働者全体のことになってないということでありました。そういうことについてでありますが、まず、現場の建設労働者の実態であります。簡単に言えば、建設現場の労働者の実態は、景気の変動によって労働の賃金が変動し、これほどまでに不安定であっていいのかということであります。


 建設業は、日本のGDPの14%であり、全労働者の約1割を占める基幹産業であります。土建国家と言われるように、公共工事をめぐる汚職構造、低単価受注競争の中で、零細な下請業者の倒産や夜逃げ、自殺が日常的であると言われています。安ければいいという時代ではない。受注の最低価格を決めなければ建設産業はだめになると言われているのも本当のことだと思います。


 確かに重層下請制をなくし、むだを省き、安い価格で建設が行われることはだれでも望むところであります。しかし、低単価による手抜き工事や職人の生活を脅かしての建設工事はだれも望んでいません。この公契約法を一言で言うと、公共工事について労働者の賃金、労働条件を決めて、その決めた内容が実際に現場労働者に適用されることであります。例えば、型枠大工の賃金が1日2万5,000円と決めて、その金額で見積もりをして入札をし、落札をしたら、実際に型枠大工にその2万5,000円が支払われるというシステムであります。日本の建設業の場合は、数次にわたる重層下請の中で建設が行われています。下請業者の中の労働賃金をピンはねすることで成り立っている業者もたくさんいますし、ペーパーカンパニーや暴力団など、やみの世界の手配師も現存しています。


 これらを改めるためには、公契約法はつくられるべきであります。ILO第94号条約を基本として、業界、行政、労働者の三者による検討によって日本の建設生産構造に見合った公契約法をつくるべきだというふうに思います。そして、この建設産業の公契約法をもとに、すべての産業においてこうした公契約法をつくっていくべきという立場で賛成いたします。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第4号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立少数であります。


 よって、本案は否決されました。





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○議長(戸成義則君) 日程第11、意見書案第5号、教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 小川敏男君から提案理由の説明を求めます。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君)


                           意見書案第5号


教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について





 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、「教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          2006年6月21日


 府中市議会議長


   戸 成 義 則 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           小  森  龍太郎


                           小  川  敏 男


                           水  田    豊





 朗読をもって提案をいたしたいと思います。





教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書(案)





 憲法第26条及び教育基本法第3条は、教育の機会均等を保障している。義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、全国的な教育水準や機会均等を確保することは、国の責務である。


 しかし、2006年度から義務教育費国庫負担金については、国負担が2分の1から3分の1に変更される。3分の1にすることは、地方交付税に依存する度合いが高まることになる。三位一体改革で今後の焦点は地方交付税だが、削減は必至と言える。全国的な教育水準の確保や地方財政を圧迫させないためには、国負担を2分の1に復元すべきである。義務教育費国庫負担金の減額は、税源の偏在性と今後削減が必至な地方交付税の状況を考えれば、都道府県間での教育水準格差ばかりか、市町村間の教育水準の格差にもつながる恐れがある。


 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられることは、憲法の保障するところである。


 財政論をふまえつつも、教育論の観点から次の事項の実現について、政府及び関係諸機関へ強く求める。


1 教育制度の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率の2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。


2 教育に関する費用負担の在り方については、教育論から議論を尽くした上で判断すべきであり、政府は、中央教育審議会における結論を十分に尊重すること。


3 30人以下学級は、地方自治体に任せるのではなく、国の負担・責任で全国一斉に実施すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 2006年6月21日


                             広島県府中市議会





 御賛同をお願いいたします。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 2時06分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時06分





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第5号の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第5号については、委員会の付託を省略することに決しました。





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第5号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 平田八九郎君、反対者。


(24番議員 平田八九郎君 登壇)


○24番議員(平田八九郎君) 教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。


 この問題は、我が議会においても、従前からこの制度を堅持するべく意見を出していった経過がございます。しかしながら、地方6団体、県知事、県議会議長会、そして市長、市議会議長、町村長、そして町村議会議長、この6団体は、この義務教育費国庫負担金を一般財源化すべしということで、いろいろ喧々諤々の議論を重ねた上、政府に対して一般財源化すべきという申し入れをやり、昨年2分の1が3分の1に改定をされ、そして、今や70%近くは地方の財源で賄われているというような状況であります。


 平成12年に地方分権一括法が施行されまして以来、教育についても、一番身近でよくわかっておる自治体で、教育の改革、そして推進をすべしということで、6団体においてもいろいろ意見があったようでございますけれども、こういった方針が打ち出されております。


