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広島県 府中市

平成18年第3回定例会(第2号 6月 8日)




平成18年第3回定例会(第2号 6月 8日)





 
         平成18年第3回府中市議会定例会会議録


 平成18年6月8日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


    1番   戸成義則君           2番  水田 豊君


    3番   大本千香子君          4番  末宗龍司君


    5番   沖田浩子君           6番  加藤吉秀君


    7番   原田 學君           8番  桑田由治君


    9番   金子徳光君          10番  小川敏男君


   11番   橘?政信君          12番  湯藤弘美君


   13番   小野申人君          14番  丸山茂美君


   15番   片山剛三君          16番  桑田伸太郎君


   17番   松坂万三郎君         18番  小森龍太郎君


   19番   小田敏雄君          20番  能島和男君


   21番   瀬川恭志君          22番  棗田澄子君


   23番   山本廣文君          24番  平田八九郎君


1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


  局  長   藤木美視君         議事係長  田丸明美君


  主任主事   山路英利君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) おはようございます。


               午前10時 3分


○議長(戸成義則君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       有永幸則君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      高尾茂樹君


 児童課長            佐藤眞二君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      前原裕吉君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          落合成彦君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        中田正則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           近藤徳雄君   農林課長兼農委事務局長 西本修二君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            ?田立男君   教委総務課長      山崎卓男君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、公明党60分、2番、平成クラブ210分、3番、自由クラブ60分、4番、社会クラブ100分、5番、新政クラブ60分、6番、日本共産党60分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。


 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 公明党を代表して、質問いたします。


 去る4月23日に行われました市会議員選挙におきまして、初めて当選させていただきました大本千香子でございます。生活与党・公明党として、市民生活の向上とさらなる府中市の発展のために全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。


 では、通告文に従いまして質問いたします。初めに教育行政について、二点伺います。1点目に障害児教育について伺います。


 現在少しは知られてきましたが、例えば落ちつきがないとか、注意力不足、また衝動的な行動を主な症状とする発達障害、いわゆるADHD、注意欠陥・多動性障害と言われる障害がございます。また、LDと言われ、知能は普通レベルにもかかわらず読み書き算数の能力にでこぼこが激しい学習障害児、また、PDDと言われる高機能自閉症、アスペルガー障害を含む対人関係不全の広汎性発達障害など、見た目ではなかなか判断しにくい発達障害がございます。


 文部科学省が2002年全国の小・中学校を対象に調査した結果では、全体の6.3%の児童・生徒に発達障害の可能性があるとの報告がございました。一見わかりにくい症状もあるため、さまざまな誤解や、また偏見も生じやすく、早い時期から適切な対応がなされていないと社会的な不適合を起こしかねないこともございます。このような子供さんを抱えた御両親から、ぜひ府中市で専門的な相談が受けられるように考えてほしいとの御要望も伺いました。また、周囲の方に正しく理解していただけるよう広報活動も必要かと思います。


 学校教育の現場で、府中市として特別支援教育、発達障害児への取り組みはどのようになされているのか伺います。


 2点目として、放課後児童クラブについて質問いたします。


 放課後児童クラブについては今までの議会の中でも何度も取り上げられ、予算、実施コース、開設時間、指導員など、少しずつ拡充されてまいりました。しかしながら、働くお母さんの多くの方から対象児童について4年生以上も柔軟に対応してもらいたいとのお声をいただきました。


 子供たちをめぐる痛ましい事件が続く昨今の社会状況から見ても、小学生を1人で家に置くのは何があるかわからず大きな不安を持たれるのは当然かと思います。子供たちの安全、安心のための居場所づくりとしても、放課後児童クラブの対象児童を6年生まで広げるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


 また、それとともに開設時間もぜひ午後7時までに延長し、フルタイムで働かれている方も安心して勤務できるよう検討すべきであると思います。


 次に、市役所の市民サービスについて、三点お尋ねいたします。


 1点目は、市役所の窓口時間の延長の件です。日本人20歳から64歳の男女の平日の帰宅時間のアンケートの結果がございますが、実に6割の方が午後8時以降でないと帰宅できない。特に、男性では3割の方は午後10時以降でないと帰れないというそういう結果も出ております。例えば、市役所に用事があるときは、有給休暇をとらなければ手続もできない状態です。窓口業務の時間を7時まで延長し、市民の皆様がもっと利用しやすい体制を検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目として、総合受付、案内所の設置を検討していただきたいということです。現在、市役所の行政機能も本庁だけでなくリ・フレにあったり元町の教育センターであったりと、さまざまに分散しております。来られる方も毎日おいでになられるわけではなく、その都度用件も変わります。どの課に行けばいいのか、どんな手続が必要なのか、不安で市役所に来るだけで血圧が上がる方もいらっしゃいます。できれば、総合案内所のような部署で業務に精通した職員の方が丁寧に適切に御案内することでたらい回しを防ぎ、利用される皆様のニーズに的確にこたえられるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目に、職員のマナー研修を実施していただきたいということがございます。行政改革の中で、自治体も独立採算的、自己完結型の行政を要求されてきております。いろいろな分野で市民の皆様に御協力をお願いしなければならないことも多いかと思います。それについても公務員の仕事に対しての市民の皆様の目は、いまだ厳しいものがございます。職員の応対マナーについて、基本的な笑顔の応対、さわやかなあいさつの励行、窓口でもまた電話でも自分の名前を名乗るなど、民間では当然のマナーがいまだ徹底されてない状況ではないでしょうか。職員、議員も含めまして、意識改革の初めの一歩として、ぜひマナー研修をするべきかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 最後に、建築行政についてお尋ねいたします。


 現在、府中市において高層マンションの計画が2件あると伺っております。鵜飼と府中町にそれぞれ14階建て、12階建ての予定で、鵜飼町では既に工事も進んでおります。府中市において、このような高層建築物はまだ比較的少ないように思われますが、今後、シニア向けの住宅需要など増加の可能性も考えられます。高層建築物は通常の家屋と違い周囲に及ぼす影響も大きく、細やかな対応が必要になります。また昨今マンションの耐震偽造が社会問題となっており、住民の関心も高く近所にマンションができることに不安を持つ方が多くなっております。


 実際、今回の予定地でも、周辺の住宅ではマンションによる日照時間の減少とか、眺望の侵害、また圧迫感、電波障害、また向きによっては風害なども影響を心配される声が上がっております。建築業者からの説明も、地域の方が聞かれるまでなかったと伺っております。人が集まりまちが活性化していくことは大変いいことですが、このような対応では今後に大きな禍根を残すのではないかと心配です。市としてこのように周辺への影響力が大きい建築に対して、どのような行政指導をされているのでしょうか、お伺いいたします。


 以上で、公明党を代表した1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 初めに、障害児教育についての御質問にお答えいたします。


 先ほどの御質問にありましたような障害のある子供たちに対する指導の充実を図るため、各校には校内委員会を設置してあります。また、これらの子供たちにより適切な指導ができるように、府中市では平成16年度から専門の巡回相談員を学校に招聘する事業を活用し、支援の内容と方法を明らかにしていっております。教職員は相談員による指導、助言を取り入れ、共通認識に立って教育活動を行っております。例えば言葉だけでなく、絵や写真を用いて指示をする。また、不要な視覚等による刺激を受けないよう教材や教室環境を整備するなどの工夫をしております。その結果、指示が受けとめやすくなったり、落ちついて学習できるようになったりなどの成果が見られます。今後さらに、県教育委員会主催の特別支援教育コーディネーター養成研修会へ積極的に参加し、指導方法や支援体制を確立しようと取り組んでいるところです。


 続きまして、放課後児童クラブの御質問についてお答えいたします。


 府中市では府中市放課後児童クラブ条例により、利用対象児童の学年を小学校の第1学年から第3学年までと定めています。したがって、現在4年生以上の児童は対象になっておりません。また、平成10年には当時の厚生省からの通知に、おおむね10歳未満の児童を対象すると記載されていることから、国においても4年生以上の児童を対象するものにはなっておりません。学年の拡大等については、今後研究してまいりたいと考えております。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方から住民サービスの向上ということでお答えします。


 まず、1点目の窓口の対応時間の延長についてですけど、市役所に来られる市民の方の利便性を考え、何箇所になるか、またどういう形態で行うかということはまだ未定ですけど、窓口業務の多い職場などでの窓口対応時間の延長を18年度中に実施するということを行政改革の集中改革プランの事務事業の見直しの中でうたっております。現在集中改革プランの18年度の実施項目につきまして、各職場から報告を集約している段階であります。それを受けまして、6月中にヒアリングを行って窓口対応時間の延長を行う職場を決定し、以降実施に向けて取り組みたいと思っております。


 次に、総合案内所の設置ですけど、議員御指摘のように市の施設が市内に分散しているという状況があります。市役所の本庁に来られて場所を聞かれる市民の方もおられますが、そのための対応としましては、特に、市民の来庁が多い1階職場の市民課等に各施設の位置図を置いて説明を現在しております。


 なお、施設の位置だけではなくて市の行事などの問い合わせ、業務の問い合わせ等もありますので、市の広報等において説明をしております。


 総合案内所の設置という質問ですけども、現在のところ具体的に設置までは考えておりませんが、引き続き市民の方が市役所に来られてちゅうちょされることのないような対応に向け、努力をしていきたいと考えております。


 次に、3点目の職員のマナーの研修ですけど、先ほども言いましたように市役所は市民をお客様として市民サービスを行う職場であるということが言えます。市民の方が気持ちよくお帰りになるような応対、執務に当たっての態度が求められています。そのため言葉使い、服装、身だしなみに注意しまして、市民の方への応対は親切、丁寧でなければなりません。昨年に続きことしも職員を対象に接遇の研修を実施することとしております。昨年とことしの2年間で、全職員がこの接遇研修を受講するということになります。おかげさまで、以前に比べて対応がよくなったという声も時々聞きます。今後とも研修などを実施しまして職員の意識改革に努める所存です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 私の方から建築について、構造建物による日照権侵害についての答弁をさせていただきます。


 府中町に建築予定でございます中高層マンションにつきましては商業地域に指定された地域でございますので、法的には建築可能な地区となっています。しかしながら日影等に対する不安の声が住民から寄せられたため市といたしましては、建築主や建築設計者に対しまして近隣住民への説明など、十分な配慮をお願いしたところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君。


(3番議員 大本千香子君 登壇)


○3番議員(大本千香子君) 先ほど御説明いただきました宇根課長に再度質問させていただきます。


 まず、こちらの発達障害児について特別支援コーディネーター等の研修を受けながら進めていくということでしたけれども、一つ、一般の方への広報はどのような形でされる予定なんでしょうか。


 また、いろいろな窓口を、例えば、教育センターの中にそういった支援センターのようなものを設けるような御計画とかおありでしょうか。


 それから最後に御質問いたしました建築についてのことなんですが、田原課長にもう一度質問させていただきます。実際に、府中市においてこのような建物ができる可能性もこれからたくさんあるわけなんですけれども、市としての具体的な、例えば行政指導要綱のようなものというのは考えられているのでしょうか。


 この二点を再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


(3番議員 大本千香子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 特別支援教育コーディネーターの養成研修会は16年度から開催されておりまして、本年度も9名の教員が参加していくようになっております。


 特別支援教育室が県の教育委員会にございまして、こちらの方では、広報のためのパンフレットの作成をしております。このパンフレットは全家庭にというわけにはいきませんが、そういったお声を聞いた家庭には学校を通して届けられるようになっております。


 それから市のそういった教育相談ということでございますが、市の中にこれは非常勤でございますが、教育相談員が教育センターの方におります。その中で相談を承っております。これも学校を通して御相談にお見えになる方がおいでになります。


 以上でございます。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼します。


 府中市といたしましてここ数年、民間の指定確認検査機関で建築確認ができることから府中市への経由する事務の件数が少なくなりつつあります。そうした中で市への情報が希薄な状況となっている昨今、今後、中高層マンション等建築する場合は、近隣住民への事前の説明会をルール化することも必要ではないかと考えております。現在近隣におきましては、福山市が特定行政庁であることから市で指導要綱を作成されています。他の尾道、三原、庄原、三次等、近隣市町におきましては、指導要綱等は作成されてないという状況でございます。市として今後検討していきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 大本千香子君───。


 これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。


 沖田浩子君。


(5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ5番議員の沖田浩子が一般質問をさせていただきます。


 初めての本会議での質問ということで大変緊張いたしております。何かとお聞き苦しい点、失礼な点があるかとは思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。


 まず、4月に行われました府中市市議会議員選挙におきましては、皆様方の御支持をいただきこの場に立たせていただいております。大変責任の重さに日々痛感いたしているところでございます。今後は市民の皆様方の負託におこたえすべく、伊藤市長をお支えできますように努力いたし、また、皆様方のお声を届けられることができますように頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。


 では、通告に従いまして、府中市行財政改革集中プランの取り組みの一つでございます保育所統合について御質問をさせていただきます。


 再編整備の概要によりますと、平成18年4月計画どおり出口保育所が統合されました。また、19年の4月に向けて岩谷保育所、もみじ保育所が統廃合される予定でございます。和光園保育所の再編について御質問をさせていただきます。


 和光園保育所の定員は120名とお聞きいたしておりますが、再編後の園児数とクラス分けについてお伺いしたいと思います。御父兄のお話をお聞きいたしておりますと、統廃合など再編されることはいたし方ないのかなというふうなお気持ちでいらっしゃる方もいらっしゃるようですが、しかし、子供を預ける以上は子供が安全で、楽しく保育所で過ごせることをお望みになっていらっしゃいます。園児の人数に対して先生の数は少なくないのでしょうか。また、園内に危険な箇所はないのでしょうか。というような不安を抱えておられる方も少なくないかと思います。その点についてはどのようにお考えになられていらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、駐車場のことについてお伺いいたします。


 現在は車社会でございます。送迎などに車を使用されている父兄もおられると思います。また、今後の再編により園児の数が増加が見込まれ、参観日、運動会など、行事の際多くの方々が車で来られた場合に、駐車違反などにならないために和光園保育所の駐車場は確保されていらっしゃいますか。何か対策などあればお聞かせいただきますよう御答弁をお願いいたします。


 第1回目は終わります。


(5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 私の方からただいま沖田議員から御質問がありました和光園の保育所の統合に関する件につきまして、お答えをいたします。


 まず、第1点目の来年4月に岩谷保育所、もみじ保育所が和光園へ統合されることに対して、保護者の不安等々について御質問がありました。その点につきましては保育所の人数あるいはクラス数、そういったこととの関係だろうと思いますので、そういったことでお答えをさせていただきます。和光園保育所の統合後の児童クラス数と保育室の関係につきましては、和光園保育所の、特に3歳以上児の保育室は、現在6部屋ございます。統合後のクラス数は、今年度の和光園、岩谷、もみじ保育所の児童の入所状況から見ますと、統合後は6クラスとなることが想定されます。したがいまして十分対応できるものと思っております。


 2点目の和光園保育所の駐車場についてでございますが、この間、強い要望を受けております。現在強い要望を受けており、今日まで努力をしてきたところでございますが、このたび、現在、駐車場の確保につきまして地権者の方から御協力の意向を承っておりますので、早急に手続に入りたいと思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。今後も和光園保育所の管理運営につきましては、社会福祉法人府中保育会と連携をしながら保育内容の向上に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 沖田浩子君。


(5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 御答弁ありがとうございました。


 今回、一般質問をさせていただくに当たり、和光園の保育所の施設を見学させていただきました。増築による段差、教室内の水道設備、いろいろと問題点もあるようにお聞きいたしております。そして、親はまず子供の安全と安心を願っていらっしゃいます。市の方でも耐震整備等の施設整備、子育て支援などのサービスの向上にも力をかけていただいているようでございますが、今後も子供の立場でよい保育所にするにはどのようにするのが望ましいのか御検討をいただきまして、子供たちのためにも目の行き届いた手の行き届いた保育所になることをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。


 次に、小中一貫校、保育所統合に伴い、廃校・廃園施設の跡地利用について、三点ほど御質問をさせていただきます。


 廃校、廃園が予定されている近隣の皆様方にとっては統合されたらどうなるのか、跡は町内で使わせていただくことができるのか、大変気になられていらっしゃると思います。また、府中は財政が苦しいので売ってしまった方がいいんじゃないか。売るにしてもお金がかかるというふうにさまざまな御意見があるように思っております。


 そこで、現在までに廃校・廃園となった施設は、今どのように利用されているのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、今後統廃合となる施設については、現段階での構想や計画があればお知らせください。


 そして、3点目の質問でございますが、現段階で構想計画がない予定の施設の場合、近隣の町内会などの希望があれば跡地利用について理事者側と意見交換するなど機会を与えていただきまして検討をいただく御意思はございますか。こちらについて御答弁をお願いいたします。


 そして、最後になりますが、通告に従いまして子供議会についての質問をさせていただきます。


 私はこの場で質問をさせていただくのは二度目となります。前市長の時代、七、八年前になるかと思いますが、府中市女性議会が開催されました。そのときに、一女性の代表として、府中市に対する思いを話し要望などを御質問させていただくことができました。大変なつかしくよき思い出となっております。


 伊藤市長さんは、あるあいさつの中で、市民が主役の府中市ですと言われていらっしゃいました。市民のことを大切に思ってくださっているのだなとうれしくなりました。そこで、府中市の宝である子供たちがこの府中市に夢や希望が語れる場を与えていただきたいと思っております。子供の目線で見る府中市は、我々、大人が考えるより元気で夢があると思います。


 そこで御質問をさせていただきます。子供議会を開催することは可能でございますか、御答弁をお願いいたします。もし可能であればぜひ実行していただき、子供たちの夢を聞かせていただきたいと思います。


 第2回目、終わります。


(5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 私の方から跡地の利活用につきまして御答弁をさせていただきます。


 跡地の利活用につきましては、5月9日に府中市公共施設の跡地利活用検討委員会を告示いたしました。そして、26日に第1回の検討委員会を開催いたしております。この検討委員会は、委員長に助役、副委員長を総務部長と、その他、関係課長で構成をいたしております。


 跡地の利活用の基本的な考え方としまして、コスト面を考慮しながらできるだけ既存施設を有効活用する。そして、公共施設を基本とし、広く民間活用も検討していくということにいたしております。今後、月1回のペースで開催する予定でありますが、検討を行うに当たりましては地域住民の皆さんや起業家の皆さんの要望も参考にしながら、具体的に活用の方向性について方針を決定するということにいたしております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは子供議会についてお答えを申し上げます。


 行政を進めていく上におきまして、広聴業務というのは非常に重要であるというふうに考えております。子供の考えや思いというのは、大人とはまた違った視点から参考になることが非常に多くあるというふうに思います。そうした意味で意見を聞くということは非常に必要なことであるというふうに認識をいたしておりますし、また、子供たちに社会のルール、あるいは行政の仕組みというものを知ってもらうということでも非常に大事なことだろうというふうに思っております。


 しかしながら、その方法として子供議会というのも方法の一つでありますので、現段階では子供議会を開催をしようという予定はいたしておりませんけど、今後の方法の選択肢の一つとして考えていきたいというふうに思っております。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 沖田浩子君。


(5番議員 沖田浩子君 登壇)


○5番議員(沖田浩子君) 御答弁ありがとうございました。


 跡地利用については、現段階で今まで、例えば、上下の保育所だとか、そういうふうなものが既に利用されているのかどうかということについてもお聞きしたかったのですが、ちょっとお答えがいただけなくて大変残念でございます。


 いろいろこれからも御検討していただいて、皆様方の御意見もすくっていただけるということで御回答いただきましたので、皆様方の声にも耳を傾けていただき皆さんが跡地利用は成功したなと認めていただけるような活用の仕方をお願いしたいと思っております。


