議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 府中市

平成18年第3回定例会(第3号 6月 9日)




平成18年第3回定例会(第3号 6月 9日)





 
         平成18年第3回府中市議会定例会会議録


 平成18年6月9日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番   戸成義則君           2番  水田 豊君


    3番   大本千香子君          4番  末宗龍司君


    5番   沖田浩子君           6番  加藤吉秀君


    7番   原田 學君           8番  桑田由治君


    9番   金子徳光君          10番  小川敏男君


   11番   橘?政信君          12番  湯藤弘美君


   13番   小野申人君          14番  丸山茂美君


   15番   片山剛三君          16番  桑田伸太郎君


   17番   松坂万三郎君         18番  小森龍太郎君


   19番   小田敏雄君          20番  能島和男君


   21番   瀬川恭志君          22番  棗田澄子君


   23番   山本廣文君          24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


  局  長   藤木美視君         議事係長  田丸明美君


  主任主事   山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) おはようございます。


               午前10時03分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       有永幸則君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長            佐藤眞二君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      前原裕吉君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          落合成彦君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        中田正則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           近藤徳雄君   農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            ?田立男君   教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 順次発言を許します。


 まず、社会クラブの水田 豊君の登壇を求めます。


 水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 皆さん、おはようございます。


 社会クラブの水田 豊でございます。一般質問をさせていただきます。


 さて、私は上下高校を卒業して、大阪に出まして、東大阪というところで仕事をしていました。そこで結婚もし、子供もできたのですが、ある日、突然、妻がクモ膜下出血になり、右半身麻痺という重い障害を残してしまいました。私は大阪での暮らしをあきらめて、妻の介護のため、実家のある上下に戻ってまいりました。戻ってからの暮らしの中で、介護保険を初めとする福祉制度のありがたさ、行政の支援のありがたさを身をもって知ることができました。こうして議員に当選をさせていただきましたからには、障害者はもちろんのこと、お年寄り、社会的なハンディキャップを背負った人たちととともに、一般の人たちとともに、安心して暮らせる府中市をつくっていくために、活動していきたいというふうに思っておるところでございます。


 昨日の金子議員の質問に対する市長の御答弁の中にも、さまざまな立場の市民、議員がおられますが、福祉の向上を最後の判断材料として政治を行っていくとの御発言がありました。それを聞いて、私は大変心強く思っておるところでございます。福祉の向上のため、市長と議会、ともに手を取り合って頑張っていきたいものだというふうに思っております。


 さて、一般質問でございます。福祉にかかわって何点かお伺いをいたします。


 まず初めに、障害者自立支援法について、お伺いをいたします。障害者自立支援法が、この4月から施行されました。障害者が福祉サービスを利用すると、1割の自己負担がかかることになりました。現に、私の妻が通っている施設、あらくさといいますが、そこにおいても施設利用料と送迎費、給食費を合計をして、4月の利用料として2万2,700円を支払ったところでございます。3月以前の負担については、送迎費の5,000円のみでございました。したがって、1万7,700円の負担増ということになっております。今後、毎月これだけの負担がかかってくるということになっております。


 障害者の方の多くは障害基礎年金を頼りに生活をしていらっしゃることだろうというふうに思います。障害基礎年金2級の月額は6万6,008円ということでございます。2万2,700円というのは私の妻の場合ではございますが、それにしても、当事者にとっては生活を脅かす負担増ということを言わざるを得ません。年金額の、実に3分の1が障害者自立支援法の施行によって、自己負担となっているのです。当事者にとって大変な事態が、現在進行しておるというふうに考えております。


 私は、今まで施設利用をしていた人が自己負担の額の大きさによって、泣く泣くその利用を控えるというようなことがあってはいけないというふうに思います。障害のある人も健常者と同様に、地域で暮らしていける、そういうことが大切なことだろうというふうに思っております。


 昨年3月に策定をされました、府中市障害者福祉計画の理念にもこういうふうに書いてあります。これでございます。障害のある人が、社会生活や地域社会の発展のために活動に参加し、平等な配分を受け、すべての市民と同じように生活をする権利を持つ。完全参加と平等を目指します。このように書いてあります。この理念が、自己負担額の大きさゆえに、片隅に追いやられてはいけません。市民の皆様の御理解をいただきながら、行政としても何らかの対策を講じる必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。


 そこで、府中市における障害者の暮らしの実態について、御質問をいたします。府中市において、障害者自立支援法の対象になる方、入所、通所、在宅、いろいろなケースがあろうというふうに思いますが、それらの方々が何人おられるのかということでございます。そして、その人たちが新たに負担するサービス一部負担金は幾らになるのか。そしてまた、負担増が原因で施設に通わなくなった人というのが出てきているのかどうか、把握しておられれば教えていただきたいというふうに思います。


 府中市として、個々の施設利用料の負担を軽減する制度を創設していただきたいというふうに思いますが、そのお考えはおありでしょうか。


 ちなみに、京都府では府と市町村とが協力をして、国の負担額の上限より低く抑える軽減措置、これを3年間の限定措置としてではありますが、実施をされているということのようでございます。


 次に、介護保険法についてお伺いをいたします。介護保険法の改正によって、新たに高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるようにするための地域密着型サービスというものが創設をされました。その中の一つとして、小規模多機能型居宅介護事業というものがございます。現時点において、この事業がまだ始まっていないようでございますけども、この新しい事業の準備状況、進展状況をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 次に、緊急通報システムについて御質問をいたします。緊急通報装置を取り付けられている家庭で、月500円の負担が重いということで、取り外すケースがふえておるというふうにお聞きしました。ことし4月以降、取り外した御家庭が何軒あるのでございましょうか。そしてまた、緊急通報システムの概要と利用者の人数もあわせてお聞きをしたいというふうに思います。また、この500円の負担はこの4月よりお願いをしたということでございますので、お願いをした経緯並びに理由についても、再度でございますが、お聞きをしてまいりたいというふうに思います。


 もう一つ、ガイドヘルパー制度というのが、これまたなくなるんではないかというような御心配を耳にいたしております。この制度は、現在どういうふうに位置づけられておるのかということについても質問をいたします。


 府中北市民病院と湯が丘病院の運営についてお聞きいたします。上下町にある2つの公立病院について、地域住民にとっては、地域医療の拠点として、なくてはならないものとして認識をしているところでございます。ところが、府中北市民病院については、不適切な会計処理が明るみに出て以来、地域住民の間に病院そのものがなくなってしまうのではないかという心配が出ております。


 この点に関しては、市長は3月議会で、また昨日の答弁でも存続させることを前提に、経営健全化計画を早期に策定すると説明をされております。私もそれを聞きまして、病院がなくなるという心配はないというふうに思っておるところではございますが、改めて経営健全化計画の作成、中・長期的な病院財政の推計、必要となる行政支援の規模などの計画の基本的な理念、そして、策定時期等を含めて、基本的な運営方針をお聞かせ願いたいというふうに思います。くどいようでございますが、地域住民の不安というのは、それほど深いものがあるということでございますので、重ねてお聞きをするところでございます。


 また、湯が丘病院につきましては、備後地域の精神科医療を担う病院として、安定した経営を確保するということ、これまた既に表明をされてございます。そのことにつきまして、安定した経営というのはどういう内容を指しておるのか。どういった手段で、その確保を図るのかということについて、これまた基本的な運営方針をお聞かせ願えればというふうに思います。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 水田議員の御質問にお答えをいたします。


 最初に、自立支援法の関係でございますが、障害者自立支援法の段階的な施行に伴いまして、4月から9月末までの障害福祉サービスに係るみなし認定者数は、知的・身体障害者・障害児、精神障害者を合わせまして263名というふうになっております。そのうち施設入所者は、知的、身体障害者を合わせまして73名、通所利用は59人、それから、居宅サービスの利用は、知的・身体障害児、精神障害を合わせまして259名というふうになっております。


 なお、利用負担につきましては、定率負担が原則となっておりまして、生活保護世帯を除くすべてのサービス利用者に負担をしていただくことになるということになっております。


 なお、利用者負担額につきましては、サービス提供月から2カ月後にサービス料を請求するということになっておりますから、4月分のサービス料は6月請求ということになるわけでございます。したがいまして、現時点におきまして、サービス料の給付額並びに負担額を現時点で把握することはできておりません。


 また、軽減につきましては、利用者負担の月額負担上限額の設定あるいは入所者の施設利用に係る個別減免等8項目にわたる軽減措置をされておりますので、この制度を活用して、負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、定率負担制度の導入によりまして、サービス利用をやめられた方は1名というふうに把握をしておるところでございます。この対応でございますけれども、制度上、応能負担から応益負担に変わったことを御理解をいただくことと合わせまして、制度上の軽減措置の申請を促し、サービス提供を受けられるように図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、ガイドヘルパーの件があったわけでございますが、これは自立支援法のガイドヘルパーだというふうに理解をしておりますので、あわせて御答弁をさせていただきます。


 10月からの自立支援法では、常に介護が必要な重度の肢体障害あるいは危険を回避することが困難な知的障害者の移動支援はございますけれども、視覚障害者や中・軽度の知的障害者の社会参加等に際しての外出、これに対する移動支援がございません。このため、そうした障害者の社会生活上、必要不可欠な外出や社会参加のための外出支援は必要であるというふうに考えております。現行サービスを下回らないように実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、介護保険の件でございます。高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を維持継続できるよう、その地域でサービス利用が完結できる新たなサービス累計として、地域密着型のサービスが創設されたところでございます。サービスの種類でございますが、御質問の小規模多機能居宅介護等6種類でございます。原則、市町村が事業者指定あるいは業務の管理監督、指導権限を有しておるところでございます。府中市では、小規模多機能居宅介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護のサービス、この3種類を今年度から実施するよう計画をしておるところでございます。


 小規模多機能型の居宅介護を除くサービスにつきましては、平成17年度までに、広島県が既に業者指定をしておりますので、これを府中市といたしまして、みなし指定をいたしまして、4月から既にサービスを開始しておりますけれども、小規模多機能型の介護につきましては、新たなサービスということで、本年度は府中市の南部圏域に1カ所、これを10月をめどに、現在準備を進めておるところでございます。


 次年度以降につきましては、19年度北部圏域に1カ所、20年度に南部圏域に1カ所、この3年間で3カ所の計画を立てておるところでございます。なお、これらの利用者につきましては、原則、府中市民が利用者であるというふうになっておるところでございます。


 続きまして、緊急通報システムの件でございますが、この件につきましては、ひとり暮らし高齢者等を対象に、緊急時における迅速な対応を目的に、緊急通報装置、現在203台、これは5月末現在でございますが、203台を月額500円の管理費を負担していただいて対応しておるところでございます。この管理費は、毎月1台当たりに要する保守管理経費663円のうち、電池交換、装置の故障対応等、及び修理に係る経費でございます。これを負担をしていただいておるところでございます。


 今後におきましては、市といたしまして、器具購入あるいは設置及びシステム運用業務につきましては、市として負担を継続してまいりますが、保守経費につきましては、受益者負担の観点から、利用者の負担をお願いするものでございます。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 水田議員御質問の公立病院の経営方針につきましては、昨日、原田議員の御質問に対して、市長の方から御回答を申し上げておりますので、重複することということになると思いますが、再度御答弁申し上げます。


 府中北市民病院と湯が丘病院につきましては、皆保険制度を支える国保診療病院として、長きにわたり地域医療に貢献してきた医療施設であります。今後も圏域の中核病院として、その役割を果たしていかなくてはならないというふうに考えております。


 公立病院につきましては、その役割を遂行するために、財政的措置として、一定の算定基準に基づく医業収益や医業外収益への繰入制度があります。また、病棟などの建築や医療機器などの購入に係る起債制度や国庫の交付金制度がございます。このような助成制度は民間病院には、基本的には適用されてないわけでございます。これは、やはり公的病院がその役割を果たすためにある制度であるというふうに理解をしております。


 府中北市民病院も湯が丘病院もこのような制度が、当然国保診療病院として適用されておりまして、この財政的措置の中で独立採算による健全な病院経営を行っていくのが、本来の経営スタイルではないかというふうに思います。


 しかし、御存じのように、府中北市民病院は、合併後に判明をいたしました諸問題を抱えております。また、医療制度をめぐる情勢の中で、極めて厳しい経営状況にあります。本年度、当初予算審議の中で、基準による繰入制度以外に三点の独自の基準設定をしていただきまして、運営補助繰入を当面の措置として御確認をいただいておりますけども、策定予定をしております健全化計画の期間中において、本来の経営スタイルに戻すことさえ極めて容易なことではないというふうに自覚をしているところでございます。病院スタッフも、市民の皆様方や議会の皆様方の御理解のもとに、必至な思いで経営健全化を図っていく所存でございますので、御指導のほど、よろしくお願いをいたします。


 なお、府中北市民病院の健全化計画につきましては、この9月議会で、17年度の決算報告をしていくということになりますが、お約束をしておりますように、17年度の決算報告の際、固定資産の整理というものをあわせてやっていくということでございますので、9月議会までには健全化計画の骨子案を策定していきたいというふうに思っております。


 この骨子案につきましては、御存じのように、府中健康地域づくり審議会の中の市立病院経営審査分科会、この中で、委員の皆さん方の御意見や御提言も含めながら、作成をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君。


(2番議員 水田 豊君 登壇)


○2番議員(水田 豊君) 御答弁ありがとうございました。


 障害者自立支援法というものについては、昨年7月の段階で一たん廃案になったものが、昨年の衆議院議員選挙におきまして、自民党多数になって、10月に再度成立した法律ということになりまして、成立から施行まで6カ月、半年ぐらいしかなかったということで、府中市として受け入れ部局としての作業も大変だったろうというふうに思います。また、サービスを提供する側の事業者にとっても、なかなか手続面で大変だったろうなというふうに想像するところでございます。


 そして、障害者自身も大変だ大変だという不安にかられておったということだけでございまして、実際に自分のところに請求書が回ってきまして大変だということが現実としてわかっておるということが、実態ではなかろうかというふうに思います。今後、その負担がずっと続くということがわかるわけでございますので、国の制度だけではなく、ぜひとも府中市としての対応も考えていただくように、切に要望いたしまして、先ほどの質問についてはこれで終わらせていただきます。


 2回目の質問をさせていただきます。


 中学校のクラブが、生徒の減少に伴って募集停止になっておるという事態が出てきております。少子化の影響でございますので、やむを得ない面もあろうかとは思いますが、小学校から中学校に上がりまして、自分の好きなクラブに入るというのは、子供たちの期待でもあり、夢でもあるというふうに思います。自分の好きなクラブに入ることができないという事態をなくしてあげたい。存続させるための知恵や努力が必要ではないかというふうに思います。市として、クラブの募集停止の実態を把握されておるかどうか。また、存続させるために何か対応策を考えておられるのかどうか。


