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広島県 府中市

平成18年第1回予算特別委員会(第1日 3月 8日)




平成18年第1回予算特別委員会(第1日 3月 8日)





 
       平成18年第1回府中市議会予算特別委員会会議録


 平成18年3月8日午前10時府中市議会予算特別委員会を本市議事堂において開会した。


1 出席委員


   委員長  瀬川恭志君       副委員長  戸成義則君


   委 員  山本義徳君       委  員  原田 學君


   委 員  桑田由治君       委  員  末宗龍司君


   委 員  山本周三君       委  員  實原 進君


   委 員  小川敏男君       委  員  小川武士君


   委 員  小野申人君       委  員  丸山茂美君


   委 員  片山剛三君       委  員  橘?政信君


   委 員  福元登志雄君      委  員  小森龍太郎君


   委 員  武田信寛君       委  員  桑田伸太郎君


   委 員  棗田澄子君       委  員  佐伯好昭君


   委 員  松坂万三郎君      委  員  湯藤弘美君


   委 員  赤松隆志君       委  員  住田賢治君


   委 員  平田八九郎君      委  員  前木昭美君


   委 員  小田敏雄君       委  員  伊藤正道君


   委 員  能島和男君





1 欠席議員


        な  し





1 事務局及び書記


  局  長   藤木美視君      議事係長     表 千昭君


  主  任   皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


 議案第1号 平成18年度府中市一般会計予算について





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○委員長(瀬川恭志君) おはようございます。これより予算特別委員会を開会いたします。


               午前10時04分


○委員長(瀬川恭志君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本委員会へ付託されました議案第1号、平成18年度府中市一般会計予算について、ただいまから総括質疑を行います。


○委員長(瀬川恭志君) 説明員の出席を求めます。


 市 長            伊藤吉和君   助 役          石岡勝朗君


 収入役            小原紘一郎君  教育長          目?仁志君


 総務部長           佐々木清人君  市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長           藤本知之君   上下支所長        木村知二君


 教育部長           坂本紀之君   人事秘書課長       門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長    柿原延孝君   企画財政課長       寺岡泰弘君


 税務課長           内海正訓君   商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長           平田美知子君  医療国保課長       ?田立男君


 児童課長           高尾茂樹君   保健課長         掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長     滝口浩文君   湯が丘病院事務長     滝口道博君


 環境整備課長         神舎寿幸君   福祉事務所長       本多 進君


 監理課長           桐島一義君   用地課長         有永幸則君


 土木管財課長         三島輝雄君   まちづくり課長      田原春二君


 下水道課長          小林松夫君   農林課長兼農委事務局長  前原裕吉君


 監査事務局長         宮原靖惠君   会計課長         真田和美君


 水道課長           山崎卓男君   教委総務課長       瀬尾 誠君


 学校教育課長         宇根眞砂子君  教育推進課長       池田哲哉君


 生涯学習課長         清水容知君   給食課長         加藤憲造君


 図書館長           谷本哲之助君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○委員長(瀬川恭志君) 各会派の質問順序、及び質問・答弁時間は、1番、平成クラブ210分、2番、社会クラブ120分、3番、日本共産党100分、4番、新政クラブ100分、5番、自由クラブ60分、6番、公明党60分といたします。


 順次、総括質疑を許します。


 まず、平成クラブの戸成義則君の登壇を求めます。


 戸成義則君。


○副委員長(戸成義則君) おはようございます。


 委員長のお許しをいただきましたので、平成クラブから予算総括をさせていただきます。総括的なことにつきましては、次の方々がやっていただくということでございますので、各論について、ひとつやっていきたいというふうに思っております。


 皆様御承知のように、市民の皆さんが懸命に汗を流して支払っていただいております税金のことでございますけれども、税金の公平性というふうなこと、そういうふうな観点から、徴収について、会社・企業というような考え方からいけば、率直に申し上げまして、売掛金のようなものであろうというふうに思います。


 各税の収納状況、そして滞納の状況、あるいはまた、滞納処分はどのようにされておるのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、その他の件でございますけれども、保育料とか、あるいは学校給食費なども滞納があるというふうに聞いております。どのような整理をされておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、奨学貸付金についてでございますけれども、新年度、3,200万円を組んでいただいております。現在までの貸付金の件数と総額。返還は、予算では100万円ほどでありますけれども、これは、将来大変なことになりはしないかというふうに心配をする向きもございますけれども、貸付者の増加に伴う貸付金の増加、今後の財政負担、そういうふうなことについて御説明を願いたい。


 それからまた、20年にわたる返済期間に係る、大変な事務量が起きてくるだろうというふうに思っております。そのような考えの中で、どのように整理をされるのか、改善をされるのか、お尋ねをしておきたいと思うわけであります。


 続きまして、中小企業の融資の件でございますけれども、御承知のように、我が国の経済状況は、長い間の景気低迷から脱却し、ようやく光が見えてきたような感がしておるわけでございます。


 しかし、地方におきましては、少しは見えてきたという感じはいたしますけれども、雇用状況も回復しつつあるわけでございますけれども、やはり厳しい状況であることは間違いないと思います。市内の各事業所も活気づいておるような感じもしないことはないですけれども、アスベストの対策の問題等々、設備投資を増加するのではないかと、いうふうに感じております。府中市独自の中小企業の融資の利用状況、あるいはまた、今後の見通し、また、企業向けの融資制度の概要について、お知らせを願えればと思うわけでございます。


 続きまして、アスベストの件でございますけれども、全国的に社会問題となっておることは、皆さん御承知のとおりでございます。府中市の現状について、公共の建物と、民間とのアスベストの使用状況いうようなことにつきまして、または対策につきまして、お知らせを願えればというふうに思っております。


 それから、扶助費の中の生活保護費についてでございますけれども、先般、新聞紙上によりますと、生活保護世帯、100万世帯になったと、いうふうなことでございます。


 2005年に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗ったと、いうふうなことでございます。厚生労働省は、高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者が、世帯がふえてきたというふうなことが原因であろうと、いうふうに分析しておるようでございます。


 一方、働くことのできる世代がいる世帯の増加率も高まっておりまして、格差社会の広がりが懸念をされておるわけでございます。将来、生活保護世帯は、景気がいい時期は、減少する傾向にあったわけでありますけれども、しかし、2004年度以降は、景気回復の兆しが見え始めたにもかかわらず、増加の傾向に歯どめが立ってないというふうな状況でございます。


 府中市の場合は、どういうふうになっておるのか、心配をしておるわけでございますけれども、これに関しまして、民生委員の皆さん方に大変御苦労をかけておるようでございます。福祉事務所として、保護世帯のしっかりした指導なり、あるいはチェック等も強化していただきまして、どのような指導内容をされておられるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思うわけでございます。


 その点について、御答弁をお願いしたい。済みません、よろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 内海税務課長、答弁。


○税務課長(内海正訓君) おはようございます。


 ただいまお尋ねの収納率の向上につきまして、お答えいたします。


 まず、過去3年間の収納状況でございますが、市税全体で申し上げますと、14年度では、現年分の収入済額が49億5,125万円で、収納率は97.9%でございます。滞納繰越分につきましては、収納済額が8,161万円で、収納率は23.2%でございます。


 続いて、15年度におきましては、現年分の収入済額が47億6,734万円で、収納率は98%、滞納繰越分の収入済額が7,111万円で、収納率は19.8でございます。


 そして、16年度では、現年分の収入済額が52億7,902万円で、収納率は98.1%で、滞納分の繰越分につきましては、収入済額が7,214万円で、収納率は18.3%でございます。なお、17年度の収納状況でございますが、2月末現在におきまして、現年度分の収入済額が51億2,436万円で、収納率が93.5%。そして、滞納分の収入済額が6,289万円で、収納率が16.2%という状況で推移いたしております。


 収納率の向上につきましては、大変苦労しているところでございますが、滞納者を原因別で見ますと、担税力があるにもかかわらず納付しない人、また、納めたくても納められない生活困窮者に大別されます。滞納者に対しましては、電話債券を初め、預貯金、生命保険等の差し押さえを積極的に行い、また、納付に関する誓約書への提出を求めたり、期間を定めた納税相談を実施し、適切な納税指導を行う中で、滞納者の減少に努めているところでございます。


 ちなみに申し上げますと、差し押さえの件数でございますが、平成14年度では、70数件、15年度では、90数件。そして、16年度におきましては、50数件の差し押さえを実施いたしております。


 収納率の向上に向けましては、あらゆる機会をとらえ、便利で安全な口座振替による納付をお願いするとともに、昨年の12月には、特別徴収対策としまして、税務課職員全員でもちまして、収納率を高めるために休日の特別行動を実施いたしているところでございます。また、庁内におきましては、入札参加資格申請の際には、事業所及びその事業所の代表者に税の完納証明書の提出を求めておりまして、昨年の12月に税収の確保に向けてということで、市と業務において関係する指名及び指定業者に対して、入札や契約等を交わされるときには、事業所及び事業所の代表者に、定期的に完納証明書の提出を求めるよう関係課へ依頼しておりましたが、ある課では、業者に対して完納証明書の提出を依頼され、その影響で、滞納分の収納率におきましては、わずかでございますが、幾らかの滞納分が徴収されております。


 また、他の課では、業者に対しまして完納証明書の提出について検討しており、今後も収納率の向上に向けまして努力していきたいと思っておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いします。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 高尾児童課長、答弁。


○児童課長(高尾茂樹君) 保育料の滞納についてでございますけれども、あいにくちょっと手元に資料がございませんで、16年度決算で、99.3%であったと思います。


 取り組みにつきましては、毎月、定例的に家庭を訪問しての徴収。それから、夏と年末には、特別徴収期間を設定いたしまして、児童課の職員、保育会職員、所長を含めまして、滞納家庭への訪問徴収を実施いたしておるところでございまして、年々徴収率は向上しておるところでございます。


 今後とも、徴収に努めてまいりますが、保育料は国税徴収法に準拠して対応していくということになりますので、今後、差し押さえとかそういうことも考慮に入れながら取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 詳細については、また別の機会にお願いしたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 加藤給食課長、答弁。


○給食課長(加藤憲造君) 私の方からは、給食費の滞納と、対応につきまして御答弁申し上げます。


 給食費は、平成16年度から、口座振替制度を導入いたしております。平成17年度につきましては、2月末現在では、滞納件数が334件、滞納金額は497万7,213円でございますが、この滞納金額には、3月末に給付される予定でございます就学援助費の364万円も含まれておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 給食課といたしましては、滞納の保護者に対しまして、督促状や、学校との連携によりまして、給食費の納付を啓発いたしております。また、給食課職員が、家庭への徴収へも出向いております。督促や徴収、及び学校からの啓発によりまして、滞納分を支払いに来られる保護者の方もおられる現状でございます。


 今後の未納対策といたしましては、督促と、滞納家庭への徴収の強化に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 宇根学校教育課長、答弁。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 府中市就学奨学金の御質問にお答えさせていただきます。


 最初に、現状についてですが、平成14年度から平成17年度末までの4年間で、108名の奨学生に貸付決定を行っています。17年度末の貸付済総額は、約1億2,000万円ですが、現在、継続中の貸し付けを実行しますと、貸付総額は、約1億5,500万円の見込みでございます。


 新年度予算についてですが、平成18年度の貸付人数は、高校等、計16名、大学等、計41名を予定し、予算計上をしております。歳出額は、高校等、417万6,000円、大学等が2,860万8,000円を。歳入額は、高校等、33万1,000円、大学等、218万円を見込んでおり、2月末の現段階で返還に滞納がある者はいませんが、今後とも返還金の滞納がないよう適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。


 なお、将来の見込みについては、想定となりますが、平成18年度予定の新規高校等5名、大学等10名の貸し付けを、事業開始10年間の平成23年まで継続した場合、貸付総額は、3億6,372万7,000円となる見込みです。単年度の貸付額では、21年度から23年度がピークとなり、年間3,468万円。返還につきましては、20年間での返還となりますが、在学中の返還猶予等を見込みますと、平成50年度まで滞りなく返還していただいて、先ほど申し上げました貸付額が、全額回収となる見込みです。


 それに伴う事務量につきまして申し上げます。返還金に対する調定、収納件数だけを見ても、16年度は年間52件であったものが、17年度は124件、18年度が302件、19年度は526件と増加し、先ほど想定いたしました23年度まで、現制度による貸し付けを実行した場合、ピークの28年度から38年度にかけては、年間2,000件を超える件数が発生し、調定額も年間1,800万円が見込まれます。あわせて、月々の貸し付けや、毎年行う諸手続、通知等を勘案しますと、大変な事務量になると認識しております。


 せっかくの奨学金制度ですので、存続に努めていきたいと考えておりますが、現状のまま実施していては、近い将来、大変な困難を来すものと思われます。今後、制度の趣旨を生かしながらも、検討を加えることも視野に入れていく必要があると考えます。


○委員長(瀬川恭志君) 藤岡商工観光課長、答弁。


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 戸成議員の、中小企業に対する融資、制度、利用状況、今後の見通しということでございます。


 府中市の中小企業に対します、市独自の支援策といたしましては、現在、3種類の融資制度がございます。一つ目が、中小企業育成振興融資制度、いわゆる運転資金でございます。それから、二つ目には、中小企業設備近代化融資制度。さらに三つ目に、公害防止資金融資制度、この三つがございます。融資の対象につきましては、いずれも市内に主たる事業所を有し、1年以上同一業を営んでいる者。また、広島県の信用保証協会に規定する保証対象業種であること。さらに、市税を完納している者。そのほか、多少条件がございます。


