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広島県 府中市

平成18年第3回定例会(第4号 6月12日)




平成18年第3回定例会(第4号 6月12日)





 
         平成18年第3回府中市議会定例会会議録


 平成18年6月12日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番   戸成義則君           2番  水田 豊君


    3番   大本千香子君          4番  末宗龍司君


    5番   沖田浩子君           6番  加藤吉秀君


    7番   原田 學君           8番  桑田由治君


    9番   金子徳光君          10番  小川敏男君


   11番   橘?政信君          12番  湯藤弘美君


   13番   小野申人君          14番  丸山茂美君


   15番   片山剛三君          16番  桑田伸太郎君


   17番   松坂万三郎君         18番  小森龍太郎君


   19番   小田敏雄君          20番  能島和男君


   21番   瀬川恭志君          22番  棗田澄子君


   23番   山本廣文君          24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


  局  長   藤木美視君         議事係長  田丸明美君


  主任主事   山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1 議案第 43号 字の区域の変更について


第2 議案第 44号 市道路線の認定について


第3 議案第 45号 府中市助役の定数を増加する条例の制定について


第4 議案第 46号 府中市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


第5 議案第 47号 府中市税条例の一部改正について


第6 議案第 48号 府中市立保育所条例の一部改正について


第7 議案第 49号 専決処分の承認を求めることについて


          (平成18年度府中市老人保健特別会計補正予算(第1号))


第8 報告第  4号 平成17年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について


第9 報告第  5号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


           算書について


第10 報告第  6号 専決処分の報告について


第11 報告第  7号 府中市土地開発公社の事業の状況について


第12 報告第  8号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について





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○議長(戸成義則君) おはようございます。


               午前10時06分


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第 43号 字の区域の変更について


日程第2 議案第 44号 市道路線の認定について


日程第3 議案第 45号 府中市助役の定数を増加する条例の制定について


日程第4 議案第 46号 府中市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


日程第5 議案第 47号 府中市税条例の一部改正について


日程第6 議案第 48号 府中市立保育所条例の一部改正について


日程第7 議案第 49号 専決処分の承認を求めることについて


             (平成18年度府中市老人保健特別会計補正予算(第1号))


日程第8 報告第  4号 平成17年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について


日程第9 報告第  5号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越


             計算書について


日程第10 報告第  6号 専決処分の報告について


日程第11 報告第  7号 府中市土地開発公社の事業の状況について


日程第12 報告第  8号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について





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○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       有永幸則君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長            佐藤眞二君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      前原裕吉君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          落合成彦君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        中田正則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           近藤徳雄君   農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            ?田立男君   教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





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○議長(戸成義則君) 日程第1、議案第43号、字の区域の変更についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、議案第43号、字の区域の変更について、何点か質問させていただきたいと思います。


 この議案は、府中市上下町における地籍調査事業の実施に伴って行われる字の変更ではないかと思いますが、まず一点は、この地籍調査事業で旧上下町分、これは深江の一部の変更ですが、旧上下町分の地籍調査事業がどの程度終了し、また今後の予定が、あとどこが残って、向こう何年ぐらいの計画をされているのかというのが一つと、あとは、恐らく今後旧府中市分に取りかかられると思いますが、そのあたりの予定をお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、私の方から、地籍調査事業の今後の予定についてということでの質疑にお答えをしたいというふうに思います。


 上下町の深江地区につきましては、昨年、17年度に1筆ずつの調査を行いました区画が、今後、地籍図や、あるいは地籍簿を作成するという、そういう手続が残っておりまして、その後に認証の手続ということで、完了の予定でございます。これは今年度ということになると思います。それが終了した段階で、旧上下町分では昭和61年から調査を進めてまいっておりまして、面積が、約77ヘクタールのうち90%程度終了ということに、深江地区が終了した段階で、その程度の終了の状態になります。


 したがって、残りは上下地区ということになりまして、これは、現在来年度からの調査開始を目指して準備を進めておりまして、この区画をどのような形で、分区といいますか、区画を割り振りをいたしまして、調査に入るかということもかかわってくるわけですが、大体一つの区画を定めますと、調査をしまして完了するまで3年間かかりますので、現在の人員の体制でいえば、10年程度は上下地区だけでかかるんではないかというふうに見ておりますので、御理解をいただいておきたいというふうに思います。


 それから、府中市分につきましては、現在、平成16年度から斗升地区を開始をいたしておりまして、斗升につきましては5区画、五つの区画に分けて調査を進めるということにいたしております。したがいまして、計算上は、現在のところ、平成22年度ごろに斗升町が全体が終了するのではないかというふうに見ておりますが、これはいろいろ実際に調査を進めてみないと、どの程度完了するかというのが出てこないというふうには考えていますが、計画では平成22年ごろというふうに考えております。その後は順次、協和地区から調査を進めていくという、そういう計画を現在のところ持っておりますが、これはまた今後の協議ということになると思います。実際のところ、来年度の調査、翌年の調査をどういうふうにするかというのは、県が9月ごろにヒアリングをいたしますので、その時点で最終的な翌年度の調査区域が決まるということになりますので、そういう手続が必要だということで御理解をいただいておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。上下地区が向こう10年ぐらいで終了するということで、旧府中地区については斗升から取りかかられてということでありますが、もちろん、改めて言うまでもありませんが、長くなればなるほどこの事業は難しくなるかと思います。計画だけでも早目に立てられて、着手をしていかれるように希望しておきます。


 それから、一点確認でありますが、この事業の財源がどういうふうになっているのかをお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 財源につきましては、国が2分の1、それから県と市がそれぞれ4分の1ということで負担をするということになっておりまして、市が負担する4分の1の80%については、特別交付税で措置をされるということに、現段階ではなっております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第43号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第2、議案第44号、市道路線の認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第44号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第3、議案第45号、府中市助役の定数を増加する条例の制定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 皆さん、おはようございます。


 議案第45号、府中市助役の定数を増加する条例の制定について質問させていただきます。


 今、1期、2期の議員の方がたくさんおられますけど、助役の二人制というのが、前、府中市、ありました。それについていきさつを少し説明していきますので、聞いておいてください。


 橘?市長時代に小林助役が、桜が丘の団地をするために、助役として、小林助役は桜が丘団地は適当でないと反対されました。そしたら、助役を解任されました、市長が。そのときに菅波助役を任命されました。そしてそのときに、菅波助役は市役所のOBであり、そういうものには詳しいことがありますけど、一番府中市に課題となっている国道、高規格道路というのが重要視されておりました。そのために専門である建設省、当時のある会派が、議員の先生方が、建設するのにどなたかいい方おられませんかということで来ていただいたのが今ここにおられる伊藤市長でございます。そのときに、伊藤市長は、伊藤助役のときには、高規格道路と国道486を主にということでお願いされたわけでございますけど、ところが桜が丘団地の方が重点になりまして、いつの間にか高規格道路もどこかへ行きました。


 そして、新たにその条例を、二人助役ということで、かなりいろいろありましたけど、じゃあ、府中市のためにお願いしないといけないということで、議員全員賛成しました。そして、新しく選挙があり伊藤市長が誕生したわけでございますけど、そのときに、佐伯議員がおられたときで、平成15年の、府中市助役の定数を増加する条例の廃止についていう議案が出ております。いいですか。きょうは助役を二人制にするんですよ。だけど、伊藤市長が来られたときは、助役を任命するときです。ところが伊藤市長になられたときに、定数の条例を廃止にすると。その中身は府中市助役の定数を増加する条例を廃止する条例案、その中身は、ちょっと読みますね。


 今の市長がお見えになる前に、助役二人制をつくった議案であります。御承知のように、この議案は、地方自治法第161条第3項の規定により、助役の定数を2人とするというだけであります。したがって、これがあろうがなかろうが、そのまま置いといても別に差し支えのある条例でもございません。だとすれば、市長の政策的課題から、あるいは何らかの市長の思いがあって、今、助役が1人になられたのは6月議会だったと思います。それからきょうまでの間、このまま置いてあったなら、ついでに上下との合併、統廃合の問題も出てきているんだから、そのあたりで考えてもいいんじゃないですかと。これは僕が市長でないですから、僕自身が考える線であるわけでありませんと。


 したがって、お聞きしたいことは、市長の何らかの関係があって、今ここに立って初めてお出しになられたら、そこらあたりは市長の思いを、この条例に対する思いをお聞きしてみたいと思います。だから、私が思うのには、これはこのまま置いておいても差し支えないと。短絡的に考えれば、そういうふうなことを思うから聞くのであります。ということは、この議員は、そのまま2人制の助役の条例を置いといてもいいんじゃないですかと。そんなに慌てて廃止しなくてもいいじゃないですかという質問でございます。


 ところが、市長は、条例に対する思いとおっしゃられても、余り差し当たる思いは何でもございませんけども、今回お出しさせいただいているのは、新年度を迎えるわけでございます。いろいろな組織機構の見直しもございます。こういうタイミングに、現在の状態で私も体制としては十分足りていると、満足しておりますね。新年度を迎えるに当たって整理しておいた方がよいかなと思った程度のことでございます。余り特段の理由は、それ以上の理由は余りないのが実態でございますということですね、余りそういう深くは考えてないけど、今の市長になられた体制はもう十分だという議案が出ております。これは可決されております。


 そして、今、定数をまたふやそうじゃないかと。この6月議会に、一般質問の中で答弁をしていただいているのが、有能な市長ですから、ほとんど市長が答弁されています。私が議員のときは、菅波助役か伊藤助役かどちらかが必ず専門の質問に答えておられました。どうしてもいうことで、政治姿勢でということで橘?市長が出て少し答弁される程度でございました。


 がしかし、今、有能な市長が、自分の体制でできると言われた市長が、まして一般質問で助役、一つも答弁されておりません。ということは十分事が足りてるということです。まして、それだけ市長が有能な方ですから。今、1人の助役というても、例えば審議委員会とか議員の委員会、それについて、市長が一点、二点と答弁されるのに、本来だったら、市長を困らせるようなことをせずに、それを補助するのが助役じゃないんですか。やはり市長は市長の、やっぱり立場があるわけですから、そのために助役おられるわけでしょう。だけど、実際にずっと座っておられるだけでしょう。だから、やはりそういう面では、市長が自分でできるよと言われて、今度は、じゃあどういう助役を2人制にするんですか。今、十分事足りてるじゃないですか。一般質問で市長が答弁されるだけで十分じゃないですか。


 ただ、新たに高規格道路とか何か専門の何かを取り組んでいかないといけないという理由があれば、またその説明もあると思いますけど、ただ、市長が選挙が終わったごとに同じ議案を出されたり消されたりするんでは、議員も困るし、市民も戸惑われると思うんですね。その点について、皆さんどう思われますか。


 また、やはり市長が、どうしてもおれのかわりが2人も要るんだという理由がはっきりすれば、それで私たちも納得すると思いますけど、ただ、出したり、廃案にしたり、賛成したりと、そういうところが、一般質問でもおれは関係ないよと言いながら、いや、実はおれの権限だとかいうようなことがありました。だけど、そんなにころころ変わっていただいては、市民に不信を招くと思います。


 それは、やはり平成クラブの議員、たくさんおられる方が、我々もそうですが、市長を支持するためには、やっぱり市長が真っすぐして、市民の理解を得るような議案を出していただければいいと思います。


(発言する者あり)


 久しぶりでね、上がっておるんでね。ただ流れを知っていただいた上で、この助役2人制が本当にこれがどんなもんかということをお尋ねしたいと思いますし、皆さんにもその辺を、いきさつを知っていただきまして、後の方が質問されると思いますので。私もちょっと久しぶりなことで、まとめができないんですけど。ただ、出したり出されなかったりするということについて、私はちょっと疑問を持っておるわけです。その点について御説明してください。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変この4年間でも激動しておりまして、状況は大きく変わっております。議員さんの数も、非常にふえたり、またもとに戻ったりしておるわけでございまして、いろいろ状況はるる動いております。そういう中で、今、議員が御紹介いただいたことも一面的な話じゃないかと思いますけども、今後の体制のことを考えたら、今提案していることが、それは今の時点でどうしても必要ということに尽きるわけでございまして、それは何年か前の経緯云々ということとは余り関係はないと思いますので、不要なときは、それは不要なように整理をいたしますし、必要なときは必要な措置すると、これが組織のありようというふうに私は思っておりますので、それ以上、ちょっとお答えのしようがないんですけども。


 それから、2人にして、そのままにしておけばいいじゃないかという話があったというようにおっしゃいますが、私も実は、そういうものなんだったらそのまま置いとけばいいんではないかという気持ちを持ったことがあったんですけども、正確にはそういうものではないようですね。1人と決めれば1人、2人と決めれば2人置くというものがやはり組織の決め方と、条例というものだそうでございまして、したがいまして、それは、必要でないときは1人に復するわけですし、今回は地方自治法の改正という、平成19年度の地方制度の変更といったものをにらんだものではありますが、そういう状況に応じて、今時点で、また現在の市政の状況下にかんがみて行うものでございますので、具体的な内容については、この後いろいろ議論もされると思いますけども、その辺を御理解をいただければと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) じゃけえ、今、伊藤市長は臨機応変にということですね。そして、地方自治法がまた変わるので、それに準じてやるということですね、市長。あとの議員がたくさんこれについて質問をされると思いますので、私は一応成り行きと、今、市長の御意見を聞きました。あとの議員の方、よろしくお願いします。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) おはようございます。


 引き続きまして、この45号の議案について、私も質問をさせていただこうと思います。


 私の方からは、経過の説明がありましたので、まず二点お尋ねをしようと思います。助役を2人制にされるこの根拠というか、説得性のある説明をいただきたいんですが、まず一つは、助役にする費用対効果、なぜ助役が必要なのか。助役は2人にすることによってどういうメリットがあるのか。そして費用、費用がかかればいいというもんではありませんが、費用を上回る効果を見込めるのかどうなのか。そもそも論というと赤松議員を思い出すんですが、そもそも論でまずお尋ねをしておこうと思います。これが一つ。


 もう一点は、府中市は、行財政の改革集中プランを出されております。この改革プランを見ますと、定員管理の適正化と職員の能力向上という計画目標の欄に、具体的な取り組みというのがございます。その中に、職員定数の適正化というのが、項目が載っております。平成16年度から平成20年度まで、病院を除き、50名以上を削減し、近い将来、病院を除き、職員1人当たりの住民管理数を105人とするため、平成17年4月1日の職員数483名を平成22年4月1日に427名とするということで、具体的な集中改革プランに載っています。これとの整合性ですね、片やふやす、片や減らすと。この、まず二点をお尋ねしておきます。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 先ほどの松坂議員の質問なんですけど、お答えします。


 確かに行政改革の集中改革プランでは、職員定数の適正化の取り組みとしまして、病院を除きまして、平成17年4月の職員数を、483名を平成22年4月には427名とするということで、56名の削減を上げております。現下の財政状況では、思い切った行政改革を行わないと、住民サービスを提供し続けることはできないということは御理解をいただいていると思います。


 そうした状況の中で助役を2人にするということは逆行しているんじゃないかと、そういうふうな意見ですけど、


(「逆行しておると言うてない」と呼ぶ者あり)


 失礼しました。助役を2人にすることによりまして、1年間、費用対効果の面、どうなるかということですけど、1年間でいいますと、給料と期末手当で約76万円余りが支出がふえます。ただ、助役を2人にすることによりまして、行政の施策や行政運営について、目的に向かって強力なリーダーシップを発揮するための体制強化となります。これにより、今以上に政策課題の対応強化、政策執行のスピード化ができるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁をいただきました。ありがとうございました。