 また、子供議会についてですが、現在はそのようなことはお考えになられていないということでございますが、やはり市民の皆様方の声を聞くということは大変重要でございます。子供の声、女性の声、お年寄りの声、いろいろ声の幅は違うと思いますが、その辺も含めて御検討いただければと思っております。


 子供たちが今後も府中市に住んでよかったと思えるような、夢が形になるような府中市になることをお願いいたしまして私の質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


(5番議員 沖田浩子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 少し食い違いというか、うまくかみ合ってないような気がいたしておりまして、少し私の方で総括的に御答弁をさせていただこうかと思います。


 御指摘の保育所の統合については非常に多くの議論をいただいておりますし、特に対象の地域の保護者の皆様には大変御心配をいただいておることはよく承知してございます。本当にそういう御心配をいただかないように、施設面でも、また、いろいろなお預かりするお子様に対してのいろいろな保育の実施についても万全を期していきたいというふうに思っております。


 しかし、そうやっても今までと変わること自体が保護者の皆さんにとっては不安であるわけでございまして、これを完全にぬぐい去っていただくというのはなかなか難しいことであろうかと思っておりますが、御理解と、また事前の御説明、こういったものに努めていかざるを得ないと。それを全力を挙げていきたいというふうに思っております。


 現在の統合の第1次のプランの拠点となっておりますが、御指摘の和光園でございまして、施設の整備や周辺環境の整備、こういったものに一昨年ごろから努めておるわけでございますが、駐車場など、まだまだ不十分なところがございまして、なかなか立地のやむを得ない部分がございまして、十分というか完全なものにはできていないところはございます。しかしながら、近隣の地権者の御協力とか、そういったものを少しずついただきながら日々よりよいものにするために努力をし、そして、拠点保育所としてふさわしいものになるようにこれからも整備を進めていきたいというふうに思います。


 また、保育内容につきましても、現在、保育会の方にお願いしておりますが、大事な市の拠点施設、拠点保育所の施設でございますので、十分な水準を確保し、そして、再編整備案にありますような新しい保育サービスといったものを十分に提供できる施設としていきたいというふうに考えております。


 いずれにしても保護者の皆さんに御不安を与えないように、これからも御説明、情報提供、こういったものには努めていきたいというふうに思います。


 それから小学校の再編の件でございますが、跡地の御心配というのが、統合の方が本格的になってまいりましたので現実的になっております。跡地をどうするかというのは現実的な問題になっておりまして、それぞれの地域でもって、いろいろと公式にまたは非公式にお話があるように伺っております。


 今、ほぼめどが立ちつつあるのは広谷小学校の跡地が中核的な保育所にするということが、ほぼ予定されておるわけでございますが、他の小学校については今のところ決定したものはございません。しかし、いろいろな構想、いろいろなアイデアが出つつございまして、また地元の皆さんのお話もこれから順次、もう統合の話が本決まりでございますので、伺っていかなければいけない。そういう中で地元の皆さんに喜んでいただける跡地利用といったものを、できる限り考えていきたいというふうに思っております。


 しかし、学校の整備、統合と、いわゆる小学校施設、中学校施設を充実させるというのが本務でございまして、決して跡地をないがしろにするわけではございませんが、跡地が十分でないから再編の方を足踏みするというようなものではございませんので、統合の方は統合の方で粛々とやりつつ、跡地も余り時間を置かないで地域のいい利用ができるようにやっていきたい。拙速もよくないので、十分お話し合いをしながらやっていきたいというふうに考えております。


 子供議会の御提案でございましたが、先ほど総務課長が申し上げましたように具体的なプランは持っておらないんですが、確かに市民にいろいろ関心をいただく一環としてもとらえられますし、また、教育的な意味でも意味があるというふうに思います。各地でもこういう子供議会のようなものは開催されたというようなことも、ニュース、新聞などで見ることもございますので、いろいろな取り組みがあるのかなと考えております。具体的にプランを持っていないのでお約束は今はできないんですけども、大変ユニークな、ユニークなといいますか、重要な提案というふうに受けとめさせていただいて、今後、機会を見て考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。


 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) 平成クラブを代表しまして、6番議員、加藤が四点ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。新人ですので市民の目線で質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


 まず第1点、皆様御存じとは思いますが、明日からサッカーワールドカップがドイツで始まります。我が日本は3日後、12日にオーストラリアと対戦いたします。また、昨年はWBC世界野球選手権で、王監督率いる日本チームが優勝いたしました。世界のトップレベルのスポーツの場で日本が活躍するとき、ほとんどの国民は日の丸をつけて活躍する選手を心底応援していると思います。優勝などしてセンターポールに日章旗が掲揚されると、我がことのように晴れがましいものであります。


 今日、教育現場では、国旗掲揚が100%近く実施されていると認識しております。平成15年12月8日付けの文部科学省の学校における国旗及び国歌に関する指導通知で、平成15年度、小学校100%、中学校99.9%、高等学校100%の国旗掲揚実施率との報告を見ました。そのような状況の中、先般行われました府中市体育協会の総会では国旗掲揚がなされていないとのことであります。大人たちのスポーツの団体の頂点にある府中体育協会が総会で国旗を掲揚していない。事実であります。各ボランティア団体、奉仕団体、府中商工会議所など、それぞれ総会では国旗を掲揚されております。国旗を掲揚することはだれも強制していません。国歌を歌わないことをとやかく言いません。ただ、晴れがましいときとか大切なときには国旗を掲揚しませんか、という普通の気持ちであります。


 ある新聞のコラムに次のような話がありました。外国でのイベントの冒頭、多分ワールドカップだと思うんですが、その国の国歌斉唱のときに、それを無視した日本の若者がその国でひどい目に遭ったという話です。自国の国旗・国歌に勝手な偏見を抱きそれを軽んじたために他国にも敬意を払えない、そんな若者、大人たちが実際にいるわけです。そのくせ、オリンピック、WBC野球世界選手権、サッカーワールドカップなどで国旗を振って応援し、表彰で国歌が流れると誇らしげにするわけです。私から見ると、このような人たちは福塩線の電車の中で平気で化粧する高校生と同じに思います。スポーツの世界では普通に国旗を掲揚していただきたい。管轄の教育委員会としては教育現場と違って体育協会に指導する立場にないと伺っておりますが、年間144万円余り補助金を出している市としての方向性は示していただいてもよろしいんじゃないでしょうか。御答弁をお願いいたします。


 次に、2点目であります。本年度の伊藤市長の方針、5項目がございました。まず、第1点、個性的で豊かなにぎわいのある都市をめざして、2点、安心して暮らせる住みよい都市をめざして、3点、地域特性を生かした活力ある産業都市をめざして、4点目、地域で創る健康都市をめざして、5、心豊かな人と文化を育む都市をめざして、以上5項目を選択と集中による簡素で効率的な行政運営を目指すとあります。大いに賛成するところであります。


 その中の1と5に関連しての質問でございます。文明は進化し続けるものでありますが、文化は時として後退するときがあります。今の府中の文化レベル、果たして他市に比べて高いでしょうか。スポーツも文化であります。私は、今回の選挙戦の中で、人の集まるまちにしようと訴えてまいりました。その一つの手段として、府中の既存の運動施設の充実と小中一貫校ができて、廃校となる学校の跡地、体育館等の再利用についてです。まず、既存の施設ですが、府中市には陸上競技場1カ所、野球場6カ所、サッカー場2カ所、テニス場5カ所、バレーボール3カ所、水泳場2カ所、学校施設は別であります。以上のスポーツ施設、いろいろあるようですが、各競技の公認競技場がありません。唯一、上下町の陸上競技場が第4種の公認陸上競技場でございます。


 ちなみに、第4種とは、1周200メートル以上400メートルまで、直線114メートル以上、幅7.5メートル、6レーン以上とかで、競技場で開催し得る。ですから、上下町の陸上競技場で開催し得る競技会の標準は、対抗陸上競技会、記録会などであります。これが国立競技場等々、国体の会場になる1種公認だと日本選手権、国体、国際競技会などが行われます。


 ちなみに隣の御調町には、公認のソフトボール場がございます。福山には何カ所か野球場を含め、ございます。尾道には、備後運動公園にいろいろな公認競技場があります。ちゃんとした施設があれば、スポーツのレベルが上がります。スポーツの底辺も広がります。せんだって御調高校はソフトボールの県大会で優勝いたしました。一例でございます。


 旧府中市内の5カ所のうち、1カ所でも公認野球場として今ある野球場のうち1カ所でよろしいですから徐々に整備していただくとか、公認テニス場を1カ所つくっていただけないものか。例えば、将来、中須のテニス場がほかに移るときでもよろしいわけです。いずれにしましても、今ある既存の施設を改良するなりして公認競技場をつくっていただき、府中市でハイレベルのスポーツイベントが主会場で行えるよう前向きに取り組んでいただけないものでしょうか。そうすればおのずと府中に人が集まると思います。


 次に、学校跡地利用について提案いたします。例えば、各スポーツ種目別に場所を特化してもらえないかという提案であります。何々小学校の運動場はサッカー専用とか、何々小学校の体育館の跡地は武道場にするとか、例えば、サッカーは雨天でも決行いたします、小学校であれ、中学校であれ。明くる日晴天で野球をやると、少々整備してもぼこぼこでイレギュラーが多発するそうです。


 また、府中市には武道館がありません。礼に始まり礼に終わる、日本古来からある武道はぜひとも府中で盛んになってもらいたい。昔の府中のスポーツレベルは、広島県下でもトップクラスと記憶しております。ぜひとも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 なお、上下町の運動公園にある陸上競技場、特に野球場は、旧府中市内では比べようのない立派な施設です。外野は一面緑の芝生でございます。それが、なぜ府中市のホームページに掲載されていないか。上下の施設は掲載してありません。合併から何年たちましたか。問い合わせると、担当課から上がってこないと広報としてはホームページを作成できないとのことでした。個人的にはふざけるなと思いました。担当課は載せているとの最初の返答でしたが、それはマップに上下運動競技場という名前が記載されているだけであります。旧府中市内の施設と同じ内容ではありません。いつごろ更新されますか。時間のかかる作業とは思えませんが、お聞かせください。


 これ、府中市のホームページを検索しますと、トップページに府中市行政情報提供サービスというところがあります。その中で、市の紹介をクリックします。施設情報をクリックします。そうすると、上下の翁苑が掲載されております。火葬場ですね。市役所案内をクリックして、教育委員会、クリック、生涯学習課、これをクリック、スポーツ振興をクリックします。その中にイベント案内というのが出ております。第21回広島県跳躍競技大会というのがございます、イベント案内で。それをクリックしておりますと、反応いたしません。いつ、どこで、この大会が行われたかお知らせください。


 次に、3点目であります。府中市の公共用地に放置されている車両、粗大ごみについてお尋ねいたします。


 府中公園の中に2台車が放置されておりますが、どのように処置されるおつもりでしょうか。もう何年も放置されております。先般、遺族会の総会が、忠霊塔の横の会館で行われたそうであります。そこに遠くからいらっしゃった御老人なんかも、毎年来るたんびに目に余るというふうにおっしゃっておられました。市営住宅などにも放置自動車があるようです。市内でどれくらい、何台放置されておりますか。さまざまな理由ですぐに撤去できないそうですが、行政としてすばやく対応できると思われる方法で、迷惑条例をつくるのも一つの方法と思いますが、素早く処分できる方法をお聞かせください。


 次に、4点目であります。府中市はものづくりの盛んなまちであります。いろいろな会社が、他の都市に比べても多いようです。当然、働く場所、機会も多いわけです。女性、お母さん、当然、働く比率も他市に比べて多いと思います。そのお母さんが働く環境の中で、土曜日の保育所、幼稚園の時間延長を要望いたします。土曜日は、お昼で保育時間が終了いたします。しかし、働く多くの若い親御さんは土曜日も夕方5時ごろまで勤務の方が大勢おられます。できれば、夕方、5時半ごろまで、土曜日の延長保育、前向きに考えていただけませんでしょうか。また、他市の状況をお聞かせください。


 以上四点、答弁よろしくお願いいたします。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩します。


午前11時00分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午前11時14分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 加藤吉秀君の質問に対する答弁を求めます。


 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 加藤議員の体協の総会での国旗掲揚についての御質問にお答えをいたします。


 議員御承知のとおり体協は財団法人であり、教育委員会の内部組織ではございません。そのため国旗掲揚に関しましては教育委員会が服務監督権者であり、施設の管理者でもある学校と同じレベルで指導することはできません。しかしながら、体協に所属する団体の各大会等において国旗掲揚がなされているという実態もありますので、総括組織である体協に対して総会における国旗掲揚について検討を、お願いをするということは可能ではないかと考えておりますので御理解をお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(戸成義則君) 清水生涯学習課長、答弁。


(生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) お答えいたします。


 公認競技場が府中市には少ないと御指摘でございますが、議員御承知のとおり現在府中市には上下運動公園に第4種公認陸上競技場がございまして、広島県跳躍大会などを毎年開催しております。なお、本年度は5月21日に開催をいたしたところでございます。また、野球では、同じく上下運動公園に広島県高等学校野球連盟が大会で使用しております上下野球場がございまして、桜が丘グラウンドにも各種大会が開催される野球場がございます。そのほかバレーボールは広島国体で使用したウッドアリーナもございます。この施設はバスケットボールなども使用できます。また、中須グラウンドもソフトボールやサッカーなど多目的に使用ができます。このほかにも学校施設を社会体育に開放してございますので、府中市の運動施設は一定程度のレベルに達しているのではないかというふうに思っているところでございます。


 ただ、専用の武道場は上下格技場のみでございますし、専用のサッカー場もございません。これらに関しましては既存施設の活用も含めて、今後検討していく必要があると思っております。


 なお、府中市のホームページに掲載しております社会体育施設の案内に、上下町の施設がないとの御指摘でございますが、今年度から上下町にも、街角情報端末、キオスクが設置されたこともございますので今後、企画財政課と連携をとりながら、システムの改修を検討していきたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


(生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 小学校跡地の利用につきまして貴重な御提案をいただきましたが、さきの質問者でお答えしましたように検討委員会の中で参考にさせていただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 公共用地に放置をされております車両について、当課で管理をしております府中公園の放置車両につきましては、使用者が判明次第、電話、また訪問等により、撤去の依頼を繰り返し実施をしているところでございます。また、撤去依頼のステッカーを張付したり、警告書を送付したりして対応しているところでございますが、現在のところ、2台について撤去に至っていないのが現状でございます。この間、警察、陸運事務所、弁護士に相談を重ねているところでございますが、所有者、また使用者がある以上、市として対応が困難で苦慮しているというところでございます。


 他の自治体で放置自動車等防止条例などを制定されて対応しているところがございますが、実際には撤去の依頼を繰り返し行っているというのが実態でございまして、告発するということが非常に難しいというふうに聞いているところでございます。


 議員おっしゃるように、素早く処分する方法はないかということでございますが、今後も撤去の依頼を繰り返し要請してまいりたいということと、条例を制定することの検討、また裁判による強制撤去等解決方法を模索していきたいと考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) 失礼します。


 私の方から、土曜日の午後の保育についてお答えをいたします。


 府中市では、今、土曜日の午後の保育は、社会福祉法人のまさみ園が午後5時までの保育を行っております。そのほかにつきましては、午後の保育について、保育所再編整備計画の中で示しております(仮称)中央保育所と5カ所の拠点保育所の計6カ所で実施する計画をしております。


 具体的実施に当たっては、これから進めます保育体制の再編整備計画プラン2の中での課題であると考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 他市の状況はどうなのかという御質問でございましたが、隣の福山市の場合、午後の保育を希望される方について午後の保育を実施されております。なお、福山市の実施に当たっての体制につきましては、保育所の正職員数の約半数に当たる臨時職員を雇用されて対応していると、そういうふうに聞いております。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、私の方から、市営住宅への放置車両について御質問がございましたので御答弁を申し上げたいというふうに思います。


 市営住宅の敷地内に、駐車スペースということで確保している空き地に、現在、数台放置をされておりまして、この放置されている使用者の方には、撤去をするということで、口頭なり、あるいは文書でお願いをしているところでございますが、現在まで放置をされたままという状況でございます。弁護士等とも協議もさせていただいておりますが、裁判所における強制執行という、そういう方法もございますが、現段階では、市としてはその方法はなかなかとりづらいというふうに考えております。


 今後とも住環境の維持あるいは整備という方向で、改めて所有者の方にも早急に撤去方の要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤吉秀君。


(6番議員 加藤吉秀君 登壇)


○6番議員(加藤吉秀君) ただいまの答弁について、少しお伺いしたいと思います。


 まず、公認競技場のことについて、私が質問したことについて、府中市は一定のレベルでスポーツ施設があるという御認識であります。数はたくさんあるわけですね、野球場も多いですし。その中で、私が要望しているのは一つでいいですから、既存の競技場を少しずつ充実させて、改良して、できれば公認競技場としての施設を整えていただければどうでしょうかということでありまして、そこのところ、答弁はよろしいですから前向きに考えていただければと思います。


 次に、放置車両についてですが、上下の公認陸上競技場はどこの管轄か、私ちょっと把握していませんが、あそこの入り口の左側の土手に、バンの廃車があります。かなりさびております。その中に廃車自転車が投げてあったりして、かなりの年数がたっているようにお伺いしております。それも把握していらっしゃるんでしょうか。いずれにしろ、いろんな手続、お話を伺いますと、最終的に本人の個人財産というようなこともありまして、民事になった場合になかなか手だてがないというお答えもいただきました。しかし、一般市民から見れば理由はどうであれ、早く撤去してあげればよろしいわけであって、それをもう少し前向きに、いろんなステッカーを張るとか、督促状を出すとか、いろんなことを言われましたが、事実、それでもう何年も実際にあるわけです。早急に処置をするようによろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(6番議員 加藤吉秀君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 議員いろいろ御指摘の御趣旨といいますか、熱意といいますか、本当に私も同感するところが多いわけでございまして、競技場のことにつきましては、市民のいろいろな体育活動などには、それ相応の場を提供はできているけれど、御指摘のように、一流の大会とかそういったものを開催できる施設は、なかなか市内には見当たらないということの御指摘でございまして、おっしゃるとおりではないかと思います。なかなか公認競技場というのは規格が厳しゅうございまして、維持管理の問題などを考えますと、使用頻度などをあわせて考えますと、簡単に対応できないところはあるんですけども、御指摘は本当に御指摘として、例えば、御調はソフトボールを町の競技というんですか、そういうものに指定して、それでみんなで盛り上げてやっている経緯があったりいたすわけですね。ですから、物をただつくって、一流のものをつくったから、それで事足りるということではないと思いますのでやはりいろいろな体育活動の振興とあわせて、こういったものはやらないといけないと思いますので、少しすそ野の広い活動として今後考えていくべきことかなというふうに思っておりますので、いろいろまた御指導をいただければと思います。


 それから、放置車両については本当に私も実にはがゆい思いをいたしておりまして、良識で考えれば本当に許されないことなのに、個人財産不可侵のやはり原則というものが盾になってなかなか措置できないという実態がございます。いろいろ条例などをつくって各自治体で苦労をいたしておりますが、なかなか決定打がないというような状況はあるようでございます。


 しかし、司法手続や、明らかに弊害のあるものについては、そういう公共的な損害、そういったものも考え合わせて、裁判手続などをやっぱりもうちょっと積極的にならないといけないなと思っておるところでございます。何年も放置してあるようなものについては、そういった手続を今後とれないかどうか勉強して、やれるということであればやっていきたいというふうに思っておりますので、いつまでも放っておいていい問題ではございませんので、何らかの解決を目指して、結果を目指してやっていきたいというふうに思いますので、まだ、ちょっと確定的な手続がないんで、歯切れの悪い答弁になりますが、何とかしたいというふうに思いますのでよろしく御理解をお願いしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの原田 學君の登壇を求めます。


