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広島県 府中市

平成18年第1回予算特別委員会(第2日 3月 9日)




平成18年第1回予算特別委員会(第2日 3月 9日)





 
       平成18年第1回府中市議会予算特別委員会会議録


 平成18年3月9日午前10時府中市議会予算特別委員会を本市議事堂において開会した。





1 出席委員


   委員長   瀬川恭志君      副委員長  戸成義則君


   委 員   山本義徳君      委  員  原田 學君


   委 員   桑田由治君      委  員  末宗龍司君


   委 員   山本周三君      委  員  實原 進君


   委 員   小川敏男君      委  員  小川武士君


   委 員   小野申人君      委  員  丸山茂美君


   委 員   片山剛三君      委  員  橘?政信君


   委 員   福元登志雄君     委  員  小森龍太郎君


   委 員   武田信寛君      委  員  桑田伸太郎君


   委 員   棗田澄子君      委  員  佐伯好昭君


   委 員   松坂万三郎君     委  員  湯藤弘美君


   委 員   赤松隆志君      委  員  住田賢治君


   委 員   平田八九郎君     委  員  前木昭美君


   委 員   小田敏雄君      委  員  伊藤正道君


   委 員   能島和男君





1 欠席議員


        な  し





1 事務局及び書記


   局  長  藤木美視君      議事係長     表 千昭君


   主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


議案第1号 平成18年度府中市一般会計予算について





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               午前10時04分


○委員長(瀬川恭志君) ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。


 昨日に引き続き、平成18年度府中市一般会計予算について、総括質疑を行います。


 市 長            伊藤吉和君   助 役          石岡勝朗君


 収入役            小原紘一郎君  教育長          目?仁志君


 総務部長           佐々木清人君  市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長           藤本知之君   上下支所長        木村知二君


 教育部長           坂本紀之君   人事秘書課長       門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長    柿原延孝君   企画財政課長       寺岡泰弘君


 税務課長           内海正訓君   商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長           平田美知子君  医療国保課長       ?田立男君


 児童課長           高尾茂樹君   保健課長         掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長     滝口浩文君   湯が丘病院事務長     滝口道博君


 環境整備課長         神舎寿幸君   福祉事務所長       本多 進君


 監理課長           桐島一義君   用地課長         有永幸則君


 土木管財課長         三島輝雄君   まちづくり課長      田原春二君


 下水道課長          小林松夫君   農林課長兼農委事務局長  前原裕吉君


 監査事務局長         宮原靖惠君   会計課長         真田和美君


 水道課長           山崎卓男君   教委総務課長       瀬尾 誠君


 学校教育課長         宇根眞砂子君  教育推進課長       池田哲哉君


 生涯学習課長         清水容知君   給食課長         加藤憲造君


 図書館長           谷本哲之助君





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○委員長(瀬川恭志君) これより、議事に入ります。


 まず、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。


 湯藤弘美君。


○委員(湯藤弘美君) おはようございます。


 日本共産党を代表して、予算総括、入らせていただきます。


 まず、私は通告で三つほど出しておりますけれども、1点目は、上下支所問題についてでございます。この説明資料の5ページには、新規事業が17件上がっておりますけれども、そのトップに上下支所が、1億円計上されております。市長の説明要旨には、上下支所庁舎建設は、市民のニーズに対応した行政サービスを提供できるよう、新年度に建設します、このようにございます。


 まず、質問の1点は、8,500万円でどのような建物にされようとしているのか、その概要を説明していただきたいと思います。


 2点目は、この支所建設は、新年度にどうしてもしなければならないのでしょうか、延期はできないのでしょうか、そういう点に立ってお聞きいたします。上下町地区の行政諮問委員会の答申が、11月29日に出されました。上下町民会館周辺に整備することが適当と。そして、これを受けて新年度の予算組みがされたようでございます。


 ところが、このたび、総務委員会の方へ向けて陳情が出されました。これは、諮問委員会が答申を出される前に、どのように民意を酌み上げられたかが問われるのではないでしょうか。陳情書が、提出者含めて508名ということは、大変重みがあると私は思います。民意がまとまっているのか疑問に思います。私は、決してこの上下支所建設に反対しているものではございません。このたび、予算化されたとしても、方向が決まったとしても、まだこのような意見があるという中では、町民皆さんの願いにかなうよう模索する時間が要るのではないでしょうか。


 そして、皆さんの総意になるべく近づける、そういうふうにすれば、どちらにもくみすることなく、どちらも立てることができ、そして行く行く禍根を残さないのではないか、そのように思います。その点について、お答えください。


 2つ目は、公園でございます。各論でございますが、例えば、土木関係の202ページには、管理、建設、そして委託、挙がっております。新設の公園も挙がっておりますので、その点で管理、そしてまた建設、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。


 3つ目は、学校教育の校舎の問題でございます。伊藤市長になってから、本当に教育部局へ予算を、今までになく回していただき、そして各教育現場では、環境は少しずつ、私は向上していると喜んでいる者の1人でございますけれども、特にこれから、この府中市を担っていく子供たちを育てるという面で、本当に心でありがたい、うれしいなと思っております。ちなみに、一中も、本当に子供たちが生き生きと喜んで行っているわけでございます。


 そこで、国府小学校を何とかしていただけないか。これは、きのう、それまでもありましたけども、きのうも教育長さんからのお答えもございました。10月にPTAの連合会から要望書がたくさん出されまして、この中で国府小学校が、校舎の全面改築をしてくださいということと、校舎、外壁の塗装をしていただきたいということが、強く上がっております。それ以外で校舎の方で、PTAの方の要望では、三中が校舎の建てかえを要望しております。


 その2件でございますけれども、私も国府小学校にも、それからきのうは栗生小学校の話が出ました。どちらも臨採で勤めさせていただいておりますけれども、確かに中では、先生たちの努力で、子供たちが明るく、広谷の例も出されました、そういう点は本当にあるんですけれども、ただ、この私たちの、行政側として、議員としても、何とかして、なるべく子供たちが健やかに育ってほしい、そういう意味でのお願いなんです。


 それで、耐震調査は、今度は国府小学校の体育館はなされますけれども、校舎の方、組まれておりません。文部科学省の方では、今までもエコスクールであるとか、環境にくみしたもの、いろんなことでの予算組みというのは出されました。ですから、今、全国的に、もう30年を過ぎた古い校舎、たくさんありますし、そして、全国的に統廃合が進んでおりますから、こういった古い校舎を少しでもリフォームするための、そしてまた、今、住宅でも、そっくりさんとか、ビフォー・アフターでテレビなんかでも出されておりますけれども、割に格安できれいになるという、そういった方法も次々と打ち出されるようでございますので、その辺での方向性もいかがでしょうかということを、まず1回目、お聞きいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木総務部長、答弁。


○総務部長(佐々木清人君) 上下支所の建設についての御質問について、お答えをいたします。


 まず、民意がまとまっているかどうかということでございますが、上下地区の行政諮問委員会に対しまして、上下の支所建設についての諮問をいたしました。そういった中で、諮問委員会では、検討をいただいた中で、平成17年9月14日に、上下支所の建設についての意見を聞く会というものを開催されまして、その中で住民の意見を聞いていただいたところです。その中には、いろいろな意見があったようですが、最終的には、諮問委員会とすれば、平成17年11月29日に、上下支所は、公共施設の集中化、駐車場の町民会館との共用が可能だということ等によりまして、上下町民会館の周辺に整備をしていただくことが適当であるという答申を受けました。市といたしましても、答申を十分尊重し、また、住民の方の利便性を考えると、町民会館付近、周辺に建設するのが妥当であると判断いたしました。そういうことで、今議会に1億円の事業費をお願いいたしているところでございます。


 なぜ新年度、平成18年度に建設する必要があるのかということの御質問でございましたが、議会において承認をいただきました合併建設計画において、平成18年度に建設の計画を予定しておりました。それを実行したいという思いで予算のお願いしているわけでございます。


 それから、どんな建物にするのかということでございますが、上下町の町民会館周辺へ建設するという、現在方針を出しておりますので、町民会館へマッチするような形で建設をしたいと考えているところでございます。


 どうか御理解をよろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 三島土木管財課長、答弁。


○土木管財課長(三島輝雄君) 私の方から、公園の管理・委託についてお答えをいたします。


 現在、土木管財課が管理をしております公園は、都市公園、街区公園等、大小合わせまして91カ所ございます。公園の安全、また、景観という点におきましては、日常的に注意を払っているところですが、大規模な公園20カ所につきましては、草刈りや樹木の剪定、また、トイレの清掃など、年間を通じまして業務委託を行っているところでございます。


 他の公園につきましては、地域の町内会の皆様方の御協力をいただいているところでございます。ただ、残念なことではございますが、一部の心ない者により、犬のふん、この問題や、トイレ内がいたずらをされたり壊されたり、また、トイレが詰まったり、詰まるような状態になるとか、ごみ等の不法投棄等もありまして、担当課といたしましては大変苦慮しているところでございます。


 御存じのように、公園は皆様の御協力により、きれいで清潔に利用されているという呼びかけが必要というふうに感じているところでございます。


 また、公園の遊具、フェンス等につきましては、全公園におきまして随時点検を行っておりますし、常時安全に使用できるよう、状況が保てるように努めているところでございます。


 今後におきましても、公園の安全、景観といった観点での管理について、地域の皆様の御協力をいただきながら、多くの市民の方に気持ちよく利用していただけるよう努力をしてまいりますので、引き続き御協力をよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 田原まちづくり課長、答弁。


○まちづくり課長(田原春二君) 私の方からは、公園の建設について、御答弁させていただきます。


 府中市の緑の基本計画に位置づけています、篠根公園を市民の憩いの広場となる街区公園として計画的に整備していくものとしております。また、今後の計画につきましては、緑の基本計画に基づき、市民みんなが気軽に歩いて行ける身近な公園を適正に配置するよう検討を行ってまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、国府小学校の校舎の件について答弁させていただきます。


 議員おっしゃられております該当の校舎は、昭和38年と40年度に建設された建物で、これは、2棟合わせまして約3,100平米でございます。その後、昭和55年度に約3,200万円の事業費を使って、主にこれは便所の改修、それから、昭和63年度に約7,000万円の経費で窓枠改修、これはスチール製の窓枠からアルミ製に変えました。それから、学校間仕切りといいまして、廊下と教室の間を仕切っている間仕切りの改修、それから床面、Pタイルからシートへの改修等、それと身障者用の便所の新設、これが約、63年度に7,000万円の事業費で行っております。


 それからまた、平成10年度にはエレベーターの増築とバリアフリー対策、そういった工事で約3,000万円。合計しますと1億3,000万円の改修は実施しておりますが、残念ながら議員御指摘の外壁の改修については行っておりません。


 昨日答弁しましたように、現在の補助制度では、外壁改修をする場合には、その建物の耐震補強が完了していないと補助対象にならないという問題でございます。また、今の状況を放置しておくことは府中市全体の学校施設のイメージの低下になると、こういった点は十分認識しておるわけでございますが、この校舎の耐震補強を、今議員おっしゃられました校舎の耐震診断については平成16年度に完了しております。このたび予定しておりますのは体育館部分でございます。


 こういった耐震診断の結果を受けまして、これが耐震補強で対応できるのか、あるいはまた、改築の必要があるのか、それを判断してまいりたいと考えております。いずれにしましても、建物の面積、約3,000平米から推測しますと、事業費は、どちらにしても数億円単位のものが必要になるかと考えております。この点につきましては、先ほど来答弁しておりますが、市長部局と十分協議しながら計画を立ててまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


○委員(湯藤弘美君) ありがとうございました。


 支所の関係ですけれども、11月29日に出された上下町地区行政諮問委員会の答申ですね。その中には、附帯意見として、現建物を文化財登録し、観光客向けの物産展や、観光協会初め各種団体の事務所等として活用することが望ましい、このような意見がつけられて出されたわけですね。


 このたび、陳情書を読みましても、大体同じような意見も入っております。そして、これを入れながら、しかもあそこをというようなことですけれども、そんなに大きく分かれた意見ではないと思うんですけれども、このまま二つの方向でずっといくということは、民意を二分することになるんじゃないんでしょうかね。


 そういう意味で、もう少し時間を置いて、じっくりと取り組まれてもいいんではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


 次、公園でございますが、これは今、いろいろな公園に、不審者のいろんな問題もあって、子供たちの姿が少ないです。小さなお子さんを持ったお母さん方がついて行っていらっしゃる。その方々が言われるには、やっぱり適当に遊ばせるような遊具が少ないとか、大変遊びにくいという、きれいじゃないという、そういう意見も出るわけですね。


 そこへ、このたびは、いろんなあれで、指定管理で町内会なんかへ渡されると。町内会側から言うと、きちっと整備してないまま、そのまま頼むよと言われてもなという意見も聞くわけです。本当に、予算のない中で大変だとは思いますけれども、そういった声を逐次受け付けるようにしながら、整備を行っていっていただきたいと思います。


 緑の公園ですね。これは、私もうれしいなと思いますし、今後またいろいろ計画があるならば、その都度お聞きしたいと思いますが、きょうは一応、歩いて行けるようなのを計画しているということですから、とりわけ高齢者の、お年寄りの皆さんも、一緒に歩きながら、子供たちの触れ合いも深める、そういったような方向でどんどん進めていただきたいと、これは要望しておきます。


 次、学校の方でございますけれども、今、南北道建設、それに向けて通学路もどうだろうかという心配を絡めて、かなりの方々が、国府小学校の問題を皆さん出されます。実際、幼稚園にしても、小学校にしても、もう府中市ではなくて、よそへ行くよ、そういったような声も出ますし、中須でも、赤ちゃんが生まれた、実際に生まれたからとか、生まれる前ということで、駅家方面へもう引っ越して行かれるという事態が、実際出ているんですね。


 ですから、きれいな学校だというイメージは、特に国府小学校の場合には大事だと思います。国道486を通る方、一様に言われるのが、これが府中の教育の行政のバロメーターかな、文教委員の湯藤さん、何しとるんならという声はよく言われるわけですが、そういう意味で、いろいろと御苦労はなさっていると思います。でも、何とか将来の子供たちを育てるということで、頑張っていただきたいと思うんですね。


 国府小学校を極力お願いしたいということを要望して、終わりにいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 支所のことについては、昨日、一昨日にもいろいろ御指摘がございまして、そのときにもお答えをしておるのと内容的には変わらないんで恐縮でございますけども、現在、我々がもくろんでおります、予算で予定しておりますものとは違うものを要望されておる方々がおられることは承知しておりますが、建設計画で予定しておるものでもございますし、大変、現在の庁舎も老朽化が著しいわけでございます。また、OA対応などの機能面でも、もう大変問題がある状況で、早く建てかえることの方が上下の市民の利益にかなうことは間違いないわけでございます。


 そういった中で、上下の皆さんの御意向を諮問委員会という形で酌み取らせていただいてるわけでございますので、住民サービスのことを第一に考えれば、予定どおり実施させていただくのが最終的には市民の利益にかなうのではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 湯藤弘美君。


○委員(湯藤弘美君) 終わろうと思ったんですが、今申し上げた附帯意見、これはどういうふうにされるんでしょうかね。


 それで、陳情を出された方も、この附帯意見の方にもやや同じような、重なっていますね。今、大変老朽化して危ないとなれば、それも何とかしなきゃいけないわけですね。ですから、陳情の方は、それをしながら、当面そこで支所の業務をしてもらったらどうかという意見なんですが、その辺について、御答弁をちょっとお願いできたらと思います。


 もう3回目でこれ以上出ることできませんから、民意を、平等に皆さんの意見を吸い上げるという意味で、私はどっちがいいというのじゃなく、やっぱり皆さんの意見を尊重してほしいという、そういう視点でお聞きいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木総務部長、答弁。