 それと、学校だけでその対応ができない場合、地域の指導者と学校の連携でそういうものを存続させるような仕組みができないものか。これはちょっと素人考えではございますが、そういうふうにも考えますので、そういったことも含めて御答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それと、最後になりますが、私の質問の最後として、市長の政治姿勢ということで、一点お伺いをさせていただきます。


 市長は、3月の議会、定例の市長説明要旨の中で、こう表明されております。今後も行政の公正の確保と透明性の向上、市民の皆様への説明責任を十分果たしながら、この困難な時代を乗り越えるべく、開かれた市政の推進に取り組みます。このように述べられておられます。大変立派な見識と覚悟だというふうに私は感じております。ぜひとも、その姿勢を持ち続けていただきたいというふうに心より願っておるところでございます。


 釈迦に説法で申しわけございませんが、議決機関である議員の構成員である議員と執行機関である首長、市長ですね、市長は、ともに住民の直接選挙で選ばれます。国の議員内閣制と異なって、市長は、その市長の存在の基礎を議会には置かず、議会と市長はそれぞれ独立した存在であって、相互の牽制と均衡で調和のとれた地方公共団体の行政が確保されるということでございます。私も新人議員として、以上のような地方自治の本旨にのっとって、是は是、非は非として活動していきたいというふうに思っております。


 市長にお尋ねをしたいのは、市民の皆様への説明責任という点でございます。市民の皆さんは、直接市長に話を聞いてもらいたいと強く望んでおられるのではないかというふうに推測しております。行政として、いろいろな事業を行うわけでございますが、その際、説明会等を開催されることだと思います。担当部局が出席をして、説明するのはもちろんのことでございますが、そういう席には、市長にも臨席をいただいて、地域住民の生の声を直接聞いていただくことが、説明責任を果たすことにもつながるし、市民の皆様の市長に対する信頼も増していくのではないかというふうに思います。まして、今後、厳しい財政状況のもと、限られた事業を遂行していく、限られた事業しかできないということでございますので、そういった点も含めて、きちんとした説明が要るところだろうというふうに思います。


 できるだけ、いや都合のつく限りは必ず市長にそういう場面には出ていただいて、直接説明をしていただくようにお願いをしたいわけでございますが、その点についての市長の姿勢について、お伺いをいたします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


(2番議員 水田 豊君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 中学校の部活動の質問にお答えいたします。


 現在、中学校で放課後等に行っております部活動は、教職員の指導体制や活動場所等を勘案しながら、部の決定がされているのが実情です。先ほど議員がおっしゃいましたように、府中市の中学校の生徒数は減少傾向にありまして、それに伴い、指導する教職員の数も減少しております。部のあり方を変えていかざるを得ない状況に来ております。学校によりましては、数年先を見越して計画的に部の数の削減を考えているようです。


 具体的に、現時点では、19年度からは二つの部を募集しないという方向で考えている学校もございます。そういった際には、生徒や保護者に説明を行い、理解を得ながら進めることが大切であるというふうに考えております。今後、この部活動のあり方については研究してまいりたいと考えております。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 説明責任を果たすために、直接市民にいろいろ説明をする場に出るべきだというもっともな御指摘をいただきました。私も、ぜひそういうふうにしていきたいというふうに思っております。


 しかし、この身は一つでございまして、市民も4万数千おりますので、すべて赴くということも、これもおのずと限界があるわけでございまして、そのために補助職員たる行政職員がおるわけでございます。市の職員には常々申しておりますが、市長になったつもりで話をし、話を聞いてほしいということで、くれぐれもそういう姿勢を忘れないように、これはどこそこの部署の話だとか、これは自分は聞いていないとか、そういうことを言ってはいけないと。市長は一人なわけでございますんで、市長の、本当に、立場で市民に接して、いろいろコミュニケーションを図ってほしいということを申し伝えております。すべては無理とは言っても、本当に行って直接お話する必要のあるところには、できる限り赴くようにいたしておりますし、今後もそのようにしてまいりたいと思っております。


 しかし、すべてに行くというのも、これも現実的ではありませんので、そこのところは十分職員がわきまえて、対応し、必要な情報、住民の声というのは、すべからく報告をしてもらうようにいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 そして、もう一つ、これも前々から申し上げておりますが、民意の把握というのは、もう一つ、議員の皆様という、かけがえのない存在、システムがあるわけでございまして、この議員の皆様を通じて市民の総意を、また把握させていただくと。これも大変大切なことであろうと思っております。私以上に地元にさらに密接にいろいろと関係をお持ちで、そして直接日常的に声を聞いておられる皆様を通じて、それぞれの市民の幅広い声を聞かせていただくことができるわけでございますし、そういった皆様の、また、逆に総意によって、いろいろな決定が行われるというシステムがあるわけでございますので、これを最大限尊重するということも大切なことであろうというふうに思っております。そういったことなどなどを通して、市政の説明責任といったことを十分浸透させていきたい、図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 水田 豊君───。


 これをもって、社会クラブの水田 豊君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 続いて、社会クラブの小森龍太郎が一般質問をさせていただきたいと思います。


 大きな課題が多々ある中で、順番どおりいけばよろしいんですが、まず、環境の問題から質問をさせていただきたいというふうに思います。これは質問というよりは、むしろ要望ということでお話をさせていただきたいというふうに思うのでありますが。


 かねてより、ごみの収集、とりわけ資源ごみにかかわりましての収集回数をふやしていただきたい、こういったことを要望してまいりました。これは私のみならず、他の議員の皆さんからもお話が出てきたことを私は記憶をいたしておりますが、なかなかそれが現実の問題として進んでいかない状況にあるわけでございます。


 私が言う資源ごみの問題でありますが、とりわけ紙、ペーパーの問題であります。どうしても、紙のみならず、さまざまな資源ごみというものは、どうしてもかさんでいくものでありますから、すぐにでも処分をしたいというふうに思うのは、これは当然の思いとしてわいてくるものであります。その中にあって、紙のたぐいは、燃やせるごみとしても出すことが、今日、可能であるというふうに認識をしているわけではありませんが、現実の問題として可能になっています。


 そうしますと、週に2回、燃やせるごみを収集に来ていただいておりますから、ついついそのときに出してしまうという状況があるのではないか。現実にそういうことが起っているというふうにも私は思うのであります。そういうことになりますと、せっかく分別をして、リサイクル、こういったことを考えていき、また、そういった環境に優しい社会をつくっていこうという取り組みを行っていても、現実の問題として、行政の方がごみの収集ということについての、その部分でのサポートを十分にしていただくことができていなければ、せっかくのリサイクル、循環型社会というものを講じていこうと市民が考えていても、なかなかできにくい状況になっているのが今日の状況ではなかろうかというふうに思うのであります。ぜひともごみの収集の回数、とりわけ資源ごみの収集の回数というものをふやしていただきたいというふうに思います。


 こういったことをお話をすれば、つい出てくるのが予算のことであろうかと私は思っておりますし、現実に、そのようなお話もこれまで聞かせていただきました。とにかく予算がないということで、そういったことができないのであるのならば、これはむだ遣いをやめるということをまず考えていかなくてはならない、市長の大きな課題であろうというふうに思います。その課題を私は今回も市長に投げかけておきたいというふうに思います。お考えあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、野焼きということで通告をさせていただきましたが、これは、まだまだ府中市内で野焼きが行われている状況を目の当たりにすることがあります。しっかりと啓発をしていかなくてはならない問題ではないかなというふうに思います。従前から、ずっと野焼きというものが行われていた過去の経緯、歴史というものがあると思うんでありますが、そういうことで、今日、野焼きをしてはいけないということがなかなか理解をされていないというふうに思うのであります。しかし、これは今日の環境の問題を考えていきましたときに、やはり慎むべきであろうというふうに思うのでありますが、そのあたり、行政の方から、もう少し指導と言えば上段に構えたようで、余り似つかわしい言葉ではございませんけれども、しっかりと啓発をしていく必要があるのではないかというふうに思います。


 余談ですけれども、車に乗らずに、自転車などに乗って移動をしていったりするときに、特にこのことを思うのであります。煙が蔓延をしていっている中を自転車でそれを通っていくということは、これは大変、自転車を愛好する者にとっては苦痛であります。自転車を使って、これもCO2の削減に貢献しよう。貢献と言えば大層ですけれども、そういったことを考えて自転車を愛用していこうという人にとって、野焼きをされている横を通っていく、あるいはかなり離れた距離で野焼きがされていても、煙は相当な範囲にわたって蔓延してまいりますから、大きな、そこにギャップなり、矛盾といったようなものが生じてくるわけであります。どうか、行政の方がしっかりとそのことを認識して、こういったことに取り組みをしていただきたいというふうに思います。お考えの方をお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、教育問題について質問をさせていただきたいと思っております。


 まずは給食の問題であります。民営化がされまして、今年度から給食がセンターでつくられ、各学校に配送されているという状況であります。昨日も、このテーマで質問がなされたところでありますが、一定の答弁をいただき、改善がなされたというようなことをお聞きしたところでありますけれども、私の方からも重複をして大変恐縮ではありますが、市民の皆さんからお聞きした声として、それをお話させていただき、改めて答弁を求めるものであります。


 まず、多くの声としてお聞きをしたのが、味が落ちたということであります。味が落ちたという中身には、御飯がべちょべちょになって出てきた。さらには全く逆の状況で、だんごのような御飯が出てきた、こういったことであります。極端な例を申しますと、子供の方から保護者に対して、御飯だけお弁当箱に入れて持っていってもいいかなというような声も出てきたところであります。それぐらい、子供たちにとって、べちゃべちゃ御飯、だんご御飯は大きな苦痛であったと思います。これは子供のみならず、人間であれば、食事のときの御飯というものがべちゃべちゃであったり、まただんごであったりというようなことであれば、これは大きな苦痛であります。そういったことを声として上がってきたことを私もお話をさせていただきたいというふうに思うわけであります。


 それから、これも民営化したことによる大きな、私はマイナスといいますか、ある意味、民営化による必然性といった部分でもあろうかと思います。確かに、配送のみを前倒しして、民間に委託したときにも同じようなことが出ておりました。おくれてくる。また、食事そのものの数、あるいは食器の数、こういったものが合わないということで、大変子供たちに迷惑がかかる状況が生まれてきたところであります。しかしながら、ここは、やはり学校の現場の先生たちが素早い対応をされまして、子供たちに直接火の粉がかからない、被害が出ないような対応を素早くされていったということもお聞きをいたしておるところでありますが、民営化によって、そのようなことが起こるということであれば、民営化をしていくときに、まさに大上段に構えて、府中の給食はしっかり守っていくんだ。そして、これまで以上のものにしていく。当然、後退などさせはしない。このようなことで民営化がなされていったところでありますが、その最初に言った、そのようなことと、現実の問題として、味が落ち、おくれてきて、数が合わない、こういったような状況になっていることとのギャップ、このあたりをどのように考えておられますか、市長にもお聞きをしておきたいと思います。


 それから、以前であれば、昨今、食育という言葉がよく聞かれますけれども、そういった食に関しての子供たちに対する指導などというものが、民営化によってなかなかできていないのではないかというふうに思うところであります。以前であれば、調理員の皆さんが時間を利用いたしまして、子供たちと直接話をしながら、食についての指導、そして、いろんな交流、こういったことがなされていたというふうに思うのでありますが、それもできていないということであれば、後退したことになるのではないかというふうに思いますが、市長、お考えはいかがでしょうか。


 それから、保護者にとりましても、大変、食の問題というのは関心の高い問題でありますから、どのような給食を子供たちが食べているのだろうというふうなことをいろいろ不安に思い、また、さまざまなことに思いが行くというふうに思うんでありますが、そういった中から、保護者に対して、このような給食を食べていますよといったような形での、いわゆる試食会といったものが、以前はあったが、今年度、それが行われていない。行われていないというだけならいいけれども、それを行ってほしいというような声を、表現は悪いですが、封殺するようなことはなかったのか。このあたり、教育委員会はどのように把握をしておられるのか、私はお聞きをしておきたいというふうに思うのであります。


 それから、これもまさに民営化による一つの弊害であろうというふうに思いますが、民営化するということによりまして、当然、これはどこの業者によらず、そういうことにはなっていくのでありましょう。企業ということであれば、当然、効率というものを追求していきます。効率性を追求していくということになると思います。市長の大好きな効率であります。これを求めていく。ですから、そのことが子供たちに大きなしわ寄せとなっているということがあるのではないかというふうに思いますが。


 例えば、配送車のトラックの荷台に、食缶なり、食器なりを積んでいくわけでありますが、その容器が四角形といいますか、そういう形の容器であります。我々が考えるのは、丸いお鍋とかいったようなことを思うんでありますが、寸胴いうて、ラーメン屋さんでスープをとるようなああいう大きな容器があると思いますけれども、ああいったもので運ばれるといいますか、そういった容器を使っているというふうに思っていたんですけれども、そういう円形のものであれば、どうしてもトラックに積むときに、スペースを多くとってしまうということになりますと、市内十数校に、一度にそれを運んでいくということであれば、小スペースでいかなくてはならないから、丸いものではなくて四角いもので、すき間をきちっと埋めていって、それで配送をしていくというようなことになっているとお聞きをいたしております。


 そうしますと、それは最終的には上下まで行くわけでありますから、かなりの距離を四角の容器で運んでいきます。かなりの距離を走る中、道路の凹凸もあるでしょう。そういった中で、シェークされるというか、振られて振られていっていくようなことになりますから、その中で、料理されたもの、副食ですか、主食にしてもそうですけれども、かなりシェークをされる。できたてのものといったところからは、当然かけ離れたものになっていっている状況になるのではないかというふうに思います。効率ばかりを追求していくことによって、そういったところで、子供たちに大きなしわ寄せが出てきているのではないかというふうに思うんでありますが、教育委員会の方としては、そのあたりをどのように把握され、どのようなお考えを持っておられるのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。


 それから、教育委員会の方で答えていただけるのかどうなのか、疑問に思いながらもお聞きをしてみたいと思うんですが、職員の皆さんの労働条件の問題であります。勤務時間がかなり当初の予定よりは延びていって、夕方ではなくて、夜の時間にまでたっても仕事を終えることができないような状況があったやにお聞きをいたしております。そういうことになりますと、当初の市と業者との約束事の中であった労働条件とは相当ギャップが生まれてきたのではないかというふうに思うのでありますが、そこらあたりはどのように把握されているでしょうか。


 さらには、給与体系の問題であります。賃金の格差などが著しくなっているような状況ではないのかというようなことも心配をするところなんでありますが、そのあたりの状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 続きまして、小中一貫教育についてお聞きをしてみたいと思います。