 原田 學君。


(7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) 議長の許しをいただきましたので、既に通告しております事項に基づいて、平成クラブ、原田 學がお伺いをいたします。


 まず、1点目の行政改革プランについて、三点ほどお聞きします。


 ことしの3月に、第3次府中市行政改革大綱を基本にした、21年度までの府中市行財政集中改革プランを策定し、全力を挙げて推進することを公表されました。この中で、その組織、機構の見直しの具体的な計画目標に、19年度より上下支所体制の縮小、いわゆる組織と機能を縮小しようとされております。昨年だったと思いますが、3月8日の一般質問の回答では、支所の機能については、合併直後、混乱を招かない体制、そして時間の経過とともに、市全体にこうした効率的で円滑な整備体制を整えていき、支所の機能は長期的に安定した型で運営していくという御答弁をいただきました。また、地域的に卓越した者についての配慮、施設対象地域としての窓口機能等への配慮するとの回答もいただきました。


 合併から2年を経過しております。府中市は、上下地域をどのようなまちにしようとしているのか。農政、観光、福祉、教育のまち及び現状のまちの維持なのか、あるいは何かを中心に地域の振興を図り、地域を守ろうとされているのか。言葉は理解しませんが、要請があれば、言ってくればしてやるぞという姿勢、対応なのか。合併当初ほどではありませんが、市民の不安はまだまだ根強いものがございます。


 このことで決して、私は垣根をつくろうということじゃございません。そろそろ市長も思い切ってそれぞれの旧自治体へ対して、こういったことをしたいんだという政策的な示唆をしていただければと思います。そのことが、皆さんは地域を守ろうとする一つのエネルギーにもなるし、地域がやる気を起こすんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。


 その点で、プランの推進を進めていく上での基本計画については、私は反対するものじゃございません。異存はありません。地方自治体の責任において、住民の福祉の向上と活力ある地域社会を守る必要があるからでございます。大いに期待しているところでございます。


 したがって、当然、上下支所体制の業務縮小は、地域が切り捨てられるような計画ではなく住民の納得できる内容であってほしいというふうに思っています。どのような内容なのか、お伺いをいたします。


 次に、2番目として、事務事業の見直しの具体的な取り組みで、県から146項目の事務の受け入れを計画されております。まだ、煮詰めの段階だろうだと思いますが、この移譲事務の一部、例えば、府中市管内の国道あるいは主要地方道については別として、一般県道、その他の県道はほとんど未改良路線が多うございます。ある路線では4キロぐらい計画がございますが、60年度から着工しております。あと残り400メートルぐらい残っておりますが、その間は計画では2路線、2車線というふうに計画をしておりますが、県の方針では予算がないから用地買収は2路線でするけども計画は1路線にさせてほしいということを地域の代表者の了解を得て、現在、施工しておられます。


 したがって、現在、施工予定または施工中の路線のみの移譲事務を受け入れるのか。いずれにしても県からの業務移譲により予算も今以上に確保できて、住民の要望にこたえられるかどうか。また、さらに用地買収、設計、こういう執行体制、財源の確保、さらに維持管理等、今までにない組織体制が必要と思われます。検討の成果と見通しを伺いたいと思います。


 次に、3点目に、病院事業の経営健全化計画の具体的な取り組みとして5項目を挙げております。その中で、一般病棟と療養病棟の区分の見直しにより、入院収益の増収を図るとあります。手間はかかっても医療点数の低い療養病棟は縮小し、一般病棟に切りかえて、点数の高い医療に移行するのか。また、療養病棟の患者の対応はいかにするのか。このことを次の回答によっては、再度厳しい質問をしたいと思うんですが、前もって触れておきますが、このような詳細について、具体的な発表されるということは将来何を意味するか。


 例えば、収益の少ない科は廃止を、その方向に持っていけるような状況になりゃあしないか。やたらにこういったことについては発表すべきじゃないんじゃなかろうかと、私は思っています。その点も伺いたいというふうに思います。


 次に、国道432号の現時点の課題と取り組みについて。現在、旧上下町管内、上下中学校前から中元クリーニング株式会社までを工事執行中でございます。18年度は一部繰越工事と舗装工事を予定されております。しかし、その後の国道432号の工事執行予定は、県の計画に予定されてないからと、具体的な回答を得ておりません。また、同じ路線内の上下支所から中国電気工事会社の間は、保育所から高校までの通学道路で、歩道はありません。民家の玄関から1歩目が30センチの側溝、2歩目が車道で、車に接触するケースが大いにあります。常にあります。また、凍結の季節では、さらに危険度を増します。また、この路線は昼夜を問わず、山陽道あるいは中国縦貫道への経路であり、騒音と振動にも脅かされております。家屋も振動により3センチから10センチは傾斜しております。この点について、この状況を見てほしいという、朝4時半ごろに来てみて、部屋へ入ってくださいということで、私もある家に参りました。大変振動がひどくて、家も崩れるんじゃなかろうかというような感じを受けました。


 したがって、道路改良もあわせて、この件についてどうなのかなということで、私はその路線内を1戸1戸全部調査してまいりました。そのことを十分市当局も御存じだろうと思いますが、その取り組み状況、課題及び対策とあわせて伺いたいと思います。当然、上下町時代にそういった事務的な手続がおくれておったかもわかりませんけども、それを言っても前向きにはならんと思いますので、それだけ危険なということを十分御承知の上で御答弁を願いたいと思います。


 次に、3点目でございます。市道先谷深江線改良工事について、これもかなり長い間、着工してから一たん停止しております。合併計画では、18年度着工予定になっておりますが、現在の進捗状況と完成予定計画年度はいつなのか伺いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


(7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方から上下支所の業務縮小の中身について、あわせて住民の納得できる内容かということの質問にお答えします。


 合併協定書にうたってありますように、上下支所の組織機構につきましては先ほど議員さんも言われましたように、住民生活に急激な変化を来すことのないように配慮をして、行政の一層の効率化を進めるために段階的に再編や見直しを図るということをうたっております。


 その具体化としまして、今回、集中改革プランにおきまして、組織機構の見直しの項目の中で、平成19年4月の上下支所の体制につきましては、支所長を課長級とするなど行って業務を縮小し、職員数を減ずると内容を挙げております。


 具体的に、業務縮小の中身ですけど、これは行政の効率化を進めるということと、住民サービスの低下を防ぐということの双方を考えながら、どういう組織形態にしていくか、現在検討中でございます。したがいまして具体的なことは今は言うことはできませんが、行政の効率化という面では職員数の削減は避けることはできないと思います。しかし、住民生活に直結する業務につきましては極力存続をさせて、住民サービスの低下にならない方向で検討していきたいと思います。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、県からの移譲事務につきましてお答えを申し上げます。


 現在、県からの移譲事務ということで、146項目受けていくということで協議をいたしておるところでございますが、これは平成17年度から21年度までの5年間で実施されるということで、府中市におきましては、現在、受け入れ体制や実務研修など検討するということが必要でございますので、現在、関係部署と問題点や課題について協議をしている最中であります。行政改革を進めている中、専門性の高い事務を受け入れていくのに大変苦慮をしている状況でございます。しかし、住民サービスの向上につながるものでございますので、できるものから移譲を受けていきたいということで、本年度6月から7月をめどにプログラムを作成していきたいというふうに考えております。


 御質問にありました県道の改良なり、維持管理等の事務の受け入れでございますが、現在、専門班等でその内容については検討をしているところでございますが、現在のところ、県道につきましては工事の執行箇所あるいは予算づけというものは、県の方から箇所指定なり、予算枠というものが示されます。ということで、市の自主性というのは極めて低い状況にあるというふうに聞いております。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 原田議員がお尋ねの府中北市民病院の経営健全化における一般病棟と療養病棟の区分の見直しということについて、御答弁を申し上げます。


 御承知いただいておりますように、医療制度の改革法案は、ことしの2月10日に閣議決定をされて、今国会に提案されているわけですけども、その中で療養型病床等につきまして、厚労省が昨年の暮れに発表いたしました内容からいきますと、平成23年度末までに介護型の療養病床、全国で13万病床ということですが、この全廃、そして医療型療養病床の大幅減、現在の25万床を15万床ということで、40%を削減するということを発表したわけでございます。


 この厚労省の方針につきましては、療養型病床が20床、そして医療型病床が30床の府中北市民病院にも大きな影響を及ぼすというふうに考えております。このことを踏まえまして、今年度に策定予定をしております府中北市民病院の健全化計画においても、このことは大きな課題であるというふうに考えております。したがって、病床数の見直しも含めて、検討していかざるを得ない課題であるということで御認識のほど、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(戸成義則君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) お答えをいたします。


 国道432号の道路改良につきましては、議員御指摘のように上下中学校の前から妙見橋西までの延長1,300メートルの区間で工事が進行中でございます。今月6月末をもって完了の予定でございます。沿線関係者、また通行者の皆様に大変長い間御不便、御迷惑をおかけをいたしました。


 現時点での課題と取り組み状況という御質問でございますが、広島県に対しまして強く要望し、継続的な取り組みをしていただくよう努力をしてまいりますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、市道先谷深江線道路改良工事についての御質問でございますが、この路線は第1期工事といたしまして、国道432号から湯が丘病院駐車場付近までを旧上下町時代に着手し、現在の状況となっているところでございます。第2期工事といたしましては、湯が丘病院駐車場付近より市道矢野国留線までの間を事業化に向けて取り組む計画でございますが、第1期工事の未完了区間でございますJRの交差等を含めまして、事業費が多額であるためコスト縮減等に向けて精査をし、また、計画の見直しを図らざるを得ない状況となっているところでございます。


 今後の見通しといたしましては、国の補助事業等を最大限活用できるよう計画し、進めてまいりたいと思いますので御理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(戸成義則君) 原田 學君。


(7番議員 原田 學君 登壇)


○7番議員(原田 學君) 2回目の質問を行います。


 まず、上下支所の問題について、あるいは行革プランについては、すべてがまだ検討中あるいは担当部局と打ち合わせ中ということで、これ以上は聞いてもむだだと思いますので、追加質問はいたしません。


 国道432について、これは県の方へ強く要望するという御回答でございましたが、ずっと以前からそういった回答でございます。例えば、本当に現地を行って見て、あるいは県の関係者と同伴をして、やはりこういう実態なのかということをやっていただけるかどうか、また、かなり執行すると言いながら経過しております。中元クリーニングのところの継続事業もございます。支所からのことばっかり言えませんが、そこら辺もはっきりとした方が地域のためにはいいんじゃなかろうか。そのためにも地域はすべて受け皿としては持っております。特に支所から中国電気工事までについては、いつでも対応できるという地元のあれも出ております。そのことを私も、皆さんと確認をとっております。したがって、できれば県へ御案内いただいて、どうなんかという状況をひとつ報告していただければと思いますが、その点いかがでしょうか。


 それと、次に先谷深江線の問題について計画の見直しということでございますが、これは予算的な対応をどうするかということなのか、それとも路線の変更ということなのか。例えばあんまり言いたくないんですが、この問題については、平成14年度上下町で町道認定をした。このことはなぜしたのかということは、皆さんも御理解できると思いますが土地収用法に基づいてやろうということで、県とも相談されております。そのことを進んでいた状況でございましたが、途中から合併前の指導によってそれは待てという指導がありました。その後、本人との交渉がどの程度行っているのかということは、本人とも確認とっております。そこらもあわせてもう少しはっきりとした方向づけをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 2回目を終わります。


(7番議員 原田 學君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 実務的には、先ほどから担当課長たちが答えているとおりなんですけども、見通しとか県への要望とか今後の取り組み姿勢とか、そういったことに関連してお答えをいたしたいと思います。


 432号については、たしか3月議会のときにお答えをいたしているのと重複すると思うんですけども、現在、県が持っております県道と県管理の国道の10カ年計画がございまして、これは2010年までの計画でございます。これに今御指摘の432号の部分などなどは、現在の2010年までの10カ年には盛り込まれておらないわけでございます。ですから、今後これに盛り込む作業を恐らく2011年からまた10カ年の計画というのがつくられるのではないかというふうに考えておりますが、それが2002年前ぐらいから実際のそういういろいろな選定作業が始まるのではないかというふうに考えております。市としては、次期県の道路整備10カ年に現在計画中になっております府中南北道路の北部分や、この432号の交差点から南部分などなどを盛り込んでいくことになるのではないかと。盛り込むことを要望していくことになるのではないかというふうに思っております。


 しかしながら、県の10カ年については、現10カ年も前10カ年に対して大体70%程度の事業費という非常に削減した内容になっておりまして、次期10カ年がどのような規模になるのかというのを非常に危惧をいたしておりまして、こういう中で要望箇所を位置づけていくということは、かなり困難な作業になろうかというふうに思っておりますが、道路予算の非常に逼迫した全国的に逼迫した状況の中で困難な状況はございますが、地元の困窮状況やそういったことなどを勘案して県に引き続き窮状を訴え、長期計画の方に盛り込んでいきたいというふうに考えております。ですから今要望して今どうなるとか、そういうものではないということは御理解をいただきたいと思います。


 それから、先谷深江線については、上下町時代に計画があって取り組まれて地権者の対応などなどいろんな事情があって、中断している路線として引き継いでございます。これについては、上下町の建設計画で、上下町内のいろいろな対象事業についてはかなり予定どおりに実施しておりますが、先谷深江線については、はっきり申し上げてかなり困難性が高い状況にございます。そして、現在、上下町時代に計画された事業方法といったものでは、とてもではないが事業費的にのみ込めるものではないということは御理解いただきたいと思います。


 あそこの福塩線を巨大なボックスでくぐるというたしか事業計画になっておったと思うんですが。総額で8億とか、そんな数字だったように記憶しておりますが。なかなかそういったものを他に優先して実施するということは、今の状況の中ではかなり難しいということは十分御理解をいただけると思います。


 それで、今考えておりますのはそういった事業方法では難しいんですが、もうちょっと実態に合ったやり方はないのかと。もしくは上下高校下の既存の路線がございます。あそこを拡幅し、福塩線をくぐっている部分を歩道部分をもう一つ穴をあけていくようなやり方で、福塩線とのまたいだ地域を行き来できるようにしてはどうかとか。あと、たしかあれは位置づけとしては、湯が丘病院との、あの地域とのいろいろな行き来というものが課題になっておったわけですから、南側からの取りつけは先に手をつけていってはどうかとか、さまざまな今見直しをいたしておるという状況でございます。


 いずれにいたしましても、当初もくろまれたさまざまな道路工事の規格構造などからすればそういうことになるのかもしれませんけども、ちょっと実現性は望めないような壮大な計画になっておりますので、それのままでは実行は難しいということは申し上げざるを得ないと思います。上下町内だけをとっても、あそこにそれだけの集中投資をするということは、恐らく地域のなかなか理解も得られにくいのではないか。それだけかけるんであれば、もっとこっちもやってくれとか、そういう要求もたくさんあるように聞いておりますので、そういった全体の調整というんですか、そういったことをしていきたいなと、いかないといけないなというふうに考えております。そういった意味で、建設計画の中ではほとんど唯一積み残しというんですか、めどが立たない路線ということになっておることは御指摘のとおりでございますので、今後、どのようなやり方が可能なのかいろいろ探っていきたいというふうに思っております。


 それから、ちょっと一つ、病院のことについて御指摘ございまして、いろいろこういった診療科目や、こういったことを将来的に削減していくのではないかというような危惧をおっしゃられましたが、病院の議論するときに、要するに北市民病院について、今の内容を残すのか残さないのか、さらにそのまま同じように経営していくのかいかないのかという、そういう議論になりがちなんですが、ぜひ御理解いただきたいのは、2月の末に審議会の答申をいただいておりまして、そこで上下病院の中長期的な方向づけについては言及をされております。


 いわゆる北市民病院は地域の医療拠点として、行政としては存続に全力を挙げよと。しかしながら、現状の経営内容では行政は放棄することは許されない位置づけとしても、現状の、いわゆる収支状況では、それさえ困難になりかねない厳しい状況であるからしてこれを早急に健全化しない限り、生き残ることは客観的に難しいという、要するに放棄することは我々としては考えない。全力を挙げて努力するけれど、しかし、それでも存続できるかどうかのいわば非常に厳しい状況にあるんだよということを位置づけられております。


 したがいまして、こういう場で、どうするのかと聞かれればそれは我々は放棄するつもりはありませんと。何とかして健全化したいと思いますとお答えするわけでございます。しかしながら、ものは、いわゆる企業会計でございますし巨大な赤字を長年にわたって抱え続けるということは、これは全市的な財政状況を考えればできないことになるわけでございまして、そういうところを乗り越えていかないといけないという、いわば総力戦をかけているわけでございます。ですから、ここでできるできないといういわば政治的な姿勢を問われれば、放棄しませんと、何とか健全化を果たすように頑張りますと、こう申し上げるわけですが、しかし、状況は相非常に難しいということを御理解をいただきたい。


 そういった上で、この問題は議論しないと単に守ると言ったではないか、できないではないか。では、どういうことだとか、そういう議論におとしめられかねないわけでございまして、そうではないというところを審議会の答申などで十分言及されておりますところをよく御理解を賜りたいと思うわけでございます。ぜひとも病院当局の努力、我々の支援、そして、市民の理解、議会の理解、こういった上で短期間に安定した状況に持っていかないといけない課題だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの原田 學君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 昼食のため休憩します。


午後 0時03分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 1時04分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、13番議員、小野申人が一般質問をさせていただきます。


 さきの選挙におきまして、再度市議会の方へ送っていただき、また、気持ちも新たに頑張っていこうという所存でありますのでどうかよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、教育関係について何点か質問をさせていただきたいと思います。


 まず、小中一貫教育ということで通告をさせていただいておりますが、小中一貫教育と統合校ということで、二つに分けて質問をさせていただきたいと思います。


 まず、小中一貫教育についてでありますが、平成20年度完全実施に向けて、さまざまなカリキュラムの作成等に取り組まれていることと思いますが、平成20年の完全実施に向けての今後のスケジュール、それからカリキュラムの作成はどういった形で、どういったものを模索しておられるのかを教えていただきたいと思います。


 さきの新聞等の報道によりますと、恐らく9年間の教科にわたるカリキュラムの作成が主になされていることと思いますが、教科におけるカリキュラム以外に、例えば、小・中で行われています交流事業、体育祭であるとか、文化祭、乗り入れ授業等の交流事業あたりは、今後どういった形で展開をされるのか。今まで行われていた成果とあわせてお聞きをしておきたいと思います。


 それから、やはり気になりますのが、特に、一中学区での今後の取り組みでありますが、教科の取り組みについては大体市内どこにおいても同じような取り組みがされると思いますが、一中学区においては教科以外に、そういった交流授業はどういった形で今後展開をされるのかを教えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 なお、さきのマスコミ等の報道によりますと、保育所や幼稚園の保護者の方にも、府中市が進めている小中一貫教育についての説明会等がなされたということを耳にしております。保育所や幼稚園の保護者の方などの説明会は、今後さらにまた行われていくのかどうかお聞きをしたいと思いますし、あわせて保育所や幼稚園の保育士さんたちへの説明会、つまり保育所、幼稚園と小学校との連携等は以前にお聞きした質問ではありますが、今後どういった展開をお考えなのかを改めてお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それから同じく、先ほど言いました、もう一点でありますが、統合校について御質問をしたいと思います。統合校、これも平成20年の開校でありますが、現在の進捗状況を教えていただきたいのと、あわせて、これも以前の議会で御答弁をいただいておりますが、開校に向けて準備部会、たしか五つ部会を設けられて進んでおられることと思いますが、準備部会の進みぐあいはどうか、五つの部会はどういったことを中心に検討される部会を設けておられるのかといったところをお聞かせをいただきたいと思います。