 融資限度額に関しましては、運転資金が1,500万円、融資期間5年以内、設備近代化資金が2,000万円。これは、特別の場合というのがございますので、これは3,000万円まででございます。これが、融資期間10年以内。公害防止資金が1,000万円。これも特別の場合1,500万円という上限がございます。融資期間につきましては、7年以内ということでございます。


 これらの制度につきましては、市の広報、あるいはホームページ、企業への説明資料の送付などをいたしておって、周知をいたしているところでございます。


 続きまして、17年度の利用状況ということでございますが、1月末の集計、ということになります。企業育成振興融資基金が42件、3億3,000万円、融資残が同じ1月末でございますが101件、5億4,962万1,000円。設備近代化資金が5件で4,800万円。融資残が20件で7,634万4,000円。公害防止資金ついては、融資、17年度ございません。全体では47件、3億7,800万円。融資残が123件、6億2,676万5,000円。前年で比較いたしますと、1件、2,570万円、7.6%の増というふうになっております。


 続きまして、今後の見通しということでございますが、昨年からの特徴的な傾向というのがございます。設備近代化資金の融資が、過去5年間で最高ということになっております。これは、工場等設置促進条例によります奨励金、これも関連をいたしますが、いずれも増加いたしておりまして、資金融資の面でも、景気の回復を裏づける結果となっておるのではないかというふうに判断をいたしております。今後も融資が増加するというふうに予想をいたしております。


 したがいまして、運転資金につきましては、引き続き、今年度と同額の計上と、各企業の業績回復、あるいは製造出荷の増加などにあわせまして、今後とも積極的な設備投資が予想されることから、18年度につきましては、設備近代化資金につきましては、増額の要求をお願いをいたしております。また、問題となっておりますアスベスト対策といたしまして、新年度では、公害防止資金融資につきましても、増額のお願いをいたしておるところでございます。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 柿原総務課長、答弁。


○総務課長(柿原延孝君) それでは、アスベスト対策につきまして、お答えを申し上げます。


 公共施設における吹きつけアスベストにつきましては、施設の図面、あるいは仕様書などをもとに、現地を確認をいたしております。その結果、39施設で検体を採取をいたしたわけですが、箇所数では、61カ所から採取をして、昨年の10月から本年1月で、検査を委託をしてきたところでございます。


 その結果としましては、6施設、12カ所でアスベストが含有されていることが判明をしたわけですが、その対策としましては、17年度予算で2施設、湯が丘病院と、東小学校の対応を図ってまいります。他の4施設、清岳、吉野、北公民館、それと勤労青少年ホーム、これらにつきましては、当面、休館、封鎖、あるいは使用中止などをする中、18年度に対応するよう、本予算でお願いをしているところでございます。


 また、民間施設につきましては、昨年7月から12月にかけて、大規模な1,000平方メートル以上の建築物で、吹きつけアスベスト、吹きつけロックウールを対象にして、国土交通省が県を通じて調査をされております。この結果が、ホームページでも公開されておりますけど、広島県では、434の建築物で、露出をしたアスベストの吹きつけをされているものがございます。これらにつきましては、既に指導され、対応済みのものもございますが、今後指導されて対応するということになっているということで、ホームページにも公開をされているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 本多福祉事務所長、答弁。


○福祉事務所長(本多 進君) 府中市におけます生活保護世帯の動向でございますが、平成12年度から16年度まで、ちょっと比較をいたしてみたいというふうに考えております。平成12年度で世帯が170世帯、231人でございます。それから、13年度が192の270。14年度が194の274、15年度が199の275名、16年度が232の320、17年度が238の321。これは18年1月現在でございます。


 16年度に急増しておりますのは、上下町との合併によりまして、35、52人を引き継いだことによるもので、旧府中市だけで見ますと、197世帯、268人でございます。12年度と、現在18年1月1日現在を比較いたしますと、27世帯、37名の増加となっております。


 こういうふうに、増加傾向にありまして、その要因を見てみますと、いわゆるローンの返済によります自己破産。それから離婚、それから無年金による生活困窮であります。


 こうした状況のもと、生活保護の適正実施を図るために、生活保護業務の実施方針を定め、運営をしておるところでございます。特に稼働年齢層に対する指導につきましては、自立生活相談員とともに、府中公共職業安定所と連携を図りながら、就労支援を行っており、本年度、24名を対象に、就労指導を実施いたしました。結果、5名の就労を果たすことができましたが、現在では、2名が引き続き就労をしている状況でございます。


 また、傷病を理由に就労していない者につきましては、主治医及び嘱託員による病状把握を行い、就労指導、または療養指導に努めておるところでございます。また、生活指導につきましても、世帯の状況に応じまして、計画的に実施をしておるところでございます。


 今後におきましても、稼働年齢層につきましては、就労指導を引き続き実施し、自立支援に向け指導を図るとともに、新規認定に当たりましては、調査を厳密に実施し、公平性のある生活保護行政に努めてまいりたいと、いうふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 戸成義則君。


○副委員長(戸成義則君) 御親切な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 それでは、一つ、二つほどちょっとお尋ねしておきますが、差し押さえ物件は、どのような形で処理されていらっしゃるんですか。ちょっとそこをお尋ねしておきたいと思います。


 それから、保育料、学校給食費等につきましては、これはいわゆる受益者負担のような形になっとると思うんですね。そうなりますと、これは国税徴収法でなしに、民事訴訟法に係るんではないかと思うんです。そこら辺、ひとつ今後とも。これは質問ではございませんが、留意をしていただきたいと思います。


 二つ、またそれでお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 内海税務課長、答弁。


○税務課長(内海正訓君) 差し押さえ物件でございますけども、以前におきましては、電話加入権ということで、今も現在やっているわけでございますが、御存じのように、携帯電話の普及に伴いまして、電話の加入権というのが、差し押さえしていますけども、なかなかそれが公売にならないという状況で、苦慮いたしておるわけでございますが、今現在は、すぐお金に換算できるということで、今現在、照会等を行っておりますのが預貯金、そして給料等を主に、すぐ現金に換価できるという影響で、そういうものに今重点を置きまして、滞納につきましては、積極的に差し押さえ等、照会等、各金融機関等に行っておるところでございます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの戸成義則君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


○委員(小野申人君) おはようございます。


 委員長の御指名をいただきましたので、平成18年度府中市一般会計予算の総括質疑をさせていただきたいと思います。


 一般質問でもかなり論議された部分もあるわけですが、三位一体改革による影響を、改めて何点か確認をさせていただきたいと思います。所得税の税源移譲分が約3億円程度ということだったと思いますが、扶助費の増大、あるいは地方特例交付金の全廃、地方交付税の減少等、財政を圧迫する要素ばかりの中で、交付税の減少による影響が、約9億円ばかりという、さきの一般質問での答弁があったのですが、地方税の減少というのが、一体いつまで続く。非常に見込みとして、答えにくいとは思いますが、もしわかる範囲でお答えをいただきたいと思いますし、また、交付税の中に織り込まれております、例えば病院事業であるとか、図書費であるとか、合併特例債の償還分等は、引き続き確保されていると思われるのかどうかというところも、御答弁をいただきたいと思います。


 また、合併関連で言えば、合併市町村補助金であるとか、合併推進交付金という名目がありますが、これが今、いつまで続いて、あと幾らぐらい保証されているのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 続きまして、活力ある地域づくりについて、お聞かせをいただきたいと思います。地域住民の活力と産業界の活力についてお聞かせをいただきたいと思いますが、産業界の活力については、先ほどの質問者で、ある程度の答弁をいただいたと思います。先ほどの質問者にもありましたように、府中の産業界は、幾らかの回復を見込まれているものの、まだまだ中小企業にとっては厳しい状況が続いているようであります。有効求人倍率も、昨年の12月で0.97まで復活したという報告がなされましたが、現実的には、中小企業であるとか、ある業種においては、もうかなりの求人難に陥っているという状況があるようであります。ぜひとも、中小企業を中心とした産業界への支援も、引き続きお願いをしておきたいと思います。


 私の方はそういうことで、地域住民の活力を生かすという点について、お聞かせをいただきたいと思います。地方分権と言われ、地方の活力が求められ、県の活性化は、各市町村の活性化によるところが大きく、また、逆に言えば、市の活力を生かすのは、各地域の頑張り、各地域の活力を生かすことを求められているのではないかと思います。


 今年度、広島県では、住民自治活動フォローアップ事業を掲げ、予算化をしておるようでありますが、これについて、市ではどういうふうに取り入れて、どういうふうに取り組まれているのか、お知らせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、都市計画、道路整備の方についてお聞かせをいただきたいと思いますが、本年度、都市計画の変更予算が組まれております。これについては、どういった理由で変更するのか。また、どの路線、どの都市計画を変更するのかということを、お聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 4点目は、教育関連であります。教育関係につきましては、2点ほどお聞きをしようと思います。


 まず、1点目は、小中一貫教育、小中連携教育についてでありますが、本年度、平成17年度、市費による臨時職員を、配置によりまして、各中学校区に、小中連携を図る職員の措置がなされていたと思います。その成果と、18年度に向けての取り組みは、どういうふうになされるのか。予算を見ますと、平成18年度も同じような措置がなされているようでありますが、平成17年度に配置をされた先生が、そのまま18年度も引き続き配置をされ、指導をされていくのか。あるいはまた、新たな形で職員の採用になるというとになるのか。学校側からすれば、単年度、単年度で先生方がかわられるよりも、継続した事業であれば、引き続き同じ先生が指導されていく方がいいと思いますが、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。


 もう一点は、不登校の問題であります。18年度も適応指導教室の開設に関しての予算が組まれておるようであります。


 まず、適応指導教室の状況について、現状をお聞かせをいただきたいのが1点。


 それから、平成17年度は、不登校に関して、確か県指定で、国府小学校と第一中学校、それから広谷小学校と第二中学校が、いわゆる不登校問題での指定を受けての取り組みをされていたと思いますが、平成17年度の取り組みによる成果と、来年度に向けての取り組みを、お聞かせをいただきたいと思います。


 もし、具体的な現在の不登校の数字が出てましたら、そのあたりも含めて、お知らせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 三位一体改革によります税源移譲のことでございますが、これにつきましては、所得譲与税ということで、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、総額で3兆円ということであります。これにつきましては、都道府県へ72.4%、市町村へ27.6%という配分がなされることになっております。


 新年度予算におきましては、前年度と比較しまして、1億6,773万円の増の、3億3,910万円を計上させていただいております。これにつきしては、今年度が、人口割であったものが、新年度におきましては、課税所得段階ごとの、納税者数に基づいた算出という形で、若干変更になっていると。ですから、財政推計等におきましては、8,500万円ぐらいの増ということを思っておりましたが、約その倍という形になっております。


 次に、地方交付税でございますが、昨日の質問者に対しまして、府中市の場合でいきますと、三位一体改革が始まった16年から18年までで、交付税で約3億円、その振りかえとなります臨時財政対策債で6億円、計9億円の減額ということで御答弁させていただきましたが、この交付税につきましては、再度、ことし6月に再度協議がなされるということで、さらなる抑制を図られるということを聞いております。


 その中に、交付税に算入されます図書費だとか病院関係などの算入とか、合併特例債の償還額の算入につきましては、一応、歳入においては、算入をされます。ただ、交付税の総額自体が抑制されるということで、一応、算入はされますが、交付額が減ると。算入はされるけども、大枠部のもととなる原資が、減額されてくるのではないかというふうに思っております。


 次に、合併に関連しました財政支援策、国や県の交付金・補助金をいただいておりますが、国の補助金につきましては、3年間ということで、新年度であります18年度で終わりとなります。これにつきましては、当初予算で4,162万9,000円を計上させていただいております。


 県の合併推進交付金につきましては、5年間という形で、大体1億円。毎年1億円ずつの交付金の算入を見込んでおります。その他、先ほど言いました交付税等においては、一応算入はされるという形にはなっております。


 それから、合併特例債につきましても、それに準じた形で、建設計画に基づいた事業につきましては、合併特例債を活用させていただいておりまして、それに対する償還金についても、一応、交付税の算出に基づく基準財政需要額の方へは、一応算入はいたしているという状況であります。


 以上であります。


○委員長(瀬川恭志君) 柿原総務課長、答弁。


○総務課長(柿原延孝君) それでは、県が推進をします、住民自治活動フォローアップ事業を、市がどう取り入れるのかという御質問にお答えを申し上げます。


 この住民自治活動フォローアップ事業につきましては、平成17年度に創設をされまして、地域リーダーの育成、また、ワークショップの開催、そして、住民意識啓発などが対象となっております。住民自治組織の育成への支援を目的としている事業であります。100万円を限度として、県の3分の2の補助となっておりますが、府中市としましては、この事業を取り入れる計画には、現在のところいたしておりません。こうした事業の関連事業が、幾つか県の中にもございます。府中市としましては、自主防災組織の育成強化事業の中で、リーダー育成ということで、17年度から取り入れて、その自主防災組織のリーダーの方に、1泊2日の研修等に参加をしていただいているところでございます。