 まず、費用対効果ということでお尋ねをしたわけですけども、費用については76万円がアップということは、これははっきりわかりました。しかしながら、具体的なメリット、政策課題をいかにスピードアップを図るのか。政策課題と言われますけども、今までの総務、市民生活、建設、上下支所、病院、いろいろとあると思うんですよ。そういう中身をどういうふうにやっていくんですか。ただ、表面上の言葉じりでは、政策アップですと。そして、やっていくんだということは確かにわかりますよ。でも、具体的な中身をやっぱり示していただかないと、判断ができないんじゃないんですか。


 そういう点では、この45号の、私は議案の骨子、提案の仕方、少し丁寧さに欠けるんじゃないかと。やっぱり市民の方も見られていますでしょうし、やはりどういうことが必要なんだというもうちょっと説得力のある答弁をいただきたいと思います。


 2回目を終わります。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 新たに選任される助役につきましては、事務分担上では、市民生活部に関する事務、病院事業に関する事務、水道事業に関する事務を担任することとしております。


 なお、平成19年3月末までは収入役が行っていた事務を担任するということになります。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) この後もいろいろ同じことをきっと聞かれるんではないかと思いますので、あわせて御答弁を申し上げたいと思うんですけども。


 私の見通しによりますと、現在の状況の中で、これから権限の移譲というものが149項目だったかな、146項目だったかな、権限移譲がございます。中には大変悩ましいものも含まれておりまして、これらの業務というものがまた新たな負担になってくるわけでございますし、あと、最も心配をいたしておりますのが病院の問題でございまして、現在、病院の体制というものが、病院の開設者が市長と。その間に、形式的には組織が介在せずに、院長以下病院の体制になっておるわけでございますが、これについては、旧来から何らかの管理強化が必要と。どこの市などでも、市民病院とかそういうのを持っているところは、例えば病院の管理組織、病院局とかそういうものを置いたりしておりましてやっております。そして、ちょっと正確な名前は忘れましたが、管理者を置いたりしてですね、やっておったりいたしております。現在、府中市はそういう体制がとれていないというのが大きな課題でございます。


 しかし、一方で、行革というのも大きな問題でありますので、何らかの形で、この病院の本当にのるか反るかにある状況を乗り切る、今後数年間のしっかりした管理というものをしないといけないという状況にございます。


 開設者、市長が賄うというのは、これは現実的なことではございませんので、ここにまた新たな病院管理部署、例えば病院部のようなものを設けるというのも、これも現実的でないというようなところから、企業会計、また水道もこれも行革大綱に入れてありますが、これの管理のあり方も大きな曲がり角に来ているというようなことなどがございまして、企業会計が非常に火急の状況になっています。こういったことを、トップ体制を強化することによって何とか乗り切りたいということが大きなもう一つの理由でございます。


 それから、保育所の再編整備がいよいよ本格的な、中央保育所の体制、市街地の中心部分を再編していくという大きな状況に差しかかってくるわけでございまして、これには民間事業者も含めた大きな影響がある仕事になるわけでございますし、大変調整、そしてリーダーシップ、これが求められているものでございます。現在、1次計画の中途にあるわけでございますが、その状況でもいろいろな紆余曲折がある中で、何とかしのいできておるわけでございますが、これを上回る大きな再編に取りかからなければいけないという状況になっております。


 それから、介護保険、高齢者医療、これらに大きなまた制度変更がございます。介護保険の方は、新しく今春より地域包括支援センター体制といったものを動き出したわけでございますが、この運営管理というものも、民間も含めた大変大きな仕事になっておりますし、これから高齢者医療の変更というものは、県全体で動かしていくわけでございますが、今の体制を抜本的に見直さなければいけない大きな変更になってくるわけでございます。


 こういうふうに市民生活部にかかわる仕事というものが、今後数年間で本当に想像を絶する重要性と繁忙をきわめることが予想されております。ここを何とか指導体制を強化し、混乱ないように乗り切りたいというのが私の強い思いでございまして、そのようなときに、優秀なのがいれば何でもできるだろうと。それはスーパーマンがいれば、それは確かに1人いればできるわけでございますが、なかなかそういう理屈で物事が現実に動かしていけるものではございませんので。


 こういった中で、一方で、地方自治法の改正によって、収入役、出納長といったものが廃止をされるという状況があるわけでございます。非常に三役体制というものが、ただ廃止するだけでは著しく弱体化するわけでございまして、何らかの形でこれを補い、そして今申し上げたような多くの課題を乗り切るための指導体制といったものをつくらないことには、我が府中市、立ち行かないのではないかというおそれを持っております。


 そういったところから、今回の来年度の体制を見越した改正となるわけでございますが、暫定的に、今年度中は助役2人という形式をとって、新年度には新しい地方自治法に則した体制をそれによってつくっていきたいというふうに考えております。


 そのような理由で今回の条例を御提案申し上げておるものでございまして、決してぜいたくに人をふやして、市長、楽をしようとか、そういうようなものでは全くございませんので、よく御了解をいただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いいたします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁をいただきました。それなりに大変だということを言われているようでありますが、いまいち何か説得力に欠けるんではないかという気がしてるんですが。次の議案にも関係をしてきますけども、収入役がこれから廃止をされて、会計管理者ということに置かれるわけですよね。専門性を求められているという方向性もあると思うんですけども、そういう中で助役が2人、そして、行く行くは副市長という格好になるんでしょうか、将来の人事計画があるんでしょうが、こういう計画を出されるのに、確かに言葉では権限移譲、百何十項目という言葉を言われますけども、それじゃ、どういうふうな分類でこの必要性があるのか。もうちょっとわかりやすく、この中の議員の方もどういう業務分担をしていくかということは、恐らく大きい項目ではわかっても、細かい項目まではわからないんじゃないかと思うんですね。だから、こういうふうに大変なんだと。こんなに業務があるんだということを、やはり提案理由にもわかりやすい、私は説明があってもいいんじゃないかと思うんですよ。


 ただ、単に言葉だけで地方自治法の改正、これから必要だというだけでは、いまいち私は説得力に欠けると思いますが、そういうものを私はお出ししていただいてもいいと思いますし、そうされるべきだというふうに思います。その辺のお考えをお尋ねします。


 3回ですから、もう出れませんので、よろしく。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私が先ほど御説明申し上げて、説得力に欠けると御判断をされるとおっしゃられるんであれば、これ以上何を求めておられるのか、もう少しあれなんですけども。繰り返しになりますが、医療制度、病院問題、保育所再編、それぞれ大変大きな問題であり、皆さん、この何年間かそういったことをいろいろ議論いただいておるわけでございますし、それの状況の非常に逼迫した現状というものはよくよく御理解いただていると思いますし、これ、一つ間違えれば大変禍根を残す、また市民に混乱を与えることはよくよくおわかりいただいていると思います。


 ですからこそ、皆さん、特に本当に御懸念の強い皆さんは、そういったことに対して非常に多くの御疑問を呈していただいているわけでございますし、そういったものに対応していくために指導体制を強化すると、これは十分御理解をいただける話ではないかと。説得力に欠けるといいますが、どこがどういうふうに足らないのか、私の方もお答えをするのに、もう少し、切って捨てるように説得力に欠けるとか言われても、ちょっと御答弁のしようがございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 皆さん、おはようございます。社会クラブの水田 豊でございます。先ほどの議員の方たちと質問が重なる部分がございますが、新人ゆえに御容赦いただきたいというふうに思います。


 3月の伊藤市長による予算の説明要旨の中に、府中市行財政改革大綱に基づき、選択と集中による簡素で効率的な行政運営を目指して、組織や事務事業の見直し、職員定数や給料の適正化、業務の民間委託など、従来以上の行財政改革を進めてまいりますと、こうはっきりおっしゃっておるわけでございまして、収入役が法律改正によりなくなるということであれば、そのことを、それにかわる新たな助役をふやすんではなくて、今の現行のままで頑張るというのが行財政改革大綱の精神ではなかろうかというふうに、私は素直に思います。助役をふやすということは行政改革に逆行しているんではないかというふうに思います。


 そこで、まず助役の報酬、それから収入役の報酬が幾らになるのか教えていただきたいということでございます。


 それと、先ほどの松坂議員の方からもありましたが、提案理由の中に、自主性、自律性の一層の拡大を図るため、行政のマネジメント機能の強化を図る必要がある。提案理由はこれだけでございます。先ほど御答弁がございましたので、市民生活部、病院、水道等のことを新たにやっていただくということはわかりましたが、私が質問いたしたいのは、行政のマネジメント機能の強化というふうにございますので、これが一体具体的には何を示しておられるのか、私はちょっとわからないというところがありますので、改めてお聞きをいたします。


 それから、一層の拡大を図ると言われておられます自主性、自律性というのは、市政の中でどのようなものを指しているのかということもあわせて御説明願えたらと思います。


 以上です。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 1点目の助役、収入役の給料月額ですけど、助役につきましては、給料月額が67万1,000円です。収入役につきましては62万7,000円です。


 以上でございます。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) それでは、私の方から自主性、自律性について御答弁を申し上げます。


 自主性、自律性といいますのは、地方分権がただいま推進され、それにつきまして行政を行っているわけでございます。その地方分権の中で、各地方公共団体は、みずからの責任において、みずからの政策を決定し、実施しなさいということがございます。そういった面から見て、自主性、自律性が地方公共団体にとって、現在必要であるということでございます。


 それから、マネジメントの機能のことでございますが、我が国の地方公共団体の長を支えるトップマネジメント体制、これを強固にしなさいというのが、このたびの地方自治法の改正案の提言でございます。その中でトップマネジメント、いわゆる市長及び助役体制を2人制にしまして、より体制の見直しを強化するという意味での今回の2人制の提案でございます。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君───。


 続いて、小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、私の方も議案の45号について質問をさせていただきます。


 先ほど、府中市の判断というか、執行体制というか、そういうことについてのことで、助役2人制というんですか、その経過について少し話がされましたが、そういうこともあわせて、府中市の政策判断や執行体制については、以前、府中市の場合は助役2人制にするか、それとも部長制にするか。その部長制というのは、その当時は部長は総務部長しかなかったもんですから、さらに部長制をふやしていくか、そういうことが協議をされまして、助役2人制にするんではなくて、部長制、建設部長や市民生活部長、そうしたことで行政として判断しながら、ここで言いますようなスピーディーな取り組みをしていくということが経過としてあるというふうに思うんです。


 ですから、部長制がありながら助役2人制にするというのは、やはり経過がどうこういうことじゃなくて、やはりそこの部長制なり、現場を充実していくと、そういうことが私は大事だというふうに思うんです。


 そういう意味でお聞きするんですが、一つは、大事なことということで、今回、議案の前に初めて部長の方から説明がありましたけれど、議会初日の市長のあいさつの中にも助役2人制については何の話もなかったんで、説明があったことと市長の考えとちょっと違うんじゃないかなと。本当に大事なことであれば、あいさつの中で一言でも触れていくべきじゃないかなというふうに思うんです。


 そういう意味では、やはり今回のことは、制度以前の問題というか、先ほど言われましたが、やはり一たん廃止して、さらに復活するというふうなことはやるべきではないというふうに思うんです。


 それから、やはり今回のことで、職場の方が行財政改革ということになっておるんですが、そのことでなかなかこういうふうな助役2人制にすると、職場の方が元気が出ないということになると思うんですが、質問の方は、一つは、事務分掌で、2007年4月1日から会計管理者が置かれた場合、先ほど説明がありましたように、助役はその仕事は必要なくなるということになれば、仕事の方は減っていくのじゃないかということが一つです。


 それから、もう一つ、説明でありました事務分掌の中に、部長の欄に、平成19年4月1日から、そこに上下支所がありますが、行財政改革の集中プランでは、平成19年度には所長を課長にすることになっているというのと、説明が合わないのじゃないかなというふうに思います。


 その二点について、お聞きします。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) どうも何か、やれ、あそこは減らしているのに、こっちはふやしている云々かんぬんという、ちょっと基本的な誤解があるんではないかと思います。今回の制度改正の、先ほどから申し上げていますように、最終形というのは、新年度からの体制でございまして、それへの移行というふうに御理解をいただければいいと思うんですけど。この間、いろんな地方制度協議会などから、さまざまな中間報告、答申などが出ておりますし、そういったことについては、この数年間、いろいろ皆さんにも御承知のことと思います。


 そういう中で議論されておるのは、真の地方分権を実現するために、いわゆる地方自治のトップマネジメント能力といったものを、今までとは抜本的に強化する必要があると。今までは、どちらかと言えば、国、自治省、今総務省ですけど、それから県などなどの指導により、市町村というのはかなりの庇護を受け、そしていろいろな財源保障も受け、やってこれたわけでございます。そういう体制を、今度の合併促進もそうですし、さまざまな三位一体の改革などもあるわけでございますが、これ、ちょっとそもそもの話をして申しわけないんですけども、そこに誤解があるようなので、あえていたしますが、要するに、これからは自力で生きていけという自治体運営をしなさいということでございます。


 そういう中で、市長については、さらに高度なさまざまな自治体運営の経営者として、たしかそういう言葉を使ってあったと思いますが、経営者として、今までの業務を越えたさまざまな判断をできる、また政治ができる、そういう体制をつくりなさいと。そして、従来の市長の権限というものは、一部、副市長ですね、ここに移譲し、実質的に副市長体制で、行政事務とかそういったものが賄えるように持っていきなさいというぐらい指示が、そういうふうな法律の改正の趣旨がうたわれているわけでございます。


 これが一朝一夕に実現できるものとは思いませんが、やはりそういったものを目指してやっていかないと、昨今の状況だけを見ても、非常に財源的にも、また権限内容的にも、またいろいろな人員の面でも、確かに上位官庁の庇護といったものはどんどん縮減をいたしておるわけでございますし、もっと言えば、将来的には県さえ要らないと。道州制になって、二層構造にすべきだというような議論まであるわけでございます。


 こういう大きな地方制度の変換点にあって、今回のトップマネジメント能力の強化といったものがうたわれているわけでございまして、それは、中には、行革の延長で廃止されたものを廃止するだけで事足りるとする自治体もあるとは思います。しかし、県内市を見渡しても、私の知る限り、一つか二つの例外を除いて、副市長体制というものを、2人体制というものをほとんどのところが施行しているように、相当の覚悟を持って、この体制整備というものを図ろうといたしております。


 こういうものが背景にあって、もちろんそのことは御承知いただいておりますから、あえて御説明をいたしませんでしたが、言葉で言えば、こういう自主性、自律性の一層の拡大、行政マネジメントの強化と。これもそういう法改正の中の用語ではございますけども、こういったことに向かうべくやっておるわけでございます。


 ただ、具体的には、何分日本じゅうの自治体が未経験な部分がございまして、一体自主財源とか、そういったこともうたわれております。税金も自分たちでつくって、市民からもらって、それで行政をやり、その評価を受けなさいというような、かなり本当に自律的なこともうたわれてはいるんですが、そういったものがいかがなものなかというものも、ちょっと想像を越えたところもあったりして、具体的に最終形が、安定形がどういったものであるかというのは、なかなか想像を越えたところがあって、なかなかわからないんですけども、しかしながら、少なくとも現下の危機的な状況を乗り切って、そういった本当に真に自立した自治体として、経営体としてやっていくために、どうしても必要な、ザ・トップマネジメントの強化であると。