 なお、開校に向けて、いろいろ保護者あるいは地域の方々も期待あるいは心配な点がこれから徐々に出てくるかと思いますが、一般保護者や町内会への周知徹底あるいはそういった方々が行っておられます育成会や社会体育などを行っておられる方々の疑問点等の受け皿は、今後いつどのような段階で行われる予定なのかもお聞かせをいただきたいと思います。


 昨今、学力もさることながら子供の体力不足が問われている中で、地域の力の活用が望まれており、また、府中においては野球やサッカーあるいは剣道等で現在も大変市内でそれぞれの地域で頑張っておられることは、皆さんも御承知おきのとおりだと思います。各地域においては、今では各小学校も一つの拠点であり、また新しい学校も当然グラウンドや体育館は拠点となってしかるべきではないかというふうに考えております。


 学校・地域・家庭の連携を図る中でも大事なことと思います。先ほどの市長の答弁で、立派な建物をつくってもやはりその中に大変大切なハートを注入して、立派な学校にしていくというような話があったかと思いますが、そういった点では新しい学校においても、やはり地域・学校・家庭が連携をしながら新しい学校を本当にすばらしいものにつくり上げていくことが必要ではないかというふうに思いますが、そういった点でも、地域開放への計画、それからほとんどが、やはり地域の保護者の方がそういったところで指導をされておられる方は、仕事を終えてから指導されている方が多いわけでありますが、仕事を終えてからということであればどうしても夕方であったり夜になったりするわけなので、そういった点では照明設備等の計画はどういうふうになっているのかといった点についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて2点目のアスベスト対策でありますが、アスベストについてろいろ調査された結果、学校や公民館、あるいはほかの施設等で多少の手直しあるいは対応が必要だという報告を受けております。現在そういった調査をされた中での結果と対応についてお聞かせをいただきたいと思います。学校、公民館あるいは現在休所中であります勤労青少年ホーム等の開設の予定もあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目は、不登校についてであります。これもさきの議会で御質問をさせていただき、たしか広谷小学校と二中、それから昨年度は国府小学校と第一中学校といったところが指定を受け、職員の加配も受けて不登校の方に取り組んだ結果、改善も見られいい方向に向かっているという答弁をいただいたように思います。


 昨年度の府中全市内においての不登校の状況並びに今年度もそうした不登校に対する指定を引き続き受けられて、また取り組まれる予定があるのかといったところをあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 指定については、ほかに不登校以外で府中市内において国あるいは県の指定を受けている項目がありましたら、そのあたりも教えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それから、5点目の地域スポーツクラブの状況ということで挙げさせていただいております。現在、タムあるいはウッドアリーナ等でさまざまなクラブが、さまざまな教室を開催されているように耳にするわけでありますが、現在、どういった種目が開催されどういった競技をされているか。タムが主催で行われている事業もたくさんあると思いますので、その辺をお聞かせをいただきたいと思いますし、これが以前申しましたように、各地域における地域スポーツクラブの方へ向けての今後の展開として進んでいくのかどうかといったところもお聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、複式学級への支援と今後の見通しということで御質問をさせていただきます。今年度、新たに北小学校、西小学校、岩谷小学校、久佐小学校で、4校で複式学級ができたのではないかと思いますが、その4校に対する保護者の方の心配等もあったやに聞いておりますが、4校に対する説明あるいは措置は何かなされているのか。例えば、教科によってはTTというやり方をやるがために、加配等の措置がなされているのかといった点をお聞かせをいただきたいと思いますのと、やはり複式学級が次々に、もし生まれてくる見込みがあるようであれば、場合によっては今後、統廃合といった方向へ進むのかどうかといった点もあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目を終わります。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 今何点か御質問をいただきまして、私の方からは、小中一貫教育にかかわる大まかな部分でお答えをさせていただきたいと思います。それから、2つ目といたしまして、複式学級の今後の見通しという部分についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の小中一貫教育にかかわりまして何点か御質問をいただきましたけれども、平成20年4月に統合小・中学校が開校いたします。それに向けまして、今現在、関係校の先生方の御協力をいただきながらカリキュラム作成に取りかかっているところでございます。これにつきましては、大学の先生も助言者という形で位置づいていただきまして専門的な見地から御指導いただき、実際に授業を展開する先生方の経験とか、あるいは知恵とか、そういうふうなものを踏まえながらつくっていきたいというふうに思っております。


 今後のスケジュールにつきましては、大きく言えば、平成18年度中に完成する教科と、平成19年度に完成をする教科と大きく二つに分けまして取り組みを進めてまいりたいというふうに、現在、思っております。


 それから、今後、小学校、統合校の方へ入学をされる、現在、就学前に子供さんを通わせている保護者の皆さんへの説明につきましては、生涯学習課の方が窓口になっておりますまちづくり出前講座というのがございますが、その中に小中一貫教育についての1講座を位置づけておりまして、その出前講座を活用していただくという形をとりながら説明の方に行かせていただいているという状況がございます。


 それから、学校建設にかかわる進捗状況という中で準備部会というお話がございました。これにつきましても冒頭のカリキュラム作成と一部重なるところがありますけれども、学校長、それから当該校の保護者の代表の方、それから関係の職員の方に幾つかの部会に入っていただいて、平成20年4月に向けてこういうことが必要ではないかと、あるいはこういうところをこれから考えていかなければいけないんではないかというふうなことを今協議をいただいているという状況でございます。


 当然、新しい学校とは言いながら、保護者の方のお力をいただかなければ学校経営、運営がなかなか難しいという側面もございますので、関係者の皆さんとは連携を図っていきたいというふうに思っております。


 地域開放等につきましては、後ほど担当課長の方から答弁をさせていただきたいと思っております。


 それから、大きく2点目の複式学級が、今年度、目に見える形で誕生いたしました。今後の見通しはどうかという御質問、最後にいただきました。毎年5月1日を基準日とする統計というのをとっておりますけれども、本年できたてのほやほやの統計がございまして、それによりますと、平成18年の実数をスタートラインにしまして、平成31年度まで、児童数、生徒数の変化というのを一定の計算式に当てはめて算出をしてございます。すべてをお知らせするにはちょっと時間がかかりますので、割愛させていただきたいと思いますけども。


 実は、現在、五つの小学校で目に見える形での複式学級というのが誕生しております。この五つの小学校といいますのは、実は御承知のとおり平成17年度におきましても計算上は複式でございました。そこに県の教育委員会の方から先生を1人余分に措置されまして、1学年1学級という形で、見た目には単学級という形で編制されていたのが4校ございます。1校は複式学級を編制さぜるを得ないという状況でしたが、ことしは加配というのがありませんので目に見える形で複式学級の編制をせざるを得ないという状況でございます。


 統合小学校にかかわります学校、西、岩谷小学校、これをちょっと除かせていただきまして、久佐、諸田、北、この三つの小学校のこれからの児童数の変化というものをお知らせしたいと思っております。


 平成18年度、久佐小学校でございますが、全学級46名、これは複式学級は通常学級が対象となります。障害児学級は複式学級という考えの外にありますので、私が申し上げますのが、現在通常学級に通っている在籍している生徒の数というふうに御理解をいただきたいと思います。


 久佐小学校が46名の5学級編制、これが平成20年度、39名の4学級編制の予定であります。5年飛びました平成25年度、33名の4学級、平成30年度、28名の4学級。


 それから、諸田小学校でございますが、平成18年度が12名の3学級、20年度が5名の2学級、25年度が4名の2学級、30年度が6名の3学級、平成30年度、6名の3学級ということになりますと、単純に、各学年1名というふうになろうかと思っております。


 北小学校でございます。平成18年度が59名の5学級、20年度が51名の5学級、25年度が39名の、計算上は3.5学級、30年度が32名の3.5学級ということでございます。


 なお、中学校についても御心配をしていただいる側面がかつてございましたけれども、御承知の第四中学校におきましては、3月議会でもちょっと答弁をさせていただいたかと思っておりますが、18年度が36名の3学級、20年度が19名の3学級、25年度が18名の、計算上が2.5学級、30年度が18名の2.5学級。


 繰り返し申し上げるようですが、一定の計算式に当てはめた計算数値でございますので、実際には転出あるいは転入によって多少増減があろうかというふうに思いますけれども、全体的な傾向で見れば子供さんの数が全国的に減っている現状の中で、府中市におきましても、児童数、生徒数の減少は避けられないなと。このような児童数、生徒数の推移を踏まえながら、3月議会でも答弁させていただきましたように、平成20年度には一定の方向性を示したいというふうに考えております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 私の方からは1校区の取り組みにつきまして、また、統合小・中学校の開校に向けたスケジュール等について御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、1校区の取り組みにつきましては、5月14日に、第一中学校の体育大会で、昨年度にも増して多くの小学生が参加して盛大に体育大会が開催されました。


 また、今年度府中市の小中一貫教育研究大会を開催する予定でございますが、今年度は、第一中学校区において11月24日に開催するように今計画を進めております。第一中学校区ではすべての教科で、近距離または遠距離にある小学校とのつながり、一貫した教育がどういうふうに進むのかといったようなことを研究し、その成果を授業で公開し、また、小・中合同の演奏会などを披露して、その取り組みの成果を発表する予定にしております。


 また、その他のところでは、小学校6年生を招いたオープンスクール、また部活動体験なども今年度計画をされているというふうに聞いております。


 それから乗り入れ授業につきましては、これは一中校区のみならず、全市にかかわるわけでございますが、現在、市費の加配6名の講師を中心に、年間計画に基づきまして乗り入れ授業がスタートしたところでございます。昨年以上にいろんな取り組みが進むものというふうに期待しており、そういうふうな動きになっております。


 それから、統合小・中学校の開校に向けてのスケジュールでございますが、現在、開校準備会を立ち上げて6部会を組織し、検討を進めているところでございます。今後のスケジュールについては部会ごとに違いはありますが、大まかに、平成19年9月に中学生が移転をしますので、それまでに決定する内容と、そして、平成20年4月の開校までに決定する内容、大まかに分けましたら、二つの中身を検討しているというふうなところでございます。


 具体的には施設整備部会では、図書とか、それからパソコンなどの整備について担当を決めて、現在、資料などを集め、協議をしているところでございます。


 開校通学検討部会では、道路整備の計画や図面などを参考に、安全に登下校できる通学路や通学方法等を検討しているところでございます。


 学校経営検討部会では、校名の選考とあわせて、制服とかかばんとかいったようなものをカタログなどをもとに検討しています。


 特に、開校通学検討部会と学校経営検討部会、この二つの部会は、保護者の意見を参考にさせていただきながら検討を進めているところでございます。


 それから教育課程の検討部会は、小・中学校の学校行事、また授業時間などの教育課程の編成と小中一貫教育などをどういうふうに推進していくかといったようなことを検討しているところでございます。


 環境整備部会は、教室や廊下の整備、また樹木とか芝などの管理計画などを検討しているところでございます。


 いずれにしましても、これらの部会で検討していく内容は非常にたくさんのものがありまして、特に時間も限られていますので、関係校の教職員や、また保護者、関係課と一緒になって取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 他の保護者への周知についてはどういうふうにするのかというふうな御質問でございますが、先ほど言いましたように、特に開校通学検討部会、学校経営検討部会には保護者の代表にも集まっていただいていますので、そこで協議をして他の保護者へしっかりと周知ができるように、今後話をしていきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 山崎教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 山崎卓男君 登壇)


○教委総務課長(山崎卓男君) (仮称)統合小・中学校の地域への開放ということでございますが、グラウンド、中学校体育館については、他の施設と同様に地域へ開放したいと思います。


 照明設備につきましては、スポーツ活動に必要な施設であると認識しております。現在のところ既存施設の活用も考慮に入れて、できれば早い時期に整備できるよう検討していきたいと考えております。


 それから学校のアスベスト対策の状況と取り組みについてでございますが、調査の結果、東小学校の北館中央階段下のひる石吹きつけに応急対策が必要ということで、この応急対策工事を2月に行い、5月の連休を利用して囲い込み工事を実施し、飛散のおそれはなくなりました。


 また、今年度実施する第一中学校の第2期大規模改造事業では、校舎棟の内外面を改修する計画でございます。その中で飛散のおそれはありませんが、改修するようにしております。


 以上でございます。


(教委総務課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(戸成義則君) 清水生涯学習課長、答弁。


(生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 公民館のアスベスト対策についてお答え申し上げます。


 昨年度の調査でアスベストが検出されました北公民館、清岳公民館、吉野公民館につきましては、場所が倉庫などであり公民館全体の使用には影響がないため、現在、該当場所のみを使用禁止にしております。本年8月から対策工事を行い、10月には3館とも対策工事が完了する予定でございます。


 続きまして、地域スポーツクラブの状況についてお答え申し上げます。


 現在府中市には生涯学習センターのタムスポーツクラブといたしまして、バスケットボール、フットサル、バドミントン、剣道の6クラブが活動いたしております。また、ウッドアリーナでもビーチバレーボール、バドミントン、バスケットボール、卓球、ソフトバレーの9クラブが活動をされております。そのほかにも少年野球クラブなど、各連盟に所属されている多くのクラブやチームがございます。


 ただ、これらのクラブやチームは単一種目、同世代のクラブでございまして、国や県で言っております、いわゆるスポーツ振興計画で定めております総合型地域スポーツクラブではございません。議員御承知のとおり総合型地域スポーツクラブとは、さまざまな種目、さまざまな世代、さまざまなレベルの方々が参加する地域密着型、住民主導のクラブでございます。文部科学省が策定をいたしましたスポーツ振興基本計画では、平成22年までに全国の市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標に挙げております。


 また、新広島県スポーツ振興計画でも、平成22年度には、県内23市町に50クラブを立ち上げることを目標に掲げております。教育委員会といたしましても、このことを視野に入れながら、取り組んできたところではございますが、現段階では総合型地域スポーツクラブの設置までには至っておりません。


 今後、府中市体育協会や体育指導委員協議会など関係団体と連携を強化する中で、さらに取り組みを強めていきたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


(生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 小野議員、御質問の府中市勤労青少年ホームのアスベスト対策につきまして、御心配をおかけしておりますが、若干の経過を含めましてお答えをさせていただきたいと思います。


 昨年9月に検体の採取を行い、12月に分析結果が出まして、厚生労働省の通達基準値1%を超えておったということから、当面、飛散のおそれはないというふうに判断をいたしましたが、利用者の健康被害を考慮いたしまして、対策工事が終了するまでの間、現在に至るまで使用を中止しているという状況でございます。


 その後、現地調査を行いまして、対策工事に向けて準備を進めております。現状といたしましては、設計完了、入札いたしまして、対策工事の概要を県へ報告いたします。その後、承認を得まして、アスベストの囲い込み工事という対策工事を実施をいたす予定にしております。工期といたしましては、現状では8月中旬までという予定にしておりますが、可能な限り早期に完了しまして、利用者の皆様に御利用をいただきたいというふうに考えておりますので御理解をよろしくお願いいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 私の方から、不登校についてお答えいたします。


 平成17年度末の時点で、欠席日数が30日を超えた児童・生徒数は、平成16年度末との比較で約23%の減となっております。不登校対策実践指定校4校の減少率を見ますと、約37%の減となっております。特に中学校において大きな減少が見られます。


 減少の要因としましては、毎朝の校門での児童・生徒の把握や指導、欠席児童への速やかな連絡など指定校の取り組みが他の学校に広がり、市内のそれぞれの学校が組織的な対応を行ったことが大きな要因と考えております。


 18年度のこの事業の指定は、小学校1校、国府小学校、中学校1校、一中が引き続き指定をされております。


 今後も指定校における取り組みを初め適応指導教室やスクールカウンセラーの活用を継続し、不登校を未然に防ぐ取り組みと、1人でも多くの児童・生徒が学校復帰できる取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 その他の指定校についてですが、言葉の教育パイロット校の指定を県教委から広谷小学校と二中が受けております。生徒指導研究推進校の指定を、同じく県教委から二中が受けております。


 問題行動に対する地域における連携、推進事業、これは文部科学省の事業でございますが、府中市が受けております。ことしで3年目になっております。


 続きまして、複式学級の状況と教育委員会の支援についてお答えいたします。複式学級の関係校におきましては、保護者に指導方針を理解していただくための説明会を開催したり、授業形態を工夫したりするなど、複式の授業づくりに取り組んでおります。4月、5月と参観授業が行われましたが、保護者の方から子供たちが落ちついてきた、自主性が身についてきたなどの感想をいただいております。一定の理解をしていただいていると考えております。


 教育委員会としましては、以前から複式学級を設置していました諸田小学校を含め5校で複式学級設置校連絡会を立ち上げ、学校間の交流や講師を招いての授業研究を中心に、研修を進めているところでございます。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 小中一貫教育の中で御質問した中で、答弁がいただけなったので、再度確認の意味でお聞きをしたいと思いますが。まず、カリキュラム作成については、主に教科を中心に、平成18年、19年で取り組まれるということでありますけど、先ほど体育祭あるいは音楽祭等のお話が出ましたように、そういった、いわゆる交流事業の方を、今まで各それぞれの学校で取り組みをされていると思いますが、その成果と今後も、例えば、さっき質問しました一中学区で合同演奏会あるいは体育祭をずっと続けていくとなると、大変人も時間も要るのではないかというふうに思いますが、そのあたりを今後どういうふうに展開をされていかれる予定なのか、授業の方での今後の展開をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、保育所、幼稚園の保護者への説明ということは、これ、生涯学習課の出前講座を活用しての説明ということであったと思いますが、いわゆる教育委員会として、市の方のリードとして、保育所や幼稚園の保護者と小学校が連携を持っていくような形で取り組みをされた方がいいと思います。例えば、尾道市、因島では、幼・小・中の連携校が新しく開設をされる予定だと発表されておりますが、そういった形で、府中市においても幼稚園あるいは保育所との連携を進めていくべきだと思いますが、そのあたりの考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、先ほどの開校に向けてのスケジュールで、保護者の方が出られている部会が二つほどあって、そこで話を出していただく、あるいはそこから持って帰って、各学校で話をしていただくようにお願いをしているということでありましたが、例えば、よく聞く話ですと、子供の育成会であったり、あるいは社会体育であったり、そういった部分が、話をする部会がどこでしていいのかわからないという話をよく聞くわけですが、そういった今後出るであろう疑問点あるいは心配な点が出た場合に、これも学校経営検討部会で検討といいますか、取り上げていただくようになるのか、あるいは別の、例えば、保護者を中心に新しく委員会等をつくられて、そこと教育委員会ですり合わせ、あるいは話し合いをされていくのかといったあたりの予定をお願いしたいと思いますし、それには、やはり今、学校で盆踊りであるとか敬老会が開催されておりますが、地域の方の心配もあると思いますので、そういった方々の声はどこで聞いていくようになるかといった点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、最後に指定の方で、本年度、言葉の教育あるいは生徒指導、問題行動については3年間ということがありますが、これは通告をしてなかったんですが、現在、問題行動に対して取り組みを初めて3年間と言われたわけですが、今まで、特に問題行動について府中市でどういったところに取り組んでおられて、3年目を迎えるわけですが、どういった成果があるのかという点に御回答いただけるようでありましたら、その点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。


 それから、最後に、学校施設の地域開放ということで、グラウンドと体育館については従前とおり地域に開放していくと。照明設備についても設置できるような形で検討していただくといった回答だったと思いますが、そういった回答でよろしかったんでしょうか。


 ぜひともよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で2回目を終わります。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方から、大きく2点にわたって答弁をさせていただきたいと思っております。


 まず、御質問2つ目にいただきました、保育所、幼稚園の保護者の皆さんへの理解を図っていただく取り組みということでございますが、先ほど、出前講座を一つの例として答弁をさせていただきました。もちろんこれから新しい学校の方に通わせる、そういう親御さんのいろいろお考えというのもあろうかというふうに思いますので、これにつきましては、例えば、児童課でありますとか、あるいは法人の方とも連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。


 それから、育成会、社会体育等々の声ということで御質問をいただいたわけでございますが、どういうふうにお答えすれば一番すっきりいくのかな、ちょっと私迷ってはいるんですけれども。私どもが、やはり最優先で考えさせていただきたいというのは、学校教育を実施する、学校教育を展開する場としての新しい学校のあり方というのを一番に考えさせていただきたいと思っております。そのための準備部会というのを立ち上げさせていただいたということであります。


 それに伴う育成会でありますとか、社会体育でありますとかというのは、学校教育を展開していくための、それを第一義に考える準備会と並行して、どういうふうな準備会を設置してというのは、ちょっと難しいかなというふうに思っております。ただ、地域の皆さんにそういうふうな声があるということは当然わかりますので、また、教育推進課の方、窓口とさせていただきながら、あるいはさまざまな関係団体の窓口の方とも折衝を進めさせていただければというふうに思っております。


 ただ、大きく現在の学校で地域開放させていただいている、あるいは地域の行事に校庭を使っていただく、そういうシステムが全くなくなるとかいうふうなことにはならない、というふうに御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 交流授業等の成果についてどうかというふうなことでございますが、現在、試行を初めて2年がたって、非常に各校の先生方、乗り入れ授業も、異年齢交流等もあわせてずっと取り組みを進めてきていただいております。その成果として、今までに感じたことのなかった部分が、非常に実際やることによって見えるようになってくるといったようなこともたくさん出ております。そういうふうなことを重ねながら昨年度の取り組みについての課題と成果を重ねて、今年度取り組みをやっていると。今回の一中とか二中なんかでも、体育大会で小学生を集めたわけですけども、それも昨年度の反省課題の上に取り組みを進めているというようなことでございます。


 ですから、今後はそういう取り組みを進めていって、できることと、それからこれはなかなかできないな、予算的にも限度がありますから実際にできること、できないことというのが出てきますので、そのあたりを精査しながら今後検討していきたいというふうに考えていますし、現在進めていますカリキュラムの作成、9年間のカリキュラムが作成ができましたら、実際に小学校の先生が授業をやっていて、小学校で授業をやっている。その授業が中学校を見通した授業になっている。また、中学校の先生が授業をやっていることというのが、実際、小学校の今までのつながりを考えた授業になっているといったようなことで、最終的には、やはりカリキュラムに基づいた授業をどう展開していくかといったようなところで、すべての学校でできるんではないかなというふうなことを考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(戸成義則君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 問題行動に対する地域における連携推進事業の概略について、お答えいたします。


 17年度の事案になりますが、課題となることとしまして先ほど不登校を申し上げましたが、府中市においてはやはり一番不登校を大きな課題というふうにとらえておりまして、この推進事業の中心も、不登校の児童・生徒へのかかわりが中心になっております。そのほかにも暴力とか器物破損が何件かありますし、それから、いじめの中に、ひやかし、からかいを事象とするいじめというのもございました。そういったものに対しまして、事例ごとに、場合によってはサポートチームというのを立ち上げまして、学校と関係機関、こども家庭支援センターの職員等とも連携しながら、指導に当たっております。いずれについても、今の時点については一定の指導の成果が出ているというふうに考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(戸成義則君) 小野申人君。


(13番議員 小野申人君 登壇)


○13番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 保育所、幼稚園の保護者との連携というのは大変よくわかったんですが、最初の質問で、もう一点お聞かせいただきたかったのは、いわゆる保育士さん、例えば、幼稚園は恐らく教育長が責任者というんですか、だと思うわけですが、保育士さん、あるいは幼稚園の先生方との小・中で府中が進めている連携、あるいはもっと言えば、府中市内にある高校との連携をどういうふうに考えておられるのかという考えがおありでしたら、最後に一点、御質問の方をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


(13番議員 小野申人君 降壇)


○議長(戸成義則君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 就学前の保育、教育にかかわっていらっしゃる保育士さん、幼稚園教諭の方につきましても、当然児童課でありますとか、統括をする機関と連携の中で保護者のみならず、指導的立場にある方も含めての連携のあり方というふうなものを考えていきたいというふうに思っております。


 それから、府中市内にある高等学校とのつながりということでございますけども、将来的には、やはり小・中・高、もちろん就学前ということも含めれば、非常に長いスパンでの府中市の教育のあり方というふうなものを考えていきたいというビジョンは持っておりますけれども、当面は義務教育9年間の充実というところへ傾注していきたいと思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。





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○議長(戸成義則君) 10分休憩します。


午後 1時49分


○議長(戸成義則君) 再開します。


午後 2時03分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。


 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 瀬川でございます。2年ぶりにこの席に立たせていただきます。6月議会の一般質問を行います。


 まず、さきの選挙におきましては、多くの市民の皆様方の御支援と御支持をいただき当選をさせていただきました。引き続き皆様方の御期待にこたえられるよう、一生懸命努力をしてまいりたいと存じますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、市長、市議会議員の選挙でありましたが、市長におかれては無投票、議員は住民の厳しい審判を受け、今後4年間、市政に携わり、この地方分権の諸課題に対して取り組んでいかなくてはならないわけであります。国、地方を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思います。とりわけ地方における財政状況は厳しく、住民要望も多岐にわたっております。市長は、平成18年度予算執行の中で、今年度は実行、計画の段階から具体的に形の見えるものへと、あるいは財政的には集中と選択という中で、実施をしていくことを表明をされております。


 国、地方の三位一体の改革の1期目が終わり、我々地方にとりましては大変厳しい状況があらわれておるわけであります。交付税が削減され、補助金がカットされ、地方自治体が求めていた自由に使える税源の移譲は、不十分な形で多くの課題が残ったままとなっております。この中で、引き続き2期目の改革案につきましては、本日、皆様もごらんになっておりますように、国・地方の激しいやりとりが行われておるところであります。このことにつきましては後ほど、通告をいたしておりますのでお伺いをしてみたいというふうに思います。


 まず、先に地方分権、合併、少子高齢化、いろいろの社会変化を受け、財政的厳しさが一段と増す中、総務省は事務次官通達として総行政第11号というものを出しております。地方公共団体における行政改革の推進のための新たなる指針、これを作成しなさいと地方に通知をしてまいっておるわけでございます。


 府中市においても、これを受け、受けるというか、一緒につくったというか、形になって、第3次府中市行政改革大綱が平成18年1月に作成がなされ、皆さんのお手元に渡っておると思うわけであります。そして、その具体策であります府中市行財政集中改革プラン、平成17年から21年、これがことしの3月に出されたところであります。集中改革プランの推進に当たっては、財政構造が硬直化の振興と地方分権時代にふさわしい足腰の強い地方自治体として、市税などの自主財源の確保と歳出全般の効率化を図るため全庁挙げて取り組み、推進に当たっては、市長を本部長とする府中市行政改革推進本部会議で推進状況の把握を行い、公表をすると。期間については、今後5年間の21年までであります。計画目標として、具体的に7項目から成る施策を作成されているわけであります。


 そこで、通告に従いましてお伺いをしていきたいと思うわけでございます。


 まず、1つ目に、組織機構の見直し。この中で、さきの議員が質問いたし、これから具体的に出していくんだというふうな答弁がありました上下支所の問題、プランの中では、大方数字的なものは固まっておると思いますが、まだこの場では発表ができないようであります。後ほど、また委員会等で具体的に詰めていきたいというふうに考えるわけでございます。


 また、この中で、状況に応じて庁内のプロジェクトチームを立ち上げて、物事に当たっていくんだというふうなことも書いてあるわけでございますが、じゃあ、どういうときに具体的にこういうものを立ち上げていくのか。ものが起きたら当たっていくのかというふうなことでは、具体的な問題が先送りされるおそれがあるのじゃないかというふうにも思うわけであります。


 次に、事務事業の見直しというふうにあるわけでございますが、この中で、ちょっと見て、こういうことをやっていただけるのかなあというのがございます。公務の民間事業化とあるのは、仮にですよ、市民課の窓口業務を民間の事業者にお願いをするというふうに考えてもいいのかどうか。あるいはほかの事業を民間の業者にお願いをしてやっていくという、そこまで考えているのかどうか。どういう意味でとらしていただければいいのか、その辺については、ちょっと注釈を加えていただいていたら、今後考える参考になるんではないかというふうに思いますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


 また、この項にあります行政評価、事務事業両方にわたって行政評価を行っていく。これは庁内評価を行うのであるのか、あるいは外部の人も入れて、一緒にこの事務事業の評価を行っていくのか。どういうふうな形のものを考えて実施に当たられようとしておるのか。これらにつきましては、非常に先進地もたくさんございます。現在、事務事業の評価を行っている地方自治体というのはたくさんございます。これらをやはり参考にする中で、行政改革は本当に実のあるものにするという、やはり意気込み、意識の改革をやっていく必要があろうというふうに思うわけでございます。


 次に、大きな問題であります定員管理の適正化と能力向上の中に、この中で、先ほどもある議員が言われておりました、職員のあいさつであるとか、意識であるとか、そういうものをやっぱり高めていかなきゃいけない。市民にどう返していくのかというふうなこともあったようでございます。職員が483名を5年後には427名とすると。そういう中で、定年退職者をこれからは、19年度からは2割ぐらい採用して、職員のバランス配分をとっていくんだというふうなことだろうと思います。この105人という市民に対する職員1人は、果たして適当なのかどうか。もっと考えていってもいいんじゃないか。どこまでやっていくことができるのかというふうなことも考えていかなきゃいけないんではないかというふうに思うわけであります。


 また、次にあります給与の適正化、こういう中では、地域民間給与の反映方策を含む給与の構造の見直しをすると。かつて、地域の給与把握は難しく、人事院の勧告に沿った形での職員給与の決定をやらざるを得ないという答弁がずっと返ってきていたわけであります。


 今回、このことについて、地域民間給与を参考にしながら、公務員給与、職員給与を考えていく。では、今後、人事院の勧告等にはとらわれず、市内の給与を基準として給与体系を見直していくのか。具体的にはどのような企業を対象としていくのか。そういうことが気になるところであります。お伺いをしてみたいというふうに思います。


 財政の健全化では、一番大きいのは補助金の見直しを行っていくと。件数にしますと、補助金というのが件数項目では一番大きい項目となっているように思います。それらの補助金項目をすべてゼロベースにして見直していくのか。それとも、どのような形でこの補助金を見直して、後ほども話そうと思いますが、数値目標では、5年間で10億という数値目標を計上されておる。そのことにどう数値の整合性をあわせていくのか。


 次には、公営企業の経営健全化であるとか、公社の経営健全化、この公社の経営健全化につきましては、後ほど触れてみたいというふうに思います。


 以上の集中改革プランのそれぞれの項目につきましては、まだまだ多くの具体策の項目が掲げられております。それぞれの年度ごとにPDCAサイクルをどう確立をして、その結果とか状況をどう公表し、具体的な目標数値に達せなかった場合の責任体制をどのように考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 次に、財政推計と経費節減効果という項目がございます。このことについてお伺いをするわけでございますが。さきに出された財政推計と、今回出されております行財政改革の財政の推計はイコールであります。19年度200億円をピークとして、その後、歳入歳出とも20億円程度減額を図っていく。財政規模を縮小していく。そういうふうにならざるを得ない地方財政の現状を歳入歳出一体で、具体的に数値目標を挙げて、達成しようということがここに掲げられてあるわけであります。


 まず、歳入項目それぞれを見てみますと、どの項目を見ましても増加する項目は見当たらない、あるいは廃止をされるであるとかという項目は見えるわけでありますが、それでは、どのように歳入確保をしていくのか、あるいは歳出の削減では人件費の14億円であり、先ほども述べました補助金の10億円であります。これらの合計数字41億円を5年間で削減していくという数値目標をここで明らかにしておるわけでありますから、これを達成するために、本当に具体的な道筋を示していかなければならないというふうに考えるわけであります。そのための具体策であるとか、過程の説明であるとか、経過の説明であるとか、情報を開示して市民にわかりやすい形で説明責任をどのように果たしていかれるおつもりなのかお伺いをいたします。


 次に、改革プランの中にもありました土地開発公社の健全化についてでありますが、さきに健全化計画が出されましたので、土地開発公社の健全化計画案に沿って質問をしてみたいというふうに思います。


 公社の健全化計画につきましては、数値を上げる中で、保有地の簿価の縮減を最終的には0.21であるとか、あるいは同じく5年以上のものを0.06にするとかというふうな数値を示されておりますが、この数値の確実な実行が求められるわけであります。


 また、考えてみますと、供用済みの土地の解消を平成22年までに行うというふうな形で書いてあるわけでありますが、本来、供用済みの土地については、速やかに市において購入を行うのが筋であるのではないかというふうにも思うわけでございます。


 さきの6月議会初日に、開発公社の報告書が配付をされ、公有地先行取得としての残高は、24億300万円となっておったようでありますが、本来、開発公社は行政の事業実施がスムーズに行くように、土地を先行して取得を行い、事業実施が完了したとともに、市が買い取る。これが本来の開発公社の姿であるのではないかというふうに思います。


 現在、土地の価格が下がった状況の中で、開発公社の任務は終わったと言って、法的整理も含めて検討を行う自治体もあるようであります。5年後にこのような数字にきちっとおさまり、その後に考えなければいけない問題だというふうにも思いますが、どのようなお考えであるのかお伺いをしてみたいと思います。


 また、この健全化計画の中に、各年度の用地取得あるいは処分保有計画の数値目標については、先行取得事業に係る計画と、土地造成事業にかかる計画として、平成17年度末、41億3,900万円、平成22年度末、22億1,700万円とする。この額は債務保証、損失保証に係る土地ということで理解をさせていただければよいのかお伺いをいたします。


 また、国と府中市が融資をしている15億2,000万円について、設立出資団体による支援措置として記載してあるが、このことについてはどのようなお考えなのかお伺いをしてみたいというふうに思います。


 次に、国が進める改革と地方自治についてであります。さきにも述べました。きょうの新聞にも大きく出ております。地方分権とは、地方の自治体がそこに住む住民の要望に的確に答えていくためには自由に使うことのできる自主財源が必要で、地方分権を進めて地方が地方のカラーを出すためには、本当の意味での三位一体の改革が必要であろうというふうに思うわけであります。


 三位一体の改革で、補助金削減や税源移譲が行われ、交付税も大幅に削減されたが、制度の見直しは手つかずのまま1期は終わり、2期目の三位一体の改革へ突入した今、国は交付税の見直しを主眼に、新しい新型交付税なるものをもくろんでおるというふうな新聞報道がなされておるわけであります。


 これは総務省の私的懇談会であります地方分権21世紀懇談会で、端的にいいますと、人口と面積だけを目安に、自治体に必要な交付税を決める新制度への転換というふうなこともか書かれておるわけであります。また、地方自治体の破綻法制など、地方にとって大変な議論が現在なされております。また一方、地方6団体は、市長会であるとか、議長会であるとかなどは、交付税にかえる新たな地方共有税など7項目を、昨日ですか、意見書として、国会であるとか総務省に提出をしたところであります。私は、地方交付税は財源保障機能を有し、歳入不足を補てんすることによって、全地方自治体が一定水準の住民サービスが提供できるようにする法的な仕組み、地方交付税だというふうに考えております。


 この7項目の意見書であるとか、あるいは総務省の考え方とかというものにつきまして、昨日も市長は市長会へ、東京の方へ御出席になっておられました。これらの問題につきましても、6団体として、市長会として、どういうふうな方向で考えられておるのか、話がありましたらお知らせをいただきたいというふうに思います。


 まず、1回目の質問を終わりたいと思います。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) 非常に多くの質問でありまして、十分に回答ができるかどうかわかりませんけど。


 まず最初の組織機構の見直しの件で、プロジェクトチームの件がありました。プランでは、プロジェクトチームを有効活用すると。新たな課題に対して、全庁的に取り組むべき事項については必要に応じて関係課でプロジェクトチームを組織して対応するということにしております。


 これにつきましては、今後、分権等の時代になりまして、部や課をまたいで対応しなければならない困難な課題がますますふえてくるというふうに思っております。現在においても、さまざまなプロジェクトチームを立ち上げて事業の執行に取り組んでいます。例えば跡地利用の問題のチームとか、そういうことで部課をまたいで立ち上げております。今後ともにそういう課題が出てくれば、そういうチームを立ち上げていきたいと思っています。


 次に、定員管理ですかね、105名と、住民管理数105人に1人という目標を今立てているんですけど、これが適当なのかどうか。もっと多くしなければならないのかというふうな意見がありました。これにつきましては、職員定数の適正化の項目で、病院を除き職員1人当たりの住民管理数を105人とする。そのために17年4月の職員数483名を、22年4月には427名とすると、こういうふうな具体的な取り組み目標を掲げております。これにつきましては、平成11年12月の策定の府中市行財政健全化実施計画におきましては、職員適正化目標としまして、平成18年度までに市民100人当たり職員1名と、この配置を挙げておりました。18年4月現在では、病院を除きまして、住民管理数は100.2人ということで100名を超えている状況であります。


 なお、府中市につきましては県内各市と比較しましても、決して職員数は少ない方ではありません。平成17年4月現在で言えば、普通会計職員1人当たりの住民数は、県内14市のうちで9番目というふうになっております。したがいまして、目標を105名の管理数を設定しまして引き続き職員定数管理の適正化を図っていきたいと考えております。


 続きまして、地域民間給与の反映方策ですけど、これは人勧にとらわれずに実施していくのかというふうな御質問ですけど、現時点では人勧に沿っていきたいというふうに考えております。なぜかといいますと、地方自治体の職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して決めるということになっております。国家公務員の給与に準ずることによって、そのことが実現されると考えております。しかしながら、国家公務員に適用される給与水準は、東京都特別区などの高い民間賃金を含んだ全国平均の官民格差に基づいているため、民間賃金の低い地域では、公務員の給与水準が民間賃金を上回るというふうな状況もあります。これを解消するために、民間賃金の最も低い地域の給与を国家公務員の給与水準にすると。そのために全体として、平均4.8%の給与水準を引き下げるということを国が決めまして、府中市も同様に、本年3月議会で平均4.8%の給与水準を引き下げております。このことによって、地域の民間賃金が、より適切に反映されるようになったというふうに思っております。


 続きまして、PDCAサイクルと責任体制ということであります。このPDCAサイクルというのは、これは企業における典型的なマネジメントサイクルの一つでありまして、目標達成のための手順としまして、プラン・ドゥー・チェック・アクションということで、計画をしまして、具体的に実行しまして、あと評価をして改善に結びつけるというふうな手法であります。この方法を地方自治体の業務改善運動にも積極的に取り入れるということが、今行われております。行政改革の取り組みにおいてもこの手法を念頭に置きながら実効ある取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、行政評価についてお答えを申し上げます。


 この評価について、内部評価をするのか、また外部を入れての評価なのかという御質問だったというふうに思います。この行政評価もいろんな種類があるわけですが、当面、事務事業評価制度を導入をしていきたいというふうに考えております。その成果を予算編成等に活用していきたいというふうに思っておりますが、評価につきましては、一次評価を担当部署、そして、二次評価を部課長数名で評価委員会をつくって評価をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 私の方からは、補助金の見直しにつきまして御答弁させていただきます。