 この防災活動を通じて、地域の中で、そのことを中心にしてでも、地域の活性化につながっていくというふうにも考えております。いずれにしましても、地域の活動が生かせるように、各分野で連携しながら、地域の活性化を図っていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 田原まちづくり課長、答弁。


○まちづくり課長(田原春二君) 議員御質問の都市計画見直し業務について、御答弁させていただきます。


 新年度につきましては、2件の検討を行っていきたいと、このように考えております。まず、1件目といたしましては、昭和31年2月に都市計画決定されました、目崎町から出口町を結ぶ都市計画道路、目崎二本木線の変更の検討を行うものでございます。この路線は、市街地の外郭を形成する役割を持つ路線であることや、県道木野山府中線への接続や、市街地西部地区の防災にも資する路線であることから、見直しの検討を行うものでございます。


 次に、JT周辺敷地の用途地域の変更を考えております。現在のJT跡地周辺は、比較的規制の緩やかな準工業地域となっておりますが、JT工場の撤退と、朝日上通り線の整備にあわせて、住居系用途や、商業系用途に変更することにより、目的に応じた土地利用を目指すものでございます。


 よって、都市計画の変更に必要な資料や、図書を作成するものでございます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 池田教育推進課長、答弁。


○教育推進課長(池田哲哉君) 臨時講師の状況についてでございますが、本年度から、小・中学校間の指導の継続、円滑な接続、児童・生徒理解、学習指導、生徒指導などの工夫・改善を進めるために、一中校区に理科で1名、一中校区の小学校に1名、二中校区に、英語で1名、三中校区に英語で1名、四中校区に、理科で1名、そして、上下中校区に英語で1名、計6名の講師を配置しております。


 ほとんどの講師は、中学校に所属し、その学校の同じ教科の教師と連携をし、小学校への乗り入れを進めております。この2月までに講師は、約700回。そして、本務者の先生は、約350回、小学校への乗り入れをしたというふうに報告を受けております。乗り入れをしている教師からは、継続的に小学校へ行っているので、中学校に入学する子供の実態がよくわかり、早い段階で適切な指導ができた。また、小学校の授業形態を取り入れた、中学校での授業が、できつつあると、いったような声が入っています。


 教育委員会としましては、平成18年度は、この事業をより一層充実させるとともに、この教職員が経験をした、貴重な体験を、カリキュラム作成などに生かし、指導方法の工夫・改善にもつなげたいというふうに考えております。なお、講師の18年度の配置につきましては、どの教科で研究を進めていくか、というようなことを、各中学校区としっかり協議をしながら適切に配置をしていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 宇根学校教育課長、答弁。


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 初めに、適応指導教室の現状ということでお答えいたします。


 平成17年度の入室、児童生徒数は、6名でございました。指導員は、17年度4月からは、1名体制で運営しておりましたが、異学年6名に対する、指導上のさまざまな困難が生じ、補正予算を認めていただきまして、9月より1名増員し、2人体制で運営してまいりました。指導員は、個々の児童・生徒の学年とか、特性に応じた指導プログラムに基づき、指導を行ってまいりました。


 今年度の成果について述べますと、この6名のうち、中3の生徒が1名おりましたが、高校を受験しまして進路を決定することができました。その他の児童・生徒につきましても、曜日を決めて登校ができるようになったり、また、別室登校と言って、学校の教室には入れないまでも、別室までは登校ができるようになったりと、段階的な復帰ができております。


 このように、回復に向かう生徒がふえるなど、設置をしていただいた効果が、徐々に上がっていっていると考えております。


 二つ目の、不登校の現状についての御質問についてお答えします。1月末の時点で、欠席日数が30日を超えた児童・生徒数を、昨年度同時期、1月末で比較しますと、約10%の減少となっております。この背景には、一つ目は、各学校で組織的な対応が行われたことと、もう一つは、先ほど御質問の中で御紹介くださいました、県の不登校対策実践指定校における取り組みがございます。これは、加配教員を中心とした取り組みですが、この4校についての減少率は、20%となっており、成果があらわれているのではないかと考えております。


 18年度についてですが、県に指定の要望を提出はしておりますが、現時点では、まだ決定はしておりません。今後も、適応指導教室や、学校でのこれらの取り組みを継続させ、不登校を未然に防ぐ取り組みと、一人でも多くの児童・生徒が、学校復帰できるよう、支援を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 小野申人君。


○委員(小野申人君) 御答弁、ありがとうございました。


 地方交付税のさらなる抑制は、平成18年6月に、また検討をされて、最終的に決定されるということです。それで、下げどまりがあるのかどうかというのを、もしわかればお聞かせをいただきたいですけど、また二段階のさらなる抑制があるのかどうかというところなんですが、それをお願いしたいと思います。


 それから、2番目の地域リーダーの育成という点でありますが、自主防災事業を中心に、リーダーを育成をされるという御答弁ではあったと思いますが、今、各地域においては、安全ボランティアであるとか、いわゆる福祉活動のいきいきサロン等、各地域それぞれでボランティア活動が、熱心に活動が行われているようであります。各地域の方も、市の財政状況の御多分に漏れず、かなり限られた財政の中で、苦慮されながら地域のボランティアに取り組んでおられるところもあるかと思うわけですが、防災事業のリーダー育成だけでなく、そうした各地域に現在設置されているボランティア活動、あるいは先ほども言いました、安全ボランティアであると、そういったグループとの連携をとりながら、ぜひとも地域の自主性、地域の活力をさらに活用できるようにやっていただきたいと思いますが、御答弁があればお願いしたいと思います。


 それから、地域の事業では、地域でつくるさわやか事業というのが予算計上されて、17年度に引き続き予算計上されているわけですが、これはどういった使い方をされるのか。以前もお聞かせをいただいたんですが、かなり限られた地域しか使ってないように思われますが、地域の活力を図るという意味で、改めてお知らせをいただきたいと思います。


 それから、都市計画の見直しということで、目崎二本木線から木野山府中線につなげてという話だった思いますが、目崎二本木線から木野山府中線を含めた、都市計画の見直しになるのでしょうか。その辺も改めて確認をさせていただきたいと思います。


 それから、4点目の、小中一貫に関する臨時職員の配置ですが、人数は何人ぐらいを、新年度予定をされているのか。それから、先ほど言いました、職員の再雇用ですが、継続して雇用される方もおられるのか。それとも、改めて新規の採用になるのかというところを、改めてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 6月に、再度協議が始まるというのは、今後、いいニュースにはならないのかなというふうに感じております。この下げどまりにつきましては、どこで下げどまりになるのかというのは、非常に不安を持っております。ただ、抑制の抑制を続けられれば、各自治体、特に、私ども地方自治体にとっては、さらなる非常に厳しい状況ということになると思うんです。ただ、国の事業を、地方が請け負ってやっている面、それに対して、一定の規模の行政標準を保つためにという、大義名分の交付税の趣旨がございます。それを踏まえますと、もう下げどまりではないのかなと思ってみたりもしますが、国の方針としましては、あくまでも地方分権という流れの中で、地方に責任を持たせるという、本来の地方分権に向けての趣旨にのっとった場合には、さらなる抑制がされるのかなということで、この辺につきましては、全くちょっと未定の状況でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 交付税制度をめぐっての状況は、大変複雑でございまして、我々も趨勢というものに、大変苦慮いたしております。とりあえず、今年度予算の編成についての状況というのは、今の予算を組んだわけでございますので、そこまでは進んでおるんでございますが、新聞報道などで皆様も御存じかと思いますが、三位一体改革も第二次の改革に向けてということで、動きが6団体などでは、ございます。


 いわゆる、3兆円と言われた一次の改革が、このような結果になったことを受けて、さらに、真に地方の自立を、地方分権を確立する改革にするべく、活動をしようというようなことでやっていく一方、有力な国会議員の先生などの中には、東京都のみを利するような三位一体という改革はもうやめだということを発言される有力な先生もおられたり、大変混沌とした状況で、一体これからどういうふうに進むのかなということは、我々も非常に興味を持ちつつ、不安を持ちつつ、注視しているという状況でございます。


 そういう中で、最近の動きとしては、いわゆる自治体の破綻法をつくろうというような、少々物騒な話がありますし、不交付団体の比率を50%まで高めていこうというような、経済財政諮問会議でそういう話があったとかですね。大変、よくわからない部分を含んではおりますけども、全体としては、いわゆる、さらに自立性を高めていく、さらに、地方自治体間の格差といいましょうか、そういったものを容認していく方向が、かいま見えるということで、大変心配をいたしております。


 しかし、そういう中にあっても、施政方針でも記しましたが、耐え抜いていける、生き延びていける、我々は足腰をつくっていかなければいけないと。まかり間違っても、破綻救済法ですか、そういったもののお世話になるような、自治体にならないように、頑張っていかないといけないという気持ちは持っております。


 具体的な詳細は本当にわからないんですが、恐らく、そういうような、非常に入り乱れた議論が、あるのが今の状況なのかなというふうに思っておりまして、これがどのように今収束をして、次の、恐らく地方分権はこれで終わりではないと思いますので、次の道州制などの議論も始まっておりますし、そういったのをにらんで、地方制度と税財政、地方と国の税財政構造の改革といったものは、また仕組まれていくのではないかと。長期的には、そういうふうに動いていくように感じております。


 いずれにいたしましても、地方自治を守ると。自分たちの地域を、自分たちの手でつくり上げていく。自分たちの夢を、自分たちの地域で実現していくという、こういう地方自治を守るという本旨を、本当に全うするために、この税財政構造の改革といったものが、地方のもちろんモラルも大切ですけども、破綻するようなことにならないように、我々も6団体、市長会などを通じて、国の制度などとも調整をお願いしていきたいというふうに思っております。


 いずれにしても、厳しい時代にはなると思いますので、頑張ってまいりたいと。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木総務部長、答弁。


○総務部長(佐々木清人君) 地域で考え、地域でつくるさわやか事業でございますが、これは町内会単位ごとに申請をいただきまして、総額250万円の予算でございますが、それで補助金の申請があれば、その中で配分をしていくということで、最大限3年間。事業として交付するものでございますが、この事業といたしましては、例えば地域の皆さんで、汗水を流していただいて、やっていただくといった事業に対して交付するものでございます。例えば、遊歩道とか、いろんな公園とかをつくっていただいているような現状でございます。


 また、各種安全ボランティア活動、グループとの連携につきましては、行政分野の連携と、行政と地域の連携を、今後は図っていきたいと思っております。


 御理解をお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 田原まちづくり課長、答弁。


○まちづくり課長(田原春二君) 議員御質問の、当路線、目崎二本木線は、三室橋より北につきましては、県道木野山府中線と近接した状況となっております。そのことから、県と協議しながら、都市計画の変更後において、県によって整備をしていただくよう、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 池田教育推進課長、答弁。


○教育推進課長(池田哲哉君) 一貫教育を進めるための講師の措置でございますが、18年度につきましては、8名をお願いをしております。


 よろしくお願いいたします。


 それから、現在雇用している講師の継続については、可能な限り検討してまいりたいというふうに思っていますが、ただ、先ほども御説明をさせていただきましたように、各中学校区で教科等の関係がありますし、本務者が出ていくというふうなこともあります。そういったところを加味しながら、各中学校区と協議しながら、検討してまいりたいというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 小野申人君。


○委員(小野申人君) 御答弁、ありがとうございました。


 地域ボランティアとの連携につきましては、先ほど市長が、地方自治も大変厳しい財政の中でやっているというお話と同様、各町内会等も、大変厳しい財政の中で、苦慮しながら取り組んでおられるところがたくさんあると思います。ぜひとも、各地域の持っている、そういう地域の活力を、円滑にまた連携をとっていただきながら、府中市の地域活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 それから、先ほど不登校の話で御答弁があった中で、市全体では10%の減、対策校においては、約20%の減という、かなりの成果を見ているようであります。その4校で見た成果を、他校にも反映すべく、新年度の取り組みをぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。


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○委員長(瀬川恭志君) 10分間休憩します。


               午前11時08分


○委員長(瀬川恭志君)  再開します。


               午前11時26分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 続いて、平成クラブの原田 學君の登壇を求めます。


 原田 學君。


○委員(原田 學君) おはようございます。


 それでは、ただいま委員長の御指名をいただきましたので、平成クラブ原田、平成18年度府中市一般会計予算の総括質疑を行いたいと思います。


 まず、総務管理費の中で、庁舎建設、先ほど一般質問等で出ておりましたけども、もう少し入ってみたいと思います。今回の一般質問の回答は、第三次行革大綱に基づいた、簡素で効率的な組織を目指し、住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮され、地域振興の拠点として、潤いと、町を守ることを目的とした支所の建設がある。そのための絶対条件と判断された市長の強い決意と受けとめているところでございます。


 特に、上下土木、法務局の廃止と、本年度4月より、農協も庄原と合併、地域は、荒廃の一途をたどると言っても過言ではない地域が非常にあります。財政の苦しい中、市民の一人として、心から感謝申し上げる次第でございます。