○総務部長(佐々木清人君) 議員さん御質問の附帯意見についてでございますが、附帯意見につきましては、今後、18年度100万円を予定いたしております、公共用地の跡地利用計画の中で、どういったものがなじむのかといったものを研究していきたいと思っております。現上下支所は、非常に老朽化しておりまして、非常に危険度が高いということですね。市としましては、新庁舎の建設をしたいということです。


 それから、意見の中で代官所風とかいったものがございますが、これは文化財の関係上から見まして、天領代官所風の建物を建築する場合には、天領代官所の建物を記録に基づき復元する場合は許可が可能であるが、記録に基づかないで代官所風にする場合は、誤った歴史認識を与えるので、許可できないということでございますので、正確な記録があるのかどうかといった部分も調査してみたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。


 続いて、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


○委員(能島和男君) それでは、総括質疑を行います。


 一応、レジメ出しておるんですけれども、順不同で聞かせてもらいますが、最初に病院問題、大きく二つの点について申してみたいと思うんであります。


 きのう、實原議員から、病院問題についての質問がありました。その質問の趣旨というのが、私にとっては少々おもしろくない内容です。どういう答弁があるんかというふうに期待しておったんですが、答弁はなかった。答弁によっては、きょうは私の持ち時間全部、これ以外に使おうというふうに思っておったんでありますが、内容は、確かに公立病院は全国的に今大変な大きな問題を持っておりますね。だから、経済主義に陥ってはならない。市民のニーズにこたえなければならない。これは、一般的に私は言えると思うんですね。


 ところが、今の時点で、この北市民病院にとって、こういうことを言うのは少々いかがなものかと、私は思うんですね。例えば、合併協議会でいろいろ論議されておりますけれども、實原議員も協議の席に出られておって、議事録が残っております。


 この間、上下では、町長、それから病院長、事務長、それから議会ということで、一体となりまして、経営及び地域の公的医療のあり方について協議をしてまいりました。その結果、とりわけ単年度、赤字は時々存在するわけでありますが、全体的には累積は抱えない状況で、努力してまいりました。そういう意味で、経営審議会ですが、審議会責任を持つということで、十分いろんな内部の機関で、ですが、それに反対するわけではないんですがというふうに展開されておるんですが、ここで強調されておるのは、累積赤字はない、こういうことなんですね。


 ところが、調査特別委員会を持ったり、私も報告しましたし質問しましたけれども、実際には特損、あるいは赤字が4億2,000万円ある。当分の間、1億円を超す単市を繰り入れなければならん。累積赤字はないということは絶対ないんですよ。その上で、きのうのような経済主義に陥ってはならない、あるいはニーズにこたえなければならない。もちろん、私はこれは否定しません。一般的に言えばそうなんですね。しかし、時期をやっぱり考えて、私は議論すべきだというふうに思っておるわけであります。


 この点について、もし当局の方に感想があれば、聞いておきたいというふうに思うんです。


 そこで、この質問に絡ませながら、若干、私も報告の中で言いましたように、少々無念な気持ちをまだ持っておりますので、解明できなかった一番大きな問題等を含めて、質問してみたいというふうに思います。


 第1点なんですけれども、極めてずさんな経理事務、会計操作が行われておるわけですが、一体どの範囲まで会計操作が行われてきたかということは解明できてないんです。簡単に言えば、4項目で特損2億9,000万円が出ておりますが、私に言わせれば、これは、ある意味では、余りにも上品な整理の仕方であるというふうに、私の調査の範囲では思うわけであります。


 11年度、12年度、13年度、14年度、この決算・予算は、率直に言えば、どんぶり勘定の自転車操業の前倒しなんですよ。そして、この決算資料の数字とか予算の数字というのは、私に言わせれば、都合のいい数字を並べたにすぎないんじゃないですか、事務長。


 だから、私に言わせれば、会計操作の範疇というのは、単に4項目ではないと思うんですね。事業収益そのものが架空の数字、いうふうに私は思いますよ。だから、この点について、どういう操作を全体的にやったんかということを事務長の口から聞きたい、一番よく知っとるわけだから。これが第1点であります。


 第2点で、解明されてないもう一つの大きな問題は、たびたび質問もやりましたけれども、内部留保資金が底をついておる。あるいは現金がない問題ですね。内部留保資金も4億1,000万円あったけれども、特損を相殺するだ何だかんだで、もう底をついておるわけですよ。現金も7,000万円ということであったけれども、ずっと調べていくと、2億円ですか、そのうち一借り、1億5,000万円ですから、5,000万円ぐらいしかない。これで本当に健全なんかどうかですね。


 そこで聞きたいのは、何で内部留保資金が底をつかないけんのですか。現金が、5,000万円だ、1億円ぐらいしか残ってない、これがわからないんですよ。この間も言いましたように、湯が丘さんの方は、内部留保資金ざっと5億円、そして現金11億円少々でしょう。これと同等、もしくはもう少しこういう資金がなければならないと私は思うんですが、一体何に使われてきたかということが、大まかにも私は説明願いたいというふうに思うんです。


 そこで、湯が丘の事務長さんにも聞きたいんですが、年に4回、大型の出費があるとおっしゃいます。これは、人件費、あるいは公債費のことだろうと思うんですが、内部留保資金と現金の活用の仕方ですね、これをお聞きしておきたいというふうに思うんです。


 北市民病院の方は、なぜ底をついたんかということを、一般的に理解できる範囲で答弁願いたいというふうに思います。


 3点目。今回の当初予算を見ますと、自己資本金が11億何がしかありますが、かなりふえております。一面、自己資本金がふえることはいいことだと思うけれども、しかし、今の貸借対照表とか、あるいは損益計算書で見る上では、自己資本金がふえるということは、赤字幅もふえていくということになるではないかというふうに思います。何でこの自己資本金がふえてきたかということ。うがって言えば、これも操作の流れの中の一環ではないんかというふうに、思えないこともない。これ、3点目です。


 4点目は、今調査中だとおっしゃっておる固定資産、あるいは償却資産、これが9月ごろの決算には示すことができるということであります。だから、今までの、言ってみれば返済、固定資産がきっちりしていない中での予算組みであったというふうに考えられるわけですね。台帳がはっきりしない中での減価償却は、どういうふうに行われてきたんかと。もっとうがって言えば、もし9月議会でこれが整理されたら、またまた洞穴ができるんではないんかというふうに、私は思ってやみません。下手やると、また特損だと、言いかねられないような気がするわけですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。


 だから、こういうことを見ていきますと、決して今の段階で、経済主義だからとか、あるいは云々とか言える時期ではないと私は思うんです。どうですか、その点。これは答弁願いたいというふうに思うんです。


 5点目。1月18日に、調査特別委員会で私も主張したんですが、当面一般会計からの繰り入れはできるだけ少なくするために、いわゆるルール外、寺岡課長さんの言葉を借りると、ルール外の赤字については赤字のまま予算組みをしたらどうなんかというふうに質問したところ、報告では言いましたように、市長も、重要な選択肢の一つであるというふうに答弁されました。私も期待を持ってみたんですが、この赤字のままの予算組みというのはなくて、すべて補正予算も、それから当初予算も、一般会計からの繰り入れというふうになっております。


 赤字のままだと、これは事務方の話ですが、企業債を受けるのに、きちんとしてないと対象にならない、こういうふうなことが言われておりましたから、多分そういうことで赤字の予算組みはできなかったということだろうと思うんですが、先般、私ども会派で岡山市民病院に視察に行ったときに、岡山市民病院は、96億円の赤字予算を組んで、毎年これを転がしておるとおっしゃっておりました。そこで、企業債との関係を聞きましたら、岡山県の場合、そんなことは全然ありませんということなんですね。


 もう一つうがって言えば、今までずさんな会計をやって、数字もどっち向いておるかわからんような状況の中でも、企業債はちゃんとついてきておるわけです、ついてきておるんですよ。何で今さら企業債がつかんのですか、聞いておきたい。


 6点目。健全化の期間ですね。これは市長がおっしゃったんですが、5年というふうに定めてある。ところが、2年から3年の間にできるだけやっていきたいというようにおっしゃっているんですが、予算組みをする中で、まだまだ北市民病院会計は、より一層大変だなということがより鮮明になったんかと思うんですが、この計画は狂いはありませんか、6点目です。


 法定外の繰り入れの財源として、これは健全化の作業部会の先生方の答申にもありますが、企業債利息の負担分、減価償却費の不足分、あるいは退職金、こういう3点が出されております。これが対象になるということなんですけれども、ちょっと考えてみて、減価償却費の不足分というのが、一つは理解できない。これ自体、本来、減価償却というのは現金を伴わないものでありまして、これに対して繰り入れすると、財源の対象にするということになれば、二重の予算化ではないかというふうにも受け取れますし、企業債利息の負担分といっても、これは予算を組むわけですから、少々理解できないんですが、この趣旨を答弁してもらいたいと思います。


 8点目、院外薬局。これは小川さんの方からも質問があったんですが、少々、今の時点で早々と踏み切るという意味が少々わからないんですが、これによって、例えば、担当の職員が一人どちらか回るかということになればそれ相応の意味があるんかもわかりませんが、単に薬局を外に出すということだけで、どういう意味があるんかなというふうに思います。


 それから、もう一点だけ聞いておきますが、健全化作業が進められております。そして、この3月議会までに、一番最初の答申めいたものが出ました。これから作業を進められていくんですけれども、一方では、コンサルタントの計画も聞くということで500万円組んであります。私も主張した方なんですから、これはこれとしていいわけですが、作業部会が先走ったような形でずっと方針を出していく、そういう中で、コンサルタントが一定の方針を出してきて、矛盾はないと思うけれども、整合性について聞いておきたいというふうに思います。


 以上、答弁を願います。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 大変、病院の問題につきまして、本質的なところに立ち戻っての御質問かと思います。いわば、今御指摘いただいたようなことを解明することがこの半年間の目的でもあったわけでございまして、それをまた改めて総括的に御質問をされたんではないかというふうに受け取ってございます。


 1点目の病院問題、これに関連して、現在、公益性を強調することについての感想は何かないかということでございまして、これも私の立場から総括的にお話するしかないと思うんですが、いわゆる病院というのは、議員もお認めになっておりますように、非常に高い公益性を持っているわけでございます。しかし、その一方で効率性といったものも追求をされなければならないわけでございます。いわば、この間の問題、もしくはさらにさかのぼって上下町時代のことをなかなかとやかくは言いにくい面もございますけども、その経緯などをあわせて思えば、いわゆる公益性ばかりが強調されて、余りにも効率の面がないがしろにされてきたいうことは否めないのではないかというふうに思うわけでございます。


 確かに住民のため、医療を守るためという面は大事でございますし、それ自体に異論を申し上げるべきものではございません。しかし一方で、病院とはいえ、企業会計という厳しい枠の中で一定の採算を前提に成立していることを思えば、厳しい効率性のチェック、もしくは今回問題になっておりますような適正経理のチェックといったものが果たされるべきであったわけでございます。そちらの方をないがしろにしてきたことが、総論的な話で恐縮ですが、今日のような問題を招いたというふうに総括できないわけではないと思います。公益性を強調することは必要なことであり、それに今後も大きな位置づけを与えていくことは変わらないわけでございますが、一方の効率性の方を忘れて公益性のみを強調することは今までの轍を踏みかねないと思いますので、私は公益と効率の両立といったことを強調したいというふうに思います。そういった意味で、公益性を述べるときには、当然その効率面にも十分目配りをして、やはり論じなければならないのかなというふうな感想を感じるところでございます。


 それから、上下町時代の数年間の経理について、操作の範囲を事務長に申せということでございましたが、調査委員会の中でも、大変いろいろあつれきの多い中で事務長に説明をさせておりますので、この場での事務長の直接の答弁というのは御容赦いただきたいと思うんですが、私がかわって、これが総論的なお答えになると思うんですけども、申し上げたいと思います。


 いわゆる、ある意味でずさんな経理というものは、現金などが厳しくチェックされる項目以外の未収金や貯蔵品などの、操作がしやすいと言うとちょっと語弊がありますが、そういう分野で、ある意味でまんべんなく発生しているわけでございます。未収金の項目では、いわゆるずさんな事務処理と病院事業会計に対する知識不足、こういったことから7,600万円余りの違算が発生したわけでございます。


 そして、貯蔵品の項目では、ここが費用過不足の操作の対象となったわけでございますが、棚卸額との確認のみ実施といったものがあって1億7,900万円余りの違算が発生したという、そして、繰延勘定償却の項目では、消費税に対する償却方法の誤認といったものから8,300万円余りの違算が発生したということでございまして、多くの資産項目の中で、直接の現金チェック、帳じりのチェックが甘くならざるを得ない。それゆえに、内部で規律をもって管理しなければいけない項目で発生をいたしているわけでございます。起債の部では、未払金の分野で、これもずさんな事務処理と知識不足から、ここは4,500万円の特別利益というような、利益だからいいじゃないかと言えるような話ではなくて、違算が発生しておるわけでございます。


 議員、厳しい言い方をされておりましたけども、ある意味で、すべてにわたってどんぶり勘定であるというような厳しい言い方をされておりましたが、そういった御指摘も、当たらずとも遠からずと申しますか、我々としても、かなり決算が現実と乖離した状態になっていたことは認めざるを得ないと思うわけでございます。そのことは、この半年間の調査などを通じてそれが明らかにされてきたわけでございまして、そういった意味では、御指摘のとおりと認めざるを得ないというふうに思っております。


 そして、現金の問題でございます。これは、再三議論がされておりましたので繰り返しませんが、結論的に申し上げれば、まだ調査が中途の段階でも申し上げましたけども、いわゆる年々の赤字を補てんするために手持ちの現金が使われてきたのではないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。


 そして、不足する資産分を、架空の資産計上によって帳じりをとってきたということになっている、結果的になったということですね。ですから、架空の資産、薬品や未収金などの、いわゆる違算も同時に発生しておりますが、架空の計上といったものを控除したときに現在の状況になってしまうわけでございまして、大変深刻な状況に一気に陥ってしまったということでございます。


 そこにおける詳しい流れといったものは、もはや追跡のなかなかできないものではございますが、結果的な姿を見ていただければ、そういったことは容易に理解ができるわけでございます。


 現在進めております固定資産を中心とした資産関係の償却状況の調査でございますが、次期の決算までに、これは明らかにしたいということで申し上げておりますが、その固定資産の償却方法というのは、これは一つではございませんので、いろいろな考え方ができるわけでございますが、私としては、できることであれば、次期決算で、再度特損という形で処理し切ってしまいたいと考えております。その金額の多寡やそれの影響範囲などなどを考えますと今結論的なことは申せませんが、希望としては、いわゆる会計を現実にそぐわせるためにも、早い段階で処理するためにも、17年度決算において処理できるものであればしていきたいというふうに考えております。


 赤字予算の件は、これも調査委員会の報告でいただきましたが、繰り入れや架空の、架空のと言ってはちょっと語弊がありますが、かなり無理な均衡予算を組むよりは、いっそのこと現実にそぐうた赤字予算を組むことの方が、いわゆる誠実であるし、実態をよく反映しているという見識はあると思います。今御紹介いただきましたように、そういうやり方をとっている病院もおありになるようでございますが、しかしながら、現在の北市民病院の、特に現金を中心とする経理の状況や、御指摘のように、企業債の起債の問題などなどもございまして、もちろん架空のものはつくりませんが、一定の繰り入れという形で、はっきりと。要するに、そこがなければ赤字になるんだということをはっきりさせた繰り入れといったものによって、そういう手段によって均衡予算をつくっていくという方法を選んだわけでございまして、これは本当に臨時的な措置で、なるべく赤字補てん的な部分は、早い段階で限りなくゼロに持っていきたい思っているわけでございますが、そういったことで何とかしのいでいきたいというふうに考えてございます。