 補助金の見直しにつきましては、一応17年度の各補助金の効果報告書を参考に、来月7月から委員会を設置し、各課ヒアリングを開始してまいりたいというふうに考えております。今回の見直しというのは、特に合併に伴いまして上下町の補助金といったものが、合併協議によりまして3年間の暫定措置がございました。3年後には見直しをするという形になっておりまして、今年度が最終年度という形になっております。そういう背景もありまして、それと、新たに補助金というものがだんだん、だんだん膨らんでいる、そして恒常的になっているという問題点もございまして、19年度に向けましてすべての補助金についての見直しを図ろうということを考えております。


 見直しでは、廃止、縮小、統合、継続などの方向で検討を行う予定で考えておりまして、一応、集中改革プランの財政効果におきましては、約20%の削減を見込むということを達成目標に挙げております。まず、この目標値というのは非常に大きいんですが、目標なくして達成はなしというふうな気持ちで取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、集中改革プランにおきます財政効果でございますが、これにつきましては安定した財源という確保を強く求められているわけで、そのためには歳出全般を見直すと。特に、そういった歳出全般の効率化を図ることが必要だろうというふうに考えております。そのためには、ここに掲げております集中改革プランであります具体的な取り組み、実施年度、財政効果を掲げております各項目別に効果額を見込まさせていただいております。特に、これは平成16年度の普通会計の決算額を基準といたしまして、17年度から21年度までの5年間の削減額の累計でございます。


 主なものとしましては、例えば、人件費におきましては退職者の不補充等によりまして、これにつきましては約11億円を見込んでおります。これにつきましては、さきの人事秘書課長が言いました3割は市全体なんですが、私どもの方が出している普通会計では2割の採用という形で見込んでおります。それとあわせまして、時間外手当、これが1億3,000万円等で、人件費を14億1,300万円といった見込み数値を出させていただいております。


 それから、組織の統廃合によりまして、これにつきましては2億7,700万円、これにおきましては、統合小学校におきまして、小学校の統合が行われることによって、今現在の維持費の削減が図られると。そしてまた、保育所等の廃止によりまして、これは人件費と維持費の減といったことを見込まさせていただいております。


 それとか民間委託によります事業費の削減、これにつきましては学校給食の業務委託、これは18年度から実施いたしておりますが、それに対する委託額との差額分を効果額といった形で、それぞれ見込んでおります。そして、内部的な管理経費におきましても、特に庁舎内の物件費等については大幅な節減を行うということで、約3億9,200万円等を見込まさせていただきまして、全体で歳出の削減額を39億3,500万円という形で見込んでおります。


 逆に、今度は歳入の方でございますが、これにつきましては、まず歳出の方を先にするという前提で考えておりますので歳入につきましては1億8,000万円という低い数値という形にはなっておりますが、これにつきましては、旧上下町の法人税割の税率段階的な増とか、税の徴収対策とか、使用料、手数料等の見直し、これにつきましては、集中改革プランの中にごみの有料化といったことも検討するということで、財政健全化の中に挙げておりますが、具体的な数値はここでは算入はいたしてはおりません。


 そういう形で歳入は1億8,000万円で、歳入歳出合わせまして41億1,500万円ぐらいの効果を見込んでおります。


 この状況につきましては、市のホームページへ公表しておりまして、毎年度、その効果額、進捗状況といったものは、またホームページ等で公表してまいりたいというふうに考えております。


 それから次に、公社の健全化計画のことなんでございますが、これにつきましては既に県の方へ計画書を提出しておりまして、今月末に県知事の指定が受けられるのではないかというふうに考えております。その指定を受けまして、今年度、買い戻しを予定いたしております、栗柄下川辺線道路改良事業用地とか、図書館用地、県道金丸府中線改良事業用地など、1億137万円を買い戻すという計画をいたしております。


 それで、さきに質問ございました、保留地の15億2,000万円の無利子融資のことにつきましてですが、これにつきましては、15億2,000万円のうち2分の1の7億6,000万円が国の資金でございまして、この償還は平成23年3月から始まるということでございまして、22年度から予算計上させていただくという形になりまして、そこから10年間で償還するという形になりますのでよろしくお願いをいたします。


 それから、交付税のお話がございましたが、特に今回、三位一体改革によりまして、1期目の平成16年から18年までで4兆円の補助金が削減され、3兆円の税源移譲、そして、地方交付税につきましては5.1兆円の削減といったことがございました。そういう形で決着したんですが、府中市におきましては、補助金が3億9,000万円の削減に対しまして、3億4,000万円の税源移譲、交付税につきましては、臨時財政対策債も含めまして約9億円の削減という極めて厳しい内容という形になりました。


 そういう中で、また2期目の改革と。骨太方針2006という策定に向けて、今、国の方では進められているわけですが、その中で地方交付税の削減が大きな課題という形で、各懇談会だとか諮問委員会とかいう形で、いろんな提言が、今、新聞等で出てきております。特に、新交付税につきましては人口と面積によって算出するよという話の中で、一部の団体で試算されましたら、大都市部が増になって地方は減ということで大きな反響は呼んでおりますが、この交付税自体は、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、全国どこにおっても同じようなサービスが提供できるよというふうな地方自治体の財政力の格差を調整するという目的がありまして、また、地方固有の財源でもあるということでありまして、そういった観点から、今、議論されているのはどっちか言えば、国の財政再建のために交付税を削減するというふうな形になっているのではないかなというふうに私は考えております。


 そういった点においては、強く、国の財政再建のために交付税を減らすというのはおかしいんじゃないかなということは強く求めていきたいなというふうに考えております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 個々の事項については、今、担当課長が大変多くのことをお答えをいたしたわけでございまして、一応一通り聞いただけでは、なかなかにわかには理解しがたいところが多いんではないかと思います。


 私が最後に申し上げたいのは、要するに行政改革ということ、要するにこれは目的になっては、やっぱり本末転倒であろうというふうに思うわけでございます。確かに国の財政難、地方も非常に借入金をふやしておりまして、そういう状況を改善していかないと、財政的に破綻してしまいかねないという状況がございますが、基本は、やはり市の立場にあっては府中市という自治を守るということがあるわけでございまして、そのためにむだは当然省き、さらに効率化を進めて、そして、今るるいろいろ答弁したような改革を進め、市としての市民に対するいろいろなサービス、そういったものを向上させ、そして、さまざまな事業を実施し住みやすいまちをつくっていくというのが、いわば行革の目的であるはずでございます。


 しかしながら、状況はそれを越えて大変逼迫しておるというのがございまして、何か行革をして、生き残ることだけを当面目標にせざるを得ないようなそういう非常に厳しい状況もあるわけでございます。


 振り返ってみますと、数年前に交付税はそんなに減らさないということで合併をすると非常にいいよという話があったわけですね。合併しても一本算定をしないと。別々算定をして、それをもとに交付税を交付してあげるから合併をしなさいという話だったわけですね。


 ところが、ところが合併して楽になったかと言えば、一体その話はどこに行ってしまったのかなということがあります。それから、三位一体改革の改革にしても、中立的に改革をし、いわゆる業務分担に沿った、国と地方の仕事の割合に沿った財源移譲をしましょうというのが建前だったんですけども、今、紹介したように、3兆円、4兆円、5兆円という、どこでどういうふうにバランスが変わったのか、大変地方にとっては厳しい結果になっておるわけでございます。


 これ、そうは言いましても、さまざま状況はあって、それを不平をならしてみても、状況は変えられるものではなかなかないので、いわゆる三位一体の最初のシリーズはこういう決着に終わったということを踏まえて、地方6団体はその反省の上に、国が今後進めていく改革について提言をいたしているわけでございます。その内容について一々御紹介いたしませんが、やはり交付税改革というのが大きな焦点になっておりまして、新交付税ということで算定方法を置きかえて、交付団体をふやして、そして、そのかわりに逼迫する、人口も多くない、面積と人口で決めるということですけど、それの算定で非常に不利になる小規模な自治体については、ありていに言えば、破綻法制で対応しようというような非常に荒っぽい議論があるわけでございます。


 こういったことを地方に実情とかけ離れた構想であると、提言であるということで、大変反発を強めつつ、地方交付税を地方共有税というような直入財源にするべしとか、あと、さまざまな地方分権推進法、新しい地方分権推進法を制定して、ちゃんとした国会の力で分権を進め管理していこうというような、あと、地方と国の協議の場を法制化して、対等な立場で改革が進められるようにしようというようなさまざまな提言を行っておるわけでございます。


 全国的な動きはそういう中にあるんですけども、事足元の、とりあえず、我々としては、府中市としては、そういう大きな流れがありつつも、きょう、あしたをやっぱり生き延びていかないといけないという問題がありまして、そして、じゃあ、じっとして、何もせずにじっとして金も使わずにいれば、それは一番楽かもしれないけど、それでは存在している意味がないというようなことで、私としては、こういう厳しい逆風とも言える状況ではありますけども、公約としている、市民の求めている教育改革やまちづくりについては、もちろん財政が破綻しては元も子もありませんが、破綻は避けつつも、精いっぱいの対応をしていくべきではないかと。そして、何もしないで財政は健全かもしれないけれど、ただ、市が立ち行いて、職員に給料を払っているだけの団体になっていたんでは意味がないわけでございますんで、そういったところを目指していきたいというふうに考えております。


 そのためにも、当初予算などでも方針説明をいたしましたが、こういう厳しい逆境の中でもさらに生き抜き、さらにそういった事業が推進できる、一段、二段進んだ行革をしていかないといけない。105人に1人とかいう議論ではなくて、恐らく長期的には、百数十人に1人のような、140人に1人とか、150人に1人とか、そういうようなことを議論しなきゃいけない時期が来るんではないかというふうに思っております。


 そして、この行革の今のプランはいろいろどういうふうにするのかという御質問でしたが、私は、内部的には、これは100%実施するのが最低水準だと。できれば110%、120%やりたいということで、今、引き締めておるところでございまして、そういう意欲を持って進めておりますので何とぞ議員の皆様にも御理解をいただきたいと思います。


 繰り返しになりますが、行革そのものを目標とするのではなくて、やはり行革を通じて市民が求める地域づくり、まちづくりをすることが目的でございますので、そこのところを見失わないようにやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)





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○議長(戸成義則君) 10分間休憩いたします。


午後 2時56分


○議長(戸成義則君) 再開いたします。


午後 3時24分





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○議長(戸成義則君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 瀬川恭志君。


(21番議員 瀬川恭志君 登壇)


○21番議員(瀬川恭志君) 引き続いて質問をいたします。


 行政改革、七つの提言、七つの重要課題、これらの課題につきましては、また、委員会の方で十分議論をして実効性がある行政改革にしていく必要があろうというふうに考えております。またこのことを通して、やはり住民福祉のあり方について十分議論をしていかなくはいけないというふうに思っております。


 また、先ほどありましたように、市長答弁ありましたように、国が進めておる改革と、地方6団体が進めておる改革について、十分この中身を精査しながら我々もこの問題について取り組んでいく必要があろうというふうに考えております。


 次に、一般会計、企業会計、特別会計という会計についてでありますが、まず、一般会計の問題であります。この一般会計の歳入について言いますと、アに掲げておるものが一般会計の歳入というふうな形の、個人からもらうものであろうかというふうに思うわけでございますが、この収納率の問題。いかに行政改革をやって、歳出の削減を図る、こういうことをやっても、歳入に対してきちっとした形、収納率の向上が図られないと全体としてバランスが崩れていくのではないか。


 こういう中で、16年度決算における歳入につきましては、職員の努力によりまして収納率のアップが見られるものもありますが、ばらつきがあるように思います。行政改革を行い、地方公共団体が中心となって住民サービスを行っていく、この原資は住民が負担をするお金であろうというふうに思うわけであります。ですから、公共サービスを受けるためには負担も必要なんであるという形の中で、このバランスを崩さないことが必要であろうというふうに思います。


 そういう中で少し具体的に聞いてみたいというふうに思うわけですが、一般会計の中で収納率の低下あるいは不納欠損金の増加というものは、行政改革に逆行し市民の負担義務の平等化を損なうものであろうというふうに思います。16年度においては欠損金が大幅にアップをいたしました。17年度においては、収納率の改善を図られて欠損額をできるだけ少なくする努力がなされなければならないというふうに思います。


 具体的には聞きませんが、負担金、分担金という項目がありますが、この項目の中には保育料というふうなものもあります。調定額に対する収納率は改善を見ておりますが、では、未済額についてはどのような対応をされておるのか。また使用料では住宅使用料がありますが、住宅使用料対策の取り組み、こういう問題はどうなっているのか。


 諸収入の中には、学校給食保護者負担金、こういうものがあります。さきの中国新聞に、呉市において、学校給食滞納者に対して法的な手段をとったと報道されておりました。内容について、府中市の状況が報じられておりました。口座振替による収納率の低下ということでありました。府中市は納税貯蓄組合を廃止し口座振替を推進してまいりました。口座振替の実施率はどのようになっておるのか。市税、保育料、学校給食保護者負担金について、どういうふうなのか。また、口座振替の場合も、口座に残高がない残高不足の場合は振りかえが行われないわけでありますが、このような状況、率的なものはどうなのかなと。その後の対応はどうなのか。では、1回振りかえが行われなかったら、次回の振りかえは口座振替としてどうなるのか。府中市の場合は、再度振りかえを行う再振りという制度、仕組み、これは活用する考えがあるのかないのか。どのように収納対策をとられるのか。


 時間がありませんので、続けてずっと行きたいと思います。


 時効の中断、これについてはどういうふうな体制をとられておるのか。


 今述べたことに対して、府中の場合も市税を含めて、学校給食であるとか、保育料であるとか、その他の未済額に対する法的手段については、どう考えておるのか。どうするのか。そのことについてお伺いをしたいというふうに思うわけでございます。


 次に歳入と事業実施と通告を行っておりますが、これにつきましては、当年度予算組みをして事業実施を行うのが基本であるわけですが、年度内に事業が完結しなかった場合は、地方自治法で繰越明許費を計上し事業実施を翌年に繰り延ばすということを実施いたしております。


 毎年、繰越明許費計算書が6月議会に提出されます。我々も17年度の繰越明許費を先に見たとおりであります。このことにつきまして若干質問してみたいと思いますが。この繰越明許された繰越明許、このものについて見てみますと、法的には歳入の裏づけが、国・県の補助金等においても、あるいは起債においても、すべて完結をするというか、裏づけがとれたものが初めて繰越明許とされるんであるというふうにされておるわけでありますが、17年度、16年度の繰越明許を17年度に実施状況を見ますと、3月末において仕事については実施が九十数%、100%近い事業が消化をされておりますが、前年度分ですね。しかしながら、収納については2割であったり、5割であったり、こういうふうな状況というのは、資金繰りの中で問題があるのじゃないかなと。やはりこれは全体的な府中市だけの問題ではなく、他市の問題も一緒に考えていって、行政要望として、やはり歳入の確保を早くやっていく仕組みをつくっていかなきゃあいけないんではないかなというふうに考えるわけでありますが、いかがでございましょう。


 次に、繰替運用であります。同じく、現在は基金より、2月末で30億の繰替運用を行っております。と申しますのは、現金がなくて支払う金がないために基金を一時借るというふうな形で現在行っておるわけでありますが、財政推計を見ると、将来は基金残高が不足する。この場合は一時借入を行なわなきゃならないというふうな状況が生じてくるが、この中身を見ますと、繰上、繰替運用がなされておるのは特別会計が主な財政支出の構造になっておるわけであります。こういう点で、一般会計と特別会計のあり方、将来の一時借入との関係、この辺はどのようになっていくのかお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、教育についてであります。教育センターについてお伺いいたします。長年の懸案でありました給食センターが、本年度完成を見、4月より本山の給食センターで学校給食が実施をされております。これができるまでに、直営あるいは民間委託の問題ということでいろいろ議論をしてきたわけでありますが、民間委託になった今、センター内における職員さん、そういう中での問題点はないのか。あるいは各学校への搬送範囲が非常に広がりました。こういう中での問題はないのか。給食内容も弁当箱に御飯を詰めることから、学校において御飯をつぐというふうな、そういうふうな学校現場での取り組みの問題、生徒・児童・教師の対応はどうなのか。問題はなくスムーズに行っておるのか。給食内容を初めとして、今回、民間委託をしたが、どうであるのかお伺いをしたいというふうに思うわけであります。


 次にもう一点、まちづくりでございますが、南北道の進捗状況と朝日上通り線の進捗状況についてお伺いいたします。


 2回目の質問を終わります。


(21番議員 瀬川恭志君 降壇)


○議長(戸成義則君) 佐藤児童課長、答弁。


(児童課長 佐藤眞二君 登壇)


○児童課長(佐藤眞二君) それでは、失礼します。


 ただいま瀬川議員から御質問のありました、歳入部分の負担金の、特に保育料の収納率あるいは未済額についてはどのような対応を行っているのか、そして口座振替の実施率あるいは時効の中断等、どのような対応をしているか、そういったことの御質問がありました。それにつきましてお答えをしたいと思います。


 まず、17年度の保育料の収納率でございますが、ただいま瀬川議員も言われましたように、17年度、現年分は若干のアップ、年々ずっと現年分は収納率がアップをしております。そして、未済額の取り組みでございますが、特に職員によるこまめな電話の連絡、あるいは定期的な訪問徴収、保育所長による取り組みなど、保育料の徴収率の向上に努めているところでございます。


 そして、不納欠損額が多いじゃないかというような御質問であったろうと思いますが、確かに、17年度は、件数は減少しましたが、額は若干増加しているという状況でございます。


 それと、これは時効の中断等との関係もあると思いますが、まずは現年分の徴収率の向上により滞納繰越額を減少させまして、不納欠損額の減少に努めたいと考えているところでございます。時効の中断等につきましては、昨年度より納付誓約書の提出を求める取り組みを行い、滞納繰越の納付約束や時効の延長を図っているところでございます。今後も不納欠損額減少につながる対策を検討していきます。


 そして、口座振替の実施率でございますが、毎年、口座振替を促進するために、納入通知書送付時に口座振替を利用していただくよう案内文を同封しまして、口座振替の利用の促進を図っているところでございます。現在、口座振替の利用率は、80.8%という状況であります。


 以上でございます。


(児童課長 佐藤眞二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) それでは、瀬川議員さんの一般会計におきます口座振替をしておる給食費の滞納状況とその取り組みということにお答えいたします。


 給食費につきましては、平成16年度から口座振替制度を導入いたしております。滞納額につきましては、平成16年度が274万円、17年度が367万円でございます。口座の残金が不足しまして口座の振りかえが不納となった場合には、その月分の再引き落としができないために、振替不納通知書とあわせまして納付書を送付し、納付を依頼しているところでございます。


 また、未納通知を送付いたしましても納付されない場合には、給食課から滞納世帯への電話による督促、また徴収訪問や学校との連携によりまして、保護者への啓発を行うとともに年度末には催告状を送付し未納費の徴収に努めております。


 なお、先ほど給食費の口座加入率という御質問がございました。現在の正確な数値につきましては、きょう、資料を持っておりませんが、平成17年度では93%を超えておりました。それから、口座の再引き落としにつきましては今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、民営化以後の運営状況でございます。4月当初は、調理員の業務のふなれと新しい厨房機器の微調整等を行いながら、給食供給を行っております。その中で、食器具の不足、また食材が、米飯、副食の量の不足などの、それにあわせまして、味加減等につきましての意見、御指摘という声がございました。5月に入りましてからは、それらもほぼ改善されまして、現在では安定した供給が行われております。