 合併2カ年を経過しようとしている現在、いろいろ合併の副産物も出ております。そこで、簡素で効率的な組織を目指すことも必要でございますが、一例を挙げますと、相談物件にもよりますが、支所ではなく、本所で手続をしてください。あるいは、支所で受け付けても、手続も指導もできませんと、案内をされます。また、決まり文句で、合併協議で決まっており、対応はできないと、不満につながっているところでございます。やがてそのことは、支所は単なる取次所にしか映らなくて、相談しにくく、本庁に行くのは段々面倒になり、不平からあきらめに移行するであろうと思っております。また、本人の確認は重要視され、高齢者には、複雑なものと映り、近くでの対応が必要になると思っております。


 昨日の質問でも出ておりましたように、リ・フレから市役所まででも、バスの輸送をしてほしいという意見も出ております。支所で、ある程度何でも相談、申請、手続が確認できるようにしていただきたいものでございます。また、なぜ、過去、協和支所が廃止になったのかは承知していませんが、これからますます、高齢者がふえることに伴い、一層の必要性が増してくるのではないかと思っております。


 協和地区等も今後、保育所、学校施設等の有効利用で、前に述べましたことが、たとえ週1日、あるいは2日の対応でも、時代に即応した住民サービスが、されるのではないかというふうに思っております。また、今後農協も、18年4月で、上下町農協は庄原と合併いたします。ますます、農業従事者の対応が複雑になります。府中市としての指導は必要ではないでしょうか。職員も、地域の実態を知ることにより、意識改革が生まれると思います。今は、余りにも仕事が分業し過ぎて、これでは人は育たないというふうに私は思っているところでございます。


 第三次行革大綱の作成に当たり、再度検討を加えていただいて、上下の支所の建設が、心強い意識であってほしいというふうに思っておるところでございます。その点、十分議論された結果だと思いますが、お聞きしたいと思います。


 次に、2点目ですが、商工費、商工業振興費の中で、産業活性化推進事業の調査委託料というふうに500万円ございますが、調査の内容、調査の動機、何を分析するのか。これは、住民の要望によるものか、それとも、行政主導型なのか、その辺をお聞きしたい。例えば、調査の範囲は、都市計画の変更なのか、それともそれに伴うものか、街なみ環境整備事業、あるいはまちづくり交付金、俗に言う、85.5ヘクタールの拠点の活性化推進事業をするのか。地域を絞って、そういった問題点を分析するのも必要ではなかろうかと思います。その点について、2点ほどお聞きしたいと思います。


 第1回目を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 木村上下支所長、答弁。


○上下支所長(木村知二君) それでは、私の方から、合併後の問題点いうんですか、こういったものについて御答弁をさせていただきます。


 先ほども言われましたが、議員さんも言われましたが、合併協議、その中で合意したもの、そういったものに基づいて、支所の方では事務を行っております。それで、本庁の方へとかいう、そういった対応はないと思っておりますが、協議の中で、まず本庁でないとできないという、そういったものもございますので、その辺は、御了解をいただきたいと思います。それで、合併協議によりまして、支所で行いますことにつきましては、誠意いうんですか、そういったもので対応していると思っております。


 それで、相談ですか、16年度、これは合併した年でございますが、16年度は、事務の流れ、そういったものが変わりましたので、件数的にも2,000近い相談、そういったものもございました。17年度につきましては、その相談件数も減りまして、これは2月末まででございますが、870件ぐらい、そういった去年の半分以下、そういったところになっております。これも、支所での対応いうんですか、そういったものと、市民の方の慣れいうんですか、事務の流れ、そういったものが、システム、そういったものに御理解をいただいているものと思います。


 それで、これも本庁との連絡調整、そういったものも重ねながら、市民の皆さんに不利益・不便性、そういったものを生じさせないように、支所としても頑張っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それと、意識改革というようなことも言われておりましたが、これも現在も行なっておりますが、本庁との連絡調整、それと研修、こういったものを繰り返して行うことによって、職員の意識改革、そういったものの向上に引き続き努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 藤岡商工観光課長、答弁。


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 答弁が前後いたしますが、お許しください。


 原田議員御質問の産業活性化推進事業につきまして、お答えをいたします。具体的な内容につきましては、今後、調査・研究をするということにいたしておりますので、あるいは御質問の趣旨と多少異なるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。


 産業の活性化の基本的なスタンスにつきましては、ものづくりの町、府中市の重要な課題というふうに位置づけております。大きくは、インフラの整備を中心とした道路網の整備、働く人の住環境、健康管理、保育、教育環境、こういった整備が基本というふうに考えております。


 そこで、具体的な産業活性化推進事業につきまして、現在、調査・研究に着手をしております。産学官連携につきまして、新年度から具体的な組織を立ち上げるべく、準備をいたしております。これは、府中商工会議所を中心といたしまして、広島大学、まちづくり振興公社などが参画をいたしまして、具体的なテーマや目標を設定して、府中市の産業の再生、あるいは既存の活力の再発見、産業界全体で取り組める内容につきまして、調査・研究をいたすことにいたしております。


 これまでに、企業ニーズにつきましては、一定程度取りまとめができておりますので、それとあわせまして昨年から、まちづくり振興公社の職員を広島大学の方に派遣をいたしております。企業と大学との連携に向けた調査・研究、あるいは人的な交流といったものを図っております。企業ニーズと大学が持つシーズとのマッチングを図りながら、行政といたしましては、中小企業ものづくり基盤の高度化、いわゆる経済産業省が提起しております、中小ものづくり企業に対する支援8法案というのがございます。こういったものとドッキングさせながら、独自の技術開発や販路の開拓、こういったものの促進を図るという必要があるかというふうに考えております。


 既に策定をしております、長期計画との整合性を図りながら、具体的な方針を、今後協議したいというふうに考えております。そのための組織の立ち上げ、研究会、セミナーの開催、情報プラットホームなどの調査・研究を進めるという方向性を出しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 門田人事秘書課長、答弁。


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方から、先ほどの議員さんの御質問で、住民サービスの観点から、協和地区については、例えば週一、二回でも、学校施設などを使ってでもサービスができないのかという質問がありました。


 お答えします。議員御存じのように、合併が求められる背景にはいろいろありますけど、一つには、人々の生活圏の広がり、いわゆる広域化への対応であります。その結果、生活圏の広がりによりまして、重複した公共施設をなくすことによって、行財政の効率化を高めるということがあると言えます。先ほど述べられました、府中市と旧協和村につきましては、昭和50年2月に合併しまして、協和支所を設け、さらには、協和出張所を設け、平成3年3月をもちまして、出張所を廃止しております。


 現在、協和地区につきましては、住民の方の利便を図るため、ワンストップサービスにより、郵便局で住民票等を交付できるようにしております。今後も住民の方の利便を考えながら対応をしていきますので、御理解をお願いします。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 原田 學君。


○委員(原田 學君) 回答をありがとうございました。


 1点だけお願いしておきたいと思いますが、庁舎建設に伴い、1億円の工事でございますので、プロジェクトチームをつくるというような大げさなものにはならないと思いますけども、先ほど申し上げたことも考慮しながら、そういった検討もしたといった、住民参加もある程度入れる中で、支所の建築をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


 質問を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの原田 學君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの山本周三君の登壇を求めます。


 山本周三君。


○委員(山本周三君) 私は、市長の説明要旨と18年度当初予算説明資料の中から、4点ほど総括質疑を行います。


 1点目は、リ・デザイン〜未来を拓くものづくり都市府中での中で、市民や民間団体とのパートナーシップを高めながらとありますが、市民・民間団体の確実な計画というものができているのかどうか伺います。


 2点目は、選択と集中という中で、簡素で効率的な行政運営を目指すとありますが、その詳細はどのようなものかを伺います。


 3点目は、予算では全体規模が膨らんでいるのはよくわかりますが、2年間でやるべきものはやり、切り詰めるものは切り詰めるとありますが、どのように切り詰めていったのかを伺います。


 4点目、予算説明の中で、次期に向けた基礎づくりとは、どのようなものかを伺います。


 以上、4点伺います。


○委員長(瀬川恭志君) 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 4点ほどの御質問をいただいたかと思うんですけども、まず、総合計画におけます市民民間団体との、パートナーシップの確実な計画はできているのかということでございますが、今回、実施計画にも挙げておりますように、各分野計画において、市民・企業・市の役割をお示しいたしているところでございます。それぞれが、より主体的にまちづくりに参加することを促しているという形で、それぞれの分野で、それぞれの役割分担といった形で、行政だけでまちづくりはできませんので、そういったことにおいて、参画を促しているところであります。


 そのためには、市民の方々へ積極的な情報公開や、また、各種地域・各種団体との連携。そして、行政のさまざまな計画づくりへの市民の参加を推進してまいりたいというふうに思っております。また、先般行いました市民意識調査、市民の方約3,000人を対象として行いましたが、これも市民参加の一環というふうに考えております。


 次に、簡素で効率的な行政運営の詳細はということでございますが、事業の執行に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げることが必要であります。そのため、各課へは、その旨は徹底するように、いつもお願いをしているところであります。


 そういった点から、行政課題や社会情勢の変化に的確に対応し、組織や事務事業の見直しをし、廃止を含め、整理・統合などを図りながら、見直しを進めてまいりたいというふうに思っております。具体的には、保育所の再編、小学校の統合、学校給食の業務委託などがございます。


 次に、切り詰めるのはどのようなものを切り詰めたのかということでございますが、限られた財源の中での配分ということでありまして、特に、新年度において取り組みましたのは、聖域を設けることなく、内部事務経費について、削減をいたしております。各種事務経費、消耗品等、事務経費や、公用車を活用したことにより、旅費の削減などをいたしておりまして、大体、約550万円の削減ができたというふうに思っております。


 そして、次に基礎づくりはどのようなものなのかということでございますが、財政面におきましては、学校給食の業務委託とか、保育所の統合などというのは、即効性といいますか、すぐ次年度の予算へは反映はされておりませんが、数年後には削減効果が生まれるものというふうに思っております。また、まちづくりにおいては、計画的・効率的な実施に向けた総合計画の実施計画を策定をいたしております。


 このような基礎づくりに、行改革大綱の内容を踏まえる中で、今後の行政運営が推進されるものというふうに考えております。


 以上であります。


○委員長(瀬川恭志君) 山本周三君。


○委員(山本周三君) 1点目の分で、市民の積極的な参加とあるが、この分の新しい17年度から19年度のリ・デザインの計画の中では、文言はいろいろとありますが、よく読んでみると、抽象的なことばっかりで、なかなか実現というわけはいかないような計画が多いと思います。読むのは控えますが、みんなよく読んでもろうたら、ありきたりの言葉で、ありきたりの文章しかないんでありまして、実際何が目玉かよくわからない。


 事業計画は、例えば市の予算的なものはすごくよくわかっている。ということは、それは見ればわかるんですから、市民が自発的にやることを促しておるだけで、どうやってくれるかという、何もないんでありまして、これでは絵にかいたもちであります。もう少し具体的に、じゃあ、どこをどういうふうにやればどういうふうになるのかというぐらいなのを書いてもらわんと。


 例えば、潤いのある快適な住環境の整備とありますが、市民・企業は、環境整備された循環型を維持していくため、公共資源を大切にし、利用や管理を進めますと書いてあるが、住民がどんなことをしておるのか。実際、河川改修の後の掃除を請け負っておるのか、それとも草を取るのかとか、そういうものも一切触れてないんでありまして、予算は、道路をつくったりのことは、それは住宅がぎょうさんあるんですが、実際に書いてないとわからんのでありまして、みんなに考えいうても、町内会で考えると、なかなか予算がつけてないものは考えられんので、そんな予算があれば私もわかりますが、もう少し具体的なものを。いい本ではありますが、具体的でないというのが一つであります。そのことについて、もう一つ。


 それから、内部経費の550万円の削減というのは、それはわかります。努力すりゃあできることで。事業やその他の関係で、補助金の関係で削減したものはないのか。事情、これをやってくれるのを、こういう理由で没にしたというのがあれば、そんなものがあれば教えてください。


 以上です。


 まず、2回目終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 市民参加とかそういうことは、なかなかそれは行政の文書としては、どうしても抽象的な表現にはなるものなんですけども、ですからこそ、本当に地元の皆さんの創意工夫、それから、もちろん議員の皆さんのそれぞれでの地元の活動、そういったものを、ひとつそれは別に、パターンはある意味ございませんので、いろいろ工夫をしていただきたいという気持ちが込められておるものでございます。


 そうは言っても、いろいろなそういう機会を今までも大事にしてきたわけでございます。今、まちづくり交付金などの事業とも連携をしております、出口のまちづくりも、まちづくり協議会というものを地元が自主的に立ち上げて、そういう中で合意形成を図り、それが街なみ環境整備事業とか、そういったものにつながってきているわけでございます。まち交の大きな事業の中の一翼を占めるまでに成長をしてくれているわけでございます。


 それから、今回計上いたしました、中須東地区の交通安全の整備事業。これについても、2年ぐらい前から地域の皆さんが、まちづくり委員会なるものをつくってくださいまして、あそこの踏み切りの処理や道路の整備などなど、部分的にはいろいろ反対があっても、全体として調整をするという、主体的な取り組みをしてくれた成果で、それで事業化に至っているわけでございます。そういったものや、あと、今回の行革大綱の議論の中で、産業界から、市の行政業務の民営化を、受け皿として積極的にいろいろ動きたいので、そういう協議会を設けてほしいという声がありまして、これは前向きにもう取り組んでいこうと。我々が想定していないいろんな業務の民営化の提案などもあるかもしれない、きっとあるだろうということで、こういったこともやっていきたいと考えております。