 健全化計画の期間5年に狂いはないかというような御質問でございましたが、これはまだ手がけたばかりでございまして、それが、狂いがどうこうということを申し上げる段階ではないんでございますが、そうかと言って無期限にやるものではございません。3年、5年というのを一つの区切りにして、大きな赤字補てんといったものは3年ぐらいで解消していって、そして、さらに病院のあり方とかそういった中・長期的な対応を5年以内に図って、最終的に持続可能な安定的な状態に5年ぐらいで持っていくという、いわゆる意思表示をしているわけでございます。


 これに沿って、できる限りやっていきたい。5年が6年、7年とならないように、できることなら4年、3年と前倒しができるように臨んでいきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、総括的にお答えして申しわけないんですけども、赤字補てんの対象については、いわゆる現実に赤字があるという状況に即して、別に減価償却であるとか利息であるとか、こういったものに二重に入れるという意味ではございませんで、いわゆる現実に発生している不足分に対して、入れる補てんを、幾らを上限とするかの考え方の問題でございまして、そういったもので、いわゆる現在の苦しい状況の原因であろうという過大な建設に関する投資や、避け得ない退職者の退職金などの範囲に、範囲というのは、それに直接という意味ではなくて、その範囲でもって計算したのを上限にやると。何らかの上限をつくりたいという意味でこういった考え方をとっているもので。もちろん、償却やそういったものには別途費用が計上されるわけでございますので、それに二重に入れるという意味ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 院外薬局についても、人件費の削減効果とか、そういったものではなくて、いわゆる在庫を持たなくて済むようになると。その分だけですね、それだけ身軽になると。在庫を持てば、管理も必要ですし、在庫の減耗といったものも生ずるわけでございまして、いわゆる経理面で言えば、直接的なプラスというのは余り大きくないんですけども、それだけ薬の売り上げも減るわけですので、両方で減るわけですので。


 要するに全体の、ある意味で身軽になるための規模縮小の一環としてとらえてございます。患者にとってもいろいろなメリットもあるようでございますので、そういったものもあわせて。院外薬局方式というのは、また病院の姿としては、これがある意味で普通の姿でもあるそうでございますので、これは余り議論を待つことなく取り組んでもよいのではないかというふうに考えております。


 コンサルタントとの整合性の問題でございますが、方針や政策的な方向性づくりなどは、最終的には我々、議会も含めて我々でしていくものだというふうに思いますが、専門的な立場からのさまざまな分析や知見といったものをつくり上げていって、特に、病院というのは非常に、なかなか専門性が高くてうかがい知りにくいところがございますので、そういったところを補強していきたいと。現在のいろいろな議論しているものとこれとが、何か方針が食い違うとか、そういう性格のものではなくて、あくまで専門性の部分を補完していく、強化していくという位置づけでやっていくものではないかというふうに私はとらえてございます。したがって、余り矛盾が生ずるようなことにはならないものというふうに感じております。


 幾つか答弁漏れもあったかもしれませんが、総括的な回答として、以上を申し上げまして、答弁といたしたいと思います。


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○委員長(瀬川恭志君) 10分間休憩します。


               午前11時05分


○委員長(瀬川恭志君) 再開します。


               午前11時18分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 能島和男君。


○委員(能島和男君) 病院問題をもう少し続けます。


 私は、特に主張したかったのは、4カ月、5カ月かかって市の内部でも調査活動をされ、議会でもやってまいりました。そして、調査活動は一応終結しました。そして、一般会計から病院会計へ繰り入れるルールも確立しました。四、五カ月ずるずるやっておれば、もう決着がついたということになりかねん、それが気になるんですよ。


 だから、私が言った、赤字のままの繰り越しというのは、予算組みというのは、だから法定内、いわゆる課長さんがおっしゃった、ルール内の繰り入れは当然やっても、ルール外の方は、赤字でずっと繰り越していけば、企業努力でこの赤字は何とかしなきゃならん、皆頑張ろう、いうふうな気持ちになるんですよ。そのことを岡山市民病院の方は強調されておったんですね。


 ところが、このまま行ったら、例えば、日にちが薬だとなりかねんのですよ。そのことを強調しておきたいというふうに思います。


 それから、率直に市長の方が答弁されたんですが、いわゆる減価償却部分で、またまた整理しなければならない事態が起こるかもわからんということですが、それはそのときに審議したいというふうに思います。


 もう一つの病院問題についてお伺いします。ローリング計画なんですけれども、ところどころいいところがあるんですけれども、病院問題についても触れてあります。特に、小児科、産婦人科を中心とした救急医療体制に対する要望が強くなっています。そして、役割というところで述べてあって、これはこれとして方針とすればいいんですが、ただ、実施計画の中には入っておりません。そこで、どの議員さんも産科の問題、あるいは総合病院の問題を主張されておりますので、少々具体的に取り組んでいく必要があるんじゃないんかというふうに私は思います。


 したがって、私はこれから、例えば行政内部におかれましても、この病院問題経営検討委員会、あるいは推進委員会とかというチームをつくってもらいたいし、仮に、議会の方も引き続き調査特別委員会をつくるというならば、この負の方の追及だけでなくて、病院経営についても議論できるような特別委員会にやっていってはどうかというふうに考えておりますので、ぜひともその点については配慮されたいというふうに思います。


 府中市は、少子・高齢化の中、病院も旧府中市は過疎状態になるというんでは大変でありますので、とにかく何とかそういう方向性を見つけてもらいたいと思うんですが、私はこの間、保育所の再編のときに、一つの思いつきみたいなことでありましたけれども、仮に広谷小学校が、もしあくんであれば、そこの土地を利用して、近隣の病院とも連携しながら、改築等考えられないかという主張もしましたけれども、何とか具体的な進め方を追求していきたい。そして、市の方も配慮願いたい、こういうことを申し上げたいんですが、考え方を聞いておきたいと思います。


 それでは、財政問題についてお聞きします。1月19日と20日に、総務省の財政内簡が出ました。2月7日には地方財政計画が出まして、これらに沿って各自治体は予算編成をされていったと思うんですが、府中市はこれらにかかって、この内簡、課長内簡の特徴的なこと、そして府中ではどういうふうなかかわりがあるかという点について、もし答弁できればやってもらいたいのと、18年度予算編成に当たりまして、どういう点に留意され、あるいは苦慮されてきたのか。金がないから大変だというのはわかるんですが、そういう点についても触れていただきたいと思います。


 可能な限り全部市長の方で答弁願いたいんですが、もう一つは、三位一体改革についていろんな議論がありました。そして、いろんな数字も出ました。したがって、この点についてはもう私の方は質問しませんけれども、市長の考え方を聞いておきたいんですね。


 06年に三位一体改革が一区切りつきます。三位一体改革が具体化されるに当たって、その当時私は市長に対して、この三位一体改革なるものは、地方自治体を圧迫し、住民の生活、これに大きな負担をかけるものだと。市長としてはどういうふうに思われるかと言ったら、いろんな問題があったとしても、この三位一体改革そのものはいいことじゃないかと思うと、いうふうに答弁されておりますが、3年間、この実行する中で、予算組み、あるいは執行する中で、どのように評価されるのか聞いておきたいと思います。


 それから、合併問題なんですけれども、地方分権と言われる中で合併がくっつきますが、私どもがいつか言ったように、昭和の大合併、これにはそれ相応の、地方自治を進めていく上では一定の必要性があったというふうに思います。


 ところが、平成の大合併は、これは地方自治破壊、その方向であるから、全国的に私どもは反対しておりますが、特に広島県は、この点については全県の模範で、86の自治体が23にまで減っておりますが、たまたま府中市は、旧上下町との合併ということになりました。この合併して数年たつわけですが、市長として、これに対しての、住民の立場から見て利益がどういうふうにあるのか、どう評価されておるのか、合併に対しての考え方を聞いておきたいと思います。


 それから、府中市財政の今日的な硬直化なんですけれども、私は、決算のときに申し上げたのは、一番大きいのは、国の地方自治圧迫、あるいは地方財政計画等が圧迫しておると思うんです。


 もう一つは、歴代の市政で、やるべきことをやってない点がありまして、そのツケが一遍に学校とか保育所、そういうものが来たんではないかというふうに思います。それから、合併による矛盾もありましょうし、あるいは今回の病院への繰り入れ、そういう点もあると思うんですが、市長としては、今日的な硬直化の要因、あるいは打開策、そういう点についての考えを聞いておきたいと思うんです。


 それから、少々伊藤市長には言いづらい点もあるんですが、さきの一般質問で、伊藤市長への4年間の評価があります。まちづくり、教育、あるいは市役所づくり、評価する発言でありましたが、私は、この三つの点について、角度は違うけれども、確かに前進面もあるというふうに思いますし、評価します。


 しかし私は、施策とか運動とか執行とかを評価する場合には、積極面と消極面、あるいは前進面と停滞面、これはやっぱりきっちりとやって、要望する点は要望しておく必要があると思いますので、あわせてやらせていただきますが、三つの点では確かに前進、評価しますが、特に言いたいのは、今年度主要な事業、あるいはまた、主な事業と新規事業ですね、これは、ずっと見ますと、ハード面はかなりあるんですよね。学校からまちづくりから、いろいろあります。ところが、ソフト面が、いつか申し上げたんですが、福祉関係がほとんど見るべきものがないんです。あるのは、介護保険の保険料の値上げ、障害者の方の応益負担、こんなのが新規事業として言えるんかなと思うんですね。


 だから、私は地方自治にいう、安全と健康を守るのを目的とするということになれば、もっとソフト面、目に見えない建設の方を見ていかなきゃならんのではないかというふうに思います。それは、高齢化対策であり、あるいは子育て支援であります。


 例えば、三原では、この間出ておりましたが、保険料の方は3,700円でしょう。それから、乳児医療の対象も小学校卒業まで拡大されたということもあるわけで、こういう点についてもローリング計画の中には一応触れてありますが、私はこれから、財政面での問題がありますけれども、ソフト面での建設に取り組んでいただきたいというふうに思います。これが1点であります。


 それからもう一つの面は、例えば、課長会議が全然開かれてないということを伺っております。行政面にそんなに介入するつもりはありませんけれども、長い間課長会議もやられてきたし、そういう中でいろんな現場の意見も酌み上げられてきておると思うんですが、週に1回の幹部会をやられておるようですが、俗に言うトップダウン方式というのではなくて、やっぱり広く皆さん方の現場の総意を酌み上げる、こういう姿勢が私は必要だと思うんですが、この点についての思いがあれば、言ってください。


 それからもう一つ、ここでもよく言われるんですが、住民への説明責任を果たす点で、特に学校建設とか保育所建設とか、あるいはまちづくりの中でいろんな要望があると思うんですね。だから、毎度毎度出るというのは大変であろうと思うけれども、やっぱり必要なときには、市長もこの説明会には参加されて、広く皆さん方の意見も聞いて、そして可能な限りの対応をすべきだというふうに思います。そういう点での考え方を聞いておきたいと思います。


 それから、具体的な問題で一気に申し上げますが、乳幼児医療費の助成対象の拡大ですが、今、厚生委員会で審議されております。このローリング計画の中にも、一応文言としては触れてあります。ただ、それを実施するかどうかの問題は別にしても、検討を3年間やるということなんですが、検討だけでなくて、実施の方向で検討していただきたいと思いますし、もう一つは雇用対策なんですが、特に府中市は雇用の問題で、従来は企業もたくさんありましたし、就職面ではいつもパーセントはトップクラスであったんですが、今はかなり冷え込んでおります。


 したがって、雇用対策支援センター、仮称ですが、こういうふうなものを商工会の中に開設されてはどうかと思うんです。この中にあるのは、福山市にあるから福山市までということですが、行政的にも取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思いますので、この点についても聞いておきたいと思います。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 盛りだくさんの御質問をいただきまして、少々時間をいただいて、いろいろな考え方といいますか、私の思いも含めてお話をしたいと思いますけども。


 まず、病院問題に関連して、恐らく旧府中市側の方のお話だと思いますが、総合病院などについて、もっと取り組みをしてはどうかというお話でございました。全くそのとおりだなと思っております。旧府中市側には公立病院と言えるものは存在していないわけでございまして、医療は、ほぼすべて民間病院にゆだねられているわけでございまして、そのことの是非ということではございませんし、公立病院が何が何でも必要だということではないんですけれども、地域の医療体制という側面で見たときに、民間を中心とする現在の医療体制、産科などで明らかなように、かなり衰退をしているということは否めない事実だと思っております。それを将来的に補っていく方法が、公立の病院を旧府中市のところにもつくるのかどうかというのは、またこれはちょっと議論があるお話ではございますけども、方法はいずれにいたしましても、この分野で何かの支援策が必要なことは、恐らくだれの目にも明らかなことではないかというふうに思います。


 ただ、現在直接的に、いわゆる医師不足という問題に対して、全国的な問題になっておりますが、本当に手立てが、本当にないというのも、これもまた深刻な事実でございまして、設備や病院の建物などはあってもお医者さんがいないという問題であったりして、なかなか行政がお金でもって解決しにくい問題になっております。


 しかし、それらも含めて、短期的な、特効薬的な施策というのはなかなか難しいんですけども、中・長期的に見れば、これがないがしろにできない問題であることは、間違いないと私も認識をいたしております。現在、健康地域づくり審議会の中の病院医療分科会というのが議論をされておるんですけども、なかなか結論の出にくい議論になってしまっているんですけども、こういったところで、さらにいろんな意見もいただいて、御検討もいただいて、政策の方向といったものをつくっていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。


 それから、財政問題についてでございまして、私の1期目の評価も含めて、たくさんの御指摘をいただきました。まず、18年度予算で苦慮した点ということでございます。これも、ちょっと細かいところではそごを来すかもしれませんので、本当におおらかな気持ちでぜひ聞いていただきたいんでございますけども、要するに、合併後、1年目、2年目というのは、新府中市の建設、上下町との融和といったものが、私は大きな、やっぱり課題であり、そのことに予算の重点を持っていったという経緯がございます。


 建設計画の着実な実施というのに心を砕いたつもりでございます。それは、いろいろ実現できなかったものも少しはありますけども、一定の成果を見たのではないかと。そして、18、19は、もうこれもあらかじめ予定されていたわけでございますが、10カ年の中でもセッティングをされておったわけでございますが、いわゆる統合小・中を中心とする府中の中心市街地に対する大きな投資と、こういったものを、その1年、その2年だけでつくり上げるということも難しいわけでございまして、いわゆる前後数年間のスパンをもってそういった大きな投資を位置づけていかないと、必ずどこかに無理が生じるわけでございます。


 そういった意味で、余裕のあるうちに建設計画の約束事について努力し、そして、今度は府中市の方の大きな投資の番というように、予算のテーマの重点を移してきているわけでございます。


 その結果、選択と集中ということで、これは御批判もございましたけども、思い切った選択と集中ということを、実現をしていこうという形になってございます。反面、これをするために前後数年間を要したと言っても、当年度においてもかなりの他分野での節減といったものを強いらざるを得なかったと。しかし、そこに本当に実害を生じさせてはいけないわけでございまして、その辺のぎりぎりの見きわめといったものを、大変苦慮をしたというふうに思っております。


 選択と集中というのは決まり文句になっておるんですけども、どこの県や他市でもこの言葉をよく使うんですけども、本当にこの選択と集中というのができるというのは、これはまれでございまして、実際は、要するに全体的に節減するときのみに、節減するようなときに選択と集中という言葉でお茶を濁したりすることが多いわけでございます。しかし、今回の我々の予算は、そういった意味では、本当の意味での選択と集中ということを曲がりなりにも目指し、実現ができたのではないかと思っております。