 そういう意味において、私たち国の政策、そして我が府中市においても独自の小中一貫教育、これは今定められております文部省の方針制度にのっとった府中市独自の一体校づくり、そして一貫教育の推進ということを取り組んでおります。


 そういう意味からいたしましても、やはり我々の代表でもある議長、そして市長、議会もそういう方向で取り組んでおるわけでありますから、今提案に対しては反対の意を表する次第であります。


(24番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君、賛成者。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書に賛成の立場から討論を行っていきたいというふうに思います。


 この意見書案は、文字どおり子供たちの教育を受ける権利を守るため、また国がその責任においてこれを保障させるためのものであります。案文にもございますが、憲法第26条、教育基本法第3条、これらに教育の機会均等というものが保障されているわけであります。その憲法第26条には、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。とあります。また、教育基本法第3条には、すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。2、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。このように明記をされているところであります。教育の受ける権利、教育の機会均等というものは、まさに国民にひとしく、何人にもひとしく与えられた権利であるということをうたっているところであります。


 でありますから、これまで国におかれても、この義務教育費の国庫負担ということをその施策として講じてきていたわけであります。が、今日に至りまして、三位一体改革という流れの中で、この、何としても堅持していかなくてはならないこの制度が、根幹から揺らぐような状況になっているところであります。


 国において、しっかりその責任を果たしていかなくてはならないわけでありますが、今日のこの状況でありますから、何としても堅持をしてほしいという思いでこの意見書を提案したものであろうと思います。


 これらの三位一体の状況の中で、自治体などでの教育、これに格差があってはならないわけであります。さきの討論をされた人にも、例えば府中では小中一貫教育を推進して、小中一体校の建設に向けて独自の取り組みをやっている、府中の取り組みをやっているというようなお話がありましたが、何の意味があるのかよくわからないような論理でありましたけれども、もし仮にそのようなことを進めていくということに同調されておるということであるのならば、しっかりと考えてみないといけないのは、そういう独自なことをやっていくことによって、さらに財政に大きな負担がかかっていくわけであります。であれば、この義務教育費の国庫負担をしっかりと堅持をさせていかなくてはならないという立場に立つのが本来の姿ではないでしょうか。府中で独自の取り組みをしようとしていくというのであるならば、なおさらこの意見書案には賛成をする、こういったことが私は筋の通った話ではないのか、このように思うのであります。


 また、これはこの議場における議論ではございませんでしたが、この意見書案を提出するに当たって、代表者会議等々で議論を重ねてまいりました。その中で、さきに反対討論をされた議員も代表として出席をされ、その反対の思いとして、この案文にありますように、憲法第26条、教育基本法第3条は教育の機会均等を保障しているといった部分に触れまして、我々は、我々というのは、その方が憲法も教育基本法も我々は変えていきたいという思いを持っているんだ、このような意見が出されたところであります。


 ここでよく考えてみないといけないのは、私たちの立場ということであります。憲法第99条には、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。このように明記されているところであります。


 市議会議員という言葉はこの中に明記はされてはおりませんが、国会議員と同じく、公職選挙法によって選挙で選ばれ、そして公務員と同じように市民の皆さんの血税の中から歳費をいただいている立場でありますから、もちろんこの99条で憲法を保障し、擁護する義務を負う立場の一人であるというふうに思うのであります。憲法を変え、教育基本法を変えていきたいということを思われるのは自由であります。改憲に向けて、教育基本法の改悪に向けて議論をされるのであるのならば、それは議論をされても構わないところでありますが、現行の憲法において、99条で、私たちには、これを尊重し擁護する義務を負っているわけでありますから、この憲法の精神、そして教育基本法の精神に立脚をしていったとき、子供たちの教育を守るために、義務教育費は何としても国庫で負担をしていただきたい、こういう立場をとるのが私たち議員のとるべき立場ではないかというふうに思うところであります。


 以上のようなことから、府中市の教育を守り、そして子供たちに豊かな教育を保障していくために、この義務教育については、何としても国庫で負担をしていただきたいという熱い思いを込めて、この意見書案に賛成をするものであります。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより意見書案第5号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(戸成義則君) 起立少数であります。


 よって、本案は否決されました。





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○議長(戸成義則君) 日程第12、各委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。


 各常任委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付してあります申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。





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○議長(戸成義則君) 休憩します。


午後 2時18分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時20分





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○議長(戸成義則君) 以上で今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。


 これにて平成18年第3回府中市議会定例会を閉会いたします。


午後 2時20分





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





   平成  年  月  日





      府中市議会 議  長





      府中市議会 議  員





      府中市議会 議  員