 なお、米飯につきましては、ワカメ御飯、梅チリ御飯など、新しい献立メニューがふえまして好評をいただいておるところでございます。


 また、学校における評価でございますが、先般、給食担当者会議を開きまして、その中で学校給食についての評価をいただきました。それによりまして、米飯が従来の弁当方式からばっ缶方式に変わりまして、学校での対応においては多少の戸惑いはあったようでございますが、現在では、調理、配送も安定しまして、味つけもよくなりおいしくなったという評価をいただいております。


 以上でございます。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(戸成義則君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 失礼します。


 それでは、瀬川議員の御質問に対しまして、税務課の市税に関する部分につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、収納率の関係でございますけども、17年度分の本年4月末現在の収納率で申し上げますと、国民健康保険税を除く市税につきましては現年度分が昨年度の96.94%に対しまして97.36%で、全体でいきますと92.11%の収納率でございます。国民健康保険税につきましては、全体では80.15%の収納率という状況でございます。


 次に、口座振替等御質問がございますけども、国民健康保険税を含めました市税全体での口座振替は、17年度では41.58%でございまして、市税全体では約5万8,234件でございます。


 なお、金融機関との契約では納期限の当日の引き落としということで、当日中に入金されれば口座の引き落としはできるようにしておりますけども、口座残高等がなく、また口座への入金忘れ等で口座に残高がない場合、引き落とせなかった件数が約2,400件ぐらいあるわけでございますが、これらにつきましては5日後ぐらいに金融機関から通知が参りますので、個々に再度納付書等を送付させていただいて、再振替制度というのは現在のところ活用はいたしていない状況でございます。


 なお、不納欠損につきましては、財政の健全化ということから大いに我々も頑張っていかなきゃいけない状況でございますが、景気は回復傾向にあると言われながら、企業の倒産やリストラ等、雇用もままならない状況の中で生活困窮者がふえたことに伴いまして、差し押さえ等を行い、生活必需品以外に差し押さえをする財産もないということで、平成12年度から滞納処分の執行停止もふえたという状況で、16年度では不納欠損による時効消滅等が増加し、非常に未収金等がふえたわけでございますが、滞納者に対しましての取り組みとしましては、電話催告や個別訪問を行い、預貯金等の財産調査を行う中で電話債権を初め預貯金や生命保険等の差し押さえを行いまして、また納付誓約書の提出を求めたり、納税相談を行い、年末には税務課職員全員による特別対策を実施いたしておりますが、税の公平性の観点という点から、さらに積極的に収納対策に取り組むべく財源確保に向けて取り組むべきという考え方を持ちまして、一定の職員をもって、夏、盆前ぐらいまでには収納対策を、特別対策をもう一回実施、また、それによりましてさらにいう形をとっていきたいと思っております。


 なお、時効の中断ということでございますけども、時効の中断は交付要求とか差し押さえ、そして、納付があった場合は中断するわけでございますが、消滅時効にならないように日々収納対策に努力しておりますのでどうかよろしくお願いします。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(戸成義則君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 議員御質問の南北道路の進捗状況、また、朝日上通り線の進捗状況について答弁させていただきます。


 南北道路の進捗状況でございますが、昨年度、栗柄地区において測量や地質調査を行っていただいたところでございます。また、本年度につきましては、広島県において、早々に測量や調査費をつけていただいております。現在、事業着手に向けて、広島県と協議を行っているところでございます。


 また、朝日上通り線の進捗状況でございますが、昨年度、建物調査を十数件実施させていただき、現在、成果品のチェックを行っております。補償費が確定いたしましたら、一部用地交渉を行っていきたいと考えております。


 また、今年度につきましても関係地権者の方々に御理解と御協力をいただき、残る建物について調査を実施しているところでございます。工事につきましては、元JT敷地内において下水道工事や水道工事の後、道路改良工事に着手する予定としておりますのでよろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 繰越事業におきます歳入状況について御質問がございましたが、確かにおっしゃるとおり、繰越事業におきましては特定財源として国庫補助金、起債がございまして、実際、事業によりましたら事業完了後、数カ月後に受け入れているというケースがございます。その点につきましては速やかに精算を行い、今後そういうことのないように早期受け入れに努めてまいりたいというふうに思っております。


 なお、起債につきましては事業が終わりましたら借り入れるわけなんですけども、早期借り入れをすると、支払利息の増加を招くということもございますので、収支状況を勘案しながら借り入れを行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それから繰替運用についてでございますが、歳計現金が不足が生じた場合、基金を歳計現金に繰りかえて使用をいたしております。議員さんおっしゃるように、一般会計と特別会計の会計間の融通という形で資金管理を現在行っておりますので、一般会計は黒字の状態で基金からの繰りかえを受けているというふうな状況になっておりますが、特別会計への繰出金、一般会計からの繰出金というものがございます。これは大体年度末に精算執行しているわけでございますが、それを、例えば四半期ごとに特別会計、一般会計は出すよというふうな形をとりますと、一般会計も赤字状態になり、その場合には、また特別会計の方へ、一借の予算措置を行い、また支払利息も発生いたすというふうな問題もございます。そういった点を踏まえて検討してまいりたいと思います。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの金子徳光君の登壇を求めます。


 金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 失礼します。


 自由クラブの金子です。4年前、今、立ちまして、議員の席の皆さん方、ほとんど8名ぐらいですか、私が知っている顔は。私の友人、知人、高木町の地元の皆さんには大変お世話になり、こうして4年ぶりに立たせていただいております。理事者側も半分以上かな、変わっておられるんで、何とぞ金子徳光という人間がまだどういう人間かちょっと御存じない方も多いと思いますけど、決して、私は市政に反対したりとか、いろんなことをまぜるとかいう議員ではございません。ただ、正しいことは正しいと、間違いは間違いですと、自分の意見をしっかりと言える、それが金子でございます。


 思い起こしますと、今の市長、伊藤市長と一緒にやったときには、市長は助役のときでした。そのときは一緒にアスコンの企業誘致、それで福山に一緒に行っていただいていろんなお世話になっております。また、団地の問題では、これは私の一番反対したわけでございますけども、これは自分の信念で反対をしました。そのときには、前の橘?市長、菅波助役、その先鋒となって建設省から来られた現市長が、東京の寒い夜空の星を見ながら、おれは何でにこんなにつらい思いをしないといけないんだろうかということを語られながら、涙をされたことを覚えております。がしかし、これは同情ということじゃありませんけど、私は私の信念で、団地は反対しました。これだけ反対したのは1件だけでございますけど。


 しかし、本当に伊藤市長は単身で長いことこちらへ来て頑張っておられます。また最近では、お父様がお亡くなりになられたりということで大変心身ともにご苦労されたと思いますが、その伊藤市長が、なぜこの府中に頑張っておられるかということは、我々府中市民のために、健全な子供を育てるために、やり残したことをやろうということで残っておられると思います。


 それほど思いやりがある市長だと思いますので私も少数会派の人間ではございますけど、決して平成クラブの会員じゃないですけど、いじめられないと思いますけど、その温かい思いやりを期待しまして伊藤市長とともに府中市政を守り、また、私はさきに述べました高木町の地元の期待にこたえて出ております。これには私は恩返ししないといけません。そのためには、やはり先ほど述べた私の生きざまは通していきたいと思いますけど。地元の方に、国府小学校の学区の方には大変大きな課題があります。そのためには伊藤市長の配慮もいただき、御協力もしていただけるかと、まずはその市長のお気持ちを、私は少数会派の議員でございますけどそのお気持ちをお聞きいたしまして、きょうの市長の政治姿勢、そして教育問題、そして入札についての三つの問題、共通点は市民の皆様の不利益になることがあるかないかということに着目して質問したいと思います。まずは市長のお気持ちをお聞かせいただき、次の質問に入りたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 気持ちを言えということですが、金子議員、さまざまなこの4年間のいろいろな趨勢がございました。私としては、現在手がけております仕事、さまざま課題、こういったことを引き続き不退転の決意で実施していきたいというふうに思っております。本当にかわりばえしない、いつもこういう、政治姿勢を聞かれると、お答えになるんですけども、それだけやはり長期的な視点に立って、やはり初心を見失うことなくやっていかなければいけない課題ばかりではないかというふうに思っております。


 そういった中で、さまざまなお立場の皆さんが市民の中にも議員の中にもおられるわけでございますが、やはり最終的には市民の多くの皆さんの福祉の向上というようなことを最後のやはり判断材料にしてやっていきたいというふうに思っております。


 府中市もそういった意味ではいろいろ方向性は打ち出されているわけでございますから、財政の逼迫など、ちょっと不足の趨勢の変化というんですか、そういったものはありますが、そういったものに負けずに現在進めていることを着実に実行していきたいと思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 金子徳光君。


(9番議員 金子徳光君 登壇)


○9番議員(金子徳光君) 突然のことで戸惑われたと思いますけど。やはり議員も理事者側も協力していかないといけないというのが基本だと思います。そうしないと、やっぱり健全な子供も育たないし、市民も不満も出ると思います。私がこういう建設とかいろんな問題については、まだ素人なんですが、学校問題には、私もいろんな子供たちを指導しておりますので大変興味を持っております。


 市民がこの4年間で、私も外から見てたわけですけど、結局、市長は建設省から、東京から来ておられます。今、国土交通省ですか。その中で、いろんな箱物の入札を、いろんなもの、大変な金額のことをしておられるわけですね。地元の企業の方、入札に入られて、なかなかとれないと。どうしてかなという、決して大意も何もないんですけど。ただ一般市民は、素人の人は、地元の人が仕事しないんですかとか、じゃあ、どういうことかなと。じゃあ、聞いてあげましょうということで、それはちゃんとした説明があると思いますけど。やはり府中市民のためにやっていただくんですけど、来られた場所が場所だけに、これからは大変いろんな建物をつくっていくと。まして、入札していく中で、地元の業者がなかなか落ちてないよとなると、大変市民も不安がられます。やはり地元の方を、優先いうのはおかしいと思いますけど、できるだけしてあげればその利益が税収にもなるんじゃないかと、これは素人考えでございますけど。だけど、お聞きしましたら、いろんなのをクリアしている方ですよとか、最近はインターネット、それで来られるんですよとかいうのがあるわけですけど。一般市民はそういうことはわからないのでその辺はやはり説明していただいておけば、誤解が生じないと思います。


 ウッドアリーナですよね。私も卓球協会の理事長をしておりまして県の大会を持ってきておりますけど、一般市民の、昨年度ですか、1年前に入札されたときに、物すごく親切になられました。へえ、変わるもんだなと。これは民間で成功したなと思いました。ところが1年たつと、東京の会社が入札したと。広島県府中市ですよ。4万、5万足らない人口の体育館の管理を東京の方とか遠くの方がやられる。たくさんありますよ、日本全国に市町村は。なぜ府中へ来られたのか。これはそういうような疑問を持っておられる方おられます。だけど、確かに民間にされて物すごくサービスよくなりました。これは本当にいいことだと思います。


 だからちょっとしたことで理事者側が疑問を持たれないように、やはり説明をしっかりしておけばよいと思いますけど、ただ、これが一つ間違えれば大変なことになると思いますので、その辺はくれぐれも理事者側の方は市民に誤解を招かないようにしていただきたいと思います。まだまだたくさんありますけど、それは、私は初めての6月議会ということで中身がまだちょっとわからないので、人に聞かれたことを少し今しゃべっておるわけでございますけど。


 先ほどの学校問題で、給食ですよね。その入札も、やっぱり静岡県の業者がインターネットで落札されましたよということで、どたばたされて、先ほど食器がちょっと足らなかったとか、味がちょっととか、それは短期間で直ると思いますけど、ただ、そういうような状況も、なかなか本当に市民が知らされてない。まして、子供は一番育ち盛りですから食事というのは大変大切だと思います。地元の孫や子が、親戚の子がと、地元の方がつくられれば、愛情もあれば、また変わってくると思いますけど。ただ機械的にやるだけでは大変流れ作業的だけでは子供は育たないし、また事故が起きると思います。その辺は先ほどもチェックしてやられますよということで安心はしておりますけど。


 いろんなことで、とりあえず市民が、皆様方の子供さん、お孫さん、我々がマイナス、不利益になってないかいうことをチェックするのが議員の役目だと思うんですよ。決して、これが金もうけするわけじゃないわけですから、貴重な税金でいろんなことを行うわけですから、慎重に議員の方々も、やっぱり市民の、自分の支持者、支援者に相談しながら決めていただければいいです。何でも賛成、何でも反対というのはよくないと思います。これは、私もですが、1,059票、後ろに、やっぱり心配しておられる方おられます。あなた方も皆さんそうでしょう。だから、自分の意見ばっかり言うんじゃなしに、やはりそういう方々の意見も聞かれてやはり市長に頑張ってもらなきゃいけない。部課長さんにも頑張ってもらわなきゃいけない。けんかするために出てきておるわけじゃないですから、その辺のことは自覚していただきたいと思います。これは余分でございますけど。


 また、学校の問題につきまして、先ほど臨時議会で能島議員が質問されておられましたけど、2期工事をされた、今度は工事のときに、去年もそうだったみたいなんですけど、子供たちは3年間しかないんですよ、中学校の場合。最後の3年目は、スポーツをする子にとっては大変大切な年なんです。それをサッカー、ソフト、野球、グラウンドを使われるクラブ活動の方、この間も中体連の、先週土曜日、府中市の大会ありました。それ勝ったら、今度は福山地区、勝てば県大体、勝てば中国大会、勝てば全国大会、一生懸命やっておるんですね。優秀なチームもあります。ところが、保護者の方は知られてない方がおるから、どうなるんだろうか、お金が要るんだろうとかいう心配される方もおられます。これは連絡がしっかり行っとれば、それは問題ないと思うんですけど。ただ、そのかわり荷物を持って、はい、この小学校へ行きなさい、ここの小学校へと、移動されるわけですね、その都度。今度はグラウンドを子供が利用する。そしたら、一般の方は、今度は利用されなくなると。これもやっぱりスポーツを愛好する方の不利益になると思うんですよね。この辺は工事が終われば解消できると思うんですけど、子供たちは、ほんま3年間、4年目がありません。そうなったときの年の2年生、3年生はかわいそうだと思うんで、その辺のことも、やっぱり学校側の方が配慮して、トラブルがないようにしていただければと思います。


 私は、何度も言いますけど、市民の不利益にならない、生徒が健全に育つ、特に、市長は言っておられました、市民のために頑張りますと。私もそのつもりでございますけど。ただし、強引な市長さん、それはちょっと困りますよということも出てくると思います。その辺は勇気を持って皆さん方にも提示してあげられればいいと思います。それが人と人のつながりだと思います。


 きょうは初めての議会、久々の登壇ということです。お礼方々、きょうはおとなしく質問させていただきますけど。ぜひとも理事者側にお願いしたいことは、市民の安全、不利益にならないことを、あらゆる面で配慮していただければと思いますので、よろしくお願いします。


 答弁は、先ほどの瀬川さんとか、いろいろ言われたので、もう結構です。


(9番議員 金子徳光君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、自由クラブの金子徳光君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 引き続いて自由クラブを代表しまして、17番議員、松坂が6月の一般質問へ入らせていただきます。時間の都合で、通告をいたしております質問を淡々とこなしていきたいと思います。


 まず、私は第1点目に通告しております市長の政治姿勢について、御所見をお尋ねしておこうと思います。4月23日、府中では4年ぶりの市長選挙と市議会議員選挙が行われました。これは同時に行われた選挙で、市長は政策立案、そしてそれを遂行というのが職務だろうと思います。そして、同時期に行われたこの議員選挙は、その市長に対する、政策、立案、遂行そのものに対する、私は、一番の責務はチェック機能ではないかというふうに考えております。


 そういう中で、市長は、その選挙、いろんな会合とか、寄り合いといいますか、そういうところで、こういうふうな図を書かれたり、今の議会のことを説明をされているというふうにお聞きしておるんですが、その辺について、まず一点お尋ねをします。


 縦軸に市民的な方ということで、下が反市民的と。この市民的と反市民的という言葉も私はよく理解できないんですが、市民的な、右側は体制的な方、これは、私、市長のことでしょうね。市長と市長の同じ考えの方、公明党、そして、反体制側ですけども、友好的な共産党だと。そして、その下側の底辺に、三つ挙げられておるんですね。一つは山の上の人、二つは駅前の人、三つ目は芦田川支流の人、これ、何を意味しとるんですか。そして、その対比軸の反体制側の反市民的な方に、何でも反対する人、その支持者とその周辺の方ということを言われておるようです。こういう人がおってくれてはいけないというようなことをおっしゃってるようなことをお聞きするんですが、真意をお尋ねしておこうと思います。これがまず第一点。


 それから、第二点は、議会選出委員。議会で決定したことについて市長が口出しをされる、議会へ介入されることは私はないと考えますが、このお考えをお尋ねをしておきます。第二点。


 まず、市長の政治姿勢について、まず第1項目であります。


 続きまして財政運営。財政運営は、先ほどからいろいろな質問がなされております。府中市の今、現状、2月に市民アンケートを行われております。この結果、悪くなった要因の中に、財政の健全化ということで項目が上がっております。ベストファイブに財政的な健全化を求める声が上がっているように見てとれます。市長がおっしゃっている、これは私、同意見でございますけども、みずからの地域経営はみずからできる限りやると。府中市を運営していくことが市民と地方自治の本望にかなうということをおっしゃっておるように聞いております。私も、まさしくそのとおりだと思います。


 しかしながら、今、この府中市の現状は、大変厳しい状況であります。平成16年度の財政報告、平成12年度の経常収支比率は84.9、13年が83、14年が91、平成16年は102という数字です。この数字は、数字上で見る限り、ああ、102かというふうに思われるかもわかりませんが、全国ランキングあるんですね。全国でも、約13位ぐらいに位置する非常に厳しい位置です。何が申したいかといいますと、財政運営を一歩間違うと、本当に皆さんが心配されているようなことが起こり得はしないかということだろうと思います。


 そういう中で、さきの質問者も大分お話が出ておりました、行財政改革プランのことについて私もお聞きをしようと思ったんですが、かなりもう答弁をされましたので、余りくどくなるので言いませんけども、やはり単年度の状況、ことしは、この財政改革プランで何をするかと。確かに、それは年度は出てはおるんですけども、より具体的に出していただきたいというふうに思いますし、そうしないと何がどういうふうになっていくかというのがわかりにくいと思います。


 少し聞き漏らしておるかもわかりませんが、ホームページ等で状況を、今年度、どういう計画をして、実施状況と結果を出されるということで理解をしておけばいいのかどうか、お尋ねをしておきます。


 それと、この財政運営の中で、一、二危惧しておるところがあります。それは、御案内のように、府中市は大分いろんな施設が老朽化をいたしております。そういう中で、中須の環境センター、かなり老朽化をしておりますが、今の府中の財政状況でいきますと、ここあと二、三年はそういうものに回す余力もないという現状だろうというふうに思います。それに耐え得るのかどうか、お尋ねをしておきます。


 それと、それに関連しまして、諸毛になりますか、埋立センター。埋立センターがもう満杯状況にあるというふうにお聞きしております。これを改善をするには、何か、今、シートが一重なのを、今度、二重にしなければならないという法基準が変わったようにお聞きをしております。ですから、もう満杯状況ですから、かさ上げするか、他に用地を求めるかという現状ではないかというふうにお見受けをします。そうなりますと、恐らく数億、数十億の財源確保が必要になってきはしないかというふうに危惧をするところでありますが、この施設整備関連ということで、今の財政運営上で大丈夫かということをお尋ねをしておきます。


 次に、もう一点挙げております新型交付税、このことについても、先ほどからお話が出ておりましたけども、これは、私は非常に大きいと思うんですよ。人口、面積で交付税を配分されるということは、府中市にとってはどうなるんでしょうか。恐らくもう試算をされてると思うんですが、それをお知らせを願えればと思います。