 繰り返しになりますけども、住民参加というのが、決して要求活動ではない。単なる要求活動ではなくて、自分たちの地域なり、自分たちの守備範囲としている分野でもって、自分たちも汗を流し、参画し、そして、行政と一緒にやっていくという、単にいろんな要望をまとめて、これをやれ、あれをやれという要求をする活動ではなくて、いわゆる本当にお互いの力を出し合って、まちづくりに取り組むという、こういう活動を、もっと喚起していきたいと考えているものでございます。


 そして、今の段階の実施計画ですと、そういう抽象的な表現になっておりますけども、まだ事例も少のうございまして、そういったものをもっとシステム的に喚起していく。例えば、まちづくり協働条例とか、そういったものを考えていくとか、そういう展開は今後あるんではないかというふうに、私は思っております。市民の皆さんが、主体的にいろいろなそういう活動やまちづくりを、もっと喚起して、それと市の仕事がかみ合っていく。それをもっとシステムとして市役所の業務の中につくっていくというようなことも、考えられるんではないか、将来の発展形として。まだまだ議論はこれからやるわけなんで、そういうこともあるという、事例ではございますけども、そういった方向を持ちながら、こういった分野を育成してまいりたい。


 逆に言いますと、そういったことをしないと、もうまちづくりというのはなかなかできないと。単に、行政が計画を書いて、地元に行って、こうしたいと言ったところで、今はそれで通るような時代じゃありませんで、反対にあって、立ち往生するだけというのは、現代のものでございます。住民の皆さんが、自分たちでもって、行政目的もありますから、それと沿わないといけませんけども、例えばこことここを結ぶ、道路の経路をどうしますかと。普通なら真っすぐ引いちゃうんですけども、地元の意向は違うかもしれない。だから、始点と終点だけで決めて、あと中はどうしますかというのは、地元の皆さんにお任せして考えていただくと、そういうやり方もあると思うんですよね。


 ですから、そういったことなどなどを、これからもっと盛んにしていきたいというものでございますので、ぜひ、具体的なことがわからいなどとおっしゃらずに、いろいろ創意工夫でもって、まさにパターンはございませんので、いろいろ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 山本周三君。


○委員(山本周三君) 市長の答弁は、意欲的なことはよくわかり、的確でありますけど、創意工夫をすれば、口だけでなく、多少なりとも活動費というのが要るんでありまして、話をするために、具体的に会合を持つために要るんでありまして、こういうときには、ぜひ市長の、市長が持っている隠し予算の中から、1万円でも2万円でも10万円でも、出してやるようなことが言えたら、これは本当だと思っております。


 それから、削減のことについて全然触れて、回答がなかったんですが、550万円の削減というのはわかりますけど、具体的なじゃあ、どの工事をこれはやめたのかとか、この事業を削ったのとかというのがありましたら、教えてください。また復活するタイミングもありますので、そこで質問を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 先ほど、550万円の削減をしましたというのは、内部的な事務経費でありまして、消耗品だとか、要するに紙代だとか、事務的な経費ですね。それとか、旅費ですね。旅費なんかだったら、近隣へ行く場合には、公用車を活用することによって、日当のみというふうな形の中で、具体的には削減できていくということで、そういった形で行っております。


 補助金につきましての削減は取り組まなかったのかというふうな御質問ございましたが、これにつきましては、合併協議の中で、3年間の継続という形になっておる補助メニューがたくさんあります。これにつきましては、一応来年度が最終年度という形になります。


 それとあわせまして、既存の補助メニューについても、18年度、新年度におきまして、各課ヒアリング等を行う中で、厳しい査定の中での再査定を行い、その補助金の有無を正確なものとしていきたいと、いうふうに考えております。


 以上でございます。


○委員(山本周三君) 私の言うのはそういうことではないんです。


 立派な予算を組んであるんだけど、予算がおりる中から、どうしてもこの予算でせないけん。削減した事業が、あるか、ないかということを聞いている。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 削減した事業におきましては、当初計画しておりましたものからいいますと、戸籍の電算化につきましては、一応1年先に延びるという形をとらさせていただいております。その他、大きなものはございません。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの山本周三君の質問を終結いたします。





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○委員長(瀬川恭志君) 昼食のため、休憩します。


 午後は、1時から再開します。


               午前11時59分


○委員長(瀬川恭志君) 再開します。


               午後 1時04分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 続いて、平成クラブの平田八九郎君の登壇を求めます。


 平田八九郎君。


○委員(平田八九郎君) 委員長の御指名をいただきましたので、総括質疑をさせていただきます。


 さきの質疑者に対して、三位一体改革について、かなり答弁があったわけでありますが、なかなか不透明なようで、理解することができません。とは言っても、府中の予算に占める自主財源と依存財源の関係から言いますと、どうしてもこの問題を避けて通るわけにはいきませんので、さきの質疑者とダブった質疑になるかと思いますが、改めて現在までの三位一体改革の動向について、これは2000年、平成12年地方分権一括法に伴って、それ相応の財源移譲ということも兼ね合わせて提案をされて、今日までいろんな形で取り組みがなされております。


 市長の答弁にもありましたように、地方6団体も、精力的に地方の声を中央に対して代弁をしていただいておるわけでありますが、一つには、私はこういった小さい地方の自治体にとって、6団体が要請をしておりますようなことには、イコール、ならないんではないかというように思っております。


 私たちは、今までの議会においても一例を挙げますと、義務教育の国庫負担制度の堅持についても、我々は、存続を意見書として提案をしてきたような経過もあるわけでございます。


 前置きはさておいて、平成17年11月30日に総務・財務両大臣の折衝が行われまして、平成18年度の地方財政対策が決定されております。その中で、三位一体改革について、意見が交わされ、政府与党の合意がなされております。国庫負担金のまず改革についてでございますが、16年11月の政府与党合意において決定済みの改革に加え、税源移譲に結びつく改革、6,540億円程度を行うこととされ、これにより、税源移譲に結びつく改革額は、3兆90億円程度となったと言われております。


 また、スリム化の改革及び交付金化の改革をさらに進めることにより、4兆円を上回る国庫補助金負担の改革を達成するとされております。


 そして、各分野の主な項目については、まず、義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針のもとで、国庫負担の割合は、3分の1とされました。このことによって、私たちの府中市にどのような影響があるのか、お知らせをいただきたいというように思います。


 また、社会保障の分野については、常々当議会でも取り上げられておりました、児童扶養手当につきましても、4分の3が、3分の1に。そして、児童手当、3分の2が、3分の1に。施設費及び施設介護給付費等について、改革を実施することとされております。なお、生活保護費については、国・地方が一致した、適正化方策について、速やかに実施するとともに、地方は適正化について、真摯に取り組むこととされ、効果が上がらない場合は、国と地方は、必要な改革について、早急に検討し、実施するとなっておりますが、どのような考えをお持ちであるか、お聞かせをいただきたいというように思っております。


 さらに、施設費については、公立学校等施設整備費補助金等を税源移譲の対象とすることとし、廃止・縮減の5割の割合で税源移譲を行うとされております。今、府中市は、統合小・中学校建設、本年度も15億有余の予算を計上して、昨日の一般質問でもありました補助金申請のために、廃校という議案が出ておりましたが、このことについての影響はどうであるのか、お知らせをいただきたいというように思います。


 そして、さきにも答弁がありました税源移譲について。税源移譲は、国庫補助金・負担金の改革の結果を踏まえ、国においては3兆円規模とし、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として行うこととされ、平成18年度予算においては、全額これを所得譲与税として措置するということになっております。さきに説明はございましたけれども、いま一度御説明をいただきたいというように思っております。


 それから、平成18年度の地方財政対策についてでございますが、大まかな項目についてのみ申し上げますので、わかっていればその辺を御説明をいただきたいというように思います。


 まず1点目は、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、これも三位一体改革との関連がございます。


 2番目に、通常収支に係る地方財政対策、こういったものも府中市の、先般提示されました地方財政推計の中にも十分生かされているように、説明がなされておりますけれども、このことについてもお知らせをいただきたいというように思います。


 3番目として、恒久的な減税に伴う地方財政への影響と、その補てん対策。


 4番目として、国庫補助負担金の改革に伴う財源措置。


 5番目に、児童手当制度の拡充に伴う財源措置。


 こういったことについて、今、非常に不透明であるとは思いますけれども、どのように府中市として、この問題をとらえ、そして、財政推計の中にどういう形で反映をされているのか、いま一度ご説明をいただきたいというように思っております。


 そして、今度は18年度の地方財政計画についてでございます。歳入につきましては、緩やかな景気の回復とともに、地方税の増収が見込まれているということで、予算編成もされてございます。このことについての今後の見通し。


 そして2番目として、地方譲与税について。これも三位一体改革の中から、かなり厳しい状況ではないかというように思っておりますが、これの見通しについてもお知らせをいただきたいというように思います。


 そして3番目に、地方特例交付金、このこともまた厳しいようでございます。そして、一番問題となる地方交付税、先ほども御説明がありました、3億円プラス6億円、9億円程度のマイナスであるというような説明もございましたが、このことについても、お知らせをいただきたいというように思っております。


 そして、地方債の件でございますが、これも2000年、平成12年、地方分権法の時を同じくして、地方債は本来、今までは、総務省の同意がなくてはできなかったのが、今年度からは、総務省の同意なくして、自己責任で発行できるようになる、というようなことを、ある記事で見たわけでありますし、また、先ほどの企画財政課長の答弁でも、協議制度へ移行するというようなことをお伺いいたしましたけれども、このことについて、御説明をいただきたいというように思っております。


 第1回目の質問を終わらせていただきます。


○委員長(瀬川恭志君) 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 非常にたくさんの御質問をいただきまして、答弁漏れがあるかと思いますが、またその点は御指摘をいただきたいというふうに思います。


 三位一体改革の影響額につきましては、地方財政対策等とも関連しておりますので、一括して説明させていただきたいというふうに思います。


 まず、三位一体改革の影響額ということであるわけなんですが、これは先ほど議員さん申されたとおり、16年から18年までで、約4兆6,661億円の国庫補助負担金が廃止・縮減されたと。そして、それに対する税源移譲は、所得譲与税によりまして、18年度は3兆94億円の移譲が行われるというものであります。


 それで、本市の場合では、この国庫負担金にかかわりまして、交付税対象になるもの、税源移譲になるもの、それらの事業につきましては、継続的に事業を実施いたしております。それに対する影響額につきまして、18年度予算ベースで試算をいたしましたところ、平成16年度改革に係るもの。この中で一番大きなのが、児童保護費等負担金で、公立保育所の運営費、これが1億2,083万6,000円でございますが、その他、介護保険事務費交付金などがございまして、16年度改革分に対するものが、1億9,105万1,000円。


 そして、17年度改革、これに対するものが、この中で一番大きくあったのが、要保護及び準要保護児童・生徒の援助費ですね。これが、所得譲与税措置という形に今なっておりますが、これが1,322万4,000円。その他、病院群輪番制病院運営事業に対する補助金もありますが、17年度改革分でいきますと、9,153万5,000円。


 そして、18年度改革分の中では、介護給付費等負担金といったものがございますが、これにつきましては、国の補助金は減額となりましたが、その分、県の支出金の方がふえたという形で、本市に対する影響はゼロという形になっております。また、公立学校等施設整備費補助金でございますが、これは今回、予算計上させていただいております、統合小・中学校の整備事業が該当するわけですが、その事業の中にも、補助負担金のいろんなメニューがございまして、その事業の中でも地域連携事業が該当するのではないかということで、これに対するものが、1,235万4,000円ということで、その他、児童手当につきましては、後ほど詳細に説明させていただきますが、それらがございまして、18年度改革分で1億913万6,000円でございます。


 この16年から18年度改革分までの合計額が、3億9,172万2,000円という形になります。それに対しまして、所得譲与税につきましては、3億3,910万円。この差引額は、5,262万2,000円という形になっております。


 そして、この所得譲与税でございますが、これは、さきの質問者にも御答弁させていただきましたが、都道府県が4兆円のうち72.4%。市町村が、27.6%ということで。3兆円ですか、失礼しました。3兆円のうち、そういった配分になっておりまして、市町村へは8,300億円の配分という形になっております。


 そして、本市の場合でいきますと、新年度に課税所得段階ごとの納税者数に基づいた算出という形で推計されておりまして、先ほど言いました3億3,910万円という額となっております。


 そして、今回大きくあったのが、児童手当の関係でございますが、児童手当につきましては、今回、小学校3年生から小学校6年生、小学校卒業までという形で、拡大をされました。その拡大分に対する地方負担分については、児童手当特例交付金の対象ということで、全額この特例交付金で見られるということになっております。その中で、三位一体改革の影響というのは何かといいますと、国が現在3分の2の負担をしておりましたが、それが3分の1という形になります。そして、県が3分の0.5、市もそうですけれども、県・市であと残りの3分の1をそれぞれ折り半をしていたわけですが、それが県・市ともに3分の1という形で、市の負担は3分の0.5増という形になっております。


 ですから、拡充分については、三位一体改革でなくて、その増額分は、特例交付金で見られるということで、新年度予算にも歳入として計上させていただいております。


 次に、児童扶養手当なんですが、これにつきましては、4分の3から4分の1に縮減をされております。これに対する市の負担増は、6,250万円ということになっております。