 まず、学力の問題でありますが、私が把握をしておりますのは、県教委、例はよくないと思いますし、県教委の、いわゆる学力テストと言われるものを肯定するつもりもさらさらありませんけれども、それが数年前に行われたときの府中市の状況というものは、県内でもトップクラスの数字を出していた。つまりは府中市の子供たちの学力というものは相当県内でも高いレベルにあったということを記憶をしておりますし、私も長年、教育という問題につきましては、議員になる前から関心を持っておりましたから、私なりの活動もさせていただきながら、状況の把握にも努めてきたところであります。ですから、府中市の子供たちの学力というものは、相当高い水準で、県内でもトップクラスであったということを記憶しているというふうに申し上げるところであります。


 しかしながら、2002年に伊藤市政が誕生してから、何かしら伊藤市長は、府中の教育が悪い、だから当たり前の教育にするというようなことをおっしゃってきたところでありますけれども、県内でもトップクラスの成績を誇っていた府中市の子供たちのそういった高い学力であったにもかかわらず、府中の教育が悪いというようなことで市長は言っていたところでありますけれども。そういう高い水準にあった数年前と、とりわけ2002年以降といった方がよくわかるでしょうか、伊藤市政が誕生してから、今日段階での状況というものを教育委員会としては、どのように把握をされておるのか、また、どういう子供たちの学力に対する評価、認識、こういったものをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 先日、小学校の授業を参観させていただく機会をいただきました。はっきり申し上げまして、岩谷小学校でありますが、文字通り、少人数学級というものが地で行うことができる学校の規模であります。12人の子供たちのクラスでありましたが、まさに少人数学級ということで、文字通り、少人数学級ということでの授業を見させていただきました。一人一人がボードを持って前に出て、自分のボードを示しながら発言をすることができる、発表することができる、自分の考えを言うことができる。一人一人それができる。私は本当にいい授業ができているなということを思いました。


 これも効率ということだけを考えて、そういったすばらしい授業ができている学校をなくそうというふうに考えておられるということを、私はどうしても納得ができないわけであります。一般論として言われる適正規模ということであれば、例えば、広谷小学校あたりが、今、府中では一番適正規模というふうに言われることでしょう。そして、東小学校においても、そのようなことが言えるのではないかと思います。岩谷小学校、西小学校であれば、これが、まさに少人数学級というものを地で行っていくことができる。そういった意味で、私は現実論として、適正規模ということを言ってもいいのではないかというふうに思うところでありますが、それらの適正な状況にある4小学校、これをどうして廃校にせねばならないのか。


 こういうことをお聞きすれば、市長の答弁はもう想像できるんであります。議会で決まったじゃないかと、こういうことを言うんでありましょうが、それでは市民の皆さんに納得をしていただける説明ということにはならないというふうに思うのであります。そこらあたりのお考えはいかがでしょうか。


 先日、6月3日でありました。県内で講演をされた福田誠治先生、都留文科大学の教授であります。教育長が学ばれたところであるというふうに思うんでありますが、その都留文科大学の福田先生の講演の中身でありますけれども、フィンランドが、今、子供たちの学力が世界一だというふうに言われております。そのフィンランドでは、16人のクラスで子供たちが勉強しているということでありました。学校においては、先生たちを縛ることなく、自由に指導をしてもらっているということでありました。反面、自由に指導をさせてもらっているわけでありますから、一定の責任も当然負うわけであります。自由にやっているんだから、自由に指導しなさい。そのかわり、ちゃんと子供たちには責任をしっかり負っていきなさい。こういったことで、先生たちも、まさに、先生たちが伸び伸びと指導するという言い方は、何か不自然な言い方でありますけれども、自由に先生たちが指導をされている状況だというふうにお聞きをしたところであります。


 さらに、16人という、まさに少人数の学級の中で、クラスの中で、子供たちの競争ということも起こりません。子供たちも競争をすることなく、伸び伸びと学習をしていって、その子供たちの学力は世界一なのであります。そういうことになりますと、これを、例えば、岩谷小学校や西小学校に置きかえてみることはできないでしょうか。そして、教育委員会の考え方も、そして市長の考え方もこのように考えてみることはできないでしょうか。


 今日の府中市教委というよりは、さらに大きく言いまして、文部科学省、そして広島県教委、そして府中市教委、これらの学校の先生たちを縛りつけるようなやり方ではなくて、府中の先生たちにも、もっともっと自由に、自由という概念を歪曲してとらえていただいては困りますけれども。さきに申しましたように、自由に指導をしていくような、フィンランドのような状況で、子供たちに先生も接してもらう、そして指導してもらう、一緒に学習をする、こういう形で、岩谷小学校、西小学校のみならず、府中市内の学校すべてにおいてそういう形でやっていただき、とりわけ少人数と言われる岩谷小学校、西小学校の中で、競争もなく、伸び伸びと学習をしていけば、世界一のレベルに達していくんではないんですか。


 単純に置きかえることは、それはできないというふうに思いますけれども、そういうフィンランドの状況に学ぶ点、こういったものは多々あるのではないかというふうに思います。このことを都留文科大学の福田先生がお話をされておりました。ゆかりのある教育長、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 不登校の問題についてお聞かせをいただきたいと思いますが、2002年以降、どうしてこのように不登校がふえていったのでしょうか。私は、前の半田教育長の時代からも、このことについてはずっと提起をし、警鐘を鳴らし、そして、そういう中で質問を繰り返し繰り返し行わせていただきました。2002年以降、どうしてふえたのでしょうか。半田教育長がおられたときには、これはなかなか原因を探るのは難しいんだというようなことをおっしゃっておられましたが、改めて、今日の目?教育長、どうしてふえていったのだろうかということについて、どのようにお考えなのか、お聞かせをください。


 そして、先日、不登校の児童・生徒の数が減っているというようなことで新聞報道もあり、また昨日の一般質問の中でも、そのような答弁が出てまいりました。一般的に、不登校の児童・生徒ということでのカウントするのは、30日以上の欠席ということで定義づけがされております。しかし、30日以上ということであって、例えば、30日未満のところでも学校になかなか行くことができない子供たちがいるということは、これは教育委員会としても大きな課題として認識をしていただかなくてはならない問題だというふうに思うのであります。


 そこで、例えば10日以上20日未満のところで学校に行くことができなかった児童・生徒の数はどれぐらいあるかというようなこと、あるいはそれが20日以上30日未満という枠でいった場合、どれくらいの児童・生徒がその中に入るのか。そういったことを教育委員会の方では承知をされているのかどうなのか、その点お聞きをしてみたいと思います。承知されていないとは思いませんが、そのあたりの数字的なものも示していただきたいというふうに思うところであります。


 それから、市長の政治姿勢ということでお話をさせていただきたいというふうに思います。失礼しました。その前に学校建設の入札の問題であります。失礼しました。


 昨日も議論がなされていたところでありますけれども、いわゆる小・中一体校と言われるものの建設に向けての入札が公示されたところで、昨日も質問がなされました。市内の業者を締め出すことになっていくのではないかということを問われた議員がいましたが、それについて、そういうことではないというふうに市長おっしゃいました。それは見解の相違ということでいけば、それで終わってしまうかもしれませんが、しかし、入札の条件として、点数を1,400点というところに持っていけば、もうこれは必然的に市内の業者の方は入札にさえ参加することができない状況になるわけでありますから、これを締め出しと言わずして、どう言えばいいのでしょうか。おれはプロなんだよみたいな顔して聞いておられますけれども、素人が何を言うかいうふうに思うとられるんかわかりませんが、仮にそういうことを思うとるんであれば、わかるように説明をしていただきたいというふうに思います。


 また、昨日の質問の中で、締め出しだということに対して、そんなことはない。九十数%の仕事は市内の業者さんにやっていただいているんだというような答弁がありました。私、それは件数のことなんだろうなというふうに理解をいたしました。件数で言えば、それはそういうことになるのかもしれませんが、総額、これを金額に置きかえたときに、一体どれくらいの金額を地元の業者さんが仕事として担っておられるのか。金額の部分に置きかえたときに、地元の業者の皆さんには何%の仕事ということになるのか、これも示していただきたいというふうに思います。


 商工会議所というものは、地元の業者の皆さんの利益を守るということが大きな仕事ではないのかなというふうに認識、私はしておるんですけれども、このように地元の業者を締め出すようなことになっている、この市長を応援するというのは、私は不思議でならないのでありますが、地元としてもそういった締め出しをされるような状況に対して、市長に対して声を上げていくことも大切なのではないかなというふうに思うところであります。


 もう一点、お聞きをしておりますが、これもなかなかお答えにくいかなとも思いますけれども。これまでのさまざまな入札がありました。学校関係はもちろんのこと、大きな、いわゆる箱物建設に当たりましてのさまざまな入札がありました。大体、これも大きなもので言えば、なかなか府中の業者さんが入ってこれないような大きなことが立て続けにありましたけれども、これらがどうしても高い落札率になっているのでありますが、どうしてそのように高い落札率になっていくのかということについても質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、1回目を終わります。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午前11時10分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午前11時25分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 小森龍太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 落合環境整備課長。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) それでは、私の方から、ごみの収集と野焼きについて御説明申し上げます。


 まず、ごみの収集でございますが、現在、ステーション回収を実施しているごみの区分につきましては、平成14年度のプラスチックの分別開始以降、可燃ごみ、資源ごみ及び有害ごみ、埋立ごみ、ペットボトル、プラスチックと5種類あります。収集回数につきましては、可燃ごみが週2回、プラスチックが月2回、その他が月1回となっております。


 収集回収につきましては、先ほど議員御指摘のように、予算的な問題、実際、収集回収に3,500万円ほど使っているという予算的な問題もありますが、基本的には、それぞれのごみの排出量に応じ、また、ごみの質、生ごみのように長期間置いておくことができないものとか、資源ごみであります新聞・雑誌のように、ある程度、家庭でストックのできるもの等、総合的に勘案した上で決定しているものであります。


 しかしながら、議員指摘のように、本来、資源ごみとして再利用・再使用されるべきものが可燃ごみとして出され、不適正に処理されているという実態があることも事実でありますので、来年度の府中市一般廃棄物処理実施計画、これ毎年策定しているものでございますが、重要課題として位置づけまして、より基準に沿った処理ができるように努力してまいります。


 続きまして、野焼きの問題でございますが、野焼きがなくならないということにつきましては、結論から申しますと、野焼きは原則全面禁止ではありますが、例外規定がありまして、行ってもいい野焼きという区分があります。それが非常に判断の難しいものでありまして、それぞれの実態に応じた対応しかできないというところにあります。したがいまして、十分な説明にはならないかとは思いますが、例外規定にあります、行ってもいい野焼きを中心といたしまして、若干の説明をさせていただきます。


 まず、法によりますと、「何人も焼却禁止の例外を除き、廃棄物を焼却してはならない」ということになっております。焼却禁止の例外としては、一つに、「環境省令で定める構造を有する設備を用いて、環境大臣が定める方法による焼却」とあります。これは800度以上で燃焼させなくてはならないとか、空気取入口と煙突の先端以外には、どの内部と外気とが接しない構造のものでなければならないというような規制があります。したがいまして、以前に一般家庭用として売られていた簡易焼却炉とか、ましてやドラム缶を半分に切ったようなものは、現在使用はできません。


 2つ目といたしまして、「他の法令による場合」とあります。これは一般家庭に余り関係のないことでございますが、家畜伝染病予防法による伝染病に感染した家畜の死体とか、アヘン法によるアヘンですね、麻薬の原料のアヘンの焼却とかがあります。


 一番問題となりますのが、3番目の「公益上又は社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却」とあります。具体的なものとしては、政令で規定しております。


 1つ目は、国または地方公共団体が、その施設の管理上必要なもの。公園の草刈りをした草とか、国交省が河川の草刈りをしたものとかいうのが該当すると思います。


 2つ目としては、震災、火災等災害の予防、応急対策、復旧のために必要なもの。


 3つ目といたしまして、風俗慣習上または宗教上の行事を行うために必要なもの。正月のどんど焼きとか、塔婆の焼却とかが当たります。


 4つ目として、農業、林業を営むためにやむを得ないものとして、稲わらやあぜ道の雑草の焼却とか、伐採した枝の焼却があります。


 5つ目として、たき火、その他日常生活を営む上で通常行われるもので、軽微なものとして、落ち葉のたき火とかキャンプファイヤーがこれに該当するとしています。しかしながら、落ち葉や剪定枝や雑草の焼却が無条件にオーケーというわけではありません。冒頭に申しました周辺地域に与える影響が軽微であるか否かの判断は非常に客観性を要しますので、焼却される場所にもよりましょうし、一度に焼くとか、一度に多量に焼くとか、少しずつ焼くとかいう焼却の方法によっても異なります。


 したがいまして、行政といたしましては、煙やばい煙が隣近所に飛散するような焼却は、あくまでも控えていただくよう、今後も広報活動や必要に応じた現地指導を継続して対応していきたいと思っております。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 小森議員さんの給食についての御質問にお答え申し上げます。


 まず最初に、給食の委託になって味が落ちた、また米飯等の柔らか過ぎるというような、それとか配送のおくれ、また食器具の不足ということがございます。これにつきましては、昨日の瀬川議員さんの御質問にお答えしたわけでございますが、4月当初には、調理員の作業のふなれと新しい厨房機器の微調整等、学校給食が始まりまして、食器具等、また副食、米飯の数、量、また味加減等が悪いというような御意見もございました。これも5月に入りましてからは、ほぼ改善されまして、現在では安定して配送も調理も行われておりますので、御安心いただければと思います。


 また、食育の指導ができていないではないかというような御質問でございましたが、食育につきましては、児童・生徒の嗜好にも問題があろうかとは思っておりますが、学校や家庭における食育の重要性も必要であると思っておりますが、現在、学校栄養職員の方から家庭には献立表の配布を行ったりいたしておりますが、今後とも食育の指導につきましては、学校栄養職員との連携を密にいたしまして、学校や家庭に対しての生徒指導の食育推進に係る資料を提供を続けてまいりたいというふうに思っております。


 また、保護者への試食会等を行っていないではないかという御質問でございました。これにつきましては、4月6日からの本格稼働におきまして、学校給食の安全衛生と安全供給を第一の目標として取り組んでまいりました。私ども、府中市学校給食センターのこの業務を一日も早く安定させるために、課を挙げて取り組む必要があることから、1学期中は学校栄養職員による試食会の実施や給食センターの施設の見学を見合わせていただきたいという旨を校長会等にお願いいただきまして、御理解をいただいておるところでございます。また、この6月7日からは食育推進の観点から、学校栄養職員が学校訪問を再開いたしております。これも計画的に行うようにいたしております。また、2学期以降につきましては、施設の見学や試食会も実施するよう計画をいたしております。