 それから、行革についてちょっと申し上げますが、行政改革というのは、削るばっかりではございません。皆さんも御承知だと思いますが、例えば、病院部局の一部、建設部局の一部、介護保険などの福祉部局の一部、こういったものは制度の改正もありますが、市の、やっぱり政策によって、組織を強化していく、増員している部分もございます。こういっためり張りをやっていくというのが行革でございまして、要するに全体を一律に縮減することが行革であって、それに趣旨に沿わないではないかというような指摘は、ちょっと当たらないのではないかと思うわけでございますので、御承知おきいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) このたびの地方自治法の改正によりまして、19年4月1日からは収入役を置かないと、廃止するということが国会で通過しました。したがいまして、府中市におきましても、来年4月1日は、収入役にかえまして会計管理者を置きまして、従来の収入役の業務をその会計管理者の職とするということで考えております。これは全国的に会計管理者を置くということで、全国的にそういった方向性は出ると思いますが、府中市におきましても、4月1日から会計管理者、これは特別職ではなくて、一般事務職の中から任命をいたしまして、その職につかすということにいたすことといたしております。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それじゃあ、2回目の質問をさせていただきます。


 最初に、2007年、平成19年4月1日からの事務分掌なんですが、いただきました事務分掌によりますと、部長のとこに上下支所が入っていますが、しかし、集中改革プランでは、上下支所については課長にするということになっておるんと合わないのではないかという質問なんです。ということで、もう一度お願いしたいと思います。


 それから、もう一点は、確かにちょっと気分的なことを言うたかなというふうに思うんですが、やはり行革がされておる中で、職員が減っておるとか、それから一つの市町の中で、廃止したり、また復活するということがどうかというふうなことを言ったんですが、そういう中で、それについては、やはり地方分権を考えて、権限移譲は出んかったですけれども、そういったことを含めて、これからの自治体の大変重要なときに来ておるんだという話だったんですが、それならば、2人目の助役については、そうしたことに適用する専門的な助役をどういうふうに考えておられるのか、それについて質問します。


(10番議員 小川敏男君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午前11時08分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午前11時20分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 小川敏男君の質問に対する答弁を求めます。


 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 小川議員の御質問でございますけれども、病院経営の、いわばエキスパートを助役に選任するのかと、こういうふうな御質問だと解しております。率直に申し上げまして、助役の人事につきましては市長の人事権に属することでございますので、とやかくは申しませんが、病院問題に限って申し上げれば、議員御案内のように、健康地域づくり審議会あるいは病院経営審査部会、あるいは庁内の組織の中に病院経営健全化委員会、こういうふうな組織を持っておりまして、これらをいかにマネジメントしていくか、こういうふうなことができればいいことでありまして、病院経営に非常に造詣が深いという職員で、人物でなければいけないということはないと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 今、助役の方から答弁をいただいたとこなんですが、そういった、病院にかかわっては健康づくり審議会や審査部会や健全委員会ですか、さらにコンサルタントも含むんですかね、そういうところのマネジメントというのは、結局そういうところですね。一つにまとめていって方向を出すという仕事を助役にしてもらいたいということが一見わかったようで、先ほどの説明から見ると、病院については十分な健全に向けての体制はできておるというふうに思って、それなら本当にマネジメントが必要なのかどうかというふうにちょっと疑うんですが、やはり今回のことについて、再度もう一点お聞きするんですが、今回の助役2人制を収入役の廃止とセットで考えられているのかどうか、最後お聞きしたいと思います。


 やはり収入役については、国も廃止というふうな方向を出したわけですから、やっぱりセットで考えるのはおかしいんじゃないかなというふうに思います。助役2人制を収入役の廃止とセットで考えられているのかどうか、この点について、最後質問します。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 体制がしっかりしているからマネジメントが必要ないみたいなお話でしたけど、旧来も、例えば病院はさまざまな体制はあったわけですよ。何とか委員会とか、何とか審査会とか、何とかかんとかと。だけど、マネジメントが十分でなかったんで、ああいうことになっちゃった。マネジメントはいかに大事かと。マネジメントの先を読んで、先手先手で手を打ち、いろいろな体制を指導し、方向を出して、そして、もちろんいろいろな専門的なことはいろんな知恵や専門家の知識をいただきますよ。そういう中で、政策をつくっていって、実行するというマネジメントというのは、これはよく言われるんですが、体制つくったって、マネジメントできなくて、実際に動かないということはよくあるんですよ。ですから、そういうことをよく御理解いただかないと、ちょっと誤解をされないようにお願いいたします。


 それから、何度も申し上げますけど、収入役制度は、新しい法律が、たしか先月、国会で成立しておりまして、19年度からなくなるんです。セットも何も法律でもってなくなるんですよね。それを前提に、こういうことを御提案を申し上げておりますので、どういうんですか、セットもへったくれもない、もう法律によってなくなってしまうものでございますので、よく御理解いただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 続いて、45号の議案に質問させていただきたいと思います。


 先ほど来からいろいろお話を聞いておったわけでありますが、どうも説得力というものについては、本当に乏しいというふうに思うのであります。これははっきり申し上げまして、もう制度以前の問題ではないかというふうに思います。と申しますのも、実際に市民の立場から考えてみたときに、体制がどのようになっていて、スタッフをふやしてマネジメントのたけた人をそこに配置してというような思いというのは、私はそういったところでの、市民の皆さんはそういうふうにはなかなかお考えにならないのではないかというふうに思います。


 なぜならば、市長という存在があって、そして助役という存在があって、そういうところでもう体制ができているわけでありますから、それでしっかりやっていただきたいというのが市民の皆さんの大方の思いではなかろうかというふうに思うんであります。先ほど来いろいろ聞いておりますと、それじゃ何のために市長という存在があるのかなというふうに思いました。将来的には副市長というポストを設けて、それを2人体制で行っていって、もうほとんど市長の仕事をそれらの人に行ってもらうというような体制にもなっていくやもしれないというようなことが、市長の御自身からお話がありました。ほんなら市長いうたら要らんのですか、もう。何のために市長がおられるのか、こういうことを思うんであります。


 市長の、以前、前期だったと思いますけれども、市長御自身が答弁なさったことに関してであります。82万数千円、市長として歳費をとられておりますけれども、それを決して高いとは思っていないということをあなたはおっしゃったことがありました。しかし、それも市民の皆さんの感覚から言えば、私は大きく乖離しているというふうに思います。ですから、それだけの歳費をいただいて仕事をされるわけでありますから、体制を強化する云々かんぬんといったことより以前の問題で、あなた自身がしっかり仕事をされるということが必要なんじゃないんですか。そのために助役さんが1人おられるわけでしょう。さらには、部長というポストもふやしていって、今日体制をつくっているわけでしょう。だから、市長がしっかりしておれば、私はできるんじゃないかというふうに思うんであります。


 しかも、今日のような地方自治体への、言ってみれば、権限の移譲というようなことというのは、もう既にこの流れというのは数年前からわかってきたことでありますし、そういう中で、伊藤市長、あなたはさきの選挙に立候補され、無投票ではあったけれども、当選をされた。だから、やる気で市長になられたわけでしょう、この状況の中で。それでしっかりとやっていただければ、私はそれでいいんじゃないかというふうに思いますが、余り変なことばっかりしてもろうても困りますけども。市長自身がしっかりしてやっていけばいいんじゃないかというふうに思います。


 なぜまたそのことをあえて言うかといいますと、これもさきの答弁の中で、あなた自身がおっしゃられた。楽をするためにこういう体制をつくりょうるんじゃないんですよということをおっしゃいました。自分自身が楽をしようと思っているわけではないということを自分自身で言ういうこと自体が私は疑わしいのであります。ですから、そこらあたりも考えていただいて、制度でこうなったから2人にふやしていくんだというような、言ってみれば場当たり的なような雰囲気にしか私は思えないのでありますが、制度以前の段階での市民的な思いで、市民的感覚で物事を進めていかなくてはならないというふうに思うんでありますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私にしっかりやれと。私がしっかりやりさえすれば、そんな余計なスタッフは要らないはずだという御趣旨だと思います。確かに、先ほどもちょっと申しましたけど、私がスーパーマンであればできるかもしれないけれど、今の現実の業務量、これから増大するであろういろいろな課題、こういったものを考えたときには、補助職員というものは不可欠でございますし、そういったことで制度改正もあり、今回の条例改正もお願いしているわけでございますので、それは確かに、おまえがしっかりやりさえすれば、全部やりさえすれば要らないではないかと言われれば、それはそのとおりかもしれないけれど、現実問題として、このような体制をもって、さらに立派にやっていきたいと。しっかりやれということについては、本当にそのとおりであろうと思いますので、改めて胸に刻んで頑張りたいと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) スーパーマンではないというふうにおっしゃいました。どう見てもスーパーマンには見えませんけれども、スーパーマンという定義づけですね、この場合の、どのように私は理解をすればいいのかわからないんでありますが。市長としてやるべきことをしっかりとやっていただきたいということを言ったわけであります。そのことは素直に受けとめるというようなお話をいただきましたけれども。やはり自分の意思で市長に立候補し、無投票であって当選をされたということであれば、私は人間のありようとして、主体性というものをしっかりと、また私自身も自分に問いながら、さらに伊藤市長にそれを投げかけてみたいんであります。人間のありようとして、自分がここで頑張れねばならないんだ。市民の皆さんにさらなる負担をかけて補助職員を増員するということではなくて、82万数千円もらっている身であるわけでありますから、一生懸命頑張っていくんだというそういう人間的な主体性というものを私はあなたに言いたいんであります。そのことをしっかり考えていただきたい、このように思います。理解できますか。よく考えていただきたいと思うんでありますが。


 それから、先ほど来の答弁の中で出てきたことで、金額的なことで申し上げれば、76万数千円アップするというようなお話でありました。年間76万円が高いと見るか安いと見るかでありますけれども、よくよく出てくる市民の皆さんからの要望の中には、そのお金があればすぐにでも解決できる問題というのは多々あると思うんです。地域の要望などで言えば、30万とか50万のお金でできるようなことがいっぱいあります。しかし、それをこれまでどういう形で退けてきたかと言えば、予算がない、予算がないということで退けてきたのがこれまでの伊藤市長の4年間ではなかったですか。


 そういうことを考えてみたら、例えば76万円あれば保育所に何台エアコンが設置できますか。毎年なんですよ。毎年76万円あったら、すべての保育所にエアコンが設置できるんじゃないですか。エアコンだけじゃないですよ。壊れかけた遊具で遊んでいたりする。学校にしても同じことです。その他もろもろのところにも同じような課題があると思います。そういったことを私はまず考えていかなくては、市民の皆さんには御理解がいただけないのではないかというふうに思います。機構の問題とか、制度の問題とかいうことだけを盾にとって、だからこうやるんですと言われても、さきの松坂議員の質問の中にもありましたけども、説得力に欠けるというふうに、私も思います。そこらあたりはどのように考えておられますか。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 新しく、収入役を廃止して、助役、行く行くは副市長という形のものを設置することで、その差額が先ほど御説明した金額ということで、この金額があればエアコンがつけられるではないかというような御指摘でございました。今るるさきの質問者から御説明申し上げたと思いますように、自治体の今後の立ち行きといったものを図るために必要なトップマネジメントの経費と、それは、挙げれば切りがないわけでございますが、個々のいろいろな事務事業の経費というものを比較同列で論じられても、なかなかちょっと困るわけでございまして、例えばマネジメント一つ間違えれば、76万どころか、自治体が立ち行かないような危機に陥ることだってあるわけでございます。そういったことを考慮すれば、今そういう比較で論じるべき問題なのかなということを私は思っております。


 府中市が府中市として、これからの難局を乗り切り、そしてさらに進む地方分権の中で、自律性、主体性を発揮し、市民の福祉向上を図っていくという非常に難しい課題を乗り越えるために、これを実行するために必要な管理機能の強化であるというふうに私は理解しておりますので、これとエアコンの経費とどっちが大事かと言われれば、それは金額的には同じ比較も可能でしょうが、決してエアコンの方をないがしろにするわけではございませんけども、やはりそこは御判断を賜りたいと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) エアコンの例はあくまでも例でありますから、そのようにお考えをいただきたいというふうに思います。私が何度も言っているのは、市長がしっかりして、そういうマネジメントに対しましても、しっかりとしたトップダウンとか上意下達ではなくての指導力というものをきちっと発揮されれば、この難局、難しい状況を乗り切ることができるんじゃないんですか。体制を整えることも確かに大切でしょうけれども、それだけをきちっとやっていくということではなくて、それより前に市長としてしっかりとやっていかなくてはならないんじゃないんですかということを言っているんです。76万円、たかだかみたいな雰囲気で、市長おっしゃいますけれども、実際のところ、もっと精査して算出すれば、それぐらいの金額で私は済まないというふうに思いますが、もう少し、市長としてしっかりとしていただきたいというふうに思うんであります。


 以前、政策推進室というものを設置されました。そのときにも、体制をきちっと整えて乗り切っていかなくてはならないということで、県の方から課長をお招きして、政策立案などに当たられた経緯がございました。それも考えてみれば、私、あのときも言いましたけれども、市長がしっかりして、そういう企画立案からさまざまな指導力というものを発揮すれば乗り切ることができるんではないか、歴代の市長さんはそのようなものをお持ちにはならなかったということを私は申し上げました。


 今回もそのようにして、補助職員を1人増員するということで、また乗り切ろうとされるわけでありますが、改めてお聞きしますけれども、市長、そういうふうにして体制を整えていかないと、このさまざまな行政の施策を進めていくことができないというぐらいの能力しかあなたはお持ちじゃないんですか。そこらあたりを自己批判もされれば、含めていただいて結構ですが、そのあたり、自分自身の能力というものについてどのように考えておられるのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) あれですか、議員さんおっしゃりたいのは、私が無能であるから体制を強化しなきゃいけないんだろうという御指摘だと思うんですけども。体制を強化しなければいけない程度に無能であろうというふうに言われれば、それは強化しなければいけないわけですから、それはそうかもしれないですね。それをしなくて済むようなほど、私はそれができるほど、先ほどスーパーマンでないと言いましたけど、そこまでの能力は自分ではないと思っております。


 ただ、役割分担というのがありますので、今回、地方自治法改正などで言われているトップの市町村長のするべきこと、それから副市町村長のするべきことということで、明確に役割分担がなされているわけでございまして、そういう中で、旧来の市町村長の役割の一定部分が移譲されて、副市町村長にというようなことになっております。その上で、従来なかった市長の役割といったものが期待されているという状況がございます。


 もう少しわかりやすく申し上げると、少し誤解を招くかもしれないけれど、旧来の自治体経営というのは、ある意味、国の指導、県の指導、補助金行政、交付金、起債、あらゆるところに指導が入って、かなり、どういいますか、護送船団方式とよく言われますけど、そういう面がございました。はっきり言ってございました。ですから、ある程度指導に準じていれば、財政的な裏づけさえ危うくならなければ、かなり安定的に自治体の運営は可能であったというのがございました。これが、御案内のように、合併をし、そして三位一体改革などで、今までのような仕送りはもうないと。これから交付税も減らすぞと。財源は自分で何とかしなさい。要するに国の方も非常に財政が厳しいという背景もありますが、自分たちで生きていけと、こういうふうに突き放されるような面がございます。


 こういう中であわせて行われる、いわゆる体制強化でございますので、私としては、この新しい体制をもって臨みたいと。おまえがしっかりしていれば、こんなもん要らないじゃないかと言われれば、それはそのとおりかもしれないけれど、私がこれだけの、今お願いしているだけの体制をいただいて、頑張っていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 助役2人制について、今までいろんな質問といろいろな答弁がございました。これは地方自治法の改正によるものであると。そして、その自治法の改正によって、収入役が廃止になる。そして、府中ではそのかわりに助役を1名ふやすという議案として出ておるわけでございますが、そして、いろんな御説明もございました。しかしながら、私もいろいろと府中市に2人助役というのはどう思うかと、いろいろと市民の方にも問いかけてみました。市長さんの応援団体である、本気応援する方であっても、ちょっと2人は要らんのんじゃないかという声が多くございます。