 それから、交付税の関係でございますが、交付税につきましては、5.7%の減と。総額で、前年度比5.9%の減という形で、臨時財政対策債の発行総額につきましても、9.4%の減ということが、地方財政計画において示されております。本市においては、地方交付税においては、普通交付税の試算を経常経費の伸び率、0.0という形で、投資的経費についても9.7%減という形で算出いたしまして、前年度比でいきますと、普通交付税で3%の減という形になっております。


 臨時財政対策債は、14.1%の減として、交付税全体では5.5%の減という形になっております。


 それから、市債におきます許可制度のことでございますが、これにつきましては、地方分権一括法の中で、地方財政法の規定に基づきまして、新年度から地方債の制度が、現在の許可制から協議制に移行いたします。協議制に移行する場合の一つの基準としまして、実質公債費比率というものがございまして、実質公債比率が18%以上の団体につきましては、今までどおり許可制ということになっております。


 府中市の場合でいきますと、16年度で16.2%ということで、協議制の方で起債の申請をしていくという形になろうかと思います。これは、あくまでも地方の権限を拡大するということで、そういった措置が今後とられるということであります。


 それから、自主財源のことについて御質問がございましたが、自主財源につきましては、18年度では44.3%。これにつきましては、市税の伸びが大きく働いておりますけども、17年度当初で41.2%でございましたが、44.3%という形になっております。


 それから、譲与税等に伴いまして、税収の関係でございますが、18年度におきましては、定率減税の2分の1が廃止になるということで、その部分を見込まさせていただいております。そして、19年度は全廃という形になっております。それとあわせまして、19年度からは、10%に定率にフラット化されるということで、それにつきましても、12月にお示ししました財政推計の方で、市税の推計額を御提示しているわけなんですが、その額は、今回税収の増、今回の所得譲与税と同じぐらいの額の3億円という形の増収を見込んでおります。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 18年度予算の今、御質問をいただいた内容については、課長が今お答えしたとおりなんでございますけども、現時点で本当に明らかになっているものを、すべてそれは反映させて、予算編成に臨んでおりますので、これに要するに現時点でわかり得るすべてのことは、把握はされております。


 しかし、さっきの答弁でも申し上げましたけども、いわゆるまだ詳細について、多少不透明な部分が残っております。交付税にしても補助金にしても、いわゆる18年度から施行される部分というのがございまして、まだ詳細部分がちょっとわからないというようなことも、中には少しございますので、その辺は今後、年度中途に何らかの変更というものもあり得る状況にはなっています。


 しかし、全体として、ほぼ18年度に限っては、今のような形で、そんなに大きくこれが変わってしまうというようなことには、当然ならないものと。そうでなければ困るわけでございますけれど、予算にならないわけでございますが、そういう見込みでできてございますので、御理解を賜りたい。問題は、19年以降の動向でございまして、それについては、さきの答弁者にも申し上げましたけども、まだかなり混沌としている部分がございます。次なる改革というのがどうなるのか。また、どういう方向を向いていくのか。


 そして、今までの改革が本当に裁量の拡大になっていたのかと。3兆円のうちの2兆円は、国の負担分の低減に使われてしまったというようなことになっているわけでございますので、それで本当に裁量の拡大につながったというふうに評価できるものなのかどうか、この辺も疑問を感じるところでございます。


 いずれにいたしましても、多少の制度改正に伴う手直しは、年度中にあるかもしれませんが、おおむね、現在の予算で今年度はいけるものと考えておりますが、19年度以降については、まだまだいろいろな物事の変化に注視していかなければいけないという状況でございます。


 よろしく御理解を賜りたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 平田八九郎君。


○委員(平田八九郎君) ありがとうございました。


 冒頭に申し上げましたように、大変国の制度上の問題によって、地方財政も非常に厳しい運営を強いられている状況であり、これから先も財政的にも制度的にも先送りをして、よくなるという見通しは全くないような気がいたします。気を引き締めて、さきに示された第3次行政改革大綱に基づいた取り組みを、強化していかなければならないんだろういう認識を新たにしたところであります。


 地方債の件でもう少しお聞きしたいんですが、さきに言いましたように、地方分権一括法で改正された仕組みの一つでありますが、ただ、問題は、これまで地方債の最大の引き受け手であった政府資金が、郵便貯金を原資としてきた財政投融資制度改革によって縮小されている点にあると言われております。また、地方銀行を引き受け先にして発行してきた縁故債、これについても、地方のローカル銀行にとっては、非常に流動性の低い地方債を過剰に抱えることは、大変大きなリスクを負うということで、これも限界があるんではなかろうかというように、推測をされております。


 そうなると、自治体は、これまで以上に金融市場で、地方債を発行して資金調達をする、市場公募債の比率を高めていかなければいけないんではないかというような、推測をされておりますが、私たちの小さな府中市にとっては、関係あるのか、ないのか、お知らせをいただきたい。そのことは、自治体の信用力と償還能力。過剰に地方債を発行していたり、第三セクターなどの不良債権を放置する自治体は、財務体質が悪いとみなされ、信用度が低くなり、地方債の発行利率は高くなって、資金調達コストが高くなるんではなかろうかというような、指摘もされておりますが、全体的にこういった制度的改正が、府中市にとってどうであるのか、いま一度お示しをいただきたいというように思います。


 それでは、具体的な質問に入らせていただきます。さきに示されました、「未来を拓くものづくり都市府中」でございます。すばらしい冊子も昨年いただきましたし、また、要約版もいただいております。この中にも、17年、18年、19年、3カ年間の実数を入れられた財政指数見通しに基づいた、きめ細かな計画が、盛りだくさんにページに記されております。また、さきの質問者に対して、市民・企業・行政の役割についても説明がされておりますが、まず何と言っても、行政の説明責任、説明ということが重要であろうかというように思っております。各節ごとに小さく羅列をして書いてございますが、予算の方は、4ページの方へまとめて記載をされておりますが、できれば、この節ごとに、ある程度の数字を入れてあれば、若干の、私たちを含む市民の方が見られても、このことにどのぐらいの予算が使われるかということがおわかりいただけるんではないかというように思います。


 と言いますのは、18、19年度は、学校整備事業に40数%の予算がかけられるわけでございまして、市民、そして周辺部の皆さんは、我が町の、私の地域はどのようなことができるんだろうか、していただけるんだろうかというような、若干の期待も持っていらっしゃるとは思いますし、そういう意味でも大まかな数字を入れていただければというように思っておるところであります。


 そして、主要事業、新規事業ということでも記載をされておりますが、私はさきに、まちづくり交付金で、中心市街地整備事業の全容ということで、一般質問を行いました。そのときにも申し上げましたが、努力をされて、総事業費は46億7,300万円、そのうちの国費は、18億400万円、いろんな事業に取り組んでいただいております。一般質問でも言いましたように、5年間というようなことでありますし、また、成果についても報告をしなければいけないというようなことでもありますし、そういったことからして、今のまちづくり課の体制で、消化ができるのかどうなのか、心配をしております。このことについて、御答弁をいただければというように思っております。


 何と言っても、本当に厳しい、厳しい18年度予算の中で、皆さんに期待を持っていただく上からも、こういった事業は大切であるというように思っております。統合小・中学校建設後、これは最大の課題であるということに変わりはありませんが、こういったまちづくり交付金で行う、まちの市街地の整備、そして、周辺部の整備についても、ある程度理解がいくような取り組みをしていかなければ、不平・不満が残るんではないかというような心配をいたしておりますので、その辺につきましても御答弁がいただければというように思っております。


 2回目の質問を終わらせていただきます。


○委員長(瀬川恭志君) 石岡助役、答弁。


○助役(石岡勝朗君) 市の執行体制につきまして、お尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。


 市の行政措置、とりわけまちづくり体制につきましては、昨年度充実をいたしまして、再編整備して、府中市のまちづくり体制にかなうよう、鋭意努力していくように整備をしたところでございます。


 また、まちづくりにつきましての周辺部のことにつきましても、必要最小限の事業等につきましては、実施ができるように考えているところでございます。


 よろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 地方債の協議制の制度への移行のことなんでございますが、これにつきましては、一応まだ地方財政法の施行令の改正がなされておりません。詳細につきましては、わかりませんけども、一つの流れとしましては、今までどおり市町村は、県知事に対して、起債の申請を事業費ごとに、協議書という形で提出いたし、総務大臣の同意を得るという形になっております。その総務大臣の同意を得た場合には、公的資金を借り入れることができるという形になっております。


 ただ、今、議員さんが申されましたように、今後、市場等ににおきまして、財政的な標準といったことで、協議団体なのか許可団体なのかといったようなことで、金融機関等の一つの判断材料になるかとは思いますが、今後そういったことにつきましての詳細につきましては、現段階でははっきりいたしておりませんので、そういった形で今後、財政的な運営につきましても、さらなる取り組みを、行革大綱のもと、取り組みを進める中で、特に財政的な指標等については、改善いたすような取り組みを、ぜひとも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 予算のいわゆる姿について、かなり投資的経費の大きな部分を学校建設に割いているわけでございます。今年度と来年度が、そういう姿の予算となるわけでございます。いわば、さまざまな厳しい財政状況の中で、依存財源の縮小、税収は多少上向きとは言え、かなり厳しい状況の中で、そういう投資的経費のめり張りといったものを、今回、とらさせていただく予算になっているわけでございます。


 いわば、今予算の最大のある意味で論点は、こういうめり張りのついたものを、それは今、議員がおっしゃったように、その他のものについては、かなり節減をしている、本当に必要最小限と今、助役が申しました、そういう姿にならざるを得ないわけでございます。選択と集中というふうによく言われますけども、本当にそれを体現したというものでございまして、これを、いわば是とするのか、それとも非とするのかというのは、やっぱり大きな予算の観点ではないかと。今次の予算を判断する観点ではないかというふうに、私も思っております。


 学校建設については、府中市の本当に長年の課題であったという教育の問題の、それの発展を期すものでございます。そして、足かけ3年、4年にわたる、いわゆるJT跡地の問題。確保して、それに学校建設に充てるということを議論した、長い間の議論の積み上げがあるわけでございまして、こういった果てに、こういう予算が、非常にめり張りのついた予算ができておるわけでございます。これは、それを本当に、肯定的に見ていただけるのか。それとも、それの反動として、その他の投資的経費が、本当に厳しい状況にされているということを、どのようにとらえていただくのかということが、本当にまさにこの予算の可否を決するものと、私は覚悟いたしております。


 今、この学校をつくるということの、やっぱり千載一遇のこのタイミング。そして、厳しいとはいえ、いわゆるまちづくり交付金と合併特例債という、本当にともに得がたい財源を得て、執行できるこのチャンス。そして、学校統合というのは、本当に地域にとっては一大事であるわけでございまして、これの曲がりなりにも合意が形成されている、非常に、微妙なタイミングの問題。こういったことなどなどを考え合わせますと、今やるしかないと。今、これに大きなシェアを与えるしかないという判断で、予算が編成されているわけでございます。


 ぜひそこのところを、改めて言わずとも皆さん、十分御承知いただいていると思いますけども、ぜひそこのところを、全市民的なお立場から、御判断をいただきたいと思うわけでございます。


○委員長(瀬川恭志君) 平田八九郎君。


○委員(平田八九郎君) 最後に、市長の答弁を聞かせていただきまして、平成15年から取り組んできた一連の統合小・中学校建設、これはまさしく府中の行く末を担う重要な課題であるということは、昨日の一般質問でも言いましたように、今やらなきゃあいつする、伊藤吉和がやらなければだれがするというように、私は思っております。一丸となった取り組みが必要であるというように思っております。


 この18年度予算編成の方針という、見出しに書いてあるとおり、まさしく最小の経費で最大の効果を生み出すことが、今求められているというように思っております。私たち議員、そして職員が一丸となって、その成果の実現に向けて取り組んでいかなければいけないというように、確認をしておきたいというように思います。


 一番最後に、一番小さいことなんですが、土木費の中で、自歩道の整備事業というのが2,700万円あるんですが、この歩道が当時の設計上はああいう設計であったんだろうかと思うんですが、非常に波打って、今、老人がふえて、車いすとか、それから子供の自転車とかというんで、非常に事故があるようでございますので、小さな、小さいことになるんですが。小さいことと言えば、また要望をされている方は不満をお持ちであろうと思うんですが、計画的にこういったことも、2,700万円の予算でございますが、実行していただくように要望をして、私の総括を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの平田八九郎君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの實原 進君の登壇を求めます。


○委員(實原 進君) 委員長のお許しを得まして、實原 進が最後になると思いますが、私自身が最後になろうと思いますが、総括質疑を行いたいというように思います。


 本年度予算は202億円で、多くの課題に取り組まれるわけであります。特に、若者の定住、高齢化、少子化、地場産業の育成等、多くの課題が私はあるというように思います。そこで、数点について伺いたいというように思います。


 第1点目は、まちづくりであります。先ほど、地場産業の育成ということで、大学との連携がありました。今、とりわけ府中にとっても大きな課題は、家具を中心とした地場産業をどう再生・育成していくかという課題であろうというように思います。