 それから、効率性につきましてでございますが、現在、配送につきましては、4台の配送車によりまして、コンテナで、16校の小・中学校へ配送いたしております。コンテナも四角でございますが、中に入れます食缶、食器かごも四角でございますが、食缶につきましては、保温食缶を使用しております。四角の食缶と申しますのは、御飯を入れる食缶、米飯の食缶、それから、おかずを入れるあえ物の食缶、果物等も入れますが、これが箱型になります。四角になります。汁食缶は丸形の食缶で送っておりますので、効率的ということにはなりますが、コンテナが四角でございますので、丸い食缶を入れるのは非効率ということになりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 また、続きまして、従業員の労働条件、これにつきましては、当初は給食業務の新しい厨房機器の操作等のふなれもございまして、就業時間が遅くなって帰られたようでございますが、現在では定時に帰宅されておるようです。


 また、賃金等につきましては、これは委託業者の問題でございまして、私どもは把握いたしておりません。


 以上でございます。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 久々に自分の卒業した学校の名前を聞かせていただくことができました。


 フィンランドにおける教育実践と、それから小森議員の少人数学級という点について、まずお答えをさせていただきたいと思っております。


 確かに、一昨年、平成16年でしたでしょうか、いわゆる国際学力調査というのが2種類公表されまして、その中で日本の学力、それからフィンランドの学力というのが対比され、かなり話題になったというふうに記憶をしております。


 私自身がフィンランドにおける学校教育の実態というのをつぶさに見ているわけでもございませんし、また、詳しく本で学んでいるわけでもございませんので、非常に大ざっぱなことしかお答えできなくて申しわけないんですが、フィンランドにおける国際学力調査の結果というのが非常にすぐれているということは、私も存じておりますけれども、ただ、国際学力調査の結果を支えている学校制度の問題というのは、やはり日本と同じではないのではないかなというふうに思っております。


 まず、一点といたしまして、たしかフィンランドの学校の先生方は、日本で言うところの4年間の大学生活を終えた後、その後必ず大学院に行かれると。そこで2年間ないしは4年間だと思うんですが、さらに専門的な学習を深められると。その結果、そういうことを経た方が、いわゆる先生となって学校へ位置づいていくと。私の知る限り、いわゆる日本の、特に府中市の学校で4年制を卒業し、なおかつ2年間の修士課程あるいは4年間の博士課程を経て、学校の先生になったという方は、ちょっと私の頭の中には残っておりません。


 一つには、学校の教員となるための資格の制度というのも大きく違ってくるだろうと思っております。それから、もう一つ、これも何かで読んだんで、ひょっとして間違いがあったら申しわけないんですが、日本からフィンランドへ視察に行った皆さんと現地の先生との話の中で、日本の学校制度についてもお話をしたと。そのときに義務教育においては、いわゆる落第というのは日本にはありませんというふうな趣旨のことをお話をしたところ、逆に驚かれたということがございました。一定程度の学力をつけて次の学年に進級させる、あるいは上級学校の方へ進級させるということが前提でしょうと。であるならば、一定のラインに到達してない子供をそのまま進級させる、進学させるというのは本当にいいんですかというふうな声が、逆に先様の方から返ってきたというふうなことも何かで読んだ記憶がございます。


 そうなりますと、学ぶべき点は多々あるということは前提に置きながらも、日本における学校制度のあり方とフィンランドにおける学校制度のあり方というのは、一概には重ね合わせて論じることは難しいのではないかなというふうに思っております。


 また、小森議員のお話の中で、自由にということがございました。もっと学校の先生に自由にというふうなこと、もちろんこの自由というのを履き違えては困るんだがという前提でお話をされたわけでございますが、学校の先生が一番多くの時間を割くのは、いわゆる授業であろうというふうに思っております。そうしますと、45分あるいは50分の一つの教科の授業展開をどういうふうにしていくかということは、すべて先生方にお任せをしているところでございます。この教科のこの単元のこの時間については、こういうふうに展開をしなさいというマニュアルはございません。また、そのような指導をしたこともございません。ただ、そのときの目標を子供たちにきちっと定着をさせると。ねらいを定着させるために、どのような学習展開がより望ましいのかということについては、学校の先生方、個々の裁量にゆだねられているということでございます。


 そういう意味につきましては、授業展開における自由度というのは、日本においても、また府中市においても保障されているんではなかろうかというふうに思っております。


 それから、ちょっと前後しますが、少人数学級ということで、議員地元の学校の例を出されてお話をいただきました。少人数学級と少人数指導というのが、私どもの中でも時々混乱をすることがあるんですが、学級規模そのものについては従前からお答えしておりますように、現行法におきまして、40人ということで定められておりますので、私どもが学級編制をする際には、40人で考えざるを得ないということであります。


 ただ、府中市内の小学校を見てみましても、当然、1学級の子供の数が多いところと、それから、ごく少数のところというふうに大別すれば二つあるわけでございますが、議員が例に出されました県が行っております基礎基本定着状況調査の年次結果を見ますと、必ずしも少人数の学校が毎回毎回そこそこの成績をおさめているとは言えない。逆に学級人数の多いところが、県の平均をはるかに超えて点数をとっているというふうな状況もございますので、一概に学級規模だけで云々というのは言えないところがあるんではないかなとというふうに思っております。


 私の方から最後になりますが、不登校についてお答えをさせていただきたいと思っております。


 従前少なかったものがふえてきておるではないかと。その原因についてどうかという趣旨のことでございました。これについては、もう繰り返しということで、議員もよく御承知だと思うんですが、国におきましても、不登校の原因というのは特定できないというふうに言っているところでございます。また、私どもの適応指導教室に通ってきている子供たちの状況を聞くにつれても、一概にはこれが原因であろうというふうには、なかなか言えない状況にあると。そうしますと、不登校の原因を探っていくということよりも、以前から議員も提起をしてくださっておりますけれども、現に不登校になっている子供たちが、どのようにして学校へ復帰をしていくかと。自立をしていくかというところの方へ、私どもとすれば傾注をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 教育の問題について、さまざまな答弁をいただいたところでありますが、時間の関係で、きょうは突っ込んでの議論ができないことを残念に思うんであります。また、引き続きさまざまな問題を議論させていただきたいというふうに思います。


 続いて、次の項目を質問させていただきます。市長の政治姿勢ということで、市民との対話ということを挙げさせていただいております。先月、末になろうかと思いますが、目崎町内会、上山町内会の連名で要望書が出されております。これは岩谷保育所の廃止にかかわっての要望書であります。また、岩谷保育所の保護者会も同様の要望書を出しているところでありますが、双方とも説明会を開いてほしいという中身の要望書であったというふうに思います。政策にかかわる疑問点も多々あるので、市長に出席を求めている内容になっているというふうにお聞きをいたしておりますが、市長、この要望に対しましてどのように答えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 住民への説明をしっかりするというようなことの答弁が、昨日ありました。また、拙速に物事を進めていくことをせず、住民の福祉を判断材料にしていくという市長のお考えが、きのう出されましたが、この要望書に対してどのように答えていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 この保育所の統廃合にかかわりましては、不満を持つ人、反対の思いを持っている人、これが多いということは、私は何度も何度もこの場で申し上げてきております。例えば、今年度から地元の保育所に通っている子供がおりますが、その世帯は、今年度、地元に帰ってきたという世帯であります。せっかく帰ってきたのに、地元から保育所がなくなるということでは、本当につらいから、ぜひとも地元に保育所を残してほしいという切なる思いを持っておられます。こういった声を聞かないから、人口もどんどんどんどん減っていくというふうに思うんでありますが、市長はこのことを真剣に考えていただきたいというふうに思うのであります。人口が減っていく要因を教育が悪いからだという根拠のないことを言っているような場合ではないというふうに思うのであります。市長、真剣に考えていただきたい、このように思います。


 保育所に続いて、小学校もなくなるというのが目崎町の状況、そして、上山町にもかかわる状況であります。保育所や小学校がなくなれば、その地域が寂れていくということは、今さら申し上げるまでもありません。目崎町には一部上場企業がございます。そういう町にあって、小学校や保育所がなくなっていくということであれば、府中市の人口もどんどんどんどん減っていくということにつながっていくと思います。現実に府中市の人口減というものは深刻な問題になっているというふうに思います。そんなことには無為無策であって、人口減にさらに拍車をかけるような保育所、そして小学校の統廃合、こういったことを進めていくということでは私はいけないというふうに思うのでありますが、市長、どのように考えておられるでしょうか。


 それから、議会選出の各種委員のことについてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 去る5月16日に臨時議会が開かれまして、議会から各種委員を選出していったところであります。そして、5月18日には国民健康保険の運営協議会がございました。私の会派の水田議員が、この国保の運営協議会の委員に議会から選出をされていったところでありますが、市長が委嘱状を出さないことによって、この会議に出席をすることができませんでした。市長が再考を求めてきたというふうに聞いているところでありますが、議会から選出をした各種委員に再考を求めてきたということであります。


 市長、きのうの答弁では、あなたは、「介入などはしない、したこともない」このような答弁をされました。しっかり介入しているではないですか。議会が選出していった各種委員に対して、市長が再考を求めてきた。私、これ非常におとなしい表現をしています。再考を求めてきた。実際はかえてくれということを言ったんではないかというふうに、容易に想像がつきますし、そのようなお話も現実に私は聞いています。そのようなことがどうして介入にはならないというふうにおっしゃるんですか。


 さらに申し上げますが、都市計画審議会、いわゆる都計審の委員もかえてほしいというようなことをあなたはおっしゃっている。これは松坂議員のことであります。それもかえてほしいというようなことを言って、どうして介入ではないということが言えるんですか。大でたらめじゃないですか。


 きょうも、水田議員の方から、地方自治の本旨についてお話がありました。独立したものでしょう、市長の立場と議会の立場というものは。どうして、あなたが議会から選出された委員について、かえてくれというようなことが言えるんですか。私は絶対許すことができないというふうに思います。市長、どのように弁明をされますか。きのうは介入などしていないし、したこともないというようなことをおっしゃいましたよ。このことについて、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせをください。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 失礼をいたしました。


 保育所の再編整備の件に関連して、議員の地元、岩谷保育所にかかわる要望書の取り扱い、その姿勢ということだと思います。小学校も含めてということでございますが、一つ御理解いただきたいのは、小学校も保育所も市全体の教育体制、保育体制、どうあるべきかということで、非常に長い間、議論をこの数年間、この議場で繰り返していただいて、その結果、議会の皆様の、議員の皆様の議決をいただいて、一定の方向をいただいているものであるということをまず最初に申し上げたいと思います。


 その上で、なお決定済みというと、ちょっと切って捨てるような言い方になって恐縮ですが、それに対して御意見をいただいているわけでございますので、いわば市民の総意ということが下っているわけでございますので、私としては、そちらの方を尊重してやっていきたい。それが市民全体の利益にかなうものであるというふうに考えております。


 しかし、岩谷の地元の地域にとって、著しい不利益になるようなことになっては、やはりそれも全体がよければいいというものではないわけでございますので、それは一定の配慮といったものが必要だというふうに考えております。


 御案内のように、認可外の保育所が従来ございまして、岩谷保育所の近くにございまして、それを認可保育所として、今年度中に認可をとっていただき、新年度から地元の子供たちを広く受け入れていただけるようにすると。そのための改造などに必要な費用、これに対して特別の配慮ということで予算化も認めていただいているわけでございまして、そういった配慮の中で、やはり子供たち、大分減少しておりますし、そういう中でよりよい保育、もしくは特別保育、そういったものを実施する体制といった全体の中で受けとめていただいているものと、いただかなければならないものというふうに考えております。


 それから、要望に当たって、説明会に云々という話でございましたが、要望書、実に膨大な要望が市には寄せられておりまして、これらの取り扱いについては、今、突然お問いかけをいただいても、ちょっとお答えは難しいんですが、全体の状況やそれぞれの案件の重要度などを勘案して、それぞれの対応をさせていただくことになりますので、しかるべき後ほど、要望書のルートに従ってお返事をさせていただくことになろうかと思っております。どうぞ御了解を賜りたいと思います。


 それから、議会選出各種委員の云々という話でございました。これにつきましては、ちょっと誤解がおありになるんではないかと思います。本来、先ほどからお話がございましたように、議決権と執行権というのは独立しており、それぞれ、逆に言うと、それが混在するようなことは無責任な結果を招きかねないので、好ましくないとされておるわけでございます。


 しかしながら、いわゆる執行機関である市役所のさまざまな審議会や委員会には、そうは言いましても、民意を着実にとらえ、また選挙で選ばれた議員の皆様の御見識もいただこうと。それは確かに議決権と執行権の壁はあるけれど、そういった良識の中で、そういう仕切りを混乱させないという配慮のもとに、議員の皆様の御見識をいただこうということで、従来から議員の皆さんに幾つかの審議会委員会に御参加をいただいているものでございます。


 しかしながら、あくまで、これは執行権のなすところでございまして、人事権は私に所属しておりますし、私の専管でございます。私の専管ですから、じゃあ、この議員さん、この議員さんと私が、いわば一本釣りでやらしていただいてもいいんでしょうけども、そこは議会との関係でございますので、議会のさまざまな配慮の中で、御推薦をいただき、その中で、私が、市長が指名をしているという慣習がございます。これはあくまで慣習でございます。その慣習の中で、執行権は私にあるわけでございますので、責任も私にあるわけでございます。あくまで議会に提案するさまざまな案をいろいろな議案とかそういうものをつくるための委員会や審議会であるわけでございまして、従前のものをつくるために適切な委員を選考するというのは私の責任でございますので、私の責任において最終的には選ばせていただくことになるわけでございます。


 ですから、従来、そのときに選定するときに、皆さんから、議会の方から推薦をいただくときに、御協議をいただいているわけでございます。その御協議は、なぜか今回、ちょっと手違いがあったようでございまして、前後したようでございます。したがいまして、私としては、人事権でございますので、例えば、この先生がいいとか、この先生が悪いというふうに申し上げたつもりはございません。いろいろな総合的な議会の会派構成や状況などなどを見させていただいた中で、もう少し御再考をいただけないかということでお願いをしているものでございまして、これは介入は当たるものではございません。(発言する者あり)


 介入に当たるものではございませんで、私の人事権の範囲で(発言する者あり)


○議長(戸成義則君) 静かに願います。


○市長(伊藤吉和君) 行われているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございますので、しかるべくそれぞれの責務を全うするために行われているものでございますので、再考した理由というのはまたあるわけでございますが、特に人事にかかわるもので、総合的なものでございますので、ここで申し上げるべきものではないと思いますので、申し上げませんけども、議長の方に伝えてございますので、御協議を賜ればというふうに思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小森龍太郎君。


(18番議員 小森龍太郎君 登壇)


○18番議員(小森龍太郎君) 自分の権限の範疇だということをおっしゃいました。しかし、あなたが議会からこうやって選出して出していったものを見て、健康地域づくり審議会のところの委員を見て、平成クラブが入っていないじゃないかということを言ったというふうに私は聞いていますよ。全部とられてしもうとるじゃないかいうて言うたいうふうに聞いてますよ。そういうことを言うことが、私は介入だというふうに言ってるんです。それが介入でしょう。幾ら最終的に自分が判こをつく権利を持っているからといってもですよ、議会として出していったものを、あんた、慣習いう言葉使いましたけれども、それで今までお互いに協力してやってきたことでしょう。それを自分の与党の議員が、その大事なところにいないからといって、それで、これをかえいうふうに言うたわけでしょう。議長に言うたんでしょう。議長から私それ聞いてますよ。どういうふうに考えておるんですか。