 やはりそこにもって、一つ聞いてみたいのは、この改正に伴って、府中市の近隣の市でもそういう形が進んでいるようでございます。しかし、近隣の市では、人口が一番少ないところで何名ぐらいのところの人口で2人助役から、今度は将来2人副市長という形のところがあるのか。府中の人口で、果たして近隣の市にあわせてするべきなのか聞いてみたいと思っております。


 そして、もう一点は、やはり議会でございますので、説明者の方も議員に何とかわかっていただけるような説明をされておりますが、市民から見ますと、どうもよくわからないという声が多い。ですから、きょうもせっかくアメニティーさんがおいででございますので、どうして2人助役にしていくのか、市民の目線でわかりやすく説明をしてください。お願いします。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 助役2人制をしいているのは、本年5月1日現在で、県内では広島市、福山市、東広島市、呉市、三次市の5市であります。なお、尾道市につきましても、6月議会で副市長2名を上程していると聞いております。先ほど言いました市のうちで、人口的に一番少ないのは、これは国勢調査による人口なんですけど、三次市が5万9,000人余りだと思っております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


(「市民にわかりやすく説明してください」橘?議員、自席より呼ぶ)


○議長(戸成義則君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 先ほど来、議員さんの質問にるる説明しているところでございますが、わかりやすくということでございます。これは市長の答弁と重複するかもわかりませんですが、一つは、やはり市長が今まで持っておりました権限を、来年の4月1日からは、地方自治法が改正になりまして、副市長に移すということになっております。議員御案内のように、役所というところは決裁規定で動いておりますけれども、わかりやすく申し上げれば、決裁規定をある程度少なく、市長の決裁規定から副市長、助役の方に決裁規定を移すというのが一つは大きなことだろうと思います。


 それによりまして、要するに今までは、市長は、いわゆるガバメントとマネジメントというようなことがよく言われますけれども、統治をする方と、それからもう一つは、内部事務を整理をしていくという二つの意味があるわけでございますけれども、市長の方は、日常の事務とか、あるいはよほどの政策的な経過でない限りは、これを副市長の方に移しまして、市長は、要するに政策的な判断に重点を置きまして、日常の細々した事務から、市長の本来の事務をさせるというのが、これが地方自治法の今回の改正の趣旨でございます。そういうふうに御理解をいただければと、このように感じます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) わかりやすく説明をしてくださいと言ったんですが、いまいちぴっとこないとこもあるようでございますが、大体の趣旨としてはわかっとるとこでございます。地方自治法の改正によって、新しく今まで余り扱っていなかった仕事もふえてくると。その中でも、先ほどありましたように、146項目もいろいろな仕事がふえてくるということで、それにとにかく対応するため2人の助役という形でございますが、しかし、それぞれ先ほど聞いておりましたように、病院は病院でコンサルタントをつけるとか、そして専門、それぞれの項目にも専門職をつけるという思いじゃないんですか。専門職がつけば、助役の仕事はその専門職を今度は管理するんですか。そこらを、専門職をつけるんであったら、今までのどおりの1人の助役でも何とかやっていけるのではないんでしょうか。


 市長も先ほど言われました。地方独自で頑張ってやりなさいという国の方からの例の三位一体改革の中の流れであって、地方は地方でやりなさいという声を十分に聞きながら、そのつもりでやられるそうでございますが、だったらこういう、今度は助役から収入役がなくなる、助役がなくなる、そのかわり副市長を置くという形。地方独自でやるのであれば、法律の改正によってやるのだと言わずに、地方は地方で頑張ってやられるんだから、府中の人口ぐらいのレベルであったら、1人助役でも十分。そして、収入役のかわり、補佐ではないが、かわりを受け持ってやるのが会計管理者と。それぞれ専門職を置いていくわけですから、やはり1人助役でいいんじゃなかろうかと思っております。


 今まで流れを聞いておりますと、いろんな問題ででもあるんですが、国の方の法律改正に伴ってというのを言いながら、地方独自でやっていかなくてはならない。いうことであれば、できることは地方は地方で知恵を絞って、経費を削減して、市民サービスを大にしてやっていこうとする、そういう思い、それが本当の地方独自で頑張っていくという形ではなかろうかと思っておりますので、そこらの御所見をよろしくお願いいたします。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 御質問は、要するに地方独自で頑張るとか、あるいは市民サービスを各種頑張るというふうなことでございますが、これは議員おっしゃるとおりでございまして、やはり地方自治体というのは、創意工夫しながら市民のニーズに合ったような行政運営をしていかなきゃいけないというのが、これが根本でございます。したがいまして、一つには、私どもが幾ら考えましても、地方自治法、法律によって行政は運営されなければいけないと。これは根本でございまして、行政で法律に基づいて、それを土台に置きながら、その上で府中市役所なら府中市役所が、職員それぞれ創意工夫して、市民の皆さんの御期待に添うように動かなければいけないというふうに、当然考えております。


 それから、専門職、専門職というような言葉が先ほどから出ておりますけれども、会計管理者というのは専門職でも何でもございませんで、専門職というのが必要があれば会計課長を会計管理者にすることもできるわけでございまして、新たに職員を専門職で置くというふうなことではございません。いろいろこれから検討してまいるということが必要になろうかと思います。


 それから、助役2人制につきましても、専門職というふうな言葉がございましたが、要するに助役のもう1人というのは、総合調整が十分できるような能力、こういうのを持っておる必要があるということでございまして、病院に詳しいとか、あるいは医療に詳しいとか、あるいは都市計画に詳しいとか、こういうものではございませんので、そこら辺は御理解をいただきたい、このように思います。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 今の説明で専門職と私が言いましたけれども、それぞれの、病院なら病院での専門職とか、いろんなもの、市民生活部、そういう私はただ単に病院ではなくて、ほかの課の項目がふえるところに、今までやってきたのができないところに専門職を置くんじゃなかろうかと言ったわけで、病院へ専門職を置くと言ったわけでもございませんが。しかし、今の説明を聞いておりますと、それぞれの専門はあっても、最初の説明の中では、いろいろな知恵が、いろんな項目にたけた人を助役とかいうような話も出ておったんですが、今の話を聞きますと、別にそういう専門の知恵がなくてもいいように聞こえたんですが、そこらをどういうふうに考えられて、今度は助役2名を選出、選んでいこうとされておるのか、それだけ教えていただきたいと思います。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 何か神学論争じゃないけれど、こう言うた、ああ言うたで、ちょっと不毛な議論に散らないように注意したいと思うんですけども。専門の分野は確かにありますよ。専門の分野がいろいろあることは事実ですし、しかし、専門の人を置けばうまくいくというものでもないわけですしね、だから、そういうさまざまな病院とか、かなり特化した分野もありますんで、そういったことを、かなり課題の大きいいろいろなことがございますので、そういったところを、ある意味、専門職じゃないんですよ、ある意味専門に管理する、そういうことも必要であると。いわゆるマネジメントというのは専門家を使える能力ですから、ある意味で。いわゆるゼネラルな能力ですので、どういう知見が世の中のどこにあって、それを持ってきて、それを活用するというゼネラルな能力でございますので、こういったことを強化していきたいということです。


 個々の専門の、例えば、医療の何とか、会計の何とか、そういうものではございませんで、もちろんゼネラルな能力の持っている人というのは、一つ、二つ専門も持っていたりするんですけどね。会計の専門であり、ゼネラリストであるという人とか、そういうのは非常に会計業務を主にする管理業務に向いていたりするわけですけども。そういった意味で、より専門性を持っていれば好ましいわけでございますけども、基本は、やはり管理、マネジメントの能力を中心に強化していくということでございます。御理解をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小田敏雄君。


(19番議員 小田敏雄君 登壇)


○19番議員(小田敏雄君) 若干質問をいたします。


 市長が市政を運営する上に、ぜひ必要だという部署が今回上がってきておるわけでございますので、我々、その意味において御協力はしなくてはならないと。しかし、我々には議決権というものがありますので、住民に説明しなくてはならないという責務がございます。その意味において、今回の議案は非常に雑であると。出し方が雑である。一般の市民は、収入役がもう要らんようになるらしいわ。この何百万というものは我々の舗装に使ってもらえるんだろうか。複式で泣いている子供たちの、便所の壊れが直るんだろうかと、そういう期待を持っているわけです。それを単に我々の行政をマネジメントするためにぜひ要るんだということで、いろいろ質問が出てくるのではなかろうかというふうに思います。


 そこで、二、三質問いたします。 現在の府中市の借金は幾らでありますか。また、財政調整基金がいかようになっておろう、俗に言う調金ですな、なっておりましょうか。団塊の世代が参りまして、退職者が非常にふえてきております。2倍か3倍かなるんじゃないかと思いますが、この府中の退職者の傾向をお教えいただきたい。初めに説明いただきました76万円、これは単に差額を言っていただいたんであろうと思いますが、会計管理者を職員から上げるんならいとも簡単だろうと思いますが、こういうものを別におつくりになるとすれば、これも上乗せした金額がお知らせがいただきたい。先ほど橘?議員が言っておりましたように、専門のものを使って、その上でマネジメントする人がいると、こういうふうにおっしゃるわけです。病院には非常な雑なことがあったということで、今回は500万円でしたか、コンサルのような方をおいでいただけるということになっておろうかと思います。その上に、また管理する助役を置くという説明が市長からございました。助役さんの方はちょっとニュアンスが違っておりましたが、その辺の500万円の使いどころということがお聞かせがいただきたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


(19番議員 小田敏雄君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩します。


午後 0時02分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 1時03分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 小田敏雄君の質問に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) まず、起債の残高でございますが、平成17年度末の普通会計ベースで231億2,300万円でございます。そして、財政調整基金、これにつきましては14億9,400万円でございます。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 小田議員の質問ですね、その中で、会計管理者について質問がありました。今回の地方自治法の改正によりまして、来年4月からは特別職の収入役を廃止しまして、一般職の会計管理者を設置ということになっております。その会計管理者が会計事務をつかさどるということになります。あくまでも会計管理者は一般職の職員であります。


 次に、退職者の傾向を示してほしいという質問がありました。18年度末につきましては、定年退職者は10名、19年度末が18名、20年度末が12名、21年度末が22名ということになっております。これは病院を除いた数値であります。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小田敏雄君。


(19番議員 小田敏雄君 登壇)


○19番議員(小田敏雄君) お答えをいただきました。古い言葉に、入るを量りて出ずるを制す。非常な不景気が、不景気といいますか、財政難が到来をすると。例えば府中の市民が、合併をいたしまして4万6,000人、現在4万6,000人と承知をいたしておりますが、違ったら直してください。全然ふえておりません。それから、合併をいたしまして面積が広くなりました。先般、市長は職員1人当たりで140人から150人の面倒を見てもらいたいという御希望があったように聞きます。そのように職員に非常にお願いをされる、この姿勢は私はありがたい姿勢だというふうに感じております。先般の新聞によりますと、呉の市長車、助役車、これは廃止をするんだという文書が出ておりました。私は何もそれに倣いなさいということを言おうと思っておりませんが、要するに入るものが少なくなるということになれば、出るところを抑えていただきたいと、このように思っておりますから、人口割合にいたしますれば、1人の助役さんでもやっていけるんではなかろうというふうな気もいたします。どうかその辺を御一考いただきまして、答弁は結構です。


 以上、終わります。


(19番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、能島和男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第45号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第4、議案第46号、府中市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君───。


 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、私の方からまた質問させていただきます。


 これについては、地方自治法が5月31日に改正されまして、人口10万人未満の市は、条例で収入役を置かず、市長または助役にその事務を兼掌させることができるという収入役の廃止と、助役は副市長に改称と。それから、中核市の制度のこともありますが、こういうふうに三つが改正されたということですけれど、お聞きするのは、収入役の廃止の理由について、国の方の考え方を見てみますと、電算化の整備などで公正な会計事務の執行が可能になったと。厳しい財政事情で収入役を置かない市がふえているというのは各市の状況ですが。


 それで、電算化の整備などで公正な会計事務の執行が可能になったということですけれど、一つ、収入役は市長の補助機関の一つとして、市の会計事務について独立の権限を持っていたと思うんですが、この独立の権限というのは、今後どうなるのかというのが一つ。


 それから、今回の助役の廃止については、人口10万人の市という境がつけられていますけれど、人口10万人について、今後、収入役を含めて、どういうふうなことが検討されているのか、もしおわかりのことがあれば教えていただきたいと、この二点であります。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) お答えします。


 先ほど、小川議員から質問ありましたけど、人口10万人未満の市におきましては、収入役を置かなくてもいいというのは、現在の地方自治法でありまして、19年4月1日施行の地方自治法の内容ではありません。


 それと、収入役の権限の独立性といいますか、質問がありましたけど、収入役は、御存じのように、市長の補助機関の一つとしまして、市の支払いや収入における会計事務について独立の権限を持っています。支出に関して、市長から支出の命令を受けた場合は、その内容が法令に違反していないことなどを確認した上で支出の執行を行っています。このように、地方自治法に基づいて、市の収入と支出について、事務処理の公正性を確保しようとしています。こういう地方自治法の原則に基づいて、一定の規模の地方自治体については収入役を置かなくてもよろしいですと。事務処理の公正性が確保されますということを地方自治法は規定しております。その一定の規模が、先ほど言いましたように、市でいいますと人口10万人以下、及びすべての町村ということであります。したがいまして、地方自治法でそういうふうな規定がありますので、問題はないというふうに思っております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君───。


 続いて、能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 条例が提案されておるわけでありますが、この条例の内容というのは、第1条で、収入役を置かず、市長が指名した助役がその事務を兼掌するというふうになっております。先ほど来出ておりますのは、会計管理者ですか、この職種を新たに設けるということであります。その時点でこの兼職はどうなるんかということについて聞きたいんですが、もし、ずっとやるというのは別としても、会計管理者が誕生したら、もう兼職は要らないんじゃないですか。そのときでこの条例はどうなるんですかいう問題がちょっとひっかかるんです。


 それから、もう一つは、会計管理者という職種は部長級になるのか課長級になるのかどういうふうになるのか、その点について聞きたいんと、それから地方自治法の改正ということがたびたび出ておりますが、一通りずっとどういう内容かを聞いておきたいというふうに思います。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 現在、条例案では、一方、もう一人の助役に収入役の権限をあわせて兼掌するという条例でございまして、この兼掌は当然、19年3月31日で、また条例の改正でこれはなくなるということでございます。その折には、あわせて助役を副市長という名称の変更の条例案も出す予定といたしております。


 なお、19年4月1日からは会計管理者を設置するわけでございますが、これは一般職ということで、特別職ではございませんので、現在の一般職の方から会計管理者の任をさすということでございまして、部長職か課長職かというのは今後の検討課題でございます。


 それから、他の地方自治法の改正の中身でございますが、大まかに言いますと、出納長及び収入役制度の廃止と、それから監査の充実、財務に関する制度の見直し、地方6団体への情報の提供、それから吏員の廃止、議長への臨時会の招集請求権の付与、専決処分の要件の明確化、それから委員会制度、専門的知見の活用、こういったものが5月31日の国会で通過をした改正案でございます。