 確かに、いろいろな影響は避けられませんけども、今までの2年間の積み上げ、そしてこの後の集中的な2年間、さらにその後のことなどなどをちょっと長期的に見渡していただく中で、ぜひこの2年間の、背伸びをした予算になるわけでございますけども、そこのところを御理解をいただきたいなというふうに思っています。


 次に、三位一体の結果についてということでございます。大変これは、まだ結論の出ていない、今の段階でどうこう申し上げにくいお話でございますが、率直な実感として申し上げれば、国から地方への税財源の移譲というのは、中立的に行われるというのが最初の想定でありました。いわゆる、国の方で減らした分を地方にふやすというのが前提であり、その過程で若干のむだな、カットというんですか、地財計画の変更というものはあり得ると。それはもちろん織り込み済みで、基本的には中立的に行われるという前提で我々は受け入れてきているわけでございます。


 しかしながら、その結果の姿といいますと、それは、地方財源と言えば地方財源、補助金の振りかわりと言えば振りかわりなんですけども、かなり義務的に国が地方に支給しておった補助金の補助率を下げた分の補てんにこの移譲分というのが使われている結果になっているのではないかと。やられたなという感想を感じます。


 我々としては、地方の裁量的な補助金、裁量的といいますか、地方の建設的な補助金、そういったものをカットしてもらってもいいけども、その分を税財源を移譲してくださいということを期待しておったわけでございますけども、あに図らんや、どちらかと言うとお互いに義務的な部分の移譲になっているに過ぎないという面が、すべてではありませんけど、そういうところにかなりの比重がある結果になったと。これは余り、地方分権に役に立つのかなという気持ちがいたします。


 具体的なことは申し上げなくてもおわかりだと思いますけども、3兆円のうち2兆円がそれに使われているという試算もあるわけでございまして、少々期待外れかなという気持ちがぬぐえません。今後、こういったことがどう総括されて、2次の三位一体改革があるのかどうかわかりませんけども、もしもそれがあるとすれば、こういうような決着にもうならないように、改めて気合を入れてやらないといけない。地方はまた上手に手玉にとられてしまいかねないというような気持ちがいたしております。


 現実に、府中市で税財源が大きくふえて、我々の自主性・主体性が高まったという実感は、余り今のところ感じられない。正直な気持ちを申し上げれば、そういうところでございます。


 合併の評価となりますと、これはもう簡単には論じられないと思います。いわゆる、財政面だけではない、いろいろな自治体の姿を組みかえたものでございまして、短期的には、いろいろな期待外れの面とか、予想外の利点とかいろいろあると思うんですけども、いわゆる地方自治とは何であるかというような大変大きなテーマも抱えながら行われた合併でございます。上下町と一緒になった府中市が、これからどう発展を図るのか、どういう自治体になっていくのかと。この合併を評価できるものにするのか、それともそうならないのかの分かれ目になるわけでございまして、要するに評価は自分たち次第ということではないかと。それを超えて、県全体、国全体でこの平成の大合併をどういうふうにとらえるかというのはちょっと私の手に余りますので、そこについては、特段コメントは差し控えさせていただきたいと思います。


 財政硬直化の問題でございますけども、三位一体改革などなど、多くの状況の変化の中で、また直接的にこれを言い立てるわけではございませんけども、合併の影響による義務的な経費の増高というものが、短期的には大きいわけです。しかしこれは、今後組織をスリムにしていって、失礼でございますけど、議員さんの数も今度の選挙で変わったりするわけでございます。こういったことを通じて、いわゆる合併後の姿ができてきて、それで合併の効果がようやく出てくるわけでございますね。今は、要するに一番苦しい時期なんでございますので、合併して、合併した効果を、これからみずからをそういうふうに変えていくことによって生み出していくわけでございます。


 そういった中で、この硬直化を少しでも緩和するべく、行政改革ということに尽きるんですけども、その戦いを、やっぱり不退転の決意でやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。打開策としては、もうそれに尽きるんではないかなというふうに思います。


 あと、4年間の評価について、これはもう、評価については皆さんにお任せする、市民の皆さんにもお任せするしかないわけでございますので、これに対して言いわけをするつもりはありませんけども、ただ1点だけ、福祉面に後ろ向きだというような御指摘でございましたが、確かに共産党さん御主張の施策などは実現を見ておりませんけども、もともと府中市の水準というのは決して低くはないわけでございますね。いわゆる、まちづくりやそういった面に、大変府中市は劣位にございまして、そういったおくれてる面を中心に、私はこの4年間取り組んできたつもりでございます。それは、いい水準にあるから、さらによくすればいいじゃないかと言われれば、それはそうかもしれませんが、物事の軽重のつけ方としては、非常に立ちおくれた部分をまずは補っていくということに政策の中心があったわけでございますので、そういった意味では、ソフト面・福祉面でそんなに見るべきものがなかったとおっしゃられれば、もしかしたらばそうかもしれないなと。これは、認めるという意味ではなくて、より深刻な部分、より必要な部分に施策を集中してきたという意味で御理解をいただければなというふうに考えております。


 それから、現場の意見の酌み上げ、住民説明、それからそのほかいろいろございました。私としては、この限られた時間にたくさんのことを手がけていく中で、少々そういう民主的な手順というんですか、手続というんですか、そういったものをおろそかにした面があったかもしれません。そのことは、本当に率直に反省し、これから改めていきたいと、こう思っております。


 できる限り、職員全員の気持ちが一つになるように、意見を酌み上げる、もしくは、本当に求められる場合は、住民説明を尽くすといった姿勢を、今までも決して忘れていたつもりはございませんが、さらに努力をしたいというふうに思います。


 それから、乳幼児医療について、これを決して、本当に、もしも今のかなり大きな投資のピークが過ぎれば、かなり優先順位の高い課題に、私はなるというふうに思っております。今この時点でお約束というわけにはいきませんけども、決して優先順位の低いものではない。だからこそ、この実施計画の中にも、項目としては盛り込んでいるわけでございまして、決して忘れているわけではないので、御理解をいただきたいと思います。支援センターやそういったものについても、貴重な御提案ということで受けとめさせていただきたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 能島和男君。


○委員(能島和男君) 福祉関係で言えば、例えば、国保会計で、質疑で申し上げましたように、本年度繰り入れ5,000万円を削ってあるわけですね。ずっと歴年のを見てみますと、確かに17年度は、経営努力ということがあって、国の方からの繰り入れが多いんで、3億二、三千万円になっておりますね。だから、平年2億七、八千万円ぐらいの繰り入れになっておると思うんです。


 だから、国の方がくれたんだから、市から出すのは5,000万円削ればいいというものではないと、私は思うんですね。だから、特に福祉問題を言ったんですけれども、経営努力そのものが、ある面では私の気持ちに、やっぱり相反する経営努力ということになるわけです。例えば、資格証明とか、あるいは短期とかいうものを几帳面に発行して、国の言うとおりにならなければそれに対しての御褒美としてのあれは出ないわけですから、その点だけをとればいろいろ問題がありますが、私が言いたいのは、だから5,000万円、単年度5,000万円減額するならいいけど、またずっとこれは減ったままだと思うんですね。そうするとやがて、今でも赤字体質ですから、国保会計はですね。したがって、また国保税の引き上げということになりかねんのんで、そういう点での福祉の拡充という点を申し上げたわけであります。


 そこで、いろいろ答弁をいただいたんですが、ぜひとも、政治姿勢にかかわって申し上げました、説明責任を果たすとか、あるいは多くの職員の皆さん方の総意を酌み上げるという点については、これからずっと留意されたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。


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○委員長(瀬川恭志君) 昼食のため、休憩します。


 午後は、1時から再開します。


               午前11時55分


○委員長(瀬川恭志君)  再開します。


               午後 1時03分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


○委員(橘?政信君) それでは、総括質疑の方、質問させていただきます。


 三位一体改革の中、市財政の硬直化は一層深刻なときに、よくぞここまで予算組みができたと、感謝しておるところでございますが、次年度の予算が、本当に心配なところでございます。


 さて、中でも、午前中の質疑の中にも出ておりました福祉関係についてちょっと聞いてみたいと思います。地域福祉については、制度改正により、身体・知的・精神の三つの福祉サービスが一元化されたこと。それに伴い、従来事業を介護給付、訓練給付、自立支援医療地域生活支援事業などの事業に再編して、新年度から段階的に実施する予算であり、高齢者や障害者を含むすべての市民が福祉の担い手であると同時に受け手でもある、それを目指して、相互に支え合い、福祉サービスが必要となったとき、必要に応じて利用できる環境を整備する、そういう考えでの方針だと思いますが、地方債、一般財源も少ない中でのサービス、地域密着型サービスの創設、地域支援事業を創設する中で、少子・高齢化時代となっている今日、人口減少、その対策、少子化防止対策の取り組み、その事業は何か、そして予算はどうなのかというのを、ひとつ聞いてみたいと思います。


 また、介護保険は上がるのに、民生費は軒並み減少。児童福祉施設費、家庭・児童相談費、少子化対策費、保育所費、知的障害者福祉費、老人福祉費と、一番肝心な市民サービス、それが減額となっておるこの予算でございますが、地域でつくる福祉環境づくりの推進を、どういうふうにしてつくればよいのかお尋ねをしておきます。


 そして、介護予防拠点の地域包括支援センターを設置されるようでございますが、その中身。どの範囲の相談窓口となるんでしょうか。そして、その予算はどういうふうに含まれておるのか聞いてみたいと思います。


 そして、地域福祉サービスを行っております、皆さん方の地域で行っておりますいきいきサロンを例に挙げてみますと、ちょうどいきいきサロンがスタートして8年。私は、8年前から、スタート時分からお世話をさせていただいておるわけでございますが、最初は20カ所のスタートでございました。今現在は、旧府中で68地区、上下地区では26地区、計で94地区と、多くなっております。多くなれば、補助金の方も苦しくなるのは当然ではございますが、そのスタート時には、1地区、年間10万円の補助金が出ておったわけでございます。そして、3年前には9万円、そしてこの新年度には、今度は5万円と減額がものすごく、下がっておるところでございます。


 そしてその補助金を、年間で残高があったら返還しなさいという形が、ちょうど今、これで2年前からです。それまではそういうことはなかったんです。それが、だったら、5万円の通帳を新年度としてつくりますとすれば、それぞれの会に、毎回それではできませんので、個人負担の会費を取ってやっておるのが現実でございます。


 しかし、その年間予算を組んだときに、補助金の5万円も一緒に入れて、皆さんからいただいた会費も一緒に入れた通帳をつくったところが多いんです。だったら、皆さんからいただいた会費を足し越してあるわけなんです。だったら、必ず残るんです。その残ったやつを返還しなさいというような道理になっとるんです。ですから、それぞれ地域で頭を使って、補助金は補助金、会費は会費とはっきりと分けていかないといけないという形で、今は辛抱しておるところでございます。


 地域福祉を重要視するんであれば、その地域の方にいかに協力していただくかというのが一番の問題でございますので、そこらも少し考えていただきたい。これができないのであれば、完全な地域のボランティア活動となってやるわけでございます。しかし、最近のボランティア、いろんなグループがございます。本当のボランティアは、自分がお金を出してでもやるのがボランティアの通常であったのが、最近は、必ずや、補助金を頼りにしたボランティア活動が多くなっております。しかし、それはそれだけ補助を出すからそういうようになる。


 どちらがいいかと言えば、補助金は欲しいんです。ですが、そうなると、本当に今度はボランティアというところからかけ離れてくるんではなかろうかと思いますので、もう皆さん方がいろんなところでボランティアをやっていただいております。大変苦労して頑張っておられます。それに対しての、補助金を少しでも出してあげれば、皆さんもう少し力が入るんではなかろうかということでございますので、もっと地域の福祉サービスというものに重点を入れて、頑張っていただきたい。


 先ほど、午前中の質疑の中でもございました。もっとソフト面を重視してほしい。それと言いますのは、各施設とか障害者施設、その中でも、本当に伊藤市長になってから厳しくなりましたよと。以前はこうでなかったんですよと、そういう声を聞いております。市長の方針を聞きますと、中心地を、まちを活性化するためには、いろいろな計画を進めていくという方針でございますが、地域福祉を大事にするという気持ちを持っていただいて、そして街中ばかりに力を入れずに、府中市というのは山に囲まれた町です。過疎地も辺地もあります、上下町もあります、そういうところにも目を広く持って頑張っていってほしいと思っておりますので、そこのところの見解もよろしくお願いします。


 1回目、終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 本当に、おっしゃるとおりだというふうに思います。その予算のめり張りの中でですね、予算というのは、大変、ある意味で難しいものでございまして、まんべんなく編成すれば、総花的で重点がぼけていると言われ、今回のように集中すれば、一点集中で、そのほかのをおろそかにしていると言われ、なかなかどのように組んでも褒めてはもらえないものでございまして、大変難しいものだなというふうにつくづく思っております。


 何度も申し上げておりますが、本当に選択と集中という、それが御題目にならないように、そして、集中するにしても、その集中するのが皆さんに理解していただけるように、この時期はしょうがないというふうに皆さんに御理解いただけるようにしなければいけないわけでございまして、幾ら何でも、集中したからといってほかが焼け野原では、本当にどうしようもないわけでございます。


 ですから集中にも、それは限度はもちろんあるわけでございまして、議員御指摘のように、本当に他のものも、また、継続的なものもおろそかにならないように、極力配慮はいたしたつもりでございます。


 したがいまして、予算規模が大分膨らんでしまった。もうちょっと私は、もう少し抑え込みたかったのが正直なところです。もう少し抑えられれば抑えたかったのが本心ではありますけども、そうもいかないわけでございまして、このような形になってございます。


 しかし、今は、新年度は、確かに中心市街地のところに大きな事業をやる、そういう意味では街中を重視させていただくわけですが、それを別に5年も10年も続けるわけでは、もちろんありませんし、いわゆる集中すると。場所というのは移り変わっていくものでございますし、単年度だけで御評価いただかなくても、過去2年間は、大変上下の方にも配備してきたわけでございますし、そういったところをもう少し、複数年度も含めてお考えをいただければというふうにも思います。


 確かに、ソフトメニューが、充実が少し足りないと言われれば、そういう面も否めないかもしれません。しかし、その辺は、水準やいろいろの制度変更にあわせて、本当にどうしても削れないものは配慮しているつもりでございます。それは、さらに上をと言われれば不足している面もあるかもしれませんが、まさにそこが選択と集中の難しいところでございまして、そういう苦慮の中で編成しているものでございますので、今後の展開などもあわせて、来年度以降のことなどもあわせてお考え合わせいただいて、ぜひ御理解いただきたいなと思います。


 前の質問者にもお答え申し上げましたが、決してその他の分野をおろそかにしているつもりはございませんし、時を得て、またそういったところにも集中的にやれるときが必ず来る、またそうしなければいけないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 高尾児童課長、答弁。


○児童課長(高尾茂樹君) それでは、少子化対策についてお答えしたいと思います。


 これまで、国を初めとしまして、さまざまな対策が取り組まれてきたところでございますが、少子化の抜本的な対策とはならず、引き続き進行しているのが現状でございます。その中にありまして、保育体制の再編整備計画を策定し、仕事と家庭との両立支援の一層の拡充を図るべく、旧来からの保育の充実に加えまして、低年齢児保育の拡充、延長保育、一時保育等の特別保育の拡充を図ることとし、平成17年度から、プラン1からの計画の取り組みをしているところでございます。


 平成18年度から、出口保育所跡において、府中すばる幼稚園が開園されます。和光園保育所においては、0・1歳児保育の拡充を図るとともに、子育て支援センターを開設して、子育て支援事業を開始してまいります。