(18番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 余りこういうとこでお話するようなことじゃないかもしれませんが、それぞれの議会の御見識をいただくわけでございますので、私が感じるところ、議会も民意をそれに反映して、構成をされておるわけでございます。やっぱりそういったものに配慮もいただきたいわけでございますし、また、独立した審議会などについては、やはり公務人事の原則というものがございます。そういったものにも、やっぱり配慮をしなければいけない。つまり、公正な職務の執行をなすだけではなくて、公正な事務の執行をしているということを疑わせしめないというようなことも必要な配慮になるわけでございます。(発言する者あり)


 また、こういったことから、


○議長(戸成義則君) 静かに願います。


○市長(伊藤吉和君) 私が判断をいたし、再考をお願いしているものでございますので、何とぞ議長において適切に処理をしていただきたいと思うわけでございます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩します。


午後 0時00分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 1時03分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 新政クラブ、橘?でございます。6月議会、この議員の4月の選挙で新メンバーの議員が誕生いたしまして、新議長のもとに、これから頑張っていくつもりでございますが。何と先ほどのお昼前でございますが、この議会の一般質問は、静かに盛り上がりがないかなと思っとったんですが、最後になって、何かにぎやかな形になったようでございますが。やはり私は、この新議会と、これから運営に当たりまして、やはり議長と市長は対等であるというのを私は思っておりますので、やはり議長は議員の代表として、そして、市長さんに対して、いろいろと不備、いいものはいい、悪いものは悪い、議長の権限で話し合っていただきたいと思っております。いいものは議員が皆さんが認めて協力するはずでございますので、やはりこれから頑張っていくわけでございます。市民のために、新しい議会体制ができました。今までよりもいい議員がそろったと言われたいと思っておりますので、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っております。


 まず、それでは通告に従いましての一般質問をさせていただきます。


 重度心身障害者、そして、ひとり親家庭等の医療費の助成制度の一部負担金が、これからつくわけでございますが、それについて聞いてみたいと思います。


 この制度の対象者が医療機関に通院、入院した場合、7月31日までは一部負担金は要りませんでした。それが、この8月1日から負担金を払うようになります。改正前と改正後でどのくらいの助成金に差額が出るんでしょうか。また、対象者の数は何名ぐらいおられるのでしょうか。それを聞いてみたいと思います。


 やはりこういう助成金とか補助金、それの問題が、この議会でもいろいろと出ておりますが、市長はこれからの地域社会では、高齢者、障害者などの視点に立ち、人に優しい福祉社会の実現が求められるようにと、3月議会でもおっしゃっておりました。また、この議会でも、昨日の一般質問の答弁の中でも、福祉向上という言葉を7回も8回もおっしゃっておられますが、こういうふうな制度を変えるわけでございますので、その辺の御所見も聞いてみたいと思っております。


 次に、教職員、いろいろと教員の資質とか、いろいろな問題が出ておりますけれども、教職員勤務実態について聞いてみたいと思います。


 文部科学省は、6月から半年程度の予定で、全国的な勤務実態調査を実施するそうでございます。これに先立って、関東地区では、4月に1週間の調査を行われました。超過勤務の1週間の平均時間は、1人当たり15時間を超え、持ち帰り残業も約5時間とあるのが数字に出ております。それによると、土曜日、日曜日を含めた1週間当たりの超過勤務の時間数は、小学校で14時間、中学校で16時間40分とあるのが明らかになったところでございます。府中市ではどんな実態であるか、どのように把握されておるのか聞いてみたいと思います。


 やはり子供たちにゆとりと潤いのある教育、そして育てていく、そういうためには、やはり先生たちもゆとりを持って、そして子供の力を伸ばして、そして、どんどんと今まで以上に教育に励んでもらいたいんです。しかし、勤務時間に無理をかけますと、つい、子供から目が離れるわけではないんだと。それが、なぜそういうふうに勤務時間が長くなるのか。今まではそんなに残業とか、お持ち帰り時間があるようではなかったんですが、やはりいろんな教育改革になりまして、そういうものも出てきておるようでございます。これでは、やはりいい子供を育てるというふうには、少しは、私はちょっと不備じゃと思っております。ここらは教育委員会の方、どういうふうに思われておりますのか、教えていただきたいと思います。


 そして、2月に実施いたしました、市民意識アンケート、そのアンケートが市の広報、そしてホームページ、いろいろと掲載されております。無作為に市民3,000人を対象として行われたわけでございますが、48.3%の回答がありました。その中で、府中市に住み続けたいという声が80%、これは大変うれしいことだと思っております。しかし、子育てや教育、労働環境、その関連では、安心して子供を育てる環境があると答えたのは、わずかの15%です。そして、もう一点、安心して働ける環境があるかについては65.5%の人がないと答えております。市の文化や教育に魅力を感じているか、その答えは10%と、暮らしが本当に暮らしにくさを感じる割合ではなかろうかと思っております。さらに、行政に便利さを感じる、そう答えたのは、わずかに6.2%ということは、行政が便利でないということじゃないんかと思っております。これから府中市も市長を中心に、行革に取り組む同志にとって、本当に厳しい意見となっております。それぞれを今後どう対応していかれるか聞いてみたいと思っております。


 また、私が感心いたしましたのは、こういう結果のものをよくぞ市のホームページにまで載せていただきました。私は、どなたの指示でホームページに載せられたのかは知りませんが、よく思い切って、府中市の現状を市民に知らせるために行われたんと思いますが、普通は行政というところは臭い物にはふたをするというのが多々あるようでございますが、こういうふうに市民に公開するというのは、これは私は立派だと感心しておるところでございます。


 まずは1回目を終わらせていただきます。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) それでは、重度心身障害者医療費についてお答えします。


 重度心身障害者医療費の助成につきましては、受給者や1人当たりの医療費が激高する中にありまして、今後とも福祉医療公費負担制度として、安定的で持続的な制度としていくため、受益と負担の関係を明確にする観点から、一部負担が導入されたところでございます。


 重度心身障害者医療費につきましては、その診療動向から、特段の配慮がなされ、乳幼児医療、ひとり親家庭等医療が、1日500円の負担でありますが、1日200円に軽減して設定されたところでございます。この一部負担の導入につきましては、平成16年度に改正されましたが、実施時期につきまして段階的に実施することとされ、平成16年、17年度は経過措置期間として見送り、御指摘のように、平成18年度から本来額の2分の1の1日100円を2年間施行し、平成20年度から本来額が導入されることとなっております。実施時期は、先ほど御指摘のとおり、8月1日の実施ということでございます。


 現在の本制度利用者、対象者数でございますが、17年度決算見込みで1,264人でございます。助成件数で3万2,087、助成金で1億7,153万6,092円という状況でございます。こういう利用状況の中で、それぞれが100円を18年度から負担していただくということになるわけでございます。


 よろしくお願いいたします。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 橘?議員さんの教職員の勤務実態について、お答えをいたします。教職員に時間外勤務を命じることができますのは、県の条例で、一つは、生徒の実習に関する業務、2つ目には、学校行事に関する業務、3つ目には、教職員会議に関する業務、4つ目は、非常災害等やむを得ない場合に必要な業務というこの限定4項目に限っております。


 したがいまして、日常的に遅くなっておりますのは、教職員の自発性、創造性に基づく勤務に期待するところが大きいという教職員の勤務の特性に頼っているところが多いためであると受けとめております。こうした勤務の特性に対しましては、国の人材確保法に基づき、給与の面で優遇措置が講じられていることは議員も御承知のとおりでございます。


 府中市内の小・中学校教職員の現状につきましては、機械警備のデータによりますと、最も多忙な時期であると言われております年度末、年度初め、3月から4月の平均によりますと、学校の施錠時間が、小学校が大体19時から22時でございます。多くは20時台に施錠しているようでございます。中学校においては19時台から23時台というデータが残っております。多くは21時台に施錠をしておるようでございます。夏季休業中、いわゆる夏休みでございますが、夏季休業中におきましては、ふだんより小・中学校とも1時間程度早く施錠をしているところが多いようでございます。この施錠時間まで、すべての教職員が学校に残っているというのではなく、管理職とか主任等特定の任務を受け持っている職員が残っていることが多いようでございます。教育のプロであり、専門職であるとはいえ、児童・生徒のために、こうして日夜努力をされている教職員に対し、感謝するとともに、頭の下がる思いがしております。


 教育委員会といたしましても、教職員の健康管理については、日ごろより校長研修会や教頭研修会、また学校訪問等で、会議は時間設定をすること、週に1日は定時退校を定めること、特定の職員にだけ負担をかけるようなことをしないよう等々、めりはりをつけた組織的、効率的な学校運営を行うよう、指導を繰り返してきておるところでございます。


 その結果、昨年の同期に比べ、施錠時間も早くなっている傾向がございます。今後も教職員の健康を第一に考え、心も体もゆとりを持ち、健康な状態で子供の指導に当たれるよう、継続して指導してまいりたいと考えております。


 持ち帰り残業につきましては、細かな状況は把握できておりませんが、多くは教材研究やテストの採点、週案の作成、指導案の作成等で、1時間程度が多いようでございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、近々、文部科学省が教職員の超勤、超過勤務及び持ち帰り残業等につきまして、全国調査を実施するという予定にしているようでございます。その結果に基づき、教育委員会としてもさらに対策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 私の方から、ただいま議員が言われましたように、市民アンケートについて、これは長期総合計画の実施計画を作成するために実施されたものであります。その中の、いわゆる子育ての環境、そういった点について、今後どうするのか、厳しい結果が出たがどうするのかといった御質問だったろうと思いますので、その点についてお答えをさせていただきます。


 このアンケートの結果でございますが、安心して子供を育てる環境があると感じますかという問いでございました。その問いに対しては、議員が先ほど言われましたように、「はい」が15%、「いいえ」が26.1%、「どちとも言えない」が58.9%の回答結果であります。過半数以上の人が子育ての環境について、どちらとも言えないと感じている状況にあるということです。これは長期総合計画で定めた実施計画の中で、実施事業として、健やかに子供をはぐくむ次世代育成の支援があり、具体的な事業として府中市保育体制の再編整備、乳幼児医療支援、子育て支援事業の拡充がその中にうたってあります。これは具体的に、推進する計画としまして、府中市次世代育成支援行動計画にリンクされているものでございます。今後、府中市次世代育成支援行動計画に掲げられた、これは昨年3月に策定、これもしておりますけどが、数値目標を設定しております。この達成を目指すことにより、安心して子供を育てられる環境があると感じる、そういった結果の状況を上向くように目指したいと、そういうふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 失礼します。


 市民意識アンケートですね、行政に便利さを感じるという人は6.2%という率なんですけど、どうするのかという質問でした。議員御指摘のように、行政組織の連携やサービスの向上により、行政に便利さを感じている人の割合が、アンケート結果によりますと、現状値6.17%、便利さを感じていない人の割合が39%、どちらでもないという人の割合が54.8%という結果が出ております。過半数の人がどちらでもないという回答をされているわけでございます。


 行政に便利さを感じている人を平成21年度には50%というふうな目標値を掲げておりますけど、現状値6.17%という結果を謙虚に受けとめて、目標値に近づけるように努力をしていきたいと考えております。


 引き続き接遇などの職員研修の充実を図り、窓口サービスの向上や専門知識の習得など、職員の資質の向上を継続的に取り組むとともに、各課の連絡調整機能を強めるなど、行政組織内の横の連携を強化したり、また、窓口対応時間の延長等、できることは具体的に取り組みを行っていきたいと考えております。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 市民意識アンケートにつきまして、教育委員会の関係の御答弁をさせていただきたいと思います。


 市民意識アンケートの結果、文化や教育に魅力を感じ、住み続けたいと思う人の割合が9.9%、約10%になったということにつきましては、教育行政を預かる私どもといたしまして、大きな課題であると受けとめております。今後は府中みんなの夢づくり計画、第3次長期総合計画に示しているさまざまな計画を実践に移して、目標数値の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。


 具体的には、学校教育に関して言えば、フレッシュアップ計画、知・徳・体をバランスよく備えた元気いっぱいの府中っ子を育てる学校教育の実践であるとか、学校教育施設の充実を図るとともに、開かれた学校づくりによって、地域に信頼される学校を目指す必要があると思っております。


 また、府中らしさを大切にした文化の醸成につきましては、景観の保全、町並み整備、歴史的遺産の整備などを行うことが大切であるし、さらに芸術文化活動の振興、広域イベントの開催、情報提供などなど、さまざな文化活動に市民が参加しやすい環境を創造することが必要であるというふうに思っております。


 また、生涯学習環境の整備につきましては、これまで一人一人が生涯にわたって継続して学習できる機会として、タム、生涯学習センターを中心に、各種講座や教室等の整備を行ってまいりました。昨年度から始めました出前講座を初め、行政の情報伝達を積極的に行うことで市民参加の学習の機会をふやしていきたいというふうに考えております。


 生涯スポーツに関していきますと、スポーツ施設の充実や利便性の向上を図り、スポーツ活動を推進するリーダーやグループを育成支援するということが期待されていると認識いたしております。少し時間はかかると思いますけども、こうした取り組みを通しまして、平成21年の目標数値を設定しております。その目標数値を達成できるよう、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) 今後どうするのかということは、ある程度の目標とかをつくってやられるようでございますが、やはりこのアンケートの結果を本当に心にしっかりと抱いて、一つでも市民のためになるように進んでいっていただきたい。中でも、先ほど言いませんでしたけれども、市民の声がまちづくりに反映されていると感じますか。中で、「はい」と答えたのが5.4%、その結果にあって、こちらの方からは反映されていると思う人が全体の1割にも達しておりません。皆さんの声に耳を傾け、市民本意の行政を行ってまいりますと、文書にはされておるんですが、このとおり、答弁と同じように書いてありますが、このとおり進めていくんであれば、やはり市民の声を十分に聞いて、議員の皆さんが市民の代表であるから、議員の皆さんが賛成したらそれでいいんだという考えでは、本当の市民の声は行政に届いたことにはならないなと思っております。


 やはり議員は、白紙の委任状を皆さんからいただいておるわけではございません。何もかもが議員が賛成多数で決まれば、市民の声はそれでいいんだというような考えだけは気をつけていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 そして、福祉問題につきまして、先ほど私は市長さんにも一言聞きたかったんですが、答弁がなかったんですが、この後でいいですから、少し思いを聞かせていただきたいと思っております。やはりこの府中市を愛する府中市民の方から、今後期待する項目というのがいろいろとありました。やはり一番は道路網の整備、やはり何をあらわすかと。今、府中市が進んでおる大きな道路が前に進んでおりますが、やはり早急にそれを何とかやっていただけるように。そして、計画にない危険な道路も多々あると思いますので、重要な道路を先にぱちっとやって、他の道路は、一遍にはできませんので、徐々に進めていっていただきたいと思っております。