 以上です。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第46号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第5、議案第47号、府中市税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 議案第47号、府中市税条例の一部を改正する条例につきまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 これは、地方税法の一部を改正する法律が公布され、市税条例を改正する必要が生じたための議案であろうと思います。まず最初の項目として、地方税法において、固定資産税の非課税の範囲が改正されたことに伴い条項を整備するということで、今回、これによって非課税の範囲でなくなったら、どういったところが対象になるのかということと、その固定資産税の非課税として残っているものとしてどういったものがあるのかということを教えていただきたいと思います。これがまず一点。


 それから、2点目として、たばこ税の税率の改定ということで、たばこが値上がりすると。7月から値上がりすると思いまして、喫煙家の人は大変だなと思うわけですが。これに伴って、府中市におけるたばこ税の税収の見込みがどういうふうに変わっていくのかということをお聞かせをいただきたいと思います。


 以上二点、よろしくお願いいたします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 失礼します。


 それでは、小野議員さんの御質問にお答えいたします。


 まず、固定資産税の非課税の範囲でございますけども、今回市税条例でお願いいたしております固定資産税の非課税の範囲の改正でございますが、これは地方税法の第348条におきましては、固定資産税の非課税の範囲を定めておりますが、この中で348条の第2項の第10号の8を削るというものでございますが、この条項は、更生保護法に規定されておりますところの保護観察に付されているもの、懲役などの執行猶予の言い渡しを受け、また身体の拘束を解かれたもの、また少年院を退院し、仮出獄を許された者等々が、善良な社会の一員としまして更生することを助けるため、更生保護施設において訓練等を通じて社会生活に適応させるために必要な生活指導を行う事業の用に供する固定資産税について、税法等の改正によりまして、来年度から非課税措置としての適用が受けられなくなるということでございますが、当市にはこのような事業をなさっているところもなく、非課税措置の適用は現在のところいたしておりません。


 続いて、今申されました、今、非課税の範囲の適用を受けている者でございますが、参考までに一例を挙げて申し上げますと、該当するのは社会福祉法人、その他政令で定めるもので、老人福祉施設の用に供する、例えば静和寮とかセイフティー信和、箱田苑等が該当し、また知的障害者援護施設の用に供する大日学園とか精神障害者社会復帰施設の用に供するわかば作業所等が該当いたしております。


 次に御質問がありました、たばこ税の税率の改正に伴います税収の見込みでございますが、18年度のたばこ税につきましては、当初予算等の説明会で示されました改正案によりまして、17年度の2億7,154万3,000円の税を、改定分等を考慮し2,694万円の増を見込み、18年度では2億9,848万7,000円を計上いたしておりますので、どうかこの点につきまして御理解いただければと思います。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、議案の47号の税条例の一部改正について質問させていただきます。


 先ほどの質問と同じことになるんですが、たばこ税の税率のことですけれど、これは国の方では扶養手当に充てていくということだというふうに思うんですが、確かに、先ほども出てましたけど、市の場合、どのぐらいふえるか等については、やめる人も出てくるだろうということで、なかなか予想は難しいんだろうというふうに思うんですが。例えば、3月でしたかね、老年者控除が廃止になったり、年金の、いろいろ制度が高齢者に厳しくなったときに、それならば、例えば府中市のいろんな施設でエレベーターをつけるなど、そういったとこに、高齢者向けの施設に、言葉としては見返りがあるようなことをすべきだというふうに質問もさせてもらったんですが、今回のたばこ税の税率がそういうふうに扶養手当というか、少子化の問題に充てられているのであれば、例えば府中市も、今、大変いろんなとこで出ています不妊治療の助成について、市独自で検討できないかの、そういったことに目的を持ったことで一般財源として考えられないのか、この一つについて質問をさせていただきます。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) たばこ税の値上げ分の税の増でございますが、普通公共団体へ入ってくる場合は、目的税ではなく、一般財源として扱われるようになっております。しかしながら、今後、少子高齢化に対する費用は、府中市においても非常に膨大なものになると思っております。そういった場合は、その税収分は、プラス増の税については、当然そういった福祉の充実いうとこへ充てていくようになると思います。あくまでも目的税ではなく、一般財源として、他の税と同じように、そこら辺はその増分については考慮していきたいという思いでございます。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第47号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第6、議案第48号、府中市立保育所条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 続いて、議案第48号の府中市立保育所条例の一部改正についてお聞きします。


 既にこれについては、保護者や地元町内会との協議が終わってということでの改正だということをお聞きしましたが、ということで、そういうことであれば、今出ています保育所再編計画との関連についてちょっと質問させてもらいたいんですが、保育所再編計画の中では、休所保育所のことについては今後どういうふうにしていくかというのが出てないように思うんですが、この休所保育所は、今、ほかに何施設あって、今後どのようにしていく考えであられるのか、この二つですね、何施設あって、今後どのようにされるのか、この二点についてお聞きしたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 二点ほど御質問がございましたが、第1点目の現在の保育体制整備計画との関係でございます。この諸田保育所の廃止につきましては、今の保育体制整備計画とのプランの中には設定されていないものでございます。といいますのも、今現在の整備体制の計画については、いわゆる認可、これから無認可の保育所を認可化に向けると、そういったものが中心でございますので、提案理由でも出しておりますように、この諸田保育所は、既に51年に公立保育所としては休止をして、諸田町内会が、認可外の保育所として町が運営されていたものでございますので、いわゆる児童数が来年から1人と、以後いないと。そういったことから、町内会の方から申し出があったものでございますので、今の整備計画との関係はございません。


 それと、今、条例の中に休止の扱いの施設が何カ所あるかといった御質問でございますが、今、このたびの諸田保育所、合わせて3カ所ございます。一つは緑ケ丘保育所、それと上下の清岳保育所、この計3カ所が休所となっております。今、だんだん児童が少なくなっている中で、当面見込みがないものと思っておりますので、当面どうこうするということは、今のところ、ほかの施設については計画はございません。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 2回目の質問をさせていただきます。


 休所の保育所の施設については府中市保育体制の再編計画は対象でないということだったんですけれど、それともう一つは、清岳と緑ケ丘は、もう2カ所ありますよということなんですが、あえてしてくれという意味じゃないですけど、その2カ所については、廃止をしていこうということは今のとこ考えられてないということなのかということです。


 それから、もう一つ、再編整備案の中にあります対象ではないんですけれども、全市的に、児童数が15人未満となる施設は原則統合というのがありますが、これとのかかわりはどうなるのか、この二点についてお願いいたします。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 緑ケ丘保育所と清岳保育所、これの、今、休止のままでなっているという主な理由は、財産処分の関係でございます。財産処分の関係といいますのが、いわゆる国の補助金を受けて建っている、そういったことの関係で、今、休止という状況が続いている、そういうことでございます。


 それと、再編整備計画の中の15人未満との関係というのは、それは、いわゆる再編整備計画の中のプランの中では、たしか21年度以降、15人未満、そういったことが続く保育所については考えていくと、こういったプランであったように思いますが、それはそれでこれから再編整備計画の中で考えていくと、こういったことでございます。


 以上です。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) ただいま議題となっております議案第48号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第7、議案第49号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第49号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第49号については、委員会の付託を省略することに決しました。





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○議長(戸成義則君) これより議案第49号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) これより議案第49号の採決をいたします。


 本案は、承認することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は承認することに決しました。





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○議長(戸成義則君) 日程第8、報告第4号、平成17年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) お疲れでございます。


 報告第4号、府中市の一般会計の繰越明許のことについて、一点お尋ねをしておこうと思います。


 民生費の児童福祉費、保育所施設整備費の事業の和光園保育所の耐震診断業務152万2,500円、けさほど5時1分でしょうか、地震がありました。私もこの議場へ朝来て、自席へ着きましたら、机の上が白く、恐らく地震で揺れてほこりが落ちてきたんだろうと思いますが。呉の方ではいろいろ被害が出たようです。府中市においては被害が大丈夫だったかどうか。たまたまですけども、一点報告がなされればと思います。


 それから、私がこの和光園の耐震診断業務の繰越明許をなぜお尋ねをするかといいますと、和光園は、もう既に保育所整備の関係で、増築、それからリフレッシュというか、建物の施設整備はもう済んでいるんですよね、昨年からことしの工事にかけて。にもかかわらず、今なぜ耐震診断をされたのか。それがちょっと理解に苦しみます。これが一点。


 それで、耐震診断をされた結果はどうだったのか。きょう、たまたま地震があったわけですけども、児童の安全性には問題ないのか。建物は大丈夫だったのかということもまずお尋ねをしておこうと思います。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) それでは、私の方から、けさの地震についての状況について御報告を申し上げます。


 府中市におきましても注意体制をとりまして、情報収集に努めているわけでございますが、現在のところ、被害状況は上がってきておりません。


 以上でございます。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 松坂議員からの、二点御質問があったと思います。


 まず、第1点目の、今この時期に、既に工事が終わっているのに、なぜ耐震診断なのか。それと、診断結果はどうだったのかという御質問だったろうと思いますが、まず第1点目の、なぜこの時期、繰越明許になったかということだろうと思うんですが、一つには、和光園保育所の増築工事につきましては、昨年、建築確認申請を6月に行いまして、いわゆる既存施設の増築ではなくて、いわゆる別棟の増築であったことがまず第一点でございます。そういったことで、申請の時期は6月でありましたが、同時期に建築基準法の改正の告示がございました。増築をする場合には、いわゆる既存施設の耐震診断を実施する旨の附帯条件がついて、9月に建築確認の許可がおりたと。そういうことの経過の中で、議員も御承知のように、12月にこの耐震診断の委託契約を結んで、以後、その診断業務が長引くということで、3月では難しいということで繰越明許をお願いしたものでございます。


 そういうことで、そういった経過の中でありますので、一つには、どういいますか、そういう流れとしか言いようがないんですが、1つ目の質問はそういうことです。


 それで、診断の結果につきましては5月末に出たわけですが、いわゆる診断につきましては、社会福祉施設には厚生省からの通知がございますが、いわゆる非木造の社会福祉施設に係る耐震診断基準というのがございますが、いわゆるその基準の中には、改築を要するということと、補強を要する、そして基準はクリアしている、いわゆる大丈夫ですよ、この3段階があるわけですが、和光園の診断につきましては、改築を要するというものではございませんで、いわゆる補強を要するという区分には入ります。しかしながら、緊急性を要するものではございませんでした。いわゆる大丈夫に近い結果であったということでございます。しかし、補強を要するという区分の中には幅がございますが、入りますので、今後、補強計画につきましては、全体的な施設を総合的に勘案をしまして、年次計画を立てる必要があろうかと考えております。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 答弁をいただきました。ありがとうございました。


 地震に対する被害はないということのようで安心をしております。


 今、答弁をいただいたわけですけども、私は、これは手順が逆だと思うんですよ。まず、これから建物を、和光園をこれから何十年と使っていくわけですから、まず最初にそういう建物の調査、耐震、そういうものをして、それから工事をかかるべきだったと思います。ですから、いろいろ言いわけではないかわかりませんが、これによってむだな経費は、私は発生しないかということをまず思うんですが、補強を要するいうのはどういうことですか。もう一切工事をする必要はないということですか、緊急を要することはないということを言われていますが。


 それから、児童の安全性はどうなんでしょうか。その点をもう一度お尋ねをしておきます。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 先ほども一応申したとは思うんですが、いわゆる補強を要するというのは、緊急性はないけれども、必要であるということでございます。ということで、最後に申したと思うんですが、今後、全体的な施設、そういったことを総合的に勘案しながら、計画的にやっていく必要があると。先ほど申したことと同じようになるかと思いますが、そういうことでございます。


 児童にとってどうなのか。ですから、緊急性は当面ないわけでございますので、ただ、今、和光園は、たしか昭和47年ですから、33年たっておると思うんですが、国の示しておる耐用年数というものが、大体当時の建物ですと、鉄筋コンクリート製は65年という非常に長い、そういったことからすると、当面大丈夫ではないかなというそういう判断でございます。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 質問と答弁が少しかみ合わないようでございますが。緊急性を要しないとは言いながら、いずれ施設に、和光園にもう一度工事の手を加えるんであれば、これは、やはり手順としては少し、政策推進室もでき、そしてこういう和光園の再編を整備していく中で、むだな経費を使うことにはなりはしないかと私は思います。ですから、一度に済ませるべきことができなかったということは、厳然たる事実じゃないかというふうに思うんですね、お認めになられるなられないは御自由ですが。やはりむだな、これだけ財政が厳しいときですから、むだな費用をかけないで、やっぱり物事を進めていただきたいというふうに思います。所見があれば、答弁は結構ですけども。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 誤解をお与えするといけないので、私の方からちょっと補足をさせていただきます。


 和光園については、保育所の再編整備の第1次の拠点の保育所ということで整備をいたしました。構造的には、別棟の子育てセンターの建設ということで、いわゆる本体の方は、調理器具の一部を入れかえるけれど、余り構造体をいじらない改造でございましたので、従来のスタンダードでは、耐震診断とかそういうものも必要がない部類でございました。しかし、昨今のいろいんな法改正の中で、基本的に既存不適格建物というものがございまして、いじるときには耐震性をちゃんと確保するようにあわせてやりなさいというルールになっております。これには該当しない建物であったわけでございます。しかし、今ちょっと課長が歯切れ悪く説明しましたけども、法改正が前後して、ほとんど事後に、念のためにしなさいという対象になったわけでございます。したがって、診断とかそういうのがおくれたというのが経緯でございます。


 結果については、今の耐震基準というのは、阪神・淡路以降、相当強化されております。いわゆる震度5強以上、それを超える地震を受けても、ああいう公共施設などは避難所として使えるようにということで、無被害で過ごせるようにというんで、かなり強化されておって、なかなかこれをクリアする既存建築というのはまれでございます。率直に申し上げて、まれでございます。


 したがって、学校施設などを中心に耐震診断をし、結果の悪いものから直しなさいということになっておるわけでございます。ここからが、要するに問題でございまして、地震被害というのは、一般の住宅などでもそうなんですけども、いわゆるリスクと、いわゆる投資の問題になるんですよ、どうしても。例えばここの地域で、過去100年間に震度5強を超える地震があったかと問われると、あったかなということになるわけでございまして、そういう地域の中で、仮に、基準がこうなっているからしてやらなければいけないというものではあるけれど、どこまでやるかなという、これ、なかなか、皆さんの家なんかもそうではないかと思うんですけども、そういう問題でございます。そういう非常に悩ましい問題でございます。


 ですから、既存の建物を、やはり改修するに当たっては、さまざまな政策の中で優先順位をどうつくり、もちろん結果がかなり悪いものについては優先順位を上げていくわけでございますが、今回の和光園さんの場合は、いわゆる阪神・淡路以降強化された基準には達していなかったけれど、私も30年物だから心配したんですが、かなりのいい線をいっておりまして、要するに、他の施設に比べて、要するに安全といったレベルになっております。


 しかし、新しくできた基準に比べて、じゃあ、それをクリアしているかと言われると、ちょっと足らないというものではあるけれど、他の施設などなどに比べれば大変堅牢な部類に、2階建てのラメでございますので、そういった意味では当然かもしれませんけども、そういうものでございました。


 したがいまして、たちまち改修が必要なものではないんですが、悪いものから順番にやっていくとなると、恐らく和光園の既存の建物などはかなり優先順位の先の方の遅いものにならざるを得ないというような部類の診断結果であったわけでございまして、ありていに申し上げると、あそこをやるんだったら、もっとほかに急いでやらなきゃいけないところがたくさんあるというような状況でございました。