 平成17年度は、子育て中の家庭の育児支援のための子育てマップを作成しました。また、児童虐待防止ネットワーク等を立ち上げ、その取り組みを始めたところでございます。


 国においては、児童手当等の拡充を図るなど、個人給付の見直しをされたところでございますが、少子化の課題は、働く場所、家庭生活との両立が困難な職場のあり方、未婚や家族に関する意識の変化などに対する対応、これが重要な課題であろうかというふうに考えております。


 次世代育成の事業主の取り組みについては国の所管でありますところから、今後は、国・県を初めとします関係機関と連携を図る中で、啓発活動等の取り組みを引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、少子化に歯どめをかけるべく、即効性ある対応というのは、なかなか難しくて、見当たらないような状況でございまして、急激な出生率の回復というのは見込めそうにないような状況でございます。今後、保育体制の再編整備を、子育て支援、少子化対策として重点的に取り組むことといたし、計画の着実な実現を図りながら、かつて家族や地域、集落が担っていた次代を育成する機能を、地域や社会の力を借りて、現代社会にふさわしい形で再構築するとともに、子育てを社会全体で支援していくという体制づくりなど、地道な取り組みを継続していくしかないのかなというふうに考えております。


○委員長(瀬川恭志君) 本多福祉事務所長、答弁。


○福祉事務所長(本多 進君) それでは、お答えをいたします。


 まず、地域でつくる福祉活動のあり方ということで、現在、サロンが市内で94カ所、ボランティアの皆さん方で運営をしていただいておるところでございまして、大変感謝を申し上げるところでございます。特に、いきいきサロン94カ所に対しまして、補助金を現在出しておるところでございまして、それが本年度、18年度以降5万円になるということでございますが、これにつきましては、確かに減額ということになるわけですが、このサロンにつきまして、実は食糧費に多くが使われておるということがございまして、御存じのとおり、昨年の10月、施設入所者、あるいは施設利用者に対する食費関係が自己負担ということになりまして、いろいろ協議した結果、その食費部分に該当するであろうという数字をこちらで試算させていただきまして、その部分を減額をさせていただいたというふうなことでございまして、ひとつ御理解のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 あわせまして、さきにも市長の方から、一般質問だったろうかと思いますけれども、府中市の健康づくり審議会の方から府中市の健康づくりについての答申をいただきまして、その中に、孤立化防止策の実施に向けて地域共同体の整備が必要であるという答申をいただいております。このことを受けまして、地域福祉分科会の中で協議をしていただきまして、一定の方向性を示していただいたところでございます。それは、地域において、市民みずからが健康づくり、あるいは地域支え合いをみずから推進をするため、地域のコミュニティーの構築が必要だろうという方向性をいただいております。こうした方向性を受けまして、来年度から、行政といたしましても、そうした地域コミュニティーづくりに、行政としても地域に出向いて、市民の皆さんと一緒にこのコミュニティーのあり方について協議をいたしたいというふうに計画をしておるところでございます。


 平成20年度までの3年間で、おおむね75地域でこうした地域コミュニティーづくりを果たしていこうという考えを持ちまして、年5地域をモデル地域といたしまして、積極的にその先進事例をつくって、それを市民の皆様方に公表をして、参考にしていただこうという考え方を持っておるところでございます。


 続きまして、地域包括支援センターの具体的な事業ということでございますが、これはもう今まで何度も申し上げておるところでございますが、地域包括支援センターには、専門3職種を置きまして、総合相談事業、権利擁護事業、それから包括的・継続的なマネジメント事業、それから介護予防・ケアマネジメントを実施をしていくわけでございまして、その相談はどの範囲までかということでございますが、法改正が、老人保健法が改正をされまして、65歳以上の高齢者事業については、すべて、老人保健法の一部を除いて介護保険法で実施をするということになりましたので、高齢者にかかわる相談事業につきましては、この包括支援センターで実施をしていくということになるわけでございます。


 それから、来年度の、高齢者、いわゆる今まで実施をしておりました地域支え合い事業、それから介護予防事業、これは、御存じのとおり、介護保険事業の方に、すべてではございませんけれども、移行するものについては移行し、それから、移行しないもので、市といたしまして、高齢者の生活支援、閉じこもり防止に欠くことのできない事業につきましては、一般会計の方で事業を実施するということに計画をしておるところでございます。


 そういたしますと、その一般会計と、それから介護保険の地域支援事業で実施をいたします事業は、約1億1,400万円程度になろうかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 橘?政信君。


○委員(橘?政信君) 丁寧な御説明をしていただきまして、本当にありがとうございます。


 私も、夕べでしたか、ちょうど社会福祉協議会のいきいきサロンの企画委員会がございまして、上下の方からも何名かの方が来ておられました。その年間5万円になる、そしてもろもろのソフト面ということが、私どもは府中市内近くにおりますので、余りそこまで思う方が少ないかもわかりませんが、上下町の方から見ますと、上下町時代は、福祉問題というのが、老人会と社会福祉協議会がペアでやって頑張ってこられとったわけなんです。そしてそれが、今度は補助金も削減ということでございまして、その来ておられた方が言われておりました。上下町から8名も議員が府中市に、市議会へ入っとってんですが、一人亡くなられたんですが、もう少し上下の議員さんに、しっかりしてくださいよと伝えといてくださいと言われました。それは、私から思っても、確かにそうだと思います。いろいろと議員の方が一般質問をされたときに、福祉問題を取り上げてというのが余りございませんでしたので、確かにそうだと思います。もう少し頑張ってほしいと思います。


 先ほど、少子化対策という説明がございましたが、もう何年も前から、少子化対策、少子化対策という言葉が、毎回議会でも出ております。しかし、一番難しい問題だというだけであって、本当に少子化対策に、どういうふうなことをやってきておるのかというのが、姿が全然見えんのですね。少子化対策というのは、府中の人口を減さないこと。減さないためには何をすればよいか。住みやすい町をつくること。若い人が府中市から出ていかない方法、そこを頑張ってやれば、少子化対策につながるんではなかろうかと思っております。子供をたくさん産め産めいうのは、そういう問題じゃないんです。府中市から若い人が出ていかないようなまちづくりをやっていかなければならない。そこを重点に頑張っていただきたいと思っております。


 そして、先ほどいきいきサロンの金額のことも少し言いましたが、また新年度から、1週間に一度、ひとり暮らし老人のところに、弁当をつくって配布しております、ボランティアの方から。それも、今まで300円でしたのが、今度は550円になるわけなんです。ソフト面も考えておると市長さんは言われましたが、福祉問題の方も、いきいきサロンの場合は会費を取れば済むんです。会費を多くもらえば運営はできるんです。だけど、ひとり暮らし老人の家庭に弁当をつくって配る、配達する者もボランティア、つくる者もボランティア、しかし、材料代とかいろいろかかりますので、300円でやっておったのが、今度は4月から550円。上がるのが、ちいと極端に多いんではないかと思いますので、そういうところももう少し考えていただきたいと思います。これは答弁いいですから、よく考えて、福祉問題に力を入れていただきたいと思います。


 行政は、地域における福祉環境の整備を推進して、地域福祉活動への支援、だれもが安心して暮らせる府中市になるよう努めていただきたいと思います。


 これで終わろうと思いましたが、もう一点ちょっと思い出しました。


 あと一点。この前少し聞いたんですが、今の、名前を挙げますが、今の老人施設の中の箱田苑さんでございますが、箱田苑さんから、家庭へ迎えに行くのは、確かに、その園の自動車で迎えに行って、送ってこられる。それが、どういうわけか今度は、4月から、今度、それはいいんですが、今度は箱田苑さんから調子の悪い方、風邪を引いた方を車に積んで、病院に行かれる。それが今度は、施設の車では使えない。今度はナインタクシー。施設から病院は、施設の車は使っちゃいけない。今度からナインタクシーを使ってくださいというような話も出ておりますので、そこのところの説明を、その点だけをお願いいたします。


 終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 本多福祉事務所長、答弁。


○福祉事務所長(本多 進君) 橘?議員が質問されたことでございますが、現在、協和地区5地区の方を対象に、地域移送事業を、先ほども福祉法人名をおっしゃいました敬羨会さんの方に委託をいたしまして、軽自動車での移送を、業務委託をしておるところでございます。


 これにつきましては、旧協和地区内でのサービス提供業者のところ、あるいは旧協和地域の医療機関に移送をお願いをしておるわけでございますが、こちら側の旧市内への病院等に移送をされた場合、有料で移送をされておるということでございます。この有償の移送が道路運送法に抵触をするということで、これは厚生労働省と国交省の間で協議が行われまして、こういう該当事業を全国的に福祉施設に依頼をして、有償でサービスをすることについて、先ほど申し上げました道路運送法ですか、これに抵触するということで、来年度から許可を取らないと、道路運送法違反として、行政罰の対象になるということになりました。


 私ども、いろいろ検討したわけでございますが、行政委託料が非常に安価でございまして、それに道路運送法の免許を取得することを依頼するということは、大変困難であろうという判断のもとで、当該事業は廃止をさせていただきまして、代替組織といたしまして、現在、福祉送迎車両を運行しておりますが、それを運行するように考えておるところでございます。


 ただ、福祉送迎車両の運行だけで当該地域すべてカバーできるかということになりますと、十分でなかろうかなというふうに思っておりますので、その辺のところはもう少し工夫が必要かなということでございますので、この件につきましては、ただいま私どもの方で検討をしておりますので、もう少しお待ちいただければというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


 デイサービスは全く関係ございませんので。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの福元登志雄君の登壇を求めます。


 福元登志雄君。


○委員(福元登志雄君) 委員長のお許しを得ましたので、予算総括質疑に入りたいと思います。


 あらかじめ質疑通告をいたしておる内容は、補助金であります。ただいま、一部補助金の問題が出ましたけど、補助金のあり方、このことについて1点はお伺いしてみたいと思います。


 2点目は、昨日の予算総括の午前中の最後に、平成18年度までの3年間は、補助金の考え方、あるいは額も含めまして、据え置きしておるんだということがございましたんで、実は過去7年間の補助金の推移を私は調べておって、それぞれについて質問したかったんですが、それはやめます。


 平成19年度の予算編成に当たります、18年度に取り組まれる、どう取り組んでいかれるか、その内容について、2点目は質問したいと思います。


 3点目は、申し上げるまでもなく、今回の最大の議案であります、予算でいけば統合小・中学校建設の、いわゆる18年度分の予算でございます。あわせて、議案第25号、いわゆる4校の廃校の議案でございます。これは、文教委員会に付託されました。府中地区整備方針概要の中に、85.5ヘクタールの中に、この統合小・中学校があると、こういう位置づけで予算編成もされているわけであります。


 その点、その三つについて、これからちょっと質疑をさせていただきます。


 まず、補助金のあり方であります。上下町の議員さんから、2年間私はいろいろと、県と国へのアプローチについてお聞きしました。市庁舎の運営は、助役に任せて、議会は副議長に任せて、運営ですよ。もちろん、本会議は議長がおらなきゃいけませんが、経験深い、特に議長経験者、こういうとにかく市の議会の議長経験者、そして町長、そして部長クラス、これらが一緒になって、今で言う陳情整理でございます。過疎地でございますので、税収というのは、街うちのように、企業がたくさんあるわけでもございませんし、要は、過疎地なら過疎地なりの財源獲得に精を出さざるを得ないわけであります。


 したがいまして、上下町のそれぞれの関係者は、県に日参し、国にも日参し、そして上下町にお金を引っ張り込んできたわけであります。私たち府中市の議会と、市の執行部と、行政職員のその姿はどうであるかを、まずお聞きします。今後どうするのかも、あわせてお聞きしたいと思います。なぜならば、御案内のように、全国3,232市町村がございました。平成18年、この3月末には1,821、44%減るわけであります。中国5県、同じく平成15年3月末、318市町村がございました。これが114になるわけです。これは、64%の減であります。


 先ほど、広島県が紹介されました。86が23、73%、全国にとどろくぐらいの合体合併が、広島県の中では行われております。こうなってきますと、県は要らなくなるんです。23、その市が、今度は県の財政、国の財政をどうとるか。あるいは、全国で1,821の分捕り合戦になります。とするならば、そのまちのありよう、市のありようが問われてくるわけであります。議会がまとまって、本当に府中市をすばらしいまちにしようというふうになっているのかどうなのか。議会は、後ほど申しますが、与党・野党ございません、府中市議会は。そのことを、また強く私は訴えます、選挙前でございますから。いかに、府中市がまとまるかであります、議会が。ましてや、議員が減るわけです。今度は、24になるわけです。その中に、この補助金というものの、国から持ち込んでくる補助金をどう、我々が対応するのかということが、まずお聞きしたいと思うわけであります。


 三位一体改革、税源移譲、交付金の削減、補助金の削減、あります。どこの市もあるわけです、全国。その中でどれだけの知恵を絞れるかということについて、今後のことを聞いてみたいというのが補助金のあり方であります。


 2点目は、平成19年度に向けての取り組み姿勢であります。185件ございます、補助金の一覧が、予算書の説明の中にございました。185件ございました。そして、7年間、全く金額が変わらないのが20件ございます、全く。しかも、10万円以下でございます。そういうことで、過去、私、8年目になりますが、補助金の見直しをする、見直しをするということがありましたが、いわゆる請求しなければもらえない、請求すれば、また前年並みは確保できる、こういう一つの惰性的な、慣例的な補助金の、いわゆる交付の仕方であります。


 これには、国のしっかりとしたルールがございます。それを紹介申し上げます。補助金の多くは一般財源で賄われることが多く、その質に当たっては、規則・要領・要綱・規定等を作成し、その手続を明確にし、ずさんな公金の支出を防止するということであります。国では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律がある。これは、制定されておるわけです。一般的には、補助金の支出は、被補助者の申請を待って、交付を決定し、その補助事業等の完成によって、その額を確定し、実際の現金が支出され、事業の完了後、被補助者から実績報告書の提出を義務づけられておるわけであります。このことがされているんでしょうか。それについてお伺いいたします。


 そして、なおかつ、19年度に、今までの18年度はさておいて、17年度までの7年間を見てみますと、私は、この交付されておる補助金の内容は、多くの問題を含んでおります。それをここでとやかく言うつもりはございません。一番当事者は御存じのはずでございますので。問題は、19年度の取り組む姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。


 では、3番目の小・中学校建設の概要費用42億円。その中の、先般の一般質問で私が申し上げましたら、国庫補助金が24%、10億円。そして、合併特例債を含めまして、地方債が27億円、64%でございます。そして、一般財源が5億円、42億円のうち5億円が一般財源で、12%であります。後は、国庫補助金と地方債、88%が国のお金を、あるいは返済を含めての地方債を使ってでございます。補助金が10億円ございます。そういうことに私はかけて、先ほどからも小・中学校の問題が取り上げられましたので、文教委員会に預からされた以上は、ここでもう一回、皆さん方の認識、あるいは我々の認識を深めるために質問させていただきます。


 4校のそれぞれの歴史は、明治3年に上ります。130年の歴史がございます。そういう学校の歴史・伝統・文化、そして、学校を中心とした、いわゆる卒業生。そして、今なお続いている同窓会、そういう地域コミュニティーが薄れるということが、一番関係者は寂しがっているわけです。そして、学校・公民館は、まさに地域コミュニティーの原点、拠点であります。それをここでなくそうということであります。そのことについての、教育委員会のお考えをもう一回お聞かせ願いたいと思うわけであります。