 やはり道路網が第1位、そして第2位、地域医療・救急医療というのがやはり皆さん方から、今後しゃんとしてほしいというのがございます。やはり前の議会でも出ておりましたように、消防車、救急車、そして病院ももちろんでございますが、電話をしても、まず福山に行って、福山から府中へ戻る。そして、府中の運転手ではない。府中市以外の運転者さんがされる車、それで行くにはふだんから府中市を見回りをしていただいて、そういうふうに指導しますと前々から言われておりますけれども、やはり転勤というものがございまして、なれてきたらかわるというような運転手さんが多うございます。


 ですから、福山消防へでも府中市からお願いをされて、カーナビをつけてほしいというのも前の議会でも言ったと思いますが、やはりそういうことは重要なことだと思います。やはり人事は、その地域の人というわけにはいきませんので、ですから、どなたが、どの職員さんが乗っても、その目標地点にさっと行けるような方法、やはりそれも大事なことだと思っておりますので、そういうこともいろいろとやはり市民のサービスということになりますと、そういうことでございます。大きな工事をするばかりが市民のサービスではございません。やはり小さいところにも気をつけて進めていっていただきたいと思っております。


 そして、先ほどの教職員の、俗に言う残業でございますが、21時、そして20時までとかいうようなのが、今お話がございました。やはり教職員の場合は、何時が定時ですか。それから計算しないと残業どのぐらいかわかりませんので。そこだけ、あと教えてください。


 それでは、続いて保育所の再編整備についてでございますが、第1次計画、第2次計画と進んではおりますが、府中市全体ではいろいろと一般質問の中でも答弁もございました。人口減になりまして、とにかく再編しなくてはならないというのは、私も仕方ないと思っております。しかし、その再編するために、先ほどの昼前の議員さんも言われておりました。なくなる地域のことでございます。


 やはり説明をしっかりとされて、行政というのはどうもそこが足りないんじゃないか思うんですが、何かにつけても、土地買収にしても説明が遅い、そういう諸保育所についても説明が遅い。去年の1月に地元で説明会をしていただきました。そのときには、やはり説明内容よりも後の問題がしっかりと質問が出たわけでございますが、それに答えられる方が説明に来ておられなかったので、話にならなんだわけです。それからもうかなり日にちは過ぎました。


 それぞれ地域の団体からも、説明をもう少し、議会ではどうも前へ進んでいきょうるらしい。議会では決まっとるらしいという声は聞いております。私は、やはりそういう声を聞きますと、地元では私なりには説明してきております。しかし、地元から出る声は、行政から優しく説明がない。そういう声が出てまいっております。そのために、もう少し中身の濃い説明をしてほしいと要望書が出ております。先ほど市長さんは、要望書はたくさん出てきておるから、まだよく見ておらないと言われておりましたが、私持っておりますので、あと市長さんに渡して見てもらおうと思っておりますが。それが、やはりこの要望書の中に、目崎の町内会長、上山の町内会長、その連名で出ておるわけなんです。ぜひとも説明してほしい。はっきり言いますが、町内会としては反対しょうるわけじゃございません。もう少し丁寧に説明してほしいと、それを言うとるんです。


 ですから、俗に、目崎はみんな反対するけぇいうような考え方ではなくて、やはり市長さんのやり方に賛成される方も多くございます、目崎町には。


(「問題発言や」と呼ぶ者あり)


 問題発言じゃありません。とにかくそういうふうに、皆さんが納得できるような説明をしてほしいと思っております。


 そして、なぜ保護者会の方からも出ておったんですが、要望書が。なぜ説明していただけないのかというのを気にしとるようでございます。また、議会の中では野党と言われる人の地域からの要望はほっとけと庁舎内での指示されとるといううわさがありますが、これは事実でございましょうか。


(発言する者あり)


 いや、うわさはうわさで結構でございますので。


 そして、まず私も一つは行政に対して感謝しておかなければならないことがございます。無認可保育所を認可保育所に向けての行政の努力、それは大変ありがたく思っております。やはりそういう内容も地元へ説明してほしいんです。私なりには説明しとるわけでございますが、行政からの説明がないということでございますので、そこのところをもう少し考えて、できるだけ地域に出て説明をしていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 教職員の勤務時間につきまして、定時終了ですね、勤務終了は何時かというふうな御質問でございました。それぞれ学校によって終了時刻は異なりますが、おおむね17時から17時15分ぐらいが定時終了、勤務終了というふうになっております。ただ、学校は授業をずっと1日やりまして、その後、学級活動とかいうのがございます。そういったすべての活動が終了するのが大体16時過ぎでございます。それから、子供たちに放課後指導を行ったり、それから中学校でいけば、部活動を行ったりということになりますと、どうしても学級の業務や教材研究等を行おうとすれば、午後6時から7時ぐらいというのが現状でございます。この点も御理解をいただけたらと思います。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) それでは、私の方から、保育所体制再編整備計画の説明会について、もっと丁寧にということでございました。その前に、今までの再編整備計画の説明会、どういった形でやってきたか、再編整備計画をどういった形で市民の皆さんにお知らせをしてきたか。そういったことをお答えをさせていただきたいと、そういうふうに思います。


 まず、この計画につきましての説明会は、今日まで保護者の皆様あるいは地域の皆様を対象に、16年度においては8会場で実施をしてきました。そして、17年度は3会場で説明会を開催をしてきたところでございます。そして、府中市の市の広報には再編整備計画の概要をあわせて、3回の子育て支援の充実、そういったことを再編整備計画の中とあわせて周知を図ってきたところでございます。


 府中市の保育体制の再編整備計画の保育運営の効率化を図り、保育体制を充実整備していくといった改革の方向性については、こういった3年の間に大体の理解をいただいているものと思っております。


 今、橘?議員の方からお話がありましたように、今、プラン1について、来年4月にもみじ保育所と、昨日も出ましたけどが、岩谷保育所の統合で、プラン1については達成をするわけですが、あと少し、1年もありませんけどが、時間がございます。これにつきましても、皆様の昨日から議論になっておりますけどが、保護者の皆さんの不安、そういったことについて、そして先ほど橘?議員も申されましたけどが、地元の認可外の保育所の認可化、そういったこともこれから、そうした話す場を設定いたしまして、これからもできる限りの説明を行っていきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 福祉のあれだと思うんですけども、繰り返しになるわけでございますけども、我々の存在そのものが、行政の存在そのものが市民福祉の向上のためにあるわけでございますし、議員の皆様もそういう民意の反映と市民の立場での御判断というもので存在しているわけでございます。これらが両輪となって市民福祉の向上に最大限こたえていくと。もちろん行政資源というのは無限ではございませんで、おのずと、それは限界もあるわけでございますが、その中で最も効果的なやり方といったものをつかみ取っていかなければいけないだろうと。そういうところに難しさがあるわけでございますし、逆に言うと、100%、物事が、要望がすべて達成できるということはあり得ないわけでございますので、そういう中で最も効率的に、最も多くの人に福祉の向上を図れるやり方といったものを探すのが使命であろうというふうに思っております。


 そういった意味で、従来いろいろな計画を進めてきておるわけでございますし、今進めつつあるものについても、結果はまだ出ておりませんけども、本当に適切な御判断をいただき、進めてこれているというふうに思っております。これをいろいろな外想されるさまざまな問題はありますけども、そういったものを乗り越えて、一つずつ実現していくことが今求められていると認識をいたしております。


 よろしくお願いいたします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 橘?政信君。


(11番議員 橘?政信君 登壇)


○11番議員(橘?政信君) ありがとうございました。


 先ほど、保育所の説明会のことを、できる限りやっていきたいというふうに課長さんの方からいただいたわけですが、できる限りやるというのは、はっきりとしてほしいんですが、やっていくか、もうやらないか、そこをはっきりと、もう一遍お知らせください。


 続いて、保育所の、今度は統合されますと、跡地問題でございますが、3月議会で跡地や通学・通園の問題は検討委員会をつくって考えていくというふうな形で、検討委員会のための予算組みもされておるということを聞いておりましたが、そして、第1回の検討委員会が行われたようでございます。どんな話をされたのか、また、どんなメンバーで検討委員会をつくられておるのか聞いてみたいと思っております。


 そして、跡地利用につきましても、どこまで地元の意見を採用していただけるのか。そして、もう保育所の場合はあと8カ月しかございません、目崎の場合は。もうそろそろ、あとどういうふうにするか、ある程度の案が出ておるんじゃなかろうかと思っておりますので、方向性で結構でございますので、お聞かせお願いしたいと思っております。


 そして、統合小学校も前に進んでおります。しかし、通学路はまたどのように考えられておるのか。そして、その通学路の整備、それは今どういうふうに考えられて、どのように進んでおるのかお聞かせお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


(11番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼しました。


 できる限りというのはやっていくのかどうなのかという御質問でありますが、保育所の保護者会から要望が出ておるのも私は承知しておりますので、日程を設定して、いろんな情報、うちの方から出しながら、保護者の方から意見をいただきながら、お話をさせていただくということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 統合小学校の通学路についてでございますが、昨日、少しお話をさせていただいたように、通学路については統合小・中学校の開校準備会の開校通学検討部会で、現在協議を重ねているところでございます。現在、この部会は道路整備の計画や、また図面などをもとに、関係校の保護者、また教職員及び関係課と協議を重ね、安全に登下校できる通学路、通学方法について、今後検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 跡地利用検討委員会の構成メンバーにつきまして御質問がございましたが、昨日も御答弁しましたように、委員長に助役、副委員長を総務部長、そして委員としまして、総務課長、商工観光課長、児童課長、土木管財課長、まちづくり課長、教育委員会総務課長、そして事務局を企画財政課の方で行うという形をとっております。


 そして、第1回につきましては、今後予定されている跡地の現況及び基本的な考え方について意見交換を行ったところであります。そして、毎月1回のペースで行うという形で、スケジュール的なものもある程度決めさせていただきました。そして、7月上旬には、廃止予定施設の視察ということで、それぞれの委員がそれぞれの学校の用地なり、建物の現況なんかを直に知っておく必要があろうということで、現地視察をする予定にいたしております。


 そして、7月中旬の第3回におきまして、今後の取り組みとしまして、町内会を初めとする地域の皆様、そして各種団体に対する要望書に対する取り組みをどのようにするかといったことも検討するようにいたしております。


 そして、11月中旬ぐらいが第7回の検討委員会になるかと思いますが、新年度予算化の準備に向けての、ある程度の骨子的な計画は、まとめていこうというふうな形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午後 1時54分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 2時14分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。


 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) それでは、日本共産党を代表して、この6月定例議会の最後の一般質問させていただきます。


 まず、福祉問題の介護保険制度についてお尋ねいたします。私たち日本共産党市議団は、市民の皆さんにアンケートを実施し、切実な声をいただいてまいりました。介護保険制度で、最も多かったのが利用料が高いのでサービスが受けづらい。同じように、保険料が大変負担になる。この二点でございました。4月28日、厚生労働省の調査で、65歳以上の介護保険料が全国平均24.2%引き上げられ4,090円となり、市町村格差が縮小したと発表されました。広島県は、中国5県の中で一番高い4,444円、府中市は4,342円で、広島県の県の平均よりも102円低いとはいえ、一挙に35%もの値上げ率になっているわけでございます。お年寄りの皆さんは、年金は下がる、医療費は上がる、負担ばかりふえる、介護保険料はいや応なく天引きされますから、その上、利用料、これではとても生きていけない、こういった声を方々からいただきます。


 府中市は、各施設経営者の運営や工夫で、待機者はありますけれども、基盤整備は随分整ってきております。けれども、昨年10月からの居住費、食費などの負担増、これで利用者にとっては決して必要なサービスを受けられる状態ではありません。現に、いつまでお金が続くか不安だから、デイサービスはやめようと思う、そういう方もおられるわけでございます。市民に納得のいく介護サービスを要望いたします。


 さて、改定された介護保険法により、地域包括支援センターがリ・フレに開設され、福祉事務所の関係諸係も移転されて3カ月目に入りました。


 質問の第1は、この地域包括支援センターを中心に展開されている新予防給付について、まずお聞きいたします。


 介護予防事業の対象のケアプランの作成、3月に私が質問しましたときには600人程度、このようにおっしゃっておりましたけれども、今どのようになっているか、そのケアプランの進捗状況、お知らせいただきたいと思います。


 2つ目は、介護報酬改定で、ケアマネジャー1人当たり8件までしかプランをつくってはいけないと変更されてしまいました。しかも報酬も、たしか1件当たり8,500円だったものが4,000円、半分以下にされているわけです。民間事業者がプランづくりから撤退という問題も全国で大変問題になっております。私の知人もプランをつくってほしくても、こんな費用では引き合わないということで、本当にプランづくりが今行き詰まっている、そういった声も聞いております。府中市の実態をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、このプラン作成待ちでサービスが受けられない人、こういう人が市内にはおられないかどうか、その点についてお答えください。


 ほかについては、今までもいろいろ出ておりましたので、次に食事の補助について質問したいと思います。


 この医療の改悪に連動して介護保険の各サービスの中でも、食費が施設だけではなくて、配食サービスも個人負担にずっと金額も上がりました。お隣の福山市でも、独自の補助制度、これを工夫して実現しております。まだ、全国各地では、自治体でのいろいろな措置が工夫されているわけですけれども、府中市ならではのサービスをお考えになっていらっしゃらないかどうか。なかったら考えていただきたいわけです。それについて、まず介護保険についてお答えいただきたいと思います。


 次に、障害者の自立支援についてお尋ねいたします。きょうも午前中質問がございました。重ならないようにいたします。


 障害者自立支援法が、とにかく4月から施行されてしまったわけです。この法律の最大の問題点は、障害者とその家族に大幅な負担増を押しつけて、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなる。つまり応益負担が導入されたということでございます。この1カ月たった5月の連休でございますが、Yさんから大変切実な訴え、私は聞きました。彼は、午前中の方と同じあらくさに通っておられるわけですけれども、体調が大変悪いんで、病院に行ったり、自宅で休んだりで、出勤日数が大変少ないと。そのために交通費も支給されない。日数制限があるわけですね。食費も個人負担となったために、作業所へ行くと、行けば行くほど出費がかさむ。といって家でじっとしていれば出費はないんだけれども、生きていく意味がないし、少しでも社会参加をしたい。何とか障害者自立支援法、なくしてほしい。これが最後のお願いだったわけです。


 国の軽減措置も、確かに若干ございます。それらを駆使して申請してくださいという答弁が午前中にございましたけれども、まだまだそれでは足りません。生きていけないと私も思うわけです。府中市独自の助成、お考えになっていただきたいと思います。