 そういった意味で、なかなかほかの施設、じゃあ、そんなに悪いのがあるのかとか、そういう議論になるんですけども、だけども、こと和光園に限って言えば、安心していただいて大丈夫な水準にはあったと。くどいようですが、今の非常に強化された耐震基準に達しているかというと、ちょっと足らないんですけどね。足らないんですけども、十分安全な基準にはなっていると判断をいたしております。そのような状況でございますので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第9、報告第5号、平成17年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第10、報告第6号、専決処分の報告についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(戸成義則君) 日程第11、報告第7号、府中市土地開発公社の事業の状況についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 報告第7号、府中市土地開発公社の事業状況の中で、桜が丘団地の販売計画について質問いたします。


 平成17年度府中市土地開発公社事業報告によりますと、桜が丘団地の販売状況は、17年度におきまして、契約数が2区画、定期借地権の区画で2区画と、住宅地の区画では年間で4件の成約となっております。現在、残り区画として298区画ございます。このペースでいきますと、完売するのに70年以上かかる予定になります。


 また、収支で見ますと、収入が1,762万6,685円、対しまして支出は2,819万5,391円、単年度では1,056万8,706円の赤字と報告がございました。長期借入金の返済も、平成23年、5年後から始まります。この待ったなしの状況の中で、今後の販売計画をどのように企画されているのでしょうか。報告書には、今後も関係諸団体と連携をとりながら、連携を密に販売計画に全力を挙げるというふうに記載してございますが、具体的な販売計画がございましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 大本議員さんの、桜が丘団地の具体的な販売計画がないかと、目新しい戦略はないかというふうな御指摘であったろうと思うんですが、団地の販売につきましては、毎回の答弁でお答えをいたしておりますように、ここ3年間大変苦戦をいたしておりまして、1けたの販売区画数というような結果に終わっております。がしかし、販売の促進につきましては、販売促進の関係の団体の皆様方と常に連携を密にしながら、日夜一生懸命取り組んでおるわけでございますが、結果としてなかなか成果が上がってこないという状況にございます。


 今後も特別変わった特効薬というような具体的な策は持っておりませんが、粘り強く、一つ一つ販売をしていくということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) ありがとうございます。


 今後も粘り強くということで御回答いただいたんですけれども、一つ、私自身が桜が丘の住人ということで、多分この議場にいらっしゃる方の中で、桜が丘にお住まいの方はどなたもいらっしゃらないのではないかなというふうに思いますので、住んだ実感として申し上げたいなと思います。


 桜が丘は、高いところにあるので売れっこない。今、更地が低地でたくさんできているので売れっこないという、そういう発想の御意見をたくさん伺います。ただ、桜が丘に住んでいる実感といたしましては、本当に日当たりがよく、また若い世代がたくさん集まって、本当に府中市の50年先を担うメンバーがたくさん育っている、本当に若々しくエネルギーにあふれたまちになっております。ぜひこのような桜が丘の利点について、住んでいる住民の方からしっかりと意見を聞いていただきながら、強力なプロジェクトチームを立ち上げていただきまして、しっかりと販売をしていただきたいと思います。


 桜が丘のイメージをぜひいいものとして売り出しをしていただいて、桜が丘の完売に全力を挙げていただきたいと思いますし、私個人もしっかりと協力をさせていただきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 質問項目が重複して恐縮ではございますが、私もこの土地開発公社の事業報告を見させていただいて、先ほどの質問者から、残り298区画で70年という言葉が出ておりましたが、私は市長にお尋ねをしたいんです。


 この16、17ページに、保留地管理法人の特別会計の計算書、報告書が出されております。数字については、先ほど来、声がありましたので申しません、くどくなりますから。3期連続の債務超過という格好になっておるわけです。午前中の質疑でもございましたけども、市長の、やっぱりここはマネジメント性を示される必要があるんじゃないかというふうに考えます。


 また、桜が丘へお住まいの方、その方のお気持ちも大切にする必要もあるでしょうけども、やはり府中市全般の市の財政上からも非常にボディブローがきいてきている現状であります。この問題は、平成13年3月、この議場で喧々諤々の議論がありましたけども、それからはや5年が経過しておるわけです。ちまたからもやっぱりいろんな、どんなんだろうかという御意見をちょうだいします。ここで、やはり市長のマネジメント性を示していただきたいと。そのときのやりとり、売れる、売れないとか、そういうことは今申しませんが、ぜひお示しを願えればと思います。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 今後も粘り強く販売に努力をいたしていきたいと思っております。いろいろな資金計画などが残期を持っておりますので、それらの残期の状況によってさまざまな検討が新たに加えられる時期が来るかと思いますけども、当面、粘り強く販売を推進していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 今、市長から答弁をいただきました。答弁をいただいたんでございますが、今後粘り強い販売ということを申されておりますが、3期連続の債務超過、こういう現状の中、やはり抜本的なマネジメントを示される必要があるでしょうし、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに考えます。その辺の御所見も再度お尋ねをしておきます。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変抽象的なお問いかけなのであれなんですけども、お答えしにくいんですけども、基本的には、現在の販売体制でしばらく頑張る、これが可能なわけですんで、確かに今の市況、かなり苦戦している状況ではございますけども、しばらくはこの状況の中で最大限の努力をしていくことが必要であろうというふうに考えております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君───。





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 2時03分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 2時39分





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○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長から、先ほどの議案第48号の小川議員の質疑に対する答弁について、一部訂正したい旨の申し出がありました。この発言訂正の申し出を許可することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、佐藤児童課長からの発言訂正の申し出を許可することに決しましたので、発言を許します。


 佐藤児童課長。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 先ほどの小川議員の諸田保育所に関する質問に対し、諸田地区の今後の児童数について、「来年度1名、以後いない」と答弁しましたが、実際は、3歳児1名と1歳児に3名いらっしゃいます。訂正して、おわびを申し上げます。今後、このことがないように気をつけますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 続いて、小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) それでは、報告7について質問をさせていただきます。


 桜が丘団地の販売を始めて5年の状況については言われたとこなんですが、そうした中、府中市の状況ですが、やはり地価の下落は底打ちしたと伝えられていますが、地方は、やはり府中市などはまだ下落傾向に歯どめがかかってないというふうに思います。土地はもう少し値下がりするんじゃないかなというふうに思うんです。そういうことと、もう一つは、その府中市の住宅土地については、工場跡地が更地として百出している現状じゃないかなというふうに思うんです。


 そこで質問なんですけれど、ここ、昨年度、17年度、16年度、15年度、3年間でいいんですけど、住宅の着工件数はどのぐらいなのか、その着工件数を、3年ぐらいを各年度ごとにわかれば教えていただきたいと思います。


 それから、もう一点はですね、この報告の19ページのところへ固定資産の長期借入金が載ってますけれど、これについては、長期借入金は30億6,480万円だと。国と市で15億2,000万円、銀行から15億4,480万円の借り入れがあったということだというふうに思うんですが、銀行の方が、残りが11億2,000万円ということは、銀行の方の返済額の方は約4億円ということでいいんでしょうか。この二点について、ひとつ教えていただきたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 有利子借り入れの残高が現在11億2,000万円ございまして、借入額が15億2,000万円でございますので、4億円返済して、現在の残高が11億2,000万円ということでございます。


 それと、15、16、17年度の市内の住宅の建設着工状況でございますが、現在手元に資料を持っておりませんので、また建設委員会で報告をさせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 今回、昨年度、桜が丘団地の場合は、2区画の販売、定借が2区画ということですけど、特に鵜飼などは大変住宅着工件数が多いなというふうに思うんです。そういう意味で、そういうとこと比べて、なぜそういう桜が丘だけが売れ残るのかということが一つのヒントになるんじゃないかなというふうに思うんです。桜が丘団地については、私はいかに販売をしていくかということで、4年間質問をしてきたつもりなんですけれど、やはり4年間いうか、5年間の状況が今回出ているわけですけど、先ほど言われましたように、357区画中、販売結果が59区画、約16%、298区画残っておるということからして、今後の販売は、先ほどありましたように、70年近くかかるんじゃないかなというふうなこともありましたが、やはりこうした状況を見てみますと、販売は限界に来ているというふうに思うんです。


 やはりそういう意味では、いろんな手が打てるということもあるんかなというふうに思うんですが、なかなか旧新市町のあしな台のようなやり方というのは、住んでおられる方もおられますんで、配慮して考えていかなくてはいけないと。また、一つは難しい状況もあるんかなというふうに、坪単価を下げる問題は思うんですが、しかし、そうはいっても、ある程度、5年たってこんだけ、16%しか販売できないということであれば、抜本的な案を出すべき時期に来ているというふうに思うんですが、この点について、抜本的な案について市長の方はどういうふうなお考えであるかお聞きしたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) さきの質問者も抜本的案というふうにおっしゃっておって、私、先ほどお答えをしたわけでございますけども、財政状況などなど勘案して、さまざまな手だてを講じなければいけない時期も来るかもしれませんけども、いましばらくは現状の状態で、さらに販売の努力をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小川敏男君。


(10番議員 小川敏男君 登壇)


○10番議員(小川敏男君) 私の方は、抜本的ということで、どう考えておられるかということで質問をしたんですが、それはさきの議員の質問を受けて、その答弁がしばらくはこのままでということであったんで、そういう時期かなということで、再度質問をさせてもらいました。


 御存じのように、この桜が丘団地の問題のときによく出てきますのが、京都の綾部市の、同じ桜が丘団地という名前だったと思うんですが、この販売について、いろいろここの綾部市の桜が丘団地の販売について、視察の結果というのを教えていただきましたが、やはり大変市を挙げてということで取り組んでおられたということで、全戸に販売のビラを入れたとかいうふうなことも、いつか答弁があったとこですが、インターネットで見ても、綾部市の桜が丘については70%近く販売をしてると。もう少しという状況ですが、やはりそういう意味で、それは、かなり販売についてはいつまでという期間を長く持ってということでは、やっぱり販売というのは難しいんだろうというふうに思うんです。やはり5年でこういう結果になったということからしても、もう引き続きこのまま販売に全力を挙げていくという時期ではないというふうに思うんです。


 そういう意味では、やはりこういう状況を含めて、市民の方に説明会などを開いて、やはり市民と行政が共通の立場に立って、この桜が丘団地について、今後どうしていくかということをある程度気持ちを一つにしていって方向を出すべきだというふうに思うんですが、最後に、そういう意味では、市民の人を対象に、こういう状況の報告や今後のことについて、説明会や市民の意見を聞くということについて考えられているかどうか、お聞きしたいと思います。


(10番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 御提案の向きは検討させていただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 続いて質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど来の議論を聞いておりまして、腹立たしい思いがいたします。本当に市長はやる気があるのか、売る気があるのか、こういったことを疑ってしまうのであります。本当に今この段階で、さきの答弁のようなのんきなことを言っていていいのかどうなのか、私はそのことを市長に問うてみたい、このように思うんであります。


 まず、5年たって、決してこの桜が丘団地の造成が成功という言葉では、私は言えない、表現できない結果になっているというふうに思います。これからの5年先のことを考えたときに、本当にぞっとするような思いがいたします。市長は、はるばる千葉県の方から府中においでになって、さまざまなことをやってこられましたが、これからの5年先のことをどのようにして責任をとるような気持ちを持っておられるのかということについても聞いてみたくなるのであります。


 ですから私は、この間一貫して主張してきたこの桜が丘団地を造成していくその経過の中で、言ってみれば、行け行けどんどんというような形で進めていった、そういった経緯があります。その中心的役割を果たしたのが当時の伊藤助役であったというふうに思います。これらの問題を、まず反省を込めて、反省を含めて総括をし、そしてこれからの問題をどのように解決していくかということについてみんなで真剣に考えていかなくてはならないというふうに思うんであります。


 ですから、まずそのスタートの段階となる総括の部分、これをきちっと行うべきだというふうに思います。そうすることをしないと、まさにみんなの心を一つにして、販売に向けての体制を整えていくということはできないというふうに思います。市長、そのあたりどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 桜が丘団地については、元町団地という名前で呼ばれていた時代からかかわり、議論をしてきたわけでございます。今、総括とおっしゃいましたが、現状、区画整理事業を何とか完成させて、販売を維持しているという状況については、大変ないろいろな支援、努力、国の助成、そういったものを使って今の現状をつくり上げることができたというふうに思っております。しかしながら、不動産市況の冷え込みといったものは、ある意味で我々の予想を越えたものがございまして、このような苦戦している状況にはなっておると思います。


 総括とおっしゃいますが、たしかあれの保留地管理法人方式で事業を完成させることについて、平成13年3月議会だったと思いますが、橘?前市長が、このスキームを導入にするに当たって、相応の総括をされ、議員の皆様の御同意を得て今のスキームをつくり上げたものでございまして、確かに市況の悪化によって思ったような売れ行きは見ておりませんが、それを投げ出すようなことは今できるものでもございませんし、確かに売れ行きは苦戦しておりますが、資金計画的には維持できる状況にございますし、負担も想定の、今のところ範囲内という状況の中で、今後どのようにしていくのか、やはり考えていく必要があろうと思っております。


 販売については、先ほどから繰り返しておりますが、現状を打開する、おっしゃるような抜本的な案というのはどのような案なのか、私もちょっとわからないんですが、そういったものが見出されない中では引き続き努力を、従来重ねてきた努力をしながら市況の回復を待つということをいたしていくことになろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 重ねて申し上げるようになりますけれども、今そのようなのんきなことを言っているときじゃないと私は思うんです。そのあたりを、市長、しっかり自覚をしていただきたい。私はこのように思います。


 総括の部分におきましても、確かに2001年3月でしたか、橘?市長が一定のお話をされました。それに議会が同意したということで、伊藤市長自身から、今度は議会への責任を転嫁のような形でお話をされました。あのときの状況というものをやっぱり考えていただきたいというふうに思うんです。みんながみんな賛成したわけじゃなくて、反対した人間と賛成した人間は非常に数が拮抗しておりました。ですから、それぐらい大きな問題でありますし、言ってみれば、府中市内の世論を二分するような大きな問題でありました。だからこそ、私はその計画そのもの、桜が丘団地を造成するという計画そのものを見直し、あるいは工事を中止し、ということをずっと提言してきたところであります。


 それを今になって、市長自身から議会も同意したじゃないかというような形で責任を転嫁されるのは、私は心外でなりません。私は、あなた自身の責任をしっかり問うていかなくてはならない、このように思うのであります。あなた自身がその責任をしっかり背負っていかなくてはならないというふうに思うんです。


 本当に、さきにも申しましたが、5年後のことが本当にぞっとする思いでいます。そのときまで、あなた、しっかりと責任を持ってこの団地の販売に向けて取り組みをされる、そうされなくてはならないと思うんでありますが、さきのような答弁を聞いておりましたら、やる気もなければ売る気もない、そういったふうにとられても仕方がないような答弁ではなかったかと思います。


 重ねて申し上げますが、しっかりとその責任を、自分自身の責任を自覚をされ、桜が丘団地の販売促進に向けての取り組みを本当の意味で活性化させていくためには、さきに申しましたその総括の部分でしっかりと話をし、重ねて申しますが、その総括の中であなた自身の責任を明らかにして、反省を込めて、これからの取り組みを進めていかなくてはならないのではないかというふうに思うんであります。そのようなことを申し上げまして、質問にかえたいと思います。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 続いて、能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 続いて、土地開発公社の事業報告、そして決算、予算にかかわって若干質問してみたい、こういうふうに思います。