 そこで、私は一番重要なのは、多くの担当課が、多くの情報をどう教えていくか。世の中の動き等をどう察知していくかということが、一番重要だというふうに思います。


 少し話はそれるかもわかりませんが、今、携帯電話のとおり、N702IDという、最後のDはデザイナー物ブランドという形になっています。各企業が、専門のデザイナーにきちっとデザインをお願いしているところから、最後にDがついておるわけであります。IDというのが一番新しいんですが、そのDは、そういう意味を持っております。そういう意味では、やっぱりいろんな世の中の動きというのを、担当課がきちっとつかむ。今、ジャパンブランドとされていますが、そういった動き・ニーズ等を十分察知する能力を、今、課に必要ではないかというふうに思っております。


 今、大学等へ、まちづくり公社から職員を派遣されていると言っておられますが、どのような成果があったかとか、どういう報告会が行われたとかというのは十分聞いていませんが、そういった、私は、情報収集能力の、世の中の動きを察知することが、一つは大変必要だというように思います。


 もう1点は、そういった情報通信とかそういう中で、府中市の実態がどう置かれているかということでございます。少し上下町時代のことをお話しますが、携帯電話は、上下町は国等の補助金を入れて、甲奴町の境へ基地を建てました。4億円ぐらいかかったというように思います。残り3つの鉄塔は、すべて民間会社でありますドコモが、自分の財源で建てています。そういう努力を一つした私でありますが、もちろんその当時の町長も、ドコモ等へ陳情に行っていただきました。吉野地区にある竜王山は、消防署があるということで、強力な陳情を行ってまいりました。矢野温泉へ建てた電波のアンテナは、観光地ということで、強力な陳情を行ってまいりました。矢多田地区につきましては、小学校があるという形で、強力な陳情を行ってきました。


 そういったように、今、auとか各民間会社の活力を活用すれば、私は十分そういった携帯における情報格差については、補える部分がある。そういう調査等を把握するのは、やっぱり担当課だというように思います。ソフト部分だと思います。


 例えば、もう1点申しますと、ADSLという、光に次ぐインターネットできる施設は、協和地区は多分できないと思います。なぜかと申しますと、交換機が古くて、そういう施設を導入できないからであります。そういった実態調査等も含めて、市はきちっと民間の動向なり、中国電力を中心とした光はどこまでサービスができるとか、そういったものを含めて、あらゆる調査をしながら活用をしていくという、努力も必要だというように思っています。


 そこで、そういった点についてのまちづくりの担当課における考え方について、まず伺いたいと思います。


 次は、福祉の問題でございます。今、御存じのように、この本年度の会計を見ましても老人保健、介護保険等は、急激な上昇を続けております。そういう意味では、高齢化だから仕方ないという状況で放置しておかれない問題だというように思います。今は、この小泉内閣とか、今の介護保険の改悪によりまして、個人の負担金を上げていく、サービスの内容を変えて低下をさせていくというだけで、乗り切ろうとしています。私自身は、それでは、抜本的な解決にならないというように考えているところであります。


 一番重要なのは、健康づくりであります。国民健康保険の会計を論議したときに、種々福祉とか、健康づくり費というのはわずかでありました。審議会でも論議をしていました。老人保健でもそうだと思います。だとするならば、このまま高齢化が進む中で、今日の制度だけでは、今のままでは介護保険へ、保険そのものも崩壊する恐れもありますし、今の制度のままでは、個人負担がさらに増大していく。


 そこで、実際の高齢者の介護が十分できるかというと、とても高くて私は受けられないという状況になってくるんだというように思います。そういう繰り返しではいけないというように思いますので、ぜひとも担当課含めて、長期的な、やっぱり、補助金とかそういう、例えば介護保険には補助金がついて、市の負担分は何ぼで職員は配置しますが、健康づくりにやっぱり長期計画を立てて、不健康者をなくすというんですか、そういう目標を立てると。そういう施策が必要だというふうに思っているところでありますので、その辺の施策の方向についても伺いたいというように思います。


 3点目は、地域医療でございます。私自身が上下病院のチェックが十分できなくて、昨日の委員長報告ではございませんが、どうやっておわびをしたらいいかというのを悩んでいるところでありますが、しかし、その一方で、私たちは長い間、上下病院の経営というんですか、充実に当たってきました。何を言うかと思われるかわかりませんが、この間の経過を少しお話したいというように思います。


 皆さんも御存じのように、上下病院には救急車が10何年前はございませんでした。その当時どうしてたかというと、上下病院の患者輸送車を代用して、昼は職員が、交通事故を起こしたらそこへ行く。夜は、民間委託をして、その運転手さんが、交通事故現場に行って、その患者さんを収容する。過疎地の家に行ったら、もう人が少ないので、着く前からサイレンを流しながら近所の人を起こして、その患者さんを収容して、上下病院へ連れて行った。そういう時代が10何年前だったんです。町民の皆さんの要望が大変強く、早く救急車を入れてほしいという形で、私たち上下議会の中では、福山・府中広域圏の中で、ぜひとも広域消防へ加入しましょう、そして、救急車を配置しようという取り組みをいたしまして、御存じのように、神石郡・甲奴郡上下町で広域消防へ加入させていただき、やっと10何年前に救急車が配置されました。


 そして、その結果、上下病院へ患者を収容することによって、命の救命率というんですか、上がってきましたというのは事実であります。脳卒中の方が、重病になるのを軽く抑えるとか、交通事故の方が死亡されるのを抑えるというように、私は、地域の医療機関は、昨日から論議をされてきましたが、どうしてもやっぱりそういった住民の方々の命を守らなきゃならない。その的確な診断をするためには、ある程度、そうは言っても高度な施設が要るのも事実であります。そういうことを取り組んできました。


 しかし、昨今の状況、小泉内閣の改革と申しますか、民間活用と言いますか、採算主義と申しますか、北部を見ますと、ほとんど大きな病院は、公立以外にございません。例えば、御調、世羅中央病院、三次中央病院、府中北市民病院、西城病院、それから日赤、すべて公的病院であります。今、この府中市においても、この合理化の中で、民間の入院施設をする病院がほとんど、太刀打ちできない改革の中で、医療費が下げられたり、薬価が下げられたり、いろんな基準が下げられることによって、4万人を抱える人口の府中市でさえ、病院がなくなっている状況でございます。


 そういう状況の中での、私自身は公立病院、大変財政が厳しいんですが、支える役目というのは、大変重要だというように思います。そういう意味では、昨日、確かに私たちが十分チェックせず、赤字に陥らせたことは、大変申しわけございませんが、ぜひとも地域の医療機関は、今日の中では今、公立病院がもっている、今の制度では。本当は、国を挙げて制度を改革してほしい。これは、市長部局と一緒に政府に取り組んでいきたいぐらいでございます。


 ぜひとも、ただ単なる経済主義だけで、こういった各種の公立病院を考えるんじゃなくて、地域の医療機関、過疎に住む住民、市民ですね。過疎とは言いませんが、府中もそうであります、産婦人科がございません。そういう部分で、ぜひともそういった視点を含めて、ぜひとも経営改革等を含めて、考えていただきたいというように思っているところでございます。


 では、第1回目については、それで終わらせていただきます。





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○委員長(瀬川恭志君) 10分間休憩します。


               午後 2時01分


○委員長(瀬川恭志君) 再開します。


               午後 2時21分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。


 實原 進君の質疑に対する答弁を求めます。


 石岡助役、答弁。


○助役(石岡勝朗君) 御答弁を申し上げます。


 3点ほど御質問があったように思っております。一つは、情報化社会への対応、もう一つは、健康地域づくり、それから、あとは公的病院の整備だというふうに考えております。


 まず、情報化社会の件でございますけれども、結論から申し上げますと、情報につきまして、地域格差が発生してはならないというふうに考えているところでございます。御案内のように、毎日毎日新聞等を開いておりますと、いろんな、光でありますとか、ADSLでありますとか、あるいはIP電話が普及してきたとか、あるいはもう、ユビキタス社会が側に来ているというふうなことで、どんどんどんどん私ども、何か情報の外へ置かれていくような感じがするわけでございますけれども、もちろん市民の皆さんの情報の確保ということにつきましては、これからも県とか、あるいは関係会社に対しまして、機会を通じまして、いろいろ陳情なり、お願いなりをしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、二つ目の健康づくりでございますけれども、これについては、既に御案内のように、一昨年の8月から交渉に入りまして、現在、皆様の議決を得まして、健康地域づくり審議会というのを設けております。この健康地域づくりのそもそもの考え方と申しますのが、要するに市民の皆さんの健康寿命と、元気で長生きをということでございます。この構想に基づきまして、元気づくり分科会でございますとか、地域福祉分科会でございますとか、あるいは、病院医療の分科会でございますとか、こういうふうな分科会で、それぞれ検討をしていただきまして、結論が出れば、逐次それを実施していくということにしているところでございます。


 とりわけ、府中市の場合は、中小企業の会社が多いわけでございますから、社員の皆さんの健康づくりということについては、十分な意を用いていく必要があると、このように考えているところでございます。


 それから、3番目の公的病院の整備でございますけれども、これは、おっしゃいませんですけれども、言外には、北市民病院の今後の運営・経営ということだろうと思っております。先般も説明いたしましたように、上下町でありますとか、三次の甲奴町、あるいは、神石高原町の3町の中では、診療所、病院と呼ばれるものがわずか4種しかないというふうな実態でございます。


 したがいまして、北市民病院は、唯一と言える地域の中核的医療機関であろうというふうに考えております。加えまして、国保診療病院とかいうものでございますので、自治体病院とした組織は、医療を保障するという、重要な役割に位置づけられていると、このように考えております。また、北市民病院は、地域の重要な社会資源でございますので、健全経営を目指して、取り組みを続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 實原 進君。


○委員(實原 進君) 御回答ありがとうございました。


 私は、総体的な行政の流れというのが、大変重要であるというふうに思います。


 最後に1点、財政に関係することについてお聞きしたいというふうに思います。財政、予算編成の中で、私は特に、今財政が厳しい状況の中で、介護保険等で言いますと、いろんな事業をすると、どうしてもその事務処理だけが、職員を配置せざるを得なくなって、大変重要な健康づくりとか、そういうソフト面が不十分になるんじゃないかというように思っているところであります。


 そういう意味で、財政当局が予算査定等、今回される中で、やっぱりそういう部分もどう扱われてきたのか、どういうような方針を持たれているのかということについて、方針について伺いをして、私の総括質疑は終わっていきたいというふうに思います。


○委員長(瀬川恭志君) 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 福祉関係につきましての予算措置につきましては、それはもう重要課題と位置づけておりますので、それぞれそれなりの予算配分をいたしております。ただ、財源には限りがございますので、その枠内で配分をさせていただいております。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 實原 進君。


 これをもって、社会クラブの實原 進君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの武田信寛君の登壇を求めます。


 武田信寛君。


○委員(武田信寛君) 続いて、社会クラブ、武田が総括質疑を行わせていただきます。


 まず、予算の総体といいますか、予算規模について伺ってみたいと思いますけども、202億8,000万円余りの予算で、3.7%の増という、積極的な予算をお組みになりました。この3.7%の増の根拠となります財源、これを見させていただきますと、特徴的な点としてあらわれていると思うんですけども、起債と基金の繰り入れと、こういうふうなことになってこようと思いますね。そして、歳出の方は、申すまでもなく、先ほど来議論になっております、統合小・中学校建設に15億円余りの予算を配置と、こういうことになるわけですね。


 そこで、一つどうしても気になりますのが、起債、いわゆる市の借金ですね。これが、どういうふうな状況にあるのかということと、あわせて裏側にあるといいますか、いわゆる家庭で言えば貯金、基金、これの状況であります。


 そこで一つ質問なんですが、今回の一般会計だけでなしに、事業会計、企業会計含めていただいて、特別会計も含めて、いわゆる予算総体、総合予算の規模に占める、それぞれの会計の地方債が占める割合というのは、この予算規模でいけば、およそ何%になるのか、数字でお示しをいただきたいと思います。


 同じように、基金につきましても、総合予算規模に占める、それぞれの財調から始まりまして、それぞれの目的別の基金の占める割合はどのぐらいになるのか、パーセントでお示しをいただきたいと思います。これは、あくまでも予算の段階ですから、新年度の残高見込みと、こういうふうなことになると思うんですけども、とりあえずはそこでひとつ示していただきたいというふうに思います。


 これが、まず一つの質問でございます。


 それから、先ほども随分議論になりました、市債ですね。起債の関係で、少し議論をしてみたいなというふうに思うわけですけども、この市債の議論をする前提といたしまして、昨年の12月の議会で示されました、実質的な4年間の財政推計ですね、それを一つはベースに置きながら、質問をしてみたいというふうに思いますので、中身とすれば、21年までの財政計画、推計についてもお尋ねをしてみたいというふうに思いますが、昨年出されました17年度試算という形で、21年度までの、実質的には4年間の推計になりますけども、この中では、いわゆるもっともっと私が知りたいと思っておりましたのは、22年度以降の財政見通しが、この推計ではつかないわけですね。


 今回、50数億円の一体校の建設をするわけですから、その予算を審議する上においては、どうしても22年度以降の推計も示していただきませんと、現行制度における難しさはあると思うんですけども、交付税等の不透明な部分があると思うんですけども、15年先、いわゆる算定外措置が10年で切れまして、あと暫定的に漸減が5年間で行われるというふうなことになりますから、財政の推計とすれば、どうしても15年の単位での推計がなければならないと思いますけども、それを出してほしかったと、思うんですね。