 島根県は、年で358億円の減という試算をされておりますし、それから、30県が減少だろうと。和歌山の試算では、最大で200億円の格差が出るというふうな試算をされておるようです。これは先ほどの改革プランでの計算でのお話がありましたが、計算を一定にした場合の中での基準をお示しを願えればというふうに思います。


 次に、聞くことが多くて申しわけないんですが、統合小・中学校の新築工事、この工事が、今、6月1日付けで公告、公示が出ておるようにお聞きしております。これは異なる工種を3JVで組むということであります。39億5,000万円、工期が20年3月31日ということのようですが、この中身を見ますと、建築工事は1,400点以上、電気工事・管工事は1,100点以上。ということは、地元にこれに、基準に値する業者は1社もいない。ということは、地元は一切参入ができないという現状であります。いろんな御意見があると思います。私が思いますには、やはり地場企業を、地元の企業を参入の機会を与えてあげる、できるできないは別ですよ。それから、やっぱり地産地消、地場産業ということをいろいろ言われるわけですから、やっぱり地元に仕事があって、仕事がない。非常に府中市の業者にとっては悲しい現状じゃないかというふうに思います。


 やはり、府中にとって、我々は幾ばくかの、大なり小なり、皆さんは市民の税金で、ここでおるわけですよね。大きい少ないは別ですよ。その中で、それを払ってくれるとこはどこですか。市民、業者、企業、やはりそういうところへ参入をさせてあげる機会を私は与えてあげるべきだというふうに思います。所見を聞いておきましょう。


 それから、もう一点、防衛庁の関係で、指名除外ということになったというふうに聞きますが、府中市における指名除外はいつからいつまでで、いつその指名除外が切れたのか、この点、お尋ねをしておきます。


 次に、4項目めですが、商工業の育成、振興についてということで挙げております。早口で申しわけありませんが、ものづくり工房ですね。平成13年11月に立ち上げをされて、これは、私の記憶では県と市の補助金が出ておったと思うんですけども、そういう中で来てたわけですよね。そういう中で、このたび6月末で閉じられるということですが、商工業育成の考え方はどういうふうな考え方をしているのか。


 やっぱり出口まちづくりに数千万円の、やっぱりお金を投資をして、首無地蔵とか、そこら辺の関連整備もあるわけですから、非常になくなるのが惜しいという声も聞きますし、商工会議所との取り組み、将来構想とすれば地場産業会館とかいろんなところに結びつくんだろうと思いますが、その辺の連携なりをお尋ねをしておこうと思います。


 続きまして、施設のことについてお尋ねをしておきます。NHKののど自慢、7月9日に行われるというふうにお聞きしております。前回、ウッドアリーナでのど自慢をされたというふうにお聞きをしています。このたびは文化センターを利用になるということですが、なぜなんでしょうか。ちょっと、私は理解がわからないんですが。ウッドアリーナは前回使われて、今回、ウッドアリーナは、皆さん御存じのように、屋根の落下、そして音響工事をして、財政調整基金を崩してウッドアリーナをよくしているわけですよ。なのに、なぜ使われないのか。そして、駐車場の周りの整備につきましても、文化センターでしたら二中も使わなければいけない、広谷も使わなければいけない、小学校も使わなければいけない、かなり大変な配置になるというふうにお聞きするわけですけども、ウッドアリーナだったら、それこそ、一中、あの辺一帯でほとんどの駐車整備ができるんじゃないでしょうかね。そこら辺のお考えをちょっとお尋ねをしておきます。


 それから、走って申しわけありませんが、最後に通告しておりますのが、たばこ、全庁禁煙。たばこを吸われる方にはまことに申しわけないんですが、私のところへも二、三意見がございまして、正面玄関から入れば、たばこのにおいはしないけども、それ以外のところから入れば、たばこのトンネルの中を抜けてくるという状況だということで、公共施設、これからほとんど禁煙化になっているようでございます。そういう中でも、府中市も取り組みをしていかなければならないと思いますので、その辺をお尋ねをしておくのと、それから、たばこのポイ捨て、吸い殻、こういうものも、6番議員の条例化の話もありましたけども、やはり考えていくべきだろうというふうに思いますので、御検討願えればというふうに思います。


 1回目を終わります。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 順番にお答えを、私がお答えするところを申し上げたいと思います。


 まず、最初の政治姿勢ということで、私も随分と選挙を通じて、またはその前の1期目もそうでございましたが、いろいろと御講評いただいたり、誹謗、中傷もいただいたり、さまざま御忠告もいただいたしてまいりましたが、選挙のときに、御指摘のお話は、たしか2月ぐらいだったかと思うんですけれども、女性会の会合か何かのときに、市議会の状況が私たちには全くわからないんで、もうちょっとわかりやすく説明してくれないかという御要請をいただいて、図式というのは、別に私が考えたものじゃございませんで、政治社会学の学者さんが考えた、そういう図式でございまして、それを使って、もちろん何か伝言ゲームで、随分といろんなお話が加わっているようでございますけども、固有名詞とか、具体的な会派とか、そういったものは一切申し上げることはなくて、こういうような図式で、こういうようなふうな、例えば、この図式に当てはめるとこうなりますよというようなお話をして、大変好評をいただいたものでございまして、そうやって府中市の市政の状況というものの理解が、市民の皆さんに深まったのかなと思っております。


 いずれにいたしましても、私の責任においてそういう場でもってお話をしたことがございますので、その責めはすべて私にございますので、何かそれに関連して、今、何かおっしゃったことはちょっと事実と反するようなことも含まれておりましたが、何か被害があったとかということであればおわびをしなきゃいけないと思いますが、そのようなことはないというふうに思っております。


 それから、議会の介入云々というお話がちょっとありましたが、通告にございますが、具体的に何を指しているのか、ちょっと推察をいたしかねておりますけども、議会の権限において運営をいたすことについて、私が何かそれに横やりを入れたりとか、何か妨げたりとか、そういうようなことをいたしたこともなければ、いたすつもりもございません。介入するつもりはありませんので、それは申し上げておきたいと思います。


 それから、統合小・中のことについて御質問でございますが、現在入札執行中のものでございまして、公告、執行をいたしておる非常にデリケートな案件でございます。この場において具体的な事項についての御答弁というのは、この後、担当が一般事項についてお話を申し上げることになると思いますが、そういう状況でございますので、その辺は十分ごしんしゃくいただいて、論議をしていただきたいと思うわけでございます。ここには統合小・中学校の入札というふうに書いてございますが、現在の状況はそのような状況でございますので、くれぐれも御配慮をいただきたいと思うわけでございます。


 この後、担当課長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方から二点ほどお答えしたいと思います。


 まず、1点目は、集中改革プランにかかわっての単年度の実施項目を具体的に決定をしてほしいということがあったと思います。これにつきましては、集中改革プランでは、御存じのように、平成21年度までの具体的な取り組み内容と計画年度を示しています。現在、各職場が集中改革プランに沿って、18年度に何をするのか、各課ごとに検討をしていただき、報告を求めている段階であります。


 その報告に基づいて6月中にヒアリングを行って、各職場の本年度の実施項目を決定し、実施に向けて取り組みを行っております。したがいまして、7月には実施項目が決定できるものと考えております。


 なお、ホームページでの行政改革の進捗状況の公表につきましては、今後、わかりやすい方法で検討していきたいと考えております。


 続きまして、全庁禁煙化につきましてでございます。喫煙者は自分の健康を害するだけではなくて、受動喫煙によりほかの人の健康にも悪影響を与えると言われております。市役所の本庁の取り組みとしましては、平成14年11月から市役所関係の事務室は全面禁煙としておりまして、喫煙者は事務室以外の指定された階段の踊り場や渡り廊下の喫煙場所で換気に注意をしながら喫煙するように指導しております。


 なお、1階ロビーには、市民の喫煙者向けに空気清浄器を設置しております。


 受動喫煙を防止する方法としましては、庁舎全体を禁煙とする方法、また、庁舎内に設けた一定の要件を満たす喫煙室、喫煙コーナーのみで喫煙を認める方法がありますが、場所、経費等の問題もありますので、引き続きよりよい方法がないか検討をしていきたいと考えております。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(戸成義則君) 落合環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 落合成彦君 登壇)


○環境整備課長(落合成彦君) 環境整備課長の落合といいます。よろしくお願いいたします。


 まず、議員指摘の廃棄物処理施設の老朽化、延命化の問題でございます。確かに、し尿を処理しております中須町の環境センターにつきましては、建設後25年が経過して老朽化も激しくはなっておりますが、毎年修理を重ねる中、運営をしているような状況でございます。


 問題は、諸毛町にあります一般廃棄物最終処分場にあります埋立センターの現状と延命化対策でございますが、センターは、平成元年に供用開始して以来、当初計画の15年を越えまして、18年目に入っております。平成16年11月、一昨年11月に測量調査した結果では残余容量が1万1,000立方メートルございました。その後、17年度は栗柄町にあります鴫谷に、一時的にストックしております水路、溝掃除の汚泥とかを多量に運びましたので、17年度末で5,200立方メートルを運んでおります。したがいまして、今年度当初時点での残余容量は5,800立方メートル程度になっております。これを最近の実績から試算しますと、残余年数は残り2年となり、埋立容量8万3,000立方メートルの完了は19年度末ごろが想定されます。


 しかしながら、次期15年間を計画地とするかさ上げ増設工事の竣工、供用開始を平成22年度に予定しておりますので、その間の2年間につきましては、緊急避難的措置でございますが、短期増設工事、これは埋立容量8万3,000立方メートルの1割未満ですと、軽微な変更ということで、県への報告だけで済むという事業でございますが、それを施工して対応していきたいと思います。


 次に、御指摘のポイ捨て禁止の件でございますが、ポイ捨て防止につきましては、市民一人一人の方のモラル向上のために、意識啓発を中心とした施策を講じることが基本であると考えますが、都市部を中心に、議員さんおっしゃいますように、条例化の動きが見られます。


 県内においても広島市がポイ捨て等の防止に関する条例を15年に制定しておりまして、吸い殻だけでなく、空き缶のポイ捨て禁止、また飼い犬のふんの放置の禁止、落書きの禁止を規定し、罰則規定も設けております。府中市におきましては、平成13年に環境基本条例を制定しておりますが、これはあくまでも環境問題の基本理念だけでありまして、16条におきましては、必要に応じて個別の条例等を制定できるというふうにはしておりますが、現在のところ、条例化までして規制する予定はありませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


(環境整備課長 落合成彦君 降壇)


○議長(戸成義則君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 新型交付税のことにつきまして、御答弁させていただきます。


 この新型交付税というのは、竹中総務大臣の私的な懇談会であります地方分権21世紀ビジョン懇談会というのが、今現在の地方交付税の算出が非常に複雑だと、もっと簡便にならないかというふうな中で、人口と面積を基本に配分するやり方で新型交付税というふうな案が出てきたわけで、その報告書に準じて、竹中総務大臣は、6月に決定予定の骨太方針2006への反映を目指すというふうな報道がなされております。そういうふうな中で、今現在把握してるのは、あくまでも平成19年から、来年度から実施はしますよと。そして、3年後には現行の3分の1に当たる5兆円規模で人口と面積での配分になりますよという形での内容としか把握はいたしておりません。


 先ほど言われました、島根県、和歌山県において試算はされておりますが、これにおきましても、人口と面積の配分の割合の仕方がそれぞれまちまちで算出をされておりますが、そう大差はないと。大差はないのは何かと言えば、人口が多い都市部は多いじゃないかという形で試算がされて、大きな反響となったという形です。しかしながら、人口の多い少ない、行政コストというのは異なるわけで、高齢化率、そういったものもあるという中で、補正調整を行うというふうな話も出てきております。そういった形で、新型交付税という形で提案されているわけで、具体的な算出方法等については、具体的には把握いたしておりませんので試算はいたしておりません。


 以上です。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、私の方から、統合小・中学校の工事の入札関係について、御答弁を申し上げたいと思います。


 御指摘のように、本件の発注につきましては6月1日にホームページで公告を出させていただいております。これは財務規則の第86条に基づく公告でございますので、そういう手続を踏ませていただいておりますので御理解をいただいておきたいというふうに思います。


 なお、御指摘の中に、府中市内の業者が1社もいないということが言われておりましたが、定めております要件の中では、現在では1社が該当するというふうに理解はいたしておりますので。ただ、その業者が申請されるかどうかというのは別の話でございますので。


 それから、地場企業の参入の問題や地産地消の話がございました。御指摘がございましたが、このことにつきましては、入札条件あるいは特記仕様書に工事用資材等の地場製品の積極的な活用、あるいは下請負の場合の市内業者への発注ということを明記するなど、対応させていただいておりますので御理解をいただきたいというふうに考えております。


 なお、指名除外案件でございますが、防衛施設庁の発注をめぐる入札において、業者が東京簡易裁判所に刑法の競争入札妨害罪で略式起訴をされたということをめぐって、国を初めとして関係の業者を指名除外措置ということで処分がされております。府中市といたしましても、この案件につきましては、3月27日から5月26日までの2カ月間、これは指名除外要綱というものを定めておりますので、それに基づきまして処分をさせていただいております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 議員御質問の府中ものづくり直販工房に関する御質問の件でございます。この直販工房につきましては、インターネットによる販売を目的とした、いわゆるバーチャルモール、この開設にあわせまして、現物も直接手にとって見ることができるようにということとあわせまして、商店街の空き店舗対策ということも含めまして、モデルショップとして開設をされたものでございます。


 平成13年、14年、15年と、3年間にわたりまして、市あるいは県の補助、助成を含めまして、今日まで府中商工会議所の方で運営はされております。


 今回、新聞報道にもございましたが、ネット上のバーチャルモールにつきましては引き続き運営をされます。直販店につきましては、売上の減少、それから一定の役割は終えたというふうに商工会議所の方で判断をされました。この間、行政といたしましても、各種イベントなどへの出店の依頼、それから景品等につきましても極力この直販店の方で購入をするという形で、補助金とあわせまして側面からの支援も行ってまいっております。非常に残念ではございますが、ここで積み重ねられましたノウハウ、こういったものを含めまして、今後、他の形で商工業の活性化に役立てたいというふうに、商工会議所ともども研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(戸成義則君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、NHKのど自慢の施設の利用について、お答えを申し上げます。


 今回実施を予定しておりますNHKのど自慢の会場利用に当たりましては、NHKと協議をして決定をしてきたところでありますが、ウッドアリーナを利用する場合、ステージの設置に約160万円必要となります。その費用は府中市が負担をすることになります。また、その他の条件、更衣室とか、そうしたもろもろの条件的なもので、NHKが文化センターを希望されて決定をしたものでございます。ウッドアリーナの利用につきましては、御指摘のように音響設備の整備や駐車場の整備ができておりますので、可能であるときは積極的に利用していきたいというふうに思っております。


 なお、平成16年にはNHKひるの散歩道の公開録音においてウッドアリーナを利用してきたところでございます。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ちょっと1つ、最後、答弁漏れがございまして、申し上げておかなければいけないことがございました。


 財政運営全般について、いろいろ数字の悪化とか、そういったことを御指摘をいただいております。再三御指摘をいただいております。これ、さきの質問者にもお答え申し上げましたが、そういった、繰り返しませんけども、いろいろな税財源の国と一体になった見直しなどなどの中で、確かに逼迫の度合いを外装的に深めている面はございますが、市としては、では何もしなければいいのかというものではないと。これをやっぱり乗り越えていろいろな事業を実施することが市民福祉の向上になるわけでございますし、市の役割であるというふうに認識をいたしております。数字の悪化のみを問題にするのではなく、これを乗り越え、目的とする事業をいかにするかという視点で、いろいろと我々も努力し、御議論もいただきたいと思うわけでございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) はい、失礼します。


 あと7分しかありませんので、早めに行きたいと思います。


 答弁をありがとうございました。まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをしましたが、市長がこういうことを言われたということがあったということで、間違いなかったということで理解をしておきます。


 あと、余り言いますと、誹謗、中傷になりますので、やめときます。


 それから、議会介入はないということでありましたので、これもその旨を理解しておきます。


 何をということがあるかもわかりませんが、それはもうおわかりのことと思いますので、再度は聞きません。


 それから、2番目の財政運営全般についてお尋ねをしましたが、やはり何をもって判断していくかということになりますと、やっぱり数字を見て判断をしていくわけですから、その数字を言うなと言われても、それはちょっと非常に判断を、何をもって見ていくかということになりますから、それはちょっとおっしゃってることが理解に苦しみますが、やっぱり数字が結果であらわれるわけですから、それを見てどうこうということを、方向性を考えていかなきゃならないというふうに思います。


 財政運営の中でいろいろお話がございましたけども、施設整備の埋立センター、非常に厳しい現状であるのは変わりがないということだったというふうに思います。あと、何が出てくるかわかりません。例えば、ウッドアリーナの屋根が落ちて財政調整基金を崩したように、やっぱりいつ何が起こるかわからないのがやっぱり現状でありますから、そういう対応を怠りをなく行っていただきたいと思います。


 3点目に質問いたしました、統合小・中の入札関係に絡みましてお聞きをしましたけども、指名除外が5月末で、6月1日に告示ということで、何があるかわかりませんが、非常に大手には親切な対応をされているのかなというふうに思いますが。やはり繰り返して恐縮ですが、地元の企業を参入をさせてあげることが私は必要ではないかと。下請といいましても、下請にはならないわけですね、孫かひ孫請になるわけですから。そういうことはよくおわかりでしょうけども、やはり地元で、建物の賛否はいろいろあるにしても、それをする以上はやはり地元のものを使う、そういう組み立て方が、やはり愛着もわくでしょうし、その中のものの備品についてもいろんなことが出てくるんじゃないかというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 指名除外の件で、5月26日で、6月1日告示ということで、大手には優しいということを言われましたが、そういう事実はございませんので、ぜひ御理解をいただいておきたいというふうに思います。


 この案件につきましては、昨年の11月ごろから新聞でたびたび報道されておりまして、広島市は3月15日に指名停止措置を行っております。それから、国交省は3月20日に行っておりますので、そういう経過を踏まえまして、府中市とすれば、3月27日に指名除外措置を行ったということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(戸成義則君) 松坂万三郎君。


(17番議員 松坂万三郎君 登壇)


○17番議員(松坂万三郎君) 済みません。もう少し時間があるようなのでついでにお話をさせていただきます。


 今、指名についてのことをそんなにむきに言われなくても、私はいいと思うんですけども。何か、やっぱり関係があるのかよくわかりませんが、私が申し上げたかったのは、やはり地元の参入ができる、そういう選択をさせてあげればよかったんではないかと。それは工期の問題とか、規模の問題、いろいろあるでしょう。しかし、これは政策的にも、もうかなり前から考えられていたことじゃないかというふうに思いますし、十分そのような対応はできたんではなかろうかというふうに思います。


 こういうことが続きますと、やはり府中に仕事があっても、仕事がないということになるわけですから、やはり府中の、これは疲弊につながるんじゃないかということを私は心配をいたしております。


 以上でございます。


(17番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(戸成義則君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 発注に関しては、かねてから地元発注というものに配慮しておりまして、件数ベースでいけば、恐らく九十数%は地元に発注をいたしておると思います。


 このような巨大なものについて、地元ということを強調されますが、公告済みのものですから、今さらどうしようもないわけでございますけども、どのような方法で地元の参入を図るのかというのは大きな研究課題でございますが、今のところ、これ以外の方法はちょっと見当たらない状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(戸成義則君) これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(戸成義則君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(戸成義則君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は明6月9日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 4時53分