 さて、府中市での取り組みについて、幾つかお聞きいたします。この地域生活支援事業について、まずお聞きしたいと思うわけですが。この中では、たしか、たくさんある中で、5項目が10月開始の必須事項になっております。その五つの事業についてまず説明してください。そして、その中で移動支援事業、それから地域活動支援センター、これについての具体的な計画、お知らせいただきたいと思います。


 2つ目は、児童デイサービスで、これは必須ではありません。任意事業ではございますけれども、障害児のタイムケア事業、これがございます。この事業内容と府中市の計画をお聞きいたします。また、府中市独自の支援策、あればお知らせいただきたいと思います。


 次、子育て支援に参ります。少子化対策空回りであるとか、出生率1.25、最低更新、こういった記事が6月2日の各新聞のトップ記事に上りました。それに先立って、5月15日、政府の少子化社会対策推進会議、この会議が報告書をまとめました。阿倍官房長官を中心に、猪口少子化担当相など、そして有識者8人ということですけども。半年間にわたって検討されてきたようですけれども、その報告書では、基本的な考え方で、政府自身、これまでさまざまな少子化対策を実施してきたけれども、出生率の低下をとめるには至らなかった。必要な施策に予算を確保して、さらなる対策の強化拡充を講じる必要性を報告書の中では強調しているわけです。


 しかし、打ち出された内容は、児童手当の拡充とか出産育児一時金の償還制の見直し、こういったことは盛り込まれましたけれども、その財源として、新たに育児保険を創設し、社会全体で負担を分かち合う仕組みの検討を要求している。これは子育て支援とはいいながら、介護保険のように、新たな保険料負担を国民に求める、こういったものであると思います。社会保障費の総額削減、こういう小泉構造改革ですね、この枠組みの議論を前提としているわけですから、とても少子化対策とは言えないと私は思います。子供を産み、育てるときに、どんな社会的経済的な困難、不利益があるのか。なぜ少子化という不正常な現象が長期にわたって続いているのか、全く政府は考えているとは言えません。


 不安定雇用の広がりと無報酬長時間労働やリストラ、賃金の抑制、さらなる増税、そして、大企業本意の政治がつくり出したゆがみ、これが大きく人々の暮らしを圧迫していると、私は思います。こんな政治の中だからこそ、府中市は、特に市長さん、市民を守るための防波堤になっていただきたいのでございます。


 児童手当が小学6年生まで支給されますけれども、あわせて所得制限の引き上げが、このたびの広報でも、乳幼児医療費助成制度にも同様に拡大されました。それならば、ここで思い切って、この乳幼児医療費の助成ですね、これも小学6年生までに踏み切っていただけないでしょうか。毎回、私は同じことをここから訴えるわけですけれども、どうぞ御検討と前向きの御答弁お願いしたいと思います。


 続いて、地域医療についてお聞きいたします。とりわけ子育て支援に関連して、産科の開設と小児科の増設についてお聞きしたいと思うんです。これは私たちの先ほどのアンケートですけども、大変要望の多かった項目なんですね。小児科は確かにございますけれども、まだ足りない、そういう声でございます。


 旧府中市内では出産できなくなって、当時、私もここから訴えさせていただきましたけれども、一時若い人たちの中ではパニック気味でした。今はもうあきらめ、それも入って、やむなく市外の病院で出産さぜるを得ないという状況が続いております。6月3日の新聞には、庄原市に出産できる病院がない問題、これが取り上げられておりました。広島県内でも産科のない自治体、随分ふえてきております。府中市は、北市民病院におられますので、府中市がその産科がないよという数字には上がっていかないんですけれども、でも、北市民病院のお医者さんも来年は定年とお聞きいたしました。不安の声が出ております。中須のお医者さんも産婦人科だったお医者さんが、産科をやめて、そして最近倒れられて、婦人科まで休止になる。産婦人科のめどが立ちません。引き続き大学病院などに、多分市長さんも働きかけておられると思います。その後の経過と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、総合病院づくりという、ちょっととてつもないことを申しました。前回、能島議員も提案したわけですけれども。今、医師不足で病院が危機、看護師の確保も大変難しい病院が出てきています。市長さんは、昨日、北市民病院について、行政は存続に全力を挙げる。放棄は考えない。しかし、現状では経営が困難になりかねない。大変苦しい答弁をされました。


 そして、総合メディカルとコンサルと契約をされましたから、その成果が9月にどのように出るか、大変期待しているわけでございます。この産科が休みになった旧府中市の病院も大変寂しく感じられるようになったわけですが、とりわけ近くに共済病院ができて、交通の便もいいというので、そちらへ行くという人も大変多くなったようにお聞きします。


 私たちのアンケートでは、府中市内に安心して受診できる診療科目もそろった総合病院をという要望が本当に断トツに多く出されたわけです。現在ある病院を何からの形で市がバックアップして、そして地域医療を守る方法、模索していただけないでしょうか。手の打ちようがないというお医者さんもおられますけれども、病院経営、大変困難なとき、こんなときだからこそ何とか対策を練る必要があるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 1回目、ここまでさせていただきます。よろしくお願いいたします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 湯藤議員の御質問にお答えをいたします。


 最初に、介護保険制度関係でございますが、平成18年度におけるケアプラン作成につきましては、要支援、これは新予防給付の対象でございますが、を対象に891人、特定高齢者を対象とした介護予防633人、合計1,524人のケアプランの作成を事業計画の中で見込んでおるところでございます。このうち要支援を対象にするケアプランの原案作成でございますが、これは、おかげさまをもちまして、府中市内及び近隣の18の居宅支援事業所に御無理をお願いしておるところでございます。4月、5月の要支援者を対象にしたプラン作成状況は115人でございます。その内訳は、包括支援センターの方で27人、それから、居宅介護支援事業者の方で88人のプランを作成しておるところでございます。


 今後、この推移から見ますと、年間800人程度の要支援に係るプラン作成が必要になるんではなかろうかなというふうに見込んでおるところでございます。要支援を対象にしたプラン作成は、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、この10月からケアマネ居宅支援事業所のケアマネジャー1人当たり、プランづくりは8件というふうになっておるところでございます。これから考えますと、18居宅支援事業所のケアマネジャーさんは、現在54名ということでございます。これから考えますと、居宅支援事業所の方で350人程度のプラン作成に御協力いただけるものではなかろうかなというふうに考えておるところでございまして、450人程度の要支援と特定高齢者を対象にしたプラン作成及び管理や総合相談、高齢者の権利擁護及び継続的なケアマネジメント包括支援センターの4名の職員で実施をするということになるわけでございまして、今後、事業の実施状況を見ながら、包括支援センター運営協議会でこれらを協議いただきまして、順次対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、食費の件でございますが、これは議員がおっしゃいましたように、昨年の10月の介護保険法の改正によりまして、居宅でのサービス受給者との公平性の観点から法改正をされたものでございまして、その法改正によりまして、この食費につきましては、介護保険給付の適用除外になったものであります。府中市といたしましては、今後におきましても、その方向で実施をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。


 続きまして、障害者自立支援法関係でございます。地域生活支援事業は、障害者自立支援法施行によりまして、10月からサービス体系の枠組みが変わり、実施をすることになるわけでございますが、先ほど質問がありました必須事業の件でございますが、これは市町村地域生活支援事業ということで、5項目の必須事業が定められております。その一つは、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、行動支援、地域活動支援センター機能強化の各事業でございます。


 これとあわせまして、先ほどありましたように、任意事業がその他の事業で実施をされるということになっておるところでございます。行動支援事業、それから地域活動支援センター機能強化事業につきましては、先ほど説明をいたしましたとおり、市町村地域生活支援事業の必須事業として位置づけられておるところでございます。


 この事業の計画でございますけれども、移動支援につきましては、さきの質問で申し上げましたように、中度の方を対象にしたサービスがこの給付事業においてはありませんので、中度の方を対象にした事業を実施してまいりたいというふうに考えております。


 それから、地域活動支援センター機能強化事業でございますが、10月からの支援法では、これも重度の方を対象にした生活介護という部分はあるわけでございますけれども、中・軽度者を対象にした事業がございません。現在も既にこの事業を利用されていらっしゃる方があるわけでございまして、そうした方を対象にした事業を今後とも継続してまいりたいというふうに考えておるところでございますけれども。この支援事業には、?型、?型、?型とございまして、特に?型、?型につきましては、?型というのが、デイサービスでございます。?型というのが、小規模の作業所の通所関係でございまして、このサービスにつきましては、デイサービスの事業者等と協議も必要でございますし、近隣の小規模作業所にも通所されていらっしゃいますので、近隣自治体との連携が必要になってくるというふうに考えておるところでございます。


 それから、障害児のタイムケア事業でございますが、これは先ほども申し上げましたように、市町村地域生活支援事業の任意事業として位置づけられております。障害のある中高生が養護学校等の下校時に活動する場の提供や、障害児を持つ親の就労支援及び家族の一時的な休息を目的といたしまして、原則日中に看護者がおられないことにより、放課後や長期休暇中の活動の場が必要な障害のある中高生を対象に、社会に適応する日常的な訓練を行う場を提供するものでございます。この事業につきましては、地域生活支援事業全体の中で検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 負担軽減策につきましては、さきの御質問でお答え申し上げましたとおり、軽減制度が措置されておりますので、この制度を活用して負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この制度改正によりまして、利用者の混乱等を避けるため、利用者個々への周知や対応を関係者と調整をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 高尾医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 高尾茂樹君 登壇)


○医療国保課長(高尾茂樹君) 子育て支援について。乳幼児医療費助成の拡大についてということでございました。御指摘のように、今日なお少子化が進行する中で、乳幼児医療費助成などの福祉医療公費負担制度の拡大は、子育て支援の重要施策であるというふうに考えるところでございますが、助成対象、負担金の導入等につきましては、県内統一的な取り扱いというのが望ましいのではないかなというふうにも考えるところでございます。福祉医療公費負担制度は県制度であります。基本的には、制度そのものの拡充を図るという取り組みが重要なのではないかなというふうに考えるところでございます。


 今までも答弁させていただいてきているところでございますけれどもが、府中市は、現在、次世代育成、子育て支援施策として、教育、保育環境及び体制の整備を重点に取り組みをさせていただいているところでございます。当面、この計画の実現を子育て支援対策の最優先課題として位置づけ、集中的に取り組みをしているところでございます。今後とも利用者の方々の理解を求めながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


(医療国保課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(戸成義則君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 湯藤議員さんの御質問にお答えいたします。


 まず最初に、産科の開設と小児科の増設にかかる市の取り組みということでございますけども、御承知のように、少子化や医師不足により、産婦人科、小児科などの休診や廃止は全国的な問題となっております。保健事業にかかわる者として、医師不足による不便さは痛切に感じているところでございます。平成16年に府中総合病院の産婦人科が休診となり、病院を初め、市、大学、県など関係者の努力により、週に2日ではありますが、産婦人科医の派遣が決定し、診療が再開されたところでございます。その後の直接的な行動はありません。医師確保は、それぞれの病院において独自に努力されていますが、医師不足や招致に係る条件整備のため、確保は全国的に厳しい状況となっております。


 広島県においては、広域化の中での連携づくりの検討や、大学や医師会等で構成する検討委員会へ専門医不足解消に係る施策の検討と報告を図り、昨年取りまとめが行われました。県は、この報告の趣旨に沿って段階的に事業を開始しており、府中市としましては、これらの施策に協調して行動することが、専門医確保と安心・安全な医療提供につながる一つの対策と考え、対応しております。


 続きまして、総合病院づくりということでございますが、府中地区医師会の管内におけます医療機関は、二つの公立病院と六つの病院及び63の診療所が地域医療を担っておられます。そのうちJA総合病院は中核病院として、小児救急医療や二次救急医療などの重要な役割を担っておられます。人口の減少や診療報酬の改定など、医療を取り巻くを環境は厳しい状況と言われ、ほとんどの病院がさまざまな努力をされているところでございます。


 府中地区の病院のあり方につきましては、健康地域づくり審議会の医療病院分科会におきましても論議をされているところでございますが、国等において医療体制の見直しや病院の機能分化、広域化が検討されている状況の中、市としての新たな病院づくりや民間の病院への支援は、管内の医療機関の理解などが重要でございます。


 また、長期計画で整備が予定されています事業が蓄積している現在、市の建築や支援は相当厳しいものと考えております。


 以上です。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) 難しいことをお聞きしますので、答弁も本当に難しいわけですけれども。何かちょっとがっかり。


 福祉問題の初めの介護保険のケアマネジャーさんの方の対応ですけれども、本当に全国的には大変だという中で、府中市は随分好意的に各事業所も受けとめてくださっているわけですね。報酬もこんなに少ないのにやってくださる。何とかめどが立つということをお聞きして、私も安心しています。ある施設長さんも、今までの減免のことなんかでお伺いしますと、その都度、国の施策が事業を圧迫しているんだけども、府中市の皆さんに何とか福祉のためだから、苦しくてもできることでは市に協力するんだというふうにおっしゃっていました。それが全体に流れているんだと思います。大変、府中市内の施設、事業所の方に感謝申し上げたいと思います。


 それでは、障害者の自立支援の方なんですけれども、お話わかりました。移動支援事業も中度が手薄なんで、どのようにするか、それをするというようなこと、どのような具体的な対策があるかということもお聞きしたいんですが。移動支援事業について、中度の方にはどういったことをするかということを、例えば幾つか例を挙げていただければと思います。


 それから、実は相談事業なんかで一番大事なのが介護保険もそうですけれども、自立支援法の中でも地域自立支援の協議会というのを持たなきゃいけないですね。この協議会は、本当にうまく機能していれば、本当にたくさんの障害を持った方々の実態がそこで出されるわけですから、お金はそんなにかかるわけではないですね。府中市は、支援協議会をもうつくってあるのか、またはこれからどんなふうに、どういったメンバーでしようとなさっているのか、その辺、一点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。それで、また質問したいと思います。


 さて、乳幼児医療費なんですけれども、最優先課題で考えていくということで、本当にそうしていただきたいと思います。乳幼児医療費無料制度というのは、全国の自治体で独自に助成していて、支給対象というのは本当にまちまちです。国の制度として創設してほしいという運動、連動して、私もこのたびもまた私に寄せられた署名も送りました。5月31日には、各国会議員さんにも請願行動を起こされたわけですけれども。実は隣の三原市、昨年の10月から入院が小学校6年生まで実施されております。そしてまた、ことしの10月から通院も小学校6年生まで実施するという、こういうことになっているわけですね。三原でできて、府中市にできないわけないと思います。府中市は、昨年度、私たちも出させていただいて、陳情が2件とも選挙までに継続審議になっておりました。いろんなところ、東京とか岐阜、長野、こういったところでは中学3年生までの医療費が無料になっている、そういった自治体もふえています。市長さん、もうそろそろ決断していただくときではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 さて、地域医療でございますが、府中市の病院では、産婦人科の、ちょうど2年前に私が質問した当時には、助産師と看護師さんがそれぞれ優秀なスタッフが12名ずつ農協病院におられる。それで急に産科がなくなったということですけれども、今現在、医師不足ということで、家庭分娩が見直されてきているようです。大学病院なんかでも新しい助産師の教育、こういうことが始まっているというふうに聞きました。たとえ、遠隔地であっても、テレビ電話とか、そしてまた近隣の病院からもサポートしてもらう方法というのも考えられる。そういったいろんな模索されている案が出てるわけです。異常出産もありますし、個人では大変難しいと思いますけれども、近隣医療チームの方法なども何とか考えてほしい。これは要望しておきます。ぜひお考えになっておいてくださいませ。