 そして、廃校跡地の活用でございます。いまだその改装については語られておりません。高いブロックで今、我々は中をのぞくこともできません。皆さんの、市民からたくさんの、私はその活用方法については出ておると思います。そのぐらいの紹介をしてあってもいいんじゃないですか、紹介をしても。また、いきなり何ですか、東小学校はこうします、いきなり出るんですか。そして、議決してください、こういうことですか。こういうことでは、私は市民は納得しないと思います。多くの市民の意見が出ておるなり、この段階でも、いやこういう使い方がある、ああいう使い方がある、こういうことを出していただいて、さらにそのアイデアを我々が膨らませていくという、当然これは議会でやることではないんでしょうか。どうでしょうか。


 その問題は、私がいろいろ市民の、特に関係校、関係校以外は関係ありません、皆さん。聞いても、ああそれは4校の問題じゃろうがと。だから、4校のところへ行って、たまたまお願いするんです。何をお願いする。あなたが今一番困っていることは何ですか。今、府中市に住んで、一番困ったことは何ですか。4校を統合して、小・中一体校ができるんですが、どう思いますか。反対です。なぜ反対ですか。学校がなくなったら、私らそこを拠点に生活してきたんだと。こういう、単純なんです。では、その単純なことを解決してあげればいいんですね。それが、私はこの小・中一体校をつくる、市民総意のコンセンサスのつくり方だと思うんです。


 皆さん、今、議員さんも一生懸命歩かれておるはずです。だから、とにかく市民の声を聞いてあげる。何に困っておるんですかと。では、どうすればいいんですか。だけど、それを尊重しては、府中市の百年の大計、20年後の大計は立てません。私は、今、市長が提案されている、まちづくりのこれは、間違ってないと思うんです。その4校、小・中学校がこのまちづくりの中に入っているんだと。だから、単体でこの学校のことだけではなくて、府中市の10年後、20年後、そして子供たちのことを考えて、あなたもう一回意見があればおっしゃってください。ああ、そういうことかと。学校はええか悪いかだけ、反対か賛成か言うから、反対するんだ。だけど、まちづくりの中に含まれて、これが10年後、20年後こうなるんだという話をすれば、市民は全部は納得してくれません。それでも、私は反対だと言う方は出ます、これはしょうがないです。


 そういうことの中で今、一番懸念されてる跡地の活用、そして、今までの文化・歴史をどう大切にしていただけるのか、回答をお願いします。


 1回目の質問を終わりたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) まず、国からの補助金の関係の御質問がございましたが、現在、新たな事業等を展開する場合には、国にどんな補助メニューがあるのかといったことを、その担当課において、いろいろ調査・研究する中で、そういった補助メニューがあれば、その適用をするということで、新年度予算でいきますと、例えばまちづくり交付金、地域住宅交付金、交通安全統合補助金など、こういったものを活用しながら、道路整備などに生かしております。


 次に、2点目にありました、府中市の補助金の制度でございますが、これにつきましては、国の補助基準に準じたような形で、府中市の補助金交付規則というものをつくっております。その中には、団体の育成補助金とか、事業費補助金という形で区分をされておりまして、その見直しに向けてはどう取り組むのかという御質問だったかと思いますが、これにつきましては、合併協議によりまして、3年間継続するということがございましたので、18年度から取り組みを開始しまして、19年度から具体的な予算措置になろうかと思いますが、取り組む基準としましては、その補助メニューが、既に目的が達成されているかどうかなど、廃止の方向のもの、縮小のもの、さらに統合できるものなどといった方向で、今現在あります補助メニュー、すべて一斉の見直しを図ることという形で取り組みたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


○教育長(目?仁志君) それでは、私の方からは、統合校の建設に係りました2点について、答弁をさせていただきたいと思っております。


 まず、1点目に御指摘をいただきました、関係4小学校は、それぞれ130年の歴史を有すると。まさに、おっしゃる御指摘のとおりでございまして、これまでの本会議の場でも、また、関係地域における説明会の場でも、同様の趣旨の御意見は何回となく聞かせていただいてまいりました。当初、学校建設の計画の中には入っておりませんでしたけれども、そのような地域の皆さんの声、それから本会議での議員の皆さんからの御指摘、あるいは昨年の夏でしたか、私もある小学校の方へ行かせていただいて、その声や実際に見せていただいたものを参考にしながら、十分なスペースではございませんけれども、関係する学校の記念になるものを、すべてというわけにはいきませんが、展示できるような、メモリアルホールができればいいんですけれども、それは難しいので、メモリアルコーナーというふうなものを新たに加えて、学校の来客用の玄関を入っていただいたときに、さりげなくその4関係校の歴史の一部が見ていただけるような、そんなところをつくっていきたいというふうには思っております。


 それから、昨日でしたか、他の議員さんのお話の中にもございました、例えば記念碑というふうなものも御意見の中にあったかと思うんですけども、可能であれば、そういうふうなものも、当然その学校、それぞれの関係校の歴史をとどめる一つの方法として、考えていきたいというふうには思っております。


 そうは言いましても、それぞれ130年の歴史を有する学校には、卒業生の皆さんから贈られた絵画でありますとか、あるいは作品でありますとか、それから地元の皆さんから、学校で何とか子供のために役立ててくれというふうにして贈られた品というようなものが、非常にたくさんございます。それらをすべて展示するというのは、非常に難しい問題がありますけれども、しかしながら、また結果的にはわずかかもしれませんけれども、冒頭申し上げましたように、何かその関係校の歴史を振り返ることができるように、そういうふうなコーナーというのは、必ずつくってまいりたいというふうに思っております。


 それから、2点目の跡地利用についての案を示せという趣旨の御指摘がございました。これにつきましては、関係学校のみならず、保育所も含めて、平成18年度当初予算に予算計上させていただいた100万円だったと思いますけども、それをスタートラインとして、今後検討していかなければいけないことであるというふうに思っております。


 ただ、数年前、平成12年ぐらいだったと思いますけれども、県教育委員会が、県内で数カ所指定をしまして、学校適正配置検討事業とか、何かそういうふうな、正確には覚えておりませんが、学校の適正配置について、ちょっと研究してみてくださいと、そういう指定をしたことがございます。近隣では、当時まだ合併前の神石郡の方が、その指定を受けていたというふうに記憶しておりますが、その研究指定を受けた地域の研究成果等々をもとにしまして、平成14年だったと思いますが、その報告集というのが出されました。それを見てみますと、これは県内のみならず、全国的なレベルでの話でありますが、活用例の一つとしては、集会施設、いわゆる集会所ですね。それからもう一つは、社会福祉施設、その中には会合に関係する施設でありますとか、あるいは社会福祉ということで、スポーツ施設でありますとか、体育館でありますとか、そういうふうなものも含まれておりました。


 それから、別にそのほかといたしましては、少年自然の家のような施設、いわゆる宿泊できるような施設。大きく3グループか4グループぐらいで紹介をされていたと思いますけれども、当然今後の検討の中では、そのような報告冊子ももとにしながら、地元の皆さんの御意見も聞かせていただきながら、検討をさせていただくというふうなことになろうかというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 福元登志雄君。


○委員(福元登志雄君) 補助金のあり方につきましては、その年度年度のメニューを見て、要は府中市に適用できるものがあれば、積極的に取り入れていくということであります。当然、事業を決めなければ、その補助金というのは3分の1の場合もありますし、2分の1の場合もあるわけですから、確かに予算を組む過程の中でのことかもわかりません。


 しかし私は、政治というのは人間がしているわけです。いかに国の先生方と、そして県の先生方と、常日ごろの接触を重ねる中で、私はそういう短期間で組み上げた事業の補助金を取ることが、私は可能だと思うんですね。ですから、私が言いたかったのは、政治は人がやっているわけです。国と県とのパイプをいかに太く、そして短くするかであります。遠くの方から、こういうメニューがあるからこれをやってくれということで、今、競争の激しい、今度は競争率が1,821の1であります。そういう中での、私は行政、そして議会、議会議員として、心すべきことだろうと思います。もう一回、そのことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目。確かに、これから見直しをするということでございますけど、どうか十分な見直しをしていただきたいですし、先ほど答弁がございましたように、必要なところには十分なことをしていただきたい。盛んにソフト面の話が出ていますけど、そういうことの、今、市民が何に困っているのか、何を欲しているのか、それを的確にとらまえていただきたいと思います。アンケートが3,000に対して、その発表がありました。それらも大きな、要は材料になろうかと思います。M市、そしてK市、具体的には私は申し上げません。補助金の整理合理化のために、周期を決めてあるわけです。これは1年限りですよ、これは2年ですよ、これは3年ですよ、これは4年ですよ。その間に、その団体の自主的なひとつの、補助金をいただかなくてもいいようにしなさい。無論、すべて補助金に頼って私たちはまちづくりをやっちゃいけんと思います。自分たちの体を汗を流し、あるいは金も出さないけんと思います。これからの行政・市政・まちづくりのためには、みずからが税金以外の金を出してでもやるということが、考え得るわけであります。


 ですから、補助金の整理・合理化のためには、そういう周期を設定して、緊張感を私は持つ必要があると思います。さらには、その新規、全く必要ない補助金の廃止も、もちろん必要だと思います。また、社会情勢の変化によって、当時はそうであったかもわからないが、今はもうその機能を果たしてないし、もらった方が得だということで、そういう惰性的なもの。そして、そういう零細、少ない補助で本当にそれが効果があるのかないのか、そういうことも、いわゆる精査するべきだろうと思います。その点、もう一回、補助金の制度について、各関係課が本当にどのようにやるのか、今の答弁で私は見えません。もう一回お願いします。


 それから、3番目の小・中一体校の問題でございますが、第25議案は、この3月議会でいわゆる議決をしなければ、国の方に認可申請ができない。6月議会にすれば、もうそれはできない。なぜいけないんですか。5月1日が、すべて教育委員会が、国の例えば生徒の数、児童の数、先生の数、5月1日現在でもって申請するそうです。したがって、一中の場合は改築であるので、これは申請する必要ない。小学校統合と、そして校舎と体育館だということであります。もう一回その点、本当に2年前から確かに廃校というのはわかっておったんだから、今さら何を言うんだということを言われても仕方ないんですが、こういう現実に直面して、みんなが本気で考えるということは、もう否めない事実であります。もう少し詳しくその点について、お聞かせ願いたいと思います。この3月議会で、なぜ、ぜひ決めなければならないかということを、少しわかりやすくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木総務部長、答弁。


○総務部長(佐々木清人君) 議員さん質問の補助金、特に国・県へ対する働きかけのことであろうと思いますが、我々も、国にしましては、各省庁で補助金の枠が決まっております。どうしてもうちで建設計画を立てて、その時期にしたいという場合は、市長・助役・教育長にお願いいたしまして、要望活動をしていただいております。


 それから、補助金の見直しでございますが、補助金につきましては、一応補助要綱によりまして、補助金の申請をしていただくと。その折には、事業計画、収支計画を出していただきます。その後、補助金の効果報告を出していただきます。そこで、市の方の担当課の意見を付しまして、それで補助金を出すのが適当であると認めた場合は、補助金を出しております。


 それで、今後、補助金等につきましては、特に奨励的な補助金、育成補助金については、以前も申しておりましたように、3年を限度ぐらいの周期を設けまして、補助金を出したいと、交付したいという思いでございます。上下町と合併しました3年間は、現行の補助金は保障するという取り決めを合併協議でやっておりましたので、3年がたちました平成19年度からは、補助金の適正化に努めたいということで、見直し作業を18年度にいたす予定といたしております。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、学校設置条例の改正の関係と、認定申請の関係について説明をさせていただきます。


 この統合小・中学校建設事業には、先日まちづくり課長が説明しました、まちづくり交付金と、これは国土交通省所管の交付金でございますけども、本来であります文部科学省所管の補助金を活用して、国庫補助金の歳入を計画しておるわけでございますが、この統合小・中学校部分の特に小学校部分、小学校というのは、全く新しい校舎をつくるわけでございますので、この部分の校舎部分と体育館、この建設事業につきまして、適用をお願いしておる補助事業のメニューが、統合。補助事業のメニューの統合というものでございます。それ以外のメニューとしましては、中学校、現在の第二中学校の校舎を改築する場合には、危険改築。現在ある学校を改築する場合の危険改築というのは、学校設置条例等の改正等は必要ございませんが、新しい場所に4つの小学校を統合して建てるという場合には、認定申請、これは今議員言われましたように、5月1日前後に認定申請の時期が来るわけでございますが、その時点において統合をこの時期に、この条例で申し上げれば、平成20年4月1日時点にどの場所にこれを統合して申請すると、そういう議決書が必要となります。


 以前、府中市の例としましては、昭和58年に阿字小学校と大正小学校を統合して、北小学校を建てましたが、このときにも58年の3月議会に、学校設置条例の改正を行って、その議決書を添付しまして、認定申請を行っております。


 ですから、この小・中学校のすべての国庫補助金に、この学校設置条例の議決書の写しが必要ではございませんで、その中の統合小・中学校の小学校部分に係る校舎と、体育館に係る補助事業について、どうしても必要ということでございます。この小学校部分の校舎と体育館というのは、全く新設でございますので、今の平成17年度の制度でまいりますと、補助率は2分の1。それから、第二中学校等の改築に係る部分については、補助率は3分の1というのが、現在の制度でございます。


 よろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 福元登志雄君。


○委員(福元登志雄君) どうもちぐはぐなんです、議会といわゆる市の提案そのものが。私は、これは市長が今後はもう気をつけて、とにかく市民とも接触するいうことを先ほど言われましたので、くどくどは申しませんが、逆に言えば、議員がもっと早く気がつかなければならないのかもわかりません。しかし、我々は、議案が提案されて、そこで審議をするわけです、勉強会もするわけですから、この3月議会が29名そろうのは、これが最後でございますので、どうしても私が気になっていることを申し上げて、補助金のそういう獲得のことも含めまして、執行部、そして職員・議会は、一体となって、今後の府中市のまちづくりをするという意味における、議員の位置づけ、あるべき姿、私はこれをどうしても私に言い聞かせるつもりで、お話をさせてください。


 アメリカの大統領は、大統領制です。そして、州、いわゆる議員も選出されるわけです。イギリスは内閣、いわゆる何遍も言います、いわゆる議院内閣制なんです。議員を選んで、その中から総理大臣を選ぶんです。だから、与党があるんです、与党が必要なんです。総理大臣を選んだ以上、責任があるんです。だけど、府中市の場合は、議員の中から市長を出したわけではありません。市長も大統領で、選ばれたのです。我々議員も、確かに日本の公ではございます。だけど、その方といって、議会は市民の代表であります。だから、地方議会においては、与党も野党もありません。いかにこのまちをどうするか、直接に我々かかわっておるんです、直接に。国会議員は、直接にかかわってないんです。我々議員が、直接に市民と直結しているわけです。ならば、我々議員がしっかりして、本当に市民の代表になるべき発言をしなければいけませんし、会派をつくって分かれる、これは仲よしグループと思えばいいんじゃないですか。


 私は、個人的な、それは好き嫌いがあるんでしょうがありません。だけど、与党だから市長を助ける、野党だから市長に反対する、とんでもないことです。そんなことだけは、これからの我々が向かう選挙において、言うべきことではありませんし、執行部もそれを言うべきではないと思います。そのことを願って、今回、最後の質疑を終わらせていただきます。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、新政クラブの福元登志雄君の質問を終結いたします。





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○委員長(瀬川恭志君) 10分間休憩します。


               午後 2時14分


○委員長(瀬川恭志君)  再開します。


               午後 2時32分





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○委員長(瀬川恭志君)  休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) では、自由クラブを代表いたしまして、予算の総括質疑に入らせていただきたいと思います。