 この土地開発公社の事業報告等を見ますと、今日的な府中市財政あるいは事業に極めて大きな影響を及ぼしておるという中での一定の取り組みの方向だと思うんです。


 まず、一つお聞きしたいのは、17年度府中市土地開発公社事業報告というのがありまして、その中に、1ページにずっと網羅してありますけれども、まず聞きたいのは、保留地管理法人特別会計の収益的収入は1,762万6,000円、収益的支出は2,819万5,000円、当年度の純損失は1,056万8,000円というふうに述べてあります。たしか昨年度、その前もですね、500万円程度の欠損だったと思うんですが、保留地管理法人の当初予算でいけば1億1,200万円の収益ということになっておるんですね。それが1,762万6,000円ということで、先ほど来、何ぼ売れたかという話になっておると思うんですが、この保留地管理法人特別会計で1,056万8,000円の純損失が出たという点について、連続出たという点について、まず説明願いたい。


 それから、事業計画なんですけれども、土地開発公社の健全化の5カ年計画というのがこの3月に示されております。この5カ年の健全化計画の特徴的なこと、何がどういうふうに特徴があって、5年間で府中市に対して開発公社が売却するんかと。府中市はこれに対して、取得できる体制があるんかどうか、そういうことを、まず二点を聞いておきたいと思う。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 私の方からは、土地開発公社の健全化計画のことについて御答弁させていただきます。


 まず、特徴的なことということも申されたんですが、この健全化計画の団体指定、一般質問のときにもお答えしたんですが、一応今月末に指定が受けれるのではないかなというふうに思っておりますけども、そういった指定を受ければ、公社が、今現在先行取得していただいている土地を市が買い戻すときに起債の充当が受けれると。一般単独事業債で75%、公共用地先行取得等事業債で100%の起債が受けれるというふうな制度になっております。


 今現在、府中市の17年度の標準財政規模でいきますと0.35%という形での簿価総額となっております。それを22年度末には0.21に、0.14縮減するという計画で計画を策定いたしております。この計画の策定におきましては、特に一般会計の負担額といったものを考慮するために、さきの合併建設計画の収支バランス等を考えて買い戻し計画を策定いたしているところであります。そして財政推計、これにつきましては21年度までの5カ年の計画になっておりますけども、この中には歳入の買い戻しに対する市債額と、歳出には償還額を公債費に、そして取得費を普通建設費に加算をいたしております。厳しい財政状況でございますが、買い戻しに対する起債の償還といったものにつきましては、試算でいきますと、ピークを迎えるのが平成26年ごろが一番ピークかなというふうに考えておりますけども、厳しい財政状況の中で、そういった償還についても努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 17年度保留地法人の特別会計の収支決算で1,056万8,000円の赤字が出たと、これの原因は何かという御質問がございました。13、14ページをもとに御説明申し上げますけれども、収益的収入の方では、当初、収入予算につきましては、10区画を販売する予定で計画を立てておりました。それが、先ほど来お話の出ておりますように、2区画で終わってしまったということがございます。この2区画の収入が1,700万円余でございます。それから、支出の方でございますが、これについては義務的経費ということで、保留地の取得原価あるいは一般管理費500万円余でございますが、それと利息、書いておりますが、有利子の利息を払いますと2,800万円になったということで、赤字が1,000万円近く出たというふうな形になっておりますので、よろしく。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 簿価評価いうのは何ですか、あれは。説明してください。


 それから、健全化計画の全容は一覧表で載っておりますけれども、ざっと8億6,000万円くらいの買い戻しになるんですか。この8億6,000万円というのは、どういう算定基礎になるんでしょうか。


 各年度の用地取得処分保有計画というのがありますけれども、全部で保有額は41億何がしになるんじゃないですかね。そのうちの8億6,000万円というのは、どういう算定基礎になりますか。


 それから、少々具体的になりますけれども、債務保証等対象土地の詳細処分計画というのが22項目出ております。そのうちで三つほど聞いておきたいんですが、駅周辺開発代替地というのがありまして、民間貸付、平成20年度から平成22年度ということになっておりまして、事業予定年度というのは何も書いてない。これは何を意味するんか、4億400万円ですか。さらに、桜が丘団地の11億2,000万円、民間売却、これは売るということだろうと思うんですが、18年度、平成22年度、間ですね、これも事業予定を書いておりませんけれども。朝日上通り線ですね、これの代替用地として平成18年度から20年度に7,500万円というふうに書いてあるんですが、この三つについて、ちょっと具体的に聞いておきたいというふうに思います。


 それから、保留地管理法人の問題については、いろんな角度から検討されていかなければならないと思うんです。1,000万何がしの赤字が出ておる。その前は500万円、その前も赤字ですね。先ほど来、5年間経過した、いわゆる6年目にかかっておるわけです。だから、10年据え置き、今6年目ということになりますね。振り返ってみますと、平成13年度ということでありますが、2001年3月に大議論やりました。このときの議論を覚えておりますが、例えば総事業費が63億円、それに対して、府中市の公的資金を出したんが27億円、道路をつくる、あるいは水道をつくる、あるいは開発基金を投入するということでそれぐらいのお金を入れて、あと30億何がし残って、そのお金をどうするかということで、これまた議論して、その半分を開発公社が借り入れる。そして、半分を保留地関係の国の無利子分が7億5,000万円何がし、そして、府中市が7億6,000万円借り入れて、15億2,000万円くらいを開発公社に貸し付けてあります。そして、この返済が、言ってみれば、4年後に迫っておるわけであります。簡単に言いますと、22年度ですね、23年3月には予算計上して返済しなければならない。1年度1億5,000万円ですね、国へ7,500万円、そして市中銀行へ7,500万円ですよ。


(発言する者あり)


 おかしいこと言うね。7億5,000万円、それの10カ年払いだから。いや、いずれにしても1億5,000万円ずつ払わなきゃならんのは確かなんですよ。確かなんです。この金をどこから出すかということで、私はちょっと危惧したのは、一般質問の答弁の中で、企画財政課長が予算組みしなきゃなりませんというふうにしゃあしゃあとおっしゃった。じゃあ何の金を使うんかなというふうに思って、上下の病院にも繰り出ししなきゃならん、あるいはこの返済にも金を費やせにゃあいけん。あるいはそのうちに下水道関係も借換債も入ってこなくなるんじゃないかと。


 言ってみれば、先ほど、26年ピークとおっしゃったんでは、まさにそのころ大変な状況になりかねないということもあって、若干議論しておきたいんですが。今、保留地管理法人の方は、先ほど言いました、借り入れておるんですね。そこで、問題は、年間に一二、三戸から15戸ぐらい売却しなければ返済不可能ということになるんです、簡単に言えばね。返済できなければ単市、いわゆる一般財源を使わざるを得ないということになるんですが、あと、6年差しかかっておりますから、4年何カ月かありますが、もうそういう見通しをぼつぼつ立てていかなきゃ、売却論議やったり、あるいは赤字を出しても仕方ないわということでは済まされない段階がぼつぼつ来るんじゃないんかというふうに思うんですね。


 学校が開設されるのは20年でしょう。そのころになると、あと2年しかないということになるわけですから、そういう点についても一定の見通しを立てながら、この公社の運営、あるいはまた保留地管理法人の運営をしなければならないというふうに、私は思うわけですが、この点について、市長の方はどういうふうにお考えになるか聞いておきたいんです。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 10年の無利子の借り入れ、据え置き、さらに10年返済ということで資金繰りをいたしております。ですから、議員おっしゃるように、今のまま販売が進まずにこのまま推移すれば、やがてそういう返済時期を迎え、資金繰りが急激に悪化していくということはおっしゃるとおりでございます。それを、最悪の備えが今からあれば非常に心安いわけでございまして、そういったことは何かあるのかというようなお問いかけではないかと思います。


 なかなか資金繰りやそういうときの財政づくり、こういったものについて、4年強先の話でございますので、なかなか今からどうこう申し上げにくいんでございますが、さまざまな手だてはございます。いろいろな手だてはございます。今、だから具体的にどうする、こうするというのはなかなか言いにくいんですが、たちまち、今、能島議員がおっしゃるように、毎年11億数千万円の予算を出していかなければならない状況にたちまち陥るというようには、単純には考えておりません。


 しかし、私は思うんでございますけども、あれの団地の経緯を考えたときに、一番の焦点は、やはり市の責任というところにあったわけですね。区画整理組合という形を使って事業を推進してきて、4年前の状況に立ち至ったときに、改めて市の責任ということが問題になったわけですね。ですから、そのときに我々の誠意として、そこが一番争点になったというふうに記憶しておりますが、市に責任ありと。いわゆるいろいろな形式は借用したけれど、地権者の組合とかそういったものを形式は借用したけれど、基本的に市が推進したものであるし、公的な位置づけも与えてやってきたというところで、実質的に市が引き取らざるを得ないものであるというような整理で、今のような国の無利子の資金などを使って形を整えたわけでございます。


 ですから、そういった意味で市の責任というものを受け入れて、今のスキームができておるわけでございます。ですから、さらに販売については市況の悪化とかそういったことで、その後のさまざまな要因で、まだあと数年あるわけですから、今から余談的なことは控えないといけないんですが、もしも最悪の状況になったときも、そういった、やっぱり覚悟で整理を試みる必要があるというふうに考えております。


 すなわちこれを、やはり他に転嫁するとかそういったものではなくて、あの団地をつくったという市の責任をやっぱり中心に据えて、基本的には販売し尽くすまで市が抱え続けるというべきものでないかというふうに考えております。今は保留地管理法人とか公社とか、そういうスキームを使っておりますけども、ですから、それを違うシステムに変えたり、違う資金を例えば導入してきたりとか、いろんなことをしてつなぐかもしれませんが、基本的には、私は、十数年前ですか、この団地の事業が始まったときから市の主導で動いてきているということを聞いておりますし、その立場で前回の整理もいたしておるわけでございますんで、また、10年間の、一定タームが終われば、また次の資金計画が必要になるわけでございますから、そのときもやはりそういう立場でやるべきであろうと。市の財政がそのときにどこまで許すかという問題はありますし、どのような手法をとって、どのくらいの負担になるかということもありますが、基本的にはそれを免れることはできないし、そういう立場で処理に当たることが必要であろうというふうに思っております。


 繰り返しになりますけども、私としては、あそこの団地の所信は、市の人口減対策、それから産業立地のための用地提供と、こういったことをもくろんで始めたわけでございますね。それで、現状厳しいものはありますが、産業立地の方については一定成果も見ておりますし、今後、人口定着のための住宅用地として、やはり政策的にあそこを推奨していく、あそこを府中の市民の定住場所として提供して整備をしていくと、このことをやめるわけにはいかない。やめるわけにはいかないということの立場で政策を組み、そのための必要な経費を政策の経費と認識して投じていく、これが、やはりあの事業を始めて今に至っている以上、全うするための立場であろうというふうに認識をいたしております。確かに現下の売れ行きというものはなかなか厳しいものがございますが、そういった意味で、長長期に、私は構えてやるべきものであろうというふうに考えております。


 資金計画などなどの組み直しについては、またその時期になったときに、また新しい制度もあるかもしれませんし、またさまざまな手法も考えられるかもしれません。今ある制度だってなくなっていくかもしれません。ですから、今、断定的なことは控えますけども、やりようはいろいろまた考えられるのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 開発公社の健全化計画の簿価ということ、基礎は何かということでございましたが、これは、公社が土地を取得した価格に、今現在、ずっと利子が加算してきています。今現在高、年度末残高での価格を簿価というふうな形で表現をいたしております。議員さんが御質問された駅周辺開発代替地、これについては16年度末で4億400万円の簿価ということで、実際土地の価格プラス利息分等によって4億400万円に膨らんでいるということでございまして、この土地につきましては、一応民間貸し付けという形をとろうと思っています。その土地を民間に貸し付けるということになれば、一般単独債の適用も受けれるということで、ここにおきます処分予定年度が平成20年度から22年というのは、4億400万円の、これ、また17年度末で若干変わってますけども、この簿価額を3年間で買い戻ししようという計画でおります。


 それから、桜が丘住宅団地の民間売却、18年から22年とうたっているのは、これについてはあくまでもプロパー分でありますので、これは健全化計画の対象には、市の買い戻し等の対象にはなってはおりません。ですから、これはあくまでも公社の方の販売計画に準じた形で販売していただくというふうなことで、年間10区画というふうな計画で見ております。


 それから、朝日上通り線の道路改良代替用地の買収ですが、これはJT跡地でございまして、これについては、一応朝日上通り線用地として市がその事業年度ごとに買い戻しをするということで、18、19、20年度で買い戻しをすると。そして、20年度に道路着工というふうな事業計画になっているという形でございますので、よろしくお願いをいたします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 能島和男君。


(20番議員 能島和男君 登壇)


○20番議員(能島和男君) 財政の方からなんですけれども、5カ年計画の総額が8億6,000万円ですかね、これは、府中市の場合になぜ8億6,000万円に限定されるんか、各市もそれぞれこういう方策とっておるようですから、その基礎についてお知らせ願いたいのが一つです。


 それから、交付税措置というのがたびたび出てくるんですよね。それで、監理課長もおっしゃっておりましたが、言ってみれば、合併特例債だって90%、70%交付税措置だとか、今回も75%措置だとか、いろいろあるんですが、地方交付税はどんどん引き下げておるわけでしょう。そしてまた、新しい新交付税方式だなんていって、75、50%にしようかとか、いろんなことも出ておるわけで、だから、交付税措置そのものが、我々は何として信頼を置けないような状況なんですが、この見通しについてはどうなんですか。これが一つです。


 もう一つは、市長がおっしゃった、その時点ならやり方いろいろあるわ、ということだから安心しんさいということかもわからないけれども、実際は、この返済のためにどれだけ努力していくかという姿勢が問われると思うんですね。それが難しい段階では、差し迫ったら、例えば建設省関係の7億5,000万円、チャラしてもらうとかいうのができれば一番いいんですが、そういう方策がいろいろあるということですから、それはそれとして承っておきたいというふうに思うんですが。具体的な方策があれば聞いておきたいと思うんですが。


 以上です。


(20番議員 能島和男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 交付税が、信頼を置くにはちょっといかがかというような御質問でございまして、この数年間の経緯を見ますと、私もそういう懸念を多少感じざるを得ないというか、そういう気持ちはゼロとは言えないと思います。合併のいきさつも、交付税を減らさんから合併すると得だよということで合併したわけでございますが、結果はなかなか厳しいという状況でございまして、そういった意味で交付税というものの制度の揺れ動きといったものについては、なかなか予断を許さないところがございます。現在も新交付税というような議論で新しい算定方法や、また交付税率の引き下げも聖域ではないというようなことで、財政会議ですから、あちらから諮問が出たりとかしていて、大変雲行きは心配をぬぐい去れない状況もあるわけでございます。


 しかし、さりながら、やはり国と地方の信頼関係といったものは、ある意味でこういうものでつながっているわけでございまして、いろいろな政治情勢はあるにせよ、また国の財政状況はあるにせよ、またいろんな主義主張はあるにせよ、やはりこれなくしては、今、地方自治体が成り立たないというのも事実でございますし、これのさまざまな措置をある程度あてにして、前提にして、いろいろな施策を組む必要がある、そうせざるを得ないというのも実態でございます。


 したがいまして、若干クエスチョンがつく部分がございますが、今までの信頼関係を根底から覆すというほどのものでもございませんし、今これを前提にした計画、これをやはり改善性のあるものとして推進をしていく必要があるというふうに思っております。