 それでは、時間が、私もたくさん挙げておりまして申しわけありませんが。健康診断の方をちょっとお話お願いしたいと思います。ノートを忘れてきましたが。お隣の三原市では、健康診断がこのたび随分無料になってまいりました。国保の方は全部無料だそうです。そして、中身聞いてみましたら、府中市で1,500円でやっているのとほぼ変わらないんですよね。その中身でやっていらっゃるということと、それから年齢が20歳以上、府中市は40歳以上でしたかね、何とか年齢を引き下げるということはできないかどうか、その辺もお聞きしたいと思うんです。料金の引き下げももちろんお願いしたいんですけれども、とりあえず、ちょっと健康診断はそれで。忘れてきました。次のときに言わせてください。


 教育問題に入ります。教育基本法と学習指導要領ということで私は出しておりますけれども。実は、教育基本法というのは、すべての教育関係の法律の大もとにある文字どおりの基本法なんですよね。政府は、4月28日に、この改正法案、閣議決定をして国会に提出いたしました。今大きな問題になっておりますが、この教育基本法は、侵略戦争を深く反省して、日本は二度と戦争はしない。これを世界に誓った憲法と一体につくられたものなんですね。教育基本法は、戦前の教育が侵略戦争を進める道具として使われたこと、これを厳しく反省して、憲法の理念である平和、人権、民主主義の日本をつくる、この主権者国民を目的としてつくられたわけでございます。


 戦前、時の政府は、教育を権力支配して、お国のために死ねという教育を進めてまいりました。再び戦争をするような国にしないためにと、憲法、教育基本法、つくられてきたわけです。


 私は、これはこのことを厳しく反省して、教育は国民の手で進めるのだと、こういうことで国家による教育への介入、これを厳しく禁じました。改正案は、この大事な部分、取り払うようなものになっていると思います。今回の政府の改定案は、一部手直しではありません。政府自身が本会議の中で教育基本法の全部を改正すると述べた。そういったように、現行基本法を廃止して、文字どおり全面改定案になっております。しかも、幾ら質問しても、なぜ改定が必要になったかということについては、まともな説明がございません。


 私たちは、特に第2条の教育の目標で、愛国心など20項目の特目を並べておりますけれども、これは現行の学習指導要領の道徳の内容、ぴったり一致しているんです。学習指導要領の1教科にすぎない道徳の内容を日本の教育全体の目標にしている。しかも法文化する。法律する。そういうことに対して、日本の教育法学会から教育基本法研究特別委員会というのがございますが、ここでは戦前教育が修身を筆頭科目として、忠良な皇国民の錬成に集約されたように、教育を全面的に道徳教育に一元化していく、こういった志向を見ることが容易であると、大変厳しい批判をしております。


 前文から11条まで、現行の基本法、読めば読むほど教育の憲法と呼ばれる重みのある法律だと私は思います。私たち日本共産党は、この政府の教育基本法はこれを認めるわけにはいきません。


 さて、今、国会で通知表、福岡市の通知表で6年生社会科の国を愛する信条、これをABCで3段階で評価された問題、取り上げられました。これを契機に、マスコミがいろいろ調査されまして、そして、今、全国的に埼玉県の52校を初めとして、岩手、千葉、滋賀、長崎、茨城、愛知、こういったところにもこれがあったということでございます。小泉首相、それから小坂文科相ですね、国会でも、これは適当ではないと、今、発言しておられる。それを受けて、今、現場では見直しが始まったということをお聞きしております。


 それで、質問の第一点で、府中市ではこの評価について、どのような考え方で教育上の位置づけもしながらなさっているのか。こういった愛国心を評価するということがあるのかないのか。それから評価内容の決め方、また、特に中学校ではテストをずっと重ねますけれども、それでの評価の仕方というのはどうか、そのことをお尋ねいたします。


 次に、全国一斉学力テストについて質問いたします。新しい教育基本法案の中に、17条ですかね、教育振興基本計画というのが出されました。この教育基本法の改定を答申した中央教育審議会が、つくった教育振興基本計画、この参考例の中の筆頭に全国一斉学力テスト、これを実施すると書いてございます。これは既に具体化が進んでおりまして、来年度、全国の小学校6年生、中学校3年生、国語、算数、数学の一斉テスト、実施されようとしているわけですけれども、これは愛知県の犬山市の教育委員会も実施をしないと表明しておりますけれども、府中市の態度をお聞きしたいと思います。御答弁ください。


 次に、小中一貫教育については、今までもたくさん質問ございましたので、その中で一点、英語教育だけについてお聞きいたします。乗り入れ授業やら、それから一環でいろいろ連携を保つにも手っ取り早いということで、一番初めに、たしか四中と北小でも英語を去年実施されましたね。上下もそうでございますけれども、この英語教育について、倉敷の方で、小学校では歌とかゲームを中心で大変楽しくやっていたのに、中学になったら文法やいろいろ入って、とたんに英語が嫌いになったという、かえって逆効果じゃないかというような記事も出ております。その辺についての御見解、お聞きしたいと思います。


 次に、教育の条件整備でございますが、耐震補強の、今、状況をどういうふうにしているかということ、全国的に問題になっています。文科省では、もう何回も早く早くといいながら、いよいよ18年度中にはやるようにというようなことも出しているわけですけれども、府中市の実態、お聞かせください。


 それから、トイレのことで申しわけありませんが、3月も申しました国府小学校、あそこがこの間、一中が大変きれいになったということから、トイレは一中だけではありません。国府小学校、もっと切実です。あのトイレの近くの教室はどのクラスが入るかということで、お母さん方も戦々恐々といつも4月はしてるんだという訴えもお聞きして、私も国府小学校へその思いで行ってみたんです。なるほど大変です。校長先生は毎朝早く来て、トイレ近辺の窓を全部あけ放すんだそうですけども、それでもにおいがずっとこもっております。教育委員会からも行ってくださったそうですので、その辺の対応もお聞きしたいと思います。じゃあ、よろしくお願いいたします。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 移動支援の具体策というふうな御質問でございました。移動支援につきましては、いろいろな方法があろうかと思いますが、現在考えられますのが、個別的な支援、いわゆるマンツーマンの方法もございましょうし、それから複数で社会参加される場合のそうしたグループの支援もございましょうし、ただ、そのほかにも福祉バス等の車両の巡回による送迎ということもあるとは思いますけれども、これら等につきまして、実態に合った方法で実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、相談事業にかかわりまして、地域支援協議会というものを立ち上げるということになっておるわけでございます。この主な業務は、相談事業等が中立的・公平的にされておるかどうか等を協議会の方で検討するということになっております。構成委員でございますが、想定されるという範囲でお答えを申し上げたいというふうに思いますけれども。相談支援事業者、それから障害者の福祉サービス事業者さん、それから保健・医療関係、教育、それから雇用関係機関、それから企業、障害者団体、あるいは学識経験者の方で構成をするというふうなことになろうかと思います。


 設置時期でございますけれども、本年度中をめどに設置をすればいいかなというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(戸成義則君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 総合健診における年齢の見直しと料金の引き下げということでございますけども、三原市の状況は、現在資料が手元になく、把握しておりませんので対比はできませんが、府中市がリ・フレ等で実施しております、春と秋の総合健診並びに医療機関での個別健診は、基本健診などは40歳以上の市民の方、子宮がん検診は20歳以上、乳がん検診は30歳以上の女性を対象に、いずれも老人保健法に基づき実施しております。


 保健事業の健診項目や対象者などの改正につきましては、国が実施する保健事業の見直しに係る各種の検討部会などにおきまして調査研究し、決定をされているところでございます。


 現在、老人保健法は、制度そのものが改正の時期に来ており、現在、検討をされている状況でございます。健診事業につきましては、府中市としましては、現在の方針を継続する予定でございます。


 また、負担金につきましては、70歳以上の方、非課税世帯の方など、無料の方以外につきましては1,300円をいただいております。基本健康診査の肝機能検査の検査項目を追加し、充実を図っており、基本健診の1人当たりの委託料などから考えて、適正ではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 教育問題につきまして、教育基本法と学習指導要領のところにつきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思っております。


 まず、議員御指摘の九州の福岡市における報道されたような表現があるかないかということでございますが、あるかないかということについて申し上げれば、ございませんということであります。


 それから、内容の決め方でございますけれども、現在、府中市内で表現されておりますのは、例えば、何々を進んで調べるとか、あるいはわかりやすくまとめるとかいうふうに、客観的な行動というものに対して、どういうふうに評価をしますよということでありまして、これは当然、保護者の方にも説明ができなければいけないわけですから、そういう観点での内容の決定というふうになっているのが現状でございます。


 それから、私の方、最後でございますが、全国的な学力調査についてということでございます。この目的については、議員も御承知のように、国の責務として果たすべき義務教育の成果あるいは課題などを、結果を検証するというふうなこともございますし、それから教育指導等の改善を図る機会というふうなこともございます。このように考えていきますと、現在実施をしております県の基礎基本定着状況調査とその意義、目的が同じではないかなというふうに考えるわけでございます。そう考えていきますと、特段、府中市としてこれを実施しないという理由は、ちょっと現在のところ見当たらないなというふうに思っておりますが、ただ、いずれにしましても教育委員会会議というのもございますので、その場で教育委員の皆さんの御意見も聞かせていただきながら、最終的には決めていきたいと思います。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 私の方から、英語教育の状況についてお答えいたします。


 小学校におきましては、主には学級担任が外国語指導助手等とチームティーチング等で指導するなどの形態をとり、児童にとって興味のあることや、身近なものについての簡単な英語を聞いたり、話したり、さらにゲームをしたり、歌ったりなどの体験的な学習を行っております。この結果、どの小学校においても、児童が英語活動を楽しみにしているという割合は、高い割合で出ていると聞いております。


 中学校の現状ですが、教科としての扱いになることから、学習指導要領に基づいての指導となります。聞く、話す、読む、書くの4領域別に目標が示され、実践的コミュニケーション能力の基礎を養う学習となっております。議員が御指摘されましたように、中学校になると、小学校のときのように意欲を持って、できていないんではないかという現状ですが、県の基礎基本定着状況調査の中の英語科に対するアンケートで、府中市の平成17年度の結果を見ますと、英語の授業がよくわかるという生徒は66.9%いますが、英語の授業が楽しみですという生徒は44.8%となっております。中学校においても、生徒が意欲を持って学ぶことができるよう指導方法等の工夫改善を進めてまいりたいと考えております。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) お答えいたします。


 学校施設の耐震補強の実態ということでございますが、学校施設の耐震工事としては、昨年度、上下中学校体育館の改築、それから第一中学校校舎・体育館大規模改造工事1期工事として、第一中学校の校舎・体育館の耐震補強工事を実施しました。また、現在、上下北小学校体育館の耐震補強工事に取りかかっております。それから、国府小学校のトイレのにおいの対応ということでございますが、御指摘の国府小学校の校舎は、昭和38年度、40年度に建設された建物でございまして、その後数回改修されとはいえ、築後相当年数経過している建物でございます。トイレだけのにおいのために改修というのは、最近の状況では耐震補強とか、あとセットでなければ難しいのではないかと考えております。いずれにしても、全体的なことになりますと、財政当局との協議を十分しながら、研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 湯藤弘美君。


(12番議員 湯藤弘美君 登壇)


○12番議員(湯藤弘美君) どうも失礼いたしました。今まで100分あったものが、急に60分になったものですから、あせっております。本当に時間がありません。済みません。


 いろいろありがとうございました。先ほどの地域自立支援協議会、これ、本当におっしゃった中に行政が抜けてたように、もちろん行政も入るわけですよね、この協議会の中には。よろしくお願いいたします。


 それから、デイサービスの中で、障害児のタイムケア事業、これが地域生活全体の中で考えていくというお答えがあったわけですが、私も北養護学校にも勤めておりましたから、そこから学校から帰ってきた子供が、一時、大日学園にずっと夕方までおりました。そういったことが今度はできなくなるわけですよね、今。それで、今現在、府中市内でも、そのまま保護者が休むわけにいかない、仕事しないと学校の費用も出せないということで、個人的に頼んでいらっしゃる。1カ月7万円払っておられるわけですね。


 ちなみに障害児タイムケア事業、尾道が600万円、ことし、予算をつけました。三原市は900万円、予算をつけました。何とか府中市でも、その辺任意事業とはいえ、必要であると思います。一体どれだけニーズがあるのか把握していらっしゃると思うんですけれども、もう時間ございません。もし時間あったら答えていただきたいということですね。


 それから、教育問題では、また私、文教委員会でお話したいと思います。フィンランドのことについて、きょう、ずっといろいろ出ておりましたけれども、私たちのいろんな中で出てきまして、ある新聞に、西宮市の小川みどりさんという60歳の方ですが、声の欄に出しておられます。フィンランドの教育改革について、昨年夏、教育視察に行った一人として、私の感想を書きます。フィンランドは、日本の教育基本法を手本にして、30年ほどで学力世界一の国になっています。憲法もいろいろお手本にされてますけれども、日本の教育基本法、これをお手本にしてつくったんだそうです。


 一つは、競争教育、競争主義をなくしたこと。校長先生は、我が国は人口が少ないから、一人も取りこぼしたくない、こうおっしゃっていたそうです。だから、小学校から大学まで教育費は無料。能力別編制はせず、教え合い、他人と競争させてどうするのですか。学ぶことは自分との戦いです。このように校長先生がおっしゃっていた。


 2つ目は、1クラス20人から30人の少人数学級、フィンランドの中でもいろいろあると思うんです。午前中は十何人とおっしゃってましたけどもね。中学校は思春期で難しい年ごろだから20人編制、こうすると一人一人に目が行き届き、教師もゆったりできます。


 3つ目は、学習指導要領は大まかなもので、教科書検定も13年ほど前からやめています。木こりは一番よく切れるのこぎりを選ぶ。教師も一番教えやすい教科書を選ぶのは当然でしょう。このように言われた。日本の教育基本法改悪は全く逆方向なのです。こういった声が出ておりました。


 これを最後に、時間、もうないそうです。済みません。どうもありがとうございました。


(12番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。


 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は来る6月12日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 3時14分