 お疲れでございますが、もうしばらくのおつき合いを、お願いを申し上げたいと思います。昨日、きょうと、いろいろな予算に関する質問が出ておりましたので、重複する箇所があるとは思いますが、私なりに総括的に質問をさせていただきますので、答弁の方よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 まず、このたびの予算の組み方というか、一つ私は、気になることがありました。と言いますのは、先般、新聞にこの世論調査というのが出ておりました。これは、府中市を初め、福山、近隣の7市町の住みやすさ、住みにくさとかいうことを世論調査をされておりました。その結果を見ますときに、住みやすいと答えた府中市民が60%ということで、7市町の中では、一番低かったわけです。また、住みにくいという中では、働く場が少ないということが最も多かった、アンケートといいますか、そういう結果が出ております。


 私はこれを見まして、私も府中に生まれてここに育った者として、住みやすいんだろうというふうに思っておったわけですけども、この中では、尾道市が断トツで住みやすいという結果が出ておりました。尾道は、御案内のように、非常に階段があって、道が狭くて、坂が多くてというようなところですけども、住みやすいという結果が出ている。それに比べ府中は、この山、緑に囲まれて、芦田川があり、自然がとてもいいところだというふうに思っておったわけですけども、ちょっと残念な結果が、そういうアンケート結果が出ております。


 そこで、質問をしたいわけですけども、この世論調査は世論調査として、このたびの予算、府中市は、この住みやすいための予算は、どういうふうな予算を組んでいるのか。アピールをしてもらっているんですけども、そういうものをお知らせを願いたい。


 それから、そういう政策は、どういうものを考えられているのか。また、住みやすいための、今後どのようなそういう政策・方策なり、考えているのかをお知らせを願いたいと思います。これは、1新聞が出したデータとはいえ、関心を持って見られていることではないかというふうに思います。


 また、このもう一つの働く場が少ない。これは、行政としても雇用の支援策、市としての対策、どのように考えて、今年度予算でもどういうものを組み込んでいるのか。また、どういう対策を考えられているのか。民間の活力ということがよく言われますけれども、行政としての取り組みについてお尋ねをしておこうと思います。


 次に、教育費、10款の給食のことを少しお尋ねをしておこうと思うんですが、これは249ページの方だったと思いますが、10款教育費の6項の学校給食共同調理場費ということで、本年度予算、3億4,800万円ですか。前年度が、11億7,500万円ということで、比較は8億2,600万円ということで、大幅な減をしているわけですね。これは、先ほど完成をした、給食センターの委託ということになるんでしょうけども、給食費の1食当たりの費用はどうなっていくのか。それから、これでコスト削減ということに、一つ大きなことにはなるんでしょうけども、この中身についてお知らせを願えればというふうに思います。人件費がどうなっているのかというのもお尋ねをしておこうと思います。


 それから次に、4款のRDFのことを少しお尋ねをしておこうと思うんですが、4款衛生費ですね。この衛生費のRDFが、先ほど火災があったということがありました。また、メンテナンス費、維持費がかなりかさんできているんではないかということを、今報じられております。実態はどうなのか。1億円に上るメンテナンス費用が毎年かかれば、これからあと何年、どういうふうになっていくのかということもお尋ねをしておこうと思います。


 まず、1回目の質問を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 石岡助役、答弁。


○助役(石岡勝朗君) 世論調査のことについて、お尋ねがございました。世論調査の結果についての対応というふうな御質問であったと思います。


 世論調査の結果というものについては、謙虚に受けとめる必要があろうと、このように考えているところでございます。御案内のように、府中市におきましては、未来を拓くものづくり都市府中ということで、総合計画を今年度からつくりまして、3カ年のローリングシステムで実施計画をつくるというふうにしておるわけでございます。あわせまして、18年度予算では、御案内のように、合併建設計画も3年目を迎えるということになっているわけでございます。


 そこで、このようなことを踏まえまして、できるだけ実施計画とか、あるいは合併建設計画に乗せた事業というものは、優先的に計上するということでございます。内容につきましては、先般来一般質問等を通じまして、御承知のことであろうかと思います。くどくどは申し上げませんですが、教育予算でありましたり、あるいは道路の整備でありましたり、あるいはいろんな福祉関係の予算でございます。


 それと同時に、私どもが忘れてはならないのは、府中市に生まれました私どもとしては、みんなで一緒に府中市を発展させていく、盛り上げていくという、市民一人一人、あるいは企業一人一人、そして何よりも行政もそれに向かっていかなければいけない、このように考えているわけでございます。そういう趣旨から、市民・企業・行政によるみんなの協働のまちづくりというものを、ぜひこれから進めていきたいと思います。


 それから、魅了的なまちにつきましても、確かに商店街等、以前のような活気はないわけでございますけれども、その商店街の活性化でございますとか、あるいはそういうものを含めた工業のものづくりということにつきましては、広島県の中では引けをとるまちではございませんので、そういうふうな府中市の持っているポテンシャリティをできるだけ生かして、今後のまちづくりで皆さんとともに歩んでいきたい、このように考えておりますので、ぜひとも御指導をお願いしたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 加藤給食課長、答弁。


○給食課長(加藤憲造君) 給食費の1食当たりの単価につきましては、平成17年度では600円を切っておりますが、正確な数字は手元に今資料を持っておりませんので、また委員会の方へ提出させていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 神舎環境整備課長、答弁。


○環境整備課長(神舎寿幸君) RDFの維持管理費についての御質問でございますが、平成14年に完成いたしまして、保証期間は2年ありました。したがいまして、昨年が9,400万円の消耗品、そして営繕工事費を組んでおります。ことしは、消耗品の方が、5,720万円、営繕工事費の方が、4,280万円、合わせて1億円という数字になっております。これが、一括で発注いたしますと、一般管理費の方のパーセンテージへ重なってきますので、試算しましたら、1,300万円から五、六百万円ふえる計算になりますが、消耗品の方は、市の方で購入し、そして労務費を営繕工事費の方に発注するという格好をやりましたら、先ほどの金額が浮いてくるという中で、知恵は絞っておるわけですが、経費はそれなりにかかっております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 藤岡商工観光課長、答弁。


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 松坂議員御質問の雇用の関係でございます。府中に住みたくなる、あるいはここで子育てをしたくなる、そういうまちをつくり、働きたくなると、そういうまちをつくるということだろうと思います。


 現状では、これは先般お答えをした内容と重複いたしますが、南北道の整備を初めとした道路網の整備、就労保障のための保育所・幼稚園の充実、小・中学校の教育問題、健康と福祉、ゆとりと学びの充実、住宅問題、こういったまちづくりを中心とした、ハード面のインフラ整備、それに伴うソフト面の内容充実、こういったことで、産業の活性化を図りたい。そのことで、雇用の拡大と住みやすいまちづくりができるというふうに考えております。その結果、労働人口が増加し、定着につながるのではないかというふうに考えております。


 雇用の創出につきましても、特に即効性のある施策というのは、実はございません。工場等設置促進奨励金によります企業誘致、あるいは新たな設備投資などによりまして、雇用の拡大を図りたいというふうに考えております。


 さらに、現在研究中の産学官連携、これによりまして、新たな産業の創出、あるいは新ビジネスの開発の支援、企業支援、こういったことから、雇用の創出ということも検討してみたいというふうに、今後の研究課題というふうに考えております。


 さらに、福山の地域雇用促進協議会、あるいは福山地域地場産業振興センター、こういったところで各種雇用促進事業、あるいは相談事業などが行われておりますので、こういった利用も促進をしたい、あるいは連携を深めたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) 答弁をありがとうございました。


 答弁をいただいたわけですけども、どうも上辺だけの答弁のような気がしてならないわけであります。私はもっと、具体的な、こうすれば府中市が住みやすい、働く場がある、そういうものを出していただきたいというふうに思うんですね。


 例えば、具体的に私が一つ最近思いましたことは、給食センターができました。今まで給食センターは、市がやってた。これを委託をされたわけですね。配送の方は、少し前に配送業務だけを外部委託された。府中にも配送する運送業者、そういうところはあるわけですから、そういうところに府中市で働く人、税金を落とす人に、そういう運送業務をできなかったかどうか。


 それから、給食の4,000食という、かなり大がかりな食数ですから、それは府中の給食業者、そういういろんな業者が数社はあると思います。規模的には、恐らく難しい対応であると思いますけども、そういう方たちが寄って、仮に組合化をして、府中のためにそういうものをやっていくんだとか、そういう声かけができなかったのか。そうすれば、そういう雇用の創出ができたのではないかというふうに思うんです。


 これからは、人口の減少、それから雇用が恐らく細っていくでしょう。そういう中で民間にだけ頼るのではなくて、行政側がこれから、恐らく指定管理者制度にしてもいろんな外部委託という形で、いろんな業務を委託をされていくんではないかと思うんです。その中で、インターネットで公募というのではなくて、地元に、働く人に、声をかけてあげて、能力の問題もあるでしょう、規模の問題もあるでしょう。でも、そういうNPOかそういうボランティアに似たところがあるかもわかりませんが、そういう雇用創出の仕方をしていかないと、人口はふえないでしょうし、府中にとどまる人も少ないというふうに私は思うんですけども、お考えを聞かせていただければというふうに思います。


 これは一つの例です。ほかにも、知恵を絞れば、もっとやりよう、府中の人に、税金を落としてくれる人に、その税金の恩恵を受けれる、そういうまちづくりができるんではないかというふうに、理想論かもわかりませんが、そういうふうな取り組みはできないかというふうに思うんです。いかがでしょうか。


 それともう1点、どうも私が指摘をすると、どうも反対、反対というふうに受け取られがちですけども、予算のメインであります、健康的な予算である学校建設、これについて触れておきたいんです。これだけの過大投資とは言いませんが、大きな投資をするんですから、それなりに、それだけ投資をすれば本当によくなるんだというものは、やっぱり見て取れていかなければいけないと、僕は思うんです。というのは、教育の中身ですよね。私は前から申し上げているんですけども、小中一貫の中身。今、さまざまな不安要素がありますし、実際にやってみないといけないという中で、平成20年の開校ということで進んでいるんですけども、三中と明郷のそういう一体型で施行して、目に見える形で、ああこれだけのメリットがある、だからそれだけの投資をするんだというものを、私は見せていただきたいというふうに思うんです。


 それから、この建設コストですけども、42億円、これからかけるわけですけども、私の試算によれば、西と岩谷と東を統合して、広谷と二中の3校を改築すれば、28億円でほぼいけるんではないかと思うんです、約ですよ。それから、3校、東と広谷と二中を耐震工事と大規模改修、この試算をすれば、14億円なんですよ。お金のことだけではないんですけども、費用対効果もあるでしょうし、こっちの方がいいんだという、説明責任がやっぱり欲しいんですね。どうもその辺が、私は心配でなりません。


 それから、平成のこれから大型投資をした先の平成21年、22年、この予算編成がどうなってくるかということが心配なんですが、余り先のことを言っても鬼が笑うという人もおるかもわかりませんし、どうかという意見もありますけども、先を見て、照顧脚下で足元を見ていかないと、ちょっと怖いんではないかという気がしております。くどいような質問でありますが、御答弁をいただければというふうに思います。


○委員長(瀬川恭志君) 石岡助役、答弁。


○助役(石岡勝朗君) 松坂議員の方から、雇用の創出について、一例ではあるが、給食センター、あるいは外部委託についてどうかというふうな御質問でございました。


 一例を挙げられたんで、その一例についてお答えを申し上げたいと思います。給食センターの関係の雇用関係につきましては、地元の人を雇用していただきたいということで、お願いを、申し入れをいたしまして、そのようにしていただきました。


 また、同時に、そのほかの府中市の事業につきましても、地元の企業を最優先で取り組んでいるところでございます。また、指定管理者制度のことについて申し入れがございましたですけれども、今回、指定管理者が三、四カ所、新しい指定管理者を入れたわけでございますけれども、これらの業者の方々につきましても、府中市で採用していただきたいと。それに対して、方法はどうなのかということで調書をとりまして、府中市での採用が最優先でいくような形でお願いをいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、御指摘をいただきましたようなことをいろいろ考えて、細かい配慮を考えまして、行政を展開していきたい、このように考えております。


○委員長(瀬川恭志君) 池田教育推進課長、答弁。


○教育推進課長(池田哲哉君) 教育につきまして、メリットはどうかというふうなことでございますが、これも従前からいろいろ御答弁させていただいている中身とダブると思うんですが、統合小・中学校に関しましては、小・中の教職員が、日常的に9年間を見据えた指導を通して、子供たちに十分な力がついていくというふうに思います。また、いろんな取り組みにつきまして、小学校・中学校の教職員が、日常的な取り組みをする。そして、子供たちも9年の年齢差のある子供たちが、日常的にかかわるといったようなことで、子供たちに当然、社会性、それからコミュニケーション能力、そういったものが十分ついていくというふうなことが考えられます。


 以上でございます。


 よろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 松坂万三郎君。


○委員(松坂万三郎君) 答弁をありがとうございました。


 私もこれが最後、3回目になりますので。最後に、今の予算、繰り返しになって恐縮ですけども、将来不安が、私はちょっとその辺を心配するんですけども、その辺の将来性を市長にお尋ねするのと、それから教育長には、今の小中一貫の教育の今後の進め方に対する決意と言うたら語弊があるかわかりませんが、方向性なりをしっかりお示しを願えればというふうに思います。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 先ほどから御指摘をいただいております、住みやすさなり雇用創出なり、ある意味で今回の202億8,000万円にしても、要するに全部がある意味で、そのために存在しているわけでございまして、府中というこのまちを少しでも住みやすくしよう、少しでもここで働きやすくしようということを目指して、行政も存在し、この予算も存在しているわけでございまして、どこをとってそれが当たるかと。特に、それのものというのもないわけではございませんが、要するに、そういった総合的な取り組みの中で、自然体の住みやすさなり、産業の活性化なりが、中・長期的に向上していくと。そういうふうにお答えするしか、ちょっとお答えのしようがない面があるんですけども、一つ一つの、逆に言うと仕事、1年1年の仕事が、そういった究極的な目標にいかに寄与していくかということを、常に意識しながら、我々、それぞれの部署の者たちも、市政に当たっていきたい、努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


○教育長(目?仁志君) 今、府中市の教育の中で、とりわけ平成16年、17年と、試みの試行を進めてまいりました、小中一貫教育でございますけれども、これにかかわります府中市周辺からの注目の高さというのは、さきのこの場での答弁でも、その一部をお示しをさせていただいたと思っております。


 繰り返すようになりますが、この2年間で、北は秋田県から、南は鹿児島県に至るまで、20を超える団体が、府中市の方へ、小中一貫教育について、視察にお見えになりました。また、県内では、尾道市の事例も含めて、答弁をさせていただいたというふうに思っております。


 さらに、新聞には出ておりませんけれども、県のそれぞれの市・町の教育長会議の中で、ある地域の教育長からは、うちも小中一貫教育を考えていきたいんだと。ついては、府中市の方へまたお邪魔をして、教えてもらうかもしれないが、そのときにはよろしく頼むというふうな声もかけていただいているところでございます。


 このように考えてまいりますと、今、府中市の教育を進めるに当たって、小中一貫教育の推進というのは、これは抜きにしては考えられないのではないかというふうに思っております。それにかかわることとして、先般もちょっと触れさせていただきましたけども、これまで小学校の先生は、小学校という6年間でしか物事を見ていなかった。もちろん、かつての私もそうなんですが、中学校の先生は、中学校3年間という、短い期間の中でしか物事を考えていなかった。それが、小学校の先生と中学校の先生が交流をする中で、初めて中学校の授業を見ました。初めて、小学校の先生の授業を見ました。ああ、小学校の先生というのは、子供にこういうふうな丁寧な言い方をしているんですね。その丁寧な言い方をされた6年生が、数週間過ぎて中学校に行ったときに、まさに対応の仕方が変わってくる。中で戸惑うのは子供であるというふうなことが、小学校・中学校の先生の交流の場で、先生方に実感として理解をいただくようになってきた。このことは、児童・生徒の指導に当たる教職員の意識の変革に大きく寄与しているというふうに思っております。