 それから、資金繰りの云々でございます。具体的なことは先ほど申し上げましたように、制度もかなり流動的でございますので控えますけども、仮に無利子が期限が来て返済をしないといけない。基本的にそれを有利子に借りかえていくということが仮に行われたとしたら、そうすると、今まで無利子でありましたから利子は要らなかったんですが、新しく利子負担が生じるわけでございます。この利子負担を仮に計算してみれば、これ、以前も計算いたしましたが、それと、あと利子の状況と、長期金利の状況といったものもありますので、今、余談的なことは申せませんが、一定期間、例えば5年とか10年で、たしか二、三年前に計算したときは、10年間つないで、1億5,000万円程度というような計算をいたした覚えがございます。


 したがいまして、最悪、有利子借りかえといったようなことになって、10年間つないだとしても、その程度と言ったらちょっと語弊がありますが、最悪そのくらいの負担でもう10年間売り続けることができるわけでございまして、こういったことをしてでも、やはり今まで手がけてきた以上、最後まで責任をとるというんですか、そういうことをしていかないといけないものだというふうに考えています。こういった負担を、いろんな手だてを使ってできる限り少なくしていくということが課題になろうかと思っております。


 質問は以上でございましたか。答弁漏れがありましたら補足いたしますが、以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 健全化計画に対する買い戻し額のことなんですけども、これにつきましては、各、それぞれ、公社の方で先行取得していただいている土地それぞれについて今後の事業計画が具体的にあるのかないのか、実際できるのかどうか、そういったこととか、できないんであれば、民間売却も考慮に入れるといったような形で、それぞれの土地をそれぞれ何に、将来どういった形にするかと。公共用地として市が抱えてずっと持っておくのか、それとも市が買い戻して民間に売却するのかと、そういった形でそれぞれの土地についてそれぞれの対応を考える中で、その次に、それぞれの土地について、もう古く、長くにわたって公社の方で保留していただいている土地がございますので、それらの取得年度との兼ね合い等を考える中で、各年度ごとに取得計画を作成しました。


 その結果として、今回の御提案しています健全化計画案のとおりの形での数値になってきたという形でありまして、議員さんおっしゃられました8億6,000万円、この8億6,000万円の根拠がちょっとわからなかったんですけども、結果としてそういった額になっていったということで、8億6,000万円ありきということではないので御理解をいただきたいというふうに思います。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了します。





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○議長(戸成義則君) 日程第12、報告第8号、府中市まちづくり振興公社の事業の状況についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) それでは、報告8号、まちづくり振興公社の事業報告について、何点か質問いたします。このうち特に矢野温泉公園四季の里、この会計について何点かお伺いをいたします。


 30ページの総括表でお願いします。


 まず、この土曜日からあやめ祭りが始まりました。年々このあやめ祭りへの入園者の数が減っていると、こういう声を聞くわけでございます。非常に私たちも心配をしているところでございます。


 そこで、まず質問の一点でございますが、あやめ祭りの入園者の最近の推移はどうなのか。また、その現状についてどのように分析しておられるか見解を伺います。


 次に、あやめ祭りの現在の運営方法、どのようにされているのか。また、現状の運営方法が果たしていいのかどうか、どのような見解を持っておられるのか御質問をいたします。


 次に、自主事業収入でございますが、この119万5,950円、この内容について御説明をお願いいたします。


 以上三点、お願いします。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) それでは、末宗議員の御質問、まず最初のあやめ祭りに関する件でございます。このあやめ祭りにつきましては、いわゆる期間限定ということがございます、まず前提としまして。したがいまして、気候の関係で開花時期、花は自然のものでございますので、開花時期に非常に影響が大きく出ます。したがいまして、運営には大変苦慮しておるというのが現状でございます。


 まず、単純比較にはならないかと思いますが、平成16年、7,406人、今回、17年が6,313人ということでございますので、率で申しますと14.7%の減ということになっております。ただ、これを入園料の方に置きかえますと、45.8%の減収ということになっております。これにつきましては、全体的に入園者が減少しているというのもございますが、人数以上に減収ということになっております。これは、祭りの期間が、年によりまして、9日間であったり2週間であったりということがございますので、先ほど申しましたように、単純に増減があったという比較にはならないかというふうに思います。さらに、花の咲きぐあいと申しますか、開花時期にあわせまして、入園料の、特別に減免をしているという状況もございますので、ちょっと比較が難しいかなという部分がございます。


 さらに、減少の原因につきまして、ほかに少し検討してみますと、近隣に同様な施設が新たにオープンしたりということもございます。さらに一昨年ですか、市街地に歴史文化資料館がオープンしたと、あるいは昨年、地元商店街によります、活性化のためにさまざまな取り組みがなされております。このことによりまして、いわゆる人の流れが変わったと申しましょうか、商店街、白壁の町並みの方に人の流れが変わってきている面もあるんではないかというふうに考えております。総数で申しますと、あやめ園に限らず、総数、いわゆる上下地区総数で申しますと、減少は、実際問題しておりません。むしろ逆に増加傾向にあるというふうに分析をいたしておりますので、先ほど申しました条件、さらにそれに加えまして、今年度完成をいたしました電線地中化、さらに商店街で各種イベントですね、ことしで申しますと、ひな祭り、あるいは端午の節句祭りと、こういったものが市街地で取り組まれております。そういった関係で、観光客が市街地の方にシフトしているのではないかというふうに思いますので、これからは市街地と四季の里をもう少し有機的に結んで、観光客の流れがスムーズにできればいいかなというふうに考えております。


 それから、順番が前後しますと、決算書にございます、自主事業収入の件でございます。これにつきましては、四季の里周辺の公園、それから道路の緑地帯等の維持管理業務というのを、これは地元対策として旧上下町時代から引き続きやっておる関係で、こういった委託、どういいますか、受託事業を行っております。これを便宜上、四季の里の会計に入金をいたしまして、そのまま地元の方に還元をするというシステムをとっております。


 それから、もう一点、運営に関する件でございますが、これにつきましては、現状は祭りの件でございますが、施設そのものを、指定管理者の制度によりまして公社の方にお願いをしております関係上、公社が主催をいたしまして、地元の人たちと一緒になりまして、いわゆる実行委員会という形式をとって、現実には運営をいたしております。したがいまして、地元の人の協力がどうしても不可欠であるということでございますので、その点、御理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君。


(4番議員 末宗龍司君 登壇)


○4番議員(末宗龍司君) 御答弁ありがとうございました。


 入園者の数が減った原因として、上下町全体では入込客は変わってないものの、人の流れが変わったんだろうと、こう分析しておられるようでございます。そこで、私が一点、特に思うのが、あやめ祭り本来のあやめの咲き方が、多少以前に比べて、どういいますか、少し落ちたかなという気がしとるんですが、やはりあやめ祭りは、アヤメをいかにきれいに咲かせるかというところで、管理の方法も少し考えてみたらいいんじゃないかなという感じがしとるんですが、そういった点についての見解がありましたら、よろしくお願いします。


 以上です。


(4番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 花の管理につきましては、先ほど申し上げましたが、指定管理の関係で、公社に一括お願いをしております。したがいまして、もう少し公社との連携を密にしながら、どういった方法がいいのか、その点につきましても、行政の方でサポートできる部分がありましたら、したいというふうに考えますので、その点、あわせてよろしく願いします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 末宗龍司君───。





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 3時40分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 3時56分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 続いて、松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君───。


 小川敏男君───。


 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 私一人、きょうも最後の質問をさせていただきます。


 それでは、まちづくり振興公社で、私がお聞きしたいのは一つだけなんです。実は、この中に広谷の交通児童遊園管理費というのがございます。11ページに金額がこれだけかかったというのが出ているんですけれども、羽高湖のいろんなところとかもやっぱり同じ面もあるのかなとは思うんですが、交通児童遊園、いわゆる見て、交通公園なんですけれども、これがまちづくり振興公社になっているということは、やっぱり府中市のまちづくりの一環として、今後もぜひ中心に考えていただきたいという要望も含めて質問したいと思うんです。


 まず、返還金ですけれども、7万1,319円あります。この広谷交通児童遊園そのものの予算、管理費全体というのは大変少ないんですね。そしてまた、利用状況ですけれども、40ページにそれぞれの利用状況が出ておりますけれども、44ページですね、ずっと資料の方の。そこのところには、広谷の交通児童遊園は4月から3月までゼロということになっております。でも、交通の練習とか、何かの企画でではないけれども、私が通るたんびに3組ぐらいの、親子の皆さんとか、それから高齢者の皆さんとかおられるわけですね。ですから、これは収入を上げるための施設というよりも、地域の皆さんが楽しみに使っていらっしゃるといいますか、そういったことであろうと思います。


 それで、決算の不用額がこれだけ出るということは、やっぱり予算の方の立て方にも問題があるのかなと。たとえ金額が少なくても、後半の方の予算の方も見てみました。そしたら、若干減らしてはあるんですけれども、1万5,000円の減額なんですね、18年度が17年度よりもという。だから、その辺での予算の立て方と、不用額が出ている、特に光熱水費、それから委託料ですね、それから備・消耗品費、これはもう本当に少ないのに使用はゼロとなっていますので、その辺で広谷交通児童遊園の管理についての現状と、その金額の決め方など、まずお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 広谷児童公園は児童課の所管となっておりますので、私の方からお答えをします。


 確かに議員さんおっしゃっているように、当初設立したときとは若干公園自体が異なっておりますので、利用者ゼロということになっているんだろうと思いますけどが、御存じのように、広谷児童公園につきましての遊具等施設整備費については、これまでさまざまな方から御要望いただいておりまして、危険な施設とか遊具等は撤去なり整備をしてきたところでございます。


 不用額があるということでございますが、これはまちづくり公社に、草刈り、清掃、軽微な修繕等の維持管理業務を委託しておるものでございます。したがって、経費の残額については返還していただくと、こういうことになっております。したがって、修繕につきましては、軽微なものについて、まちづくり公社の方でしていただくと。したがって、大きな修繕、これは児童課の方で予算組みをしまして、遊具等あるいはフェンス等、そういったものについての御要望に対して児童課の方で対応をしておりますので、御了解いただきたいと思います。


 今後も、御要望につきましては予算の範囲内で整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 軽微なものはまちづくりの方で修繕をする、大きなものは児童課で対応していくということで、安心して質問をいたします。


 実は、あそこの公園には、今、大勢行ってるよという声もありましたけれども、確かに大勢行ってらっしゃるんですね。でもね、行っているというのが、例えば老人会の旅行などの集合場所にもなっています。皆さんがおいでになる。ところが、子供たちが行く場合でも、一番問題になるのがトイレなんです。小さな、確かに修繕とか、今まで危険だよと言われたのは、遊具を直すんではなくて、取り払っちゃってあるわけですよね。撤去しちゃっているわけでしょう、危ないよと言われているのは。その後は補充されてないわけです。だから、十分子供たちが遊べるという施設にはなっていません。


 あそこ、昔は巡回図書のバスが行きながら、公園の中にちょっと建物があって、そして、そこでお話広場を近所の方々で運営したり、それから自転車の乗り方の練習をする場所、交通公園ですから、いろんなことで使われていたということなんですけれども、トイレが簡単な、工事現場の中に置くような簡単なのが一つあります。それが大変古いですよね。私もちょっと入ってみたら、床がぎゅうぎゅう鳴るし、子供たちは怖いから嫌だというんで使いません。それから、トイレの扉がうまく閉まりません。そういったようなことで、いろいろ考えてみると、ちょうどあそこの場所というのは、広谷でも鵜飼の方々も割に近いところですから、本当の、そういった皆さんの使える公園というのはあそこしかないわけです。


 場所がないのと、府中市にはなかなか公衆トイレがないというので、8年前に私が議員になったときにも棗田議員が一生懸命発言しておられましたけれども、市内での公衆トイレですね、それで、ちなみに中須グラウンドのトイレはやっときれいな立派なのができましたよね。そして、広谷には稲月公園というのがございます。これ、まちづくりではないですけれども。新しくとても整備されて、水洗トイレがきれいについて、すばらしいんだけれども、あそこは余り人が行かない。うんと人が行く方の交通公園、こちらの方のトイレが水洗になったりきれいになったりすればいいということと、高齢者の方は洋式トイレが何とか考えてもらえればいいんだけれども、今のところというのは、18年度の予算を見ても、くみ取りの方に年間5万円というのが設けてあるだけで、トイレの予算というのはほかにはついてないですね、この分ではね。


 それで、そのあたり、本当にトイレがきれいなのがあそこができれば、高齢者ももっとふだん行って、そうすれば遊びに来る子供たちも見守ることもできる。いろんなことで利用してもらえるということがあると思うんですね。


 ちなみに、もう一つ、児童公園ではなくて、次の次に勤労者センターというのがありますが、勤労者センターのちょうど南側のフェンス内ですが、あそこにキョウチクトウの木がたくさんあって、物すごく茂ってたんです。ごみもたまるし、そして、若い人たちがあそこのところで、ちょっとたむろしてというようなこと、影になるから、あそこを掃除したいというので、この6月の初め、地元の有志の人たちできれいに剪定をしてきれいにお掃除をしてくださいました。


 そういった点から見ると、草刈りの方で委託していて、そして残った分がここに帰るんだという答えだったんですけれども、本当に設備がよくなってきれいになっていったら、地元のいろんな関係の人たちも、ボランティアで整備もある程度可能なわけです。花もきれいに植えたいとか、そういう声もちょっと聞いているんですけれども、そういう意味で、例えば今のトイレ、これを何とかするということが、大きなものは児童課で対応と言われたので、ちょっとあえてこの質問を入れたんですが、その点について、ちょっとお答えいただけるでしょうか。よろしくお願いいたします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 トイレのことにつきましても、さまざまな方から、ほかの議員からも伺っておりますし、当面ですね、今度度初めにも御要望いただいておりましたので、早速見に行きまして、かぎの方は直しましたし、下がふわふわするという、そういったこともわかるのですが、それもたちまちふわふわしないような対応をとりました。私が見る限りでは、簡易トイレでございますので、中はそんなに悪いとは、私自身は思わなかったんですが、ただ、ほかにあるような児童公園と同じでありまして、ほかにも児童公園というのはそういった簡易トイレがいっぱいありますので、そういった状況からすればそんなに悪い状況とは私自身は思いませんでしたけどが、あれを抜本的に、トイレを改修、全く新しいものにつけなさいよという要望でしたら、それはまたそれなりの別な検討ということは、今あるのを全然だめだよということになれば、それはそれで修理なりをしておりますので、新しくつける、新しく、あれではだめと、そういうことになれば、それはこれから児童課の方で検討するということになろうかと思いますが、それはちょっともう少し時間をいただきたいと、そういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) ほかの公園などもそうだからというのではなくて、ほかの公園も今後トイレを考えると、そういった構えで言ってほしいんです。実はですね、私が時々通ったりしますと、男性の方はいろんな周りでしとってんですよね。それから、子供でも、あらっというときに、お母さんが、やっぱり子供を抱えて、ちょっとトイレではなくて、外になさる。これは公衆衛生上もいけませんし、そして、府中市の、やっぱりモラルを悪くしているのがそういう施設の影響だということも私は言えると思うんです。だから、一番いいのは、やはりきちっとしたトイレをそれぞれのところにまずつくってもらう。これは児童課だけでは本当に大変だと思いますので、これも高齢者や、そして障害を持った方やら、そして子供たち、それは安心して、排泄というのは一番基本的なことだと思います。また、学校のトイレも同じですけれども、本当に我慢するというのは、やっぱり大変なことなんですね。ですから、そういう点で前向きに全体をとらえていただきたいと、要望しておきます。


 ありがとうございました。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(戸成義則君) 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明6月13日から6月20日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、明6月13日から6月20日までの間、6日間休会することに決しました。


 次回は、6月21日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の皆様には別に通知をいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 4時12分