 そういう意味で、小中一貫教育というのは、教育内容は学習指導要領に沿っていくわけですから、どこの学校であろうと変わりません。教育の指導のあり方、方法という面においては、従前にはなかったことであろうというふうに思っております。


 しかし、先ほど申し上げましたように、全国からの視察をいただくというふうな状況を考えれば、今後とも府中市における小中一貫教育というのは、いろいろな課題を一つ一つ克服しながら、進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。


 続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。


 末宗龍司君。


○委員(末宗龍司君) それでは、委員長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、総括質疑を行います。


 きのう・きょうと2日間にわたります総括質疑、最後でございます。手短に終わりたいとも思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 質疑を通じまして、私も上下町出身の議員でございますが、この2日間の質疑の中で、上下町の議員に対しまして、非常に厳しい御叱責、また、励ましをいただいたような気がいたしております。これらのお言葉を肝に銘じまして、今後の議員活動に精進してまいりたいと、このように思っております。また、府中市と上下町が合併をいたしまして、2年でございます。私、願いますならば、一日も早い一体化を実現していただきたい、このように感じているところでございます。


 それでは、総括質疑に入らせていただきます。


 市長、説明要旨について、何点かお伺いをいたします。新年度予算の歳入では、本年度に比べて、市税の伸びが見られるものの、地方交付税・国庫支出金の減少が大きく、地方債、また、繰入金の増額で、その穴埋めをしたかのような予算だと思います。まさに、地方財政は、国の政策次第という感じがいたしております。このような財政状況の中で、地方分権の推進は、新たな発想と努力次第によっては、明るい未来が開かれることが期待できると述べておられます。私も地方分権の推進によって、明るい府中市が開かれることを望んでおります。


 そこで、まず、この新たな発想と努力次第とは、どのように理解したらいいか、お伺いをいたします。また、この考えが新年度予算にどのように生かされているのか、伺います。


 2点目でございます。次に、「個性的で豊かな、にぎわいのある都市をめざして」についての中で、総合的な住宅対策について伺います。現在、市民の皆さんの住宅に対する要望は、上下地域では民間業者が少なく、市営住宅の要望が多くあります。市内、市街地では、民間業者も多く、市営住宅へのウエイトが少ないように思います。また、市営住宅の老朽化もかなり進んでおります。


 また一方では、桜が丘団地の販売促進にも苦労をされておられます。また、旧市街地地域の空き家、空き地がかなり目立ってきております。市民のこうした住宅に対するニーズを的確に把握し、総合的な検討をしたらどうかと、このように思いますが、見解を伺います。


 3番目に、「地域特性を生かした、活力ある産業都市をめざして」の中で、農業振興について伺います。現在、農業を取り巻く状況は、年々厳しくなっております。にもかかわらず、農業振興対策費は、本年度に比べて531万3,000円の減額になっております。現在、農家生産者にとって、生産物の販路、価格の安定のための市場開拓が、一番の悩みになっております。この点についての行政の支援策等は考えられないのか、伺います。


 次に、「心豊かな人と文化をはぐくむ都市をめざして」の中で、キャリア教育の充実について伺います。最近の若者は、額に汗して工場の中で働く者が少なくなってきた。このままでは、まちづくりの町としての技術・技能が受け継がれなくなるのではないかと、心配をされている声を聞いております。


 そこで、生徒・児童に望ましい職業観、勤労観をはぐくみ、職業に関する意識・技能を身につける目的で、本年度も47万9,000円の予算づけが行われております。この事業に対しては、教育委員会も高く評価をされておられます。今後は、この事業の成果を、一人一人の子供たちが、社会人や職業人となったときに、いかに生かしていけるように、つなげていけるようになるのか、この事業の広がり・充実を望むわけですが、見解を伺います。


 以上、1回目の質問を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 説明要旨で述べております、厳しさがいろいろ募る中にあっても、地方分権の推進というのは、期待していきたいという下りを盛り込んでございます。それがどれに当たるのかという、非常に率直な御質問であろうかというふうに思います。


 現在の三位一体改革などを初めといたします、地方分権の流れといったものには、いろいろと確かに思いどおりにはなっていない。また期待外れかもしれないということもございますけども、一方で、以前と比べて、今現在の方が、それは市としての裁量・工夫次第、そういったものは、私はふえているということは感じます。それが、必ずしも予算とかそういうものを伴っていないというのは、ちょっと苦しいところではあるんですが、要するに、かつては補助金一つにしても、かなり型にはまったものをもらってくるという性格が強かったわけでございますが、現在は、そうではない。まちづくり交付金みたいなのが一番いい例なんですけども、いわゆる自分たちで考えて、自分たちで結果を出してくれればいいですよと。期間は、これだけですよというような、制度にもなっております。


 したがいまして、そういったものに沿うべく、府中の市街地の中心のさまざまな再生計画などを携えて、こういったものを獲得してきたわけでございます。また、先ほども教育長が申しましたけども、従来の型をやや超えている、指導要領には沿うているとしても、従来の型をやや超えている小中一貫教育というものも、完全に府中市のオリジナルではないわけですが、でもかなり我々の自主性・主体性によって、切り開かれていっているものだというふうに思います。


 このように、項目として大きなものは、そういったことになると思うんですが、個々の一つ一つの事業についても、例えば道路のつくり方一つにしても、かつてはもう規格がぴしっと決まっていたわけですが、それが今は必ずしもそうではない。ローカル的なものがいろいろ導入されてきたりとか、今度、導入が図られます介護保険についても、包括支援センターという形で、かなり自分たちで責任を持って、やり方は自分たちで工夫してやりなさいという、そういう枠組みで始まるわけでございます。


 こういった、目立つもの、目立たないものたくさんあるんですけども、総じて、我々のやり方次第でいい結果にもなるし、ぼやぼやしていたら、ろくな結果にならないという、ある意味で非常に厳しい、しかし、やりがいのある状況というのは、拡大していると私は感じております。


 したがいまして、予算を伴うもの、伴わないもの、いろいろございますけども、従来の発想、今までの習慣、そういったものにとらわれることなく、本当に市民が求めている、または、先々のために必要なこと、そういったものをはっきりと職員一人一人が見きわめて、そしてそれを実現する方法というのを、これも本当に従来の発想などにとらわれずに考えていくという姿勢が、本当に必要になる、大事になると。それによって答えは、同じだけの予算を費やしても、もう答えは天と地ほど、結果は天と地ほど変わってくるというようなことになると思います。


 限られた財源で大きな効果を生むという、本来の趣旨が、ますます顕著になってくる。そういう時代に、少しずつですけどなっていくのではないかというふうに思っています。なお一層頑張っていきたいというふうに考えております。


○委員長(瀬川恭志君) 桐島監理課長、答弁。


○監理課長(桐島一義君) 総合的な住宅対策ということでお尋ねでございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 市営住宅につきましては、現在管理をしておりますのは、約480戸ございまして、2月末現在で83%程度の入居状況ということになっております。このうち、木造住宅287戸ございますが、御指摘のように、耐用年数を超えているものが235戸と、過半数を占めている状況でございます。残り簡易耐火構造、あるいは耐火構造については、耐用年数を超えているものはございません。


 このような状況の中で、平成17年度、本年度は、府中市の長期総合計画の実施計画に基づきまして、新たに創設をされました地域住宅交付金、この制度を活用しながら事業を進めてまいりました。今後の総合的な住宅対策でございますけど、国土交通省が、少子化、あるいは高齢化、それから在宅福祉の重視、あるいは循環型社会の形成という社会状況の変化の中で、従来の住宅を建設するという、そういう政策から、既存のストック、既存の住宅を改修しながら活用を図っていくというふうに、政策が大きく転換をされておりまして、今国会で、住生活基本法を制定するということで考えられております。


 市といたしましても、このような国の動向を踏まえまして、今後は住宅の建設から、既存の住宅の活用という、そういう方向を目指さざるを得ないというふうに考えております。新年度予算につきまして、市営住宅ストック活用計画の策定のための予算を、計上をいたしております。新年度になりましたらば、そうした予算を利用しながら、長期総合計画を踏まえて、ストック活用に軸足を置いた市営住宅の建設、あるいは計画を定めて、事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 前原農林課長、答弁。


○農林課長(前原裕吉君) 市場開拓について、回答をいたしたいと思います。


 議員さんが、三角の531万4,000円と言われたんですけど、実質的には農林水産事業といたしましては、1,100万円の2.5%の伸びを示しておりますので、御理解をお願いします。


 府中市内の堆肥加工センターで生産された、有機堆肥を水田や畑に利用することで、土壌が改善され、化学肥料や農薬の使用を削減できるというメリットがあります。これを使いまして、産地直産市や地産地消の推進に向け、有機堆肥を利用した米や野菜の農作物を、安全で安心できる農産物として、積極的に推進する価値があるものと思っております。


 農作業の販売に当たっては、消費者へのPRなどの工夫や、市内の食品業者や加工野菜の販売を視野に入れた、新たな市場開拓も重要と言えると思っております。このような新たな市場開拓については、関係機関と協力して、条件や需要のある農産物についての情報提供を行うことで、支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


○教育長(目?仁志君) キャリア教育についての見解を述べよということでございました。


 御承知のように、本年8月に文部科学省の指定をいただきまして、中学校2年生が5日間のキャリアスタートウィークに取り組んだわけでございます。この指定につきましては、平成17年度限りということで、平成18年度は、現在のところ、単市独自の事業で取り組んでいきたいということで、予算をお願いしているところでございます。


 御承知のように、このキャリアスタートウィークの原型といいますのは、阪神・淡路大震災を受けた、兵庫県のトライやる・ウィークにあるというふうに聞いております。そのトライやる・ウィークそのものは、10年を超える歴史があるわけですが、その中で育ってきた生徒さんが、自分の職業選択のときに、そのトライやる・ウィークで経験したことを踏まえて、福祉の仕事につきたい、あるいは学校の先生になってみたいというふうな意思決定をしたということを聞いたことがございます。


 府中市におけるキャリア教育も、そういうふうな方向性を目指して進めていきたいと思っておるのが、一つであります。


 もう一つは、生徒を含めた、学校にとっても、また、子供を送り出す家庭にとっても、そして、受け入れてくださる企業にとっても、要は三方よしのキャリア教育を目指していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 末宗龍司君。


○委員(末宗龍司君) 御答弁ありがとうございました。


 私はあれなんですが、特に、衣食住といいますか、特に食と住といいますか、これはなかなか忘れがちなんですが、非常に人間が生きていく上で一番基本的なところでございます。そういった意味で、食と住ということで、農業問題をちょっと取り上げさせてもらいました。昔は、ちょっと余分なことを言うかもわかりませんが、戦後は食糧難で、非常に食べるのに必死だった。ですが、今はかえって飽食の時代になりまして、あり余り過ぎるといいますか、かえってぜいたくといいますか、そういうのが過ぎまして、かえって健康を害している。もう一遍、食とは何か、農とは何かということをもう一遍考えようではないかと、こういう大きな国の流れが起こっていると思っております。そういった流れに対して、ぜひこの府中市も、旧上下町と合併をいたしまして、かなり農村部がウエイトを占めてきておりますので、ぜひともそういったところにも配慮していただきたい。ぜひ、食と農と、こういった観点から、よろしくお願いしたい。これは要望ですが、ぜひとも、先ほど課長さんの答弁をいただきましたが、情報提供等の支援は行っていくということですので、ぜひ農家と行政が一体となって、いい方向に行くように、要望をしておきます。


 また、住のことですが、先ほど御答弁いただいたんですが、大体私がお尋ねしたのは、先ほどは市営住宅に限って御答弁をいただいたんですが、私が一番言いたいのは、府中市に住む人間にとっては、市営住宅であろうと一戸建てであろうと、マンションであろうと、やっぱり住むという考え方で、ぜひともこの住宅対策を考えてほしい、こういう趣旨で質問しておるわけでございます。


 なお、府中旧市街地もかなり空き地や空き家が目立っておりますし、それからもう1点、桜が丘のなかなか売れないと、こういうことで困っておると。やっぱりこういったことを、住む人は同じ人間でございますので、そういった総合的に考えられないかな、こういう意味で質問をしておるわけでございます。


 これで質問を終わりますんで、最後に、新年度を市政の安定と信頼の始まりの年と位置づけられ、府中市行財政改革大綱に基づき、選択と集中による簡素で効率的な行政運営を目指すとされておられます。限られた予算の中においては、事業を選択し、集中投資することもやむを得ないと思っております。しかしながら、このことは、一方においては住民サービスの低下につながることも明らかでございます。行政には、今後ますます、公正・透明性・説明責任が求められてくることと思います。このことに対しまして、市長の決意を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。


 終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 御答弁を申し上げます。


 最後に、開かれた市政、このことについて決意を述べよというような、御質問でございました。これから、御指摘のように、非常に限られた資源、予算的にも人材的にも、また、私は時間を重視しておりますけども、時間的にも非常に限られた中で、最大のやっぱり効果を追い求めていかなければいけない。そういう、かなりぎりぎりの市政運営が続くというふうに考えています。


 さればこそ、多くの市民の皆さんには、そのことについて、今まで以上に御理解をいただかないといけないわけでございまして、私は三つの点で、この開かれた市政についての考え方を持っております。


 まず1点目は、やっぱりわかりやすいこと。明快であるということが大事だというふうに思っております。政策の目的や手段が、本当にわかりやすく明快に組まれていて、そしてその意思決定過程が、わかりやすいという。このことが、第一に求められることであろうというふうに思っております。


 そして2番目は、情報の開示であろうと思います。よいことも悪いことも、基本的にすべてさらけ出して、その上で理解を求めるという姿勢がないと、私はこれからの市民の信頼というものを得ることはできないというふうに感じております。特に、悪いことですね。去年からやっております病院問題などについても、包み隠さないと。何か隠しているんではないかと、隠してなくても、そういうふうに疑われるだけで、もうなかなか信頼は得られないという時代でございます。ですから、何も隠していませんということを、本当にわかってもらえるぐらい、徹底した情報開示というものが必要だというふうに思っています。


 そして3番目は、評価でございます。やりっ放しで、どうなったのかということがわからないというのでは、長い間には信頼を損ねてしまう。あれはこうなりましたと、このことは、こういうふうにおさまりましたと。このことは、こういうふうに思ってやったけれども、ちょっとうまくいきませんでしたというような、いわゆる事後のチェックといったものが、大切であろうというふうに思っています。


 明快な意思決定と、情報開示と、事後の評価と、こういったものを十分徹底をいたしまして、そして、これからの厳しい時代を、市民の信頼を得られるように。また、それを糧として、乗り切っていけるように、頑張っていきたいというふうに、改めて決意をいたしております。


 どうぞ、御理解・御協力をお願いしたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。





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○委員長(瀬川恭志君) 以上で、平成18年度府中市一般会計予算に対する、総括質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本予算特別委員会へ付託されました、議案第1号、平成18年度府中市一般会計予算及び議案第27号、平成17年度府中市一般会計補正予算(第5号)については、審査の都合上、会議規則第93条の規定による分科会を設けて審査いたしたいと思います。


 定例会の初日の3月1日に配付いたしております分科会の構成及び審査区分に従って審査することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(瀬川恭志君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号及び議案第27号については、分科会を設けて審査することに決しました。


 それでは、各審査区分に従って、3月22日の午前中までに審査されるよう、お願いいたします。


 次回は、3月22日、午前10時から、予算特別委員会を開催いたします。


 御了承の上、御参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 3時32分