 しかし、いろんな事情で出せなかったということでありますけども、なぜ出せないのか、もう一度改めて聞いておきたいと思うんです。これは、先ほど申し上げますように、一体校建設がされた後の新規事業が、計画どおり進めることができるのかどうなのかということが1点あると思うんですね。


 それからもう一つは、今回の議会の冒頭に資料として示されました、土地開発公社の健全化対策です。これの中を審議をすると言っても、全体の財政計画との絡みがございます。


 それからもう一つは、開発公社に係りますけども、これも先般来一般質問の中で相当議論になりましたが、桜が丘の保留地管理法人の、国から受けている無利子融資の期限が切れるのが22年だったと思うんですね。したがって、22年で借りかえ、あるいはどういう措置をとるのかなと、こういうようなことになってまいります。


 そうしてくると、どうしても22年以降の推計が出されませんと、今回、この大きな50数億円の一体校の建設が、果たして将来の府中市の財政運営や市政運営にとって、どのようなのかという、的確な審議というのは、私は難しいんではないかと、このように思っております。いわゆる、不透明な部分があるので、正味期限は短期となるかもわからないがということで出していただいたのは、よく承知をしておりますが、不透明なら不透明な、現時点における、その10年ないし15年の計画というのは、当然、当局はつくっていらっしゃるというふうに思います。その中で5年間に限り、今出されているんだろうというふうに思いますので、ぜひその点を資料として提出をいただきたいなと、このように1点思いますので、これについての御答弁を一つはお願いをしておきたいと思います。


 それから、各論になって恐縮なんですけども、今回、歳入の部分で、市税の伸びを1億5,000万円、2.7%の増を見込んでいただいています。景気も回復基調と、こういうことでありますから、このぐらいのは見込めるのかなと思うんでありますが、この中で特に聞いておきたいのは、法人市民税でございます。法人市民税は、前年対比で24.9%の増。地財計画では、確か8.9%ぐらいの増しか見ておりませんけども、府中市がなぜ積極的に24.9%の増が見込めるのか。いわゆる、これは昨年の9月決算、あるいは12月に中途の決算あたり見込みなんかで、一定程度の方向というのが確認できていることが、根拠としてあるんではないかなと思いますので、その点について具体的に伺ってみたいというふうに思います。


 それが2点目です。


 それから3点目に、これはまたもとへ返って恐縮でございますけども、財政推計の方へちょっと返らせていただきまして、一つは、一般財源の見通しなんです。これはさっき申し上げましたように、長期のひとつ見通しを示してほしいというふうなことを申し上げましたが、私、どうしてもここの中で、この推計を見させていただくと気になりますのが、一般財源が19年度、来年度、一体校の建設が終了する年なんですけども、これを境にして、ぐっと減っていくわけですね。それで、特に投資的経費の充当可能一般財源については、激減をしていくという、こういうふうな数字を見させていただいておりまして、これの見通しが22年以降、どのような推移をたどっていくのかと。


 もし、この21年度で3億8,000万円余りですから、19年度では11億円あったものが、21年度で3億8,000万円まで減るわけですね。そうしてくると、22年度以降の充当可能一般財源というのは、果たしてどこまで減少をしていくのかなという不安が出てまいります。


 この充当可能一般財源が、限りなくゼロ、あるいはマイナスというようなことにはならないと、数字上も操作をしますからならないと思いますけども、限りなく少なくなった場合の、新規事業の投資的財源というのは、恐らく確保するというときには、非常に困難を極めてくるんではないかなというふうに思います。ゼロになったら、投資的財源はゼロになるのかと言えば、そうじゃないんですね。いわゆる、基金を繰り入れたり、100%充当の起債を、こんなことはないと思いますけど、そういうふうな有利な起債を最大限活用したり、あるいは、行政改革ということで、いろんな経常経費を削って、そこで浮いたものでここを充当するという、裏財源をつくっていくということで、恐らく賄いをつけるという計画になっていくんではないかなと、私は思うわけでございますけども、一般財源の見通しについて、22年度以降、具体的にどのような推計を持っていらっしゃるのか、それについても、ひとつお示しを願いたいというふうに思います。


 それが3点目です。


 それから、市債発行と公債費について、先ほども、さきの質問者から議論が随分ございました。いわゆる、ここも私もとても心配をしているところでございますけども、この推計の公債費比率、そしてまた、起債制限比率、これを見ますと、公債比率の上昇というのは、そんな極端には上がりませんけども、起債制限比率に至りましては、16年度が8.8であったものが、21年度では13.5%まで上昇するわけですね。


 そして、気になりますのが、さきの質問者も触れられました、そして答弁がございましたが、実質公債比率、新年度からこれが適用される、いわゆる制限比率にかわるものだというふうに認識をしておりますけども、これが18%を超えると、協議制から許可制になってくると。信用度ががたっと落ちてくるばかりでなくして、起債の発行すら困難になってくるという、こういう状況になりかねないというですね。


 したがって、起債制限比率と実質公債比率との関連というんですか、考え方というんでしょうか、これは共通部分というのが非常にたくさんございます。その共通部分がたくさんある、実質公債比率が16.2%、16年度決算で、そうですね。しかし、起債制限比率8.8。これが、先ほど言いますように、21年度では、起債制限比率が13.5まで上がるということになりますと、実質、公債比率は、果たして18%以内でずっとクリアを、これから先22年度以降もクリアし続けることが、果たしてできるのかどうなのか。もしこれができないということになれば、たくさんのこれから予定をされる新規事業というのは、難しさが出てくるんではないかなという、このように危惧をいたしますものですので、そういった点について、お示しを願いたいというふうに思います。


 それから、次に、大きく土地開発公社の健全化対策が出されましたので、この点についても一般質問で議論がありましたし、これからの府中市の財政にとって、非常に大きなウエイトを、位置づけを占める問題でありますので、少し伺ってみたいというふうに思います。


 この計画を見させていただくと、先行取得用地を22年度までに、16億8,500万円を一般会計へ買い戻しますよと、こういう計画ですね。そして、その財源は、一般単独事業債75%充当と。そして、一般財源25%、これを財源にして、5年間で16億8,500万円買い戻しますと、こういう内容になっております。


 そこで質問なんですが、この16億8,500万円のうち、6億3,600万円は、既に府中市が目的を持って使用している、いわゆる供用済みの土地と、こういうふうなことになっておりますね。それで、いよいよ計画をずっと資料を見させていただきますと、その大半というのは、いわゆるグラウンドの所有権、95人山の共有山の権利、45人分ですかね。4億2,300万円を買い戻しますと。あと、2億数千万円は、まだ他の土地を、使っているものを買い戻すという、こういう供用済みの土地がそういう形であります。


 そして、それ以外の10億5,000万円のこの用地については、工場用地とか駐車場とか、いろいろそのように計画がなされてございます。


 そして、そういう状況の中で、特に聞いておきたい点というのは、買い戻し財源というのは、この長期計画の中へ、起債とか一般財源は当然組み入れていらっしゃるということでございましたが、ここも一番肝心な点は、5年間のうちの買い戻し計画の、大方半分、四十七、八%部分というのが22年度、最終年度へ計上されているんですね。


 それで、国の総務省の方へも聞いてみましたが、この一般財源、いわゆるこの計画がもし途中で財源不足というようなことで、買い戻しができなかった場合はどうなるんですかというふうなこと、やぼな質問をしてみましたら、そのときでこの計画というのは破綻をするんですよと。いわゆる、起債の対象にはなりません、こういうことでございました。これでは、せっかくつくっていただいた計画が、実を結ぶというふうなことにはなりませんから、そのようなことになってはなりません。


 したがいまして、その5年間の計画の最終年で、大方半分の土地を買い戻すという計画がなされておりますけども、果たしてその計画が実現できる、そういうふうになるのかどうなのか。その点を一つは聞いておきたいというふうに思います。


 それから、2点目です。先ほど申し上げましたが、管理法人で、大方30億円に近い、今、土地を抱えておりますけども、そのうちの7億5、000万円は、国が無利子融資です。この期限が、22年には返さなきゃならんという、これが来るわけですね。これも、さきの一般質問の議論では、その財源というのは、無利子融資の延長をできれば検討していきたいと、こういう御答弁がございました。果たして、そのようなことになるのかどうなのか、どのような見通しを持っていらっしゃるのか、私は、一つ危惧をするものです。と申しますのは、今まで国が各自治体や三セクへ対して、無利子融資の制度をとって、いろいろ融資制度を行っておりました。いわゆる、NTT株の収益を財源としての無利子融資制度ですね。これが、自治体への無利子融資というのは、もう2005年度で打ち切りですよと。第三セク等について、2006年度以降については、厳しい財政事情の中で、見直しの方向で検討するという、そういうことが先般の新聞で報道されておりました。そういう、いわば非常に厳しい、もしそういうふうなことが財源であるというならば、非常に厳しい環境にあるというふうに思うわけですね。したがって、そこら辺の見通しというものをどのように持っていらっしゃるのか、改めて聞いておきたいというふうに思うんです。


 私がなぜこの問題を取り上げるかというと、先ほど申し上げましたように、22年度以降の一体校が済んだ後の投資的経費の確保というのが、非常に難しくなるかどうかという、不透明なこの状況の中で、今、一体校の建設を決めようか、決めまいかという、その大事な議論をしているところなんです。その長期計画の中に、この桜が丘の保留地管理法人が、融資を受けている、この国の無利子融資の問題というのは、避けて通れない課題の大きな一つになっております。そういう視点で、お尋ねをしておきたいというふうに思います。


 1回目を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) ちょっとお答えに窮するわけでございますが、18年度総括は、十分答弁の用意はしておったつもりなんですけども、22年、3年以降のこととなりますと、もう想定の想定になる部分もあるんですけども、一つだけ、前もこれは申し上げたかもしれませんけども、現在の府中市の財政運営というものは、合併のときの建設計画、あれがベースになってございます。


 基本的に、10カ年のうちの前半で、いろいろ立ちおくれた今までの、特に旧府中市のさまざまな投資をいたしましょうと。特例債という、優位な財源もあります。前半を積極的な予算でいきたい。そして、どちからと言えば後半は、財政の涵養を図っていく。そういう10カ年にいたしましょうということで、合併建設計画などの計画を、総額290何億円でしたですか、それをつくっているわけでございます。


 それで、それに基づいて、それは多少のでこぼこはありますが、合併後2年を過ぎて3年目に入ろうというこのときに、皆様のいろいろ強い御要請もありましたので、その後の修正を、この前お示ししたものが、12月の試案でございます。その後については、つくってはおりませんけども、要するに昔つくった10カ年のところに収束していくものなんですね。要するに、先に行けば行くほど誤差が大きくなってきますんで、その誤差の範囲の中に入っていくんですけども、そういう計画になってございます。


 それで、もっと率直に言えば、18、19というのは、大変大きな投資でございます。その後も中央保育所とか国府保育所とか、幾つかございますが、それはもう全然規模が違うわけですね。かなり投資的には、この18、19のものが、今までの府中の歴史の中でも経験がないようなものであるからして、大変大きいわけでございますが、平準ベースに戻っていくわけでございます。


 私の、これは本当に感覚的なお話で恐縮なんですけども、この府中市の一般財政規模としては、今は少し大きいと。大体、180から190に届かないぐらいが適正な大きさじゃないかなという感触を持っております、率直に申し上げて。人口規模やさまざまな地域の状況、その他などなど、これは根拠を聞かれても困るんですけども、180ちょいぐらいが、今より要するに1割少ないぐらいが、府中市の適正な、私は一般財政規模じゃないかなという感触を持っておりまして、いわばそこに向かって、前半は大変背伸びをするわけでございますが、後半は収束をしていきたい。組織や事務事業なども、それを前提にして、適正なバランスに保っていきたいというふうに考えております。


 そのくらいで、それはそのほかも、あすもわからない国の制度の改革とかいろんなのがあるんで、もくろみどおりにいくかどうかというのは、これは未知数のところがありますけども、しかし、今の見込みでは、そういったところで安定、今よりはというか、投資の時期を過ぎて、安定的な状況に持っていけるんではないかというふうに考えているわけでございます。


 それで、今回の投資につきましても、いわゆる、それは前の財政計画でも、償還の計画はつくってございますし、それよりは、物が出入りしてみたり、あと公債比率が若干、前回のやつよりは1ポイントぐらい高くなったり、現在しております。合併1年前の状況で把握できなかった、上下町の債務とか、そういうのがありまして、ちょっと高くなったりしているんですけども、そういう微調整をしたのが、今回の5カ年の試算なんですね。ですから、そこはそれで、いわゆるどちらかと言うと、かなり見込みどおりだったなというのが、我々の感触でございますので、かなり見込みは正しかったなというのが我々の感触でございますので、その後の要するに推移というのも、今大きくそれが変わるというような見通しを持っておるものではございません。10カ年の見通しが、大きく変わるというものを持っているものではございません。そのような要素も余り見つからないというふうに私は考えています。


 それで、御心配の、これもちょっと懐かしい議論になってしまうんですが、確か私が助役時代に、武田議員と何度も繰り返した議論かもしれませんが、桜が丘の今後の販売コストの問題です。今の状況は、今の桜が丘の財政のセッティングは、御案内のような状況になってございまして、大変金利負担を低減している状況。10年据え置きの国の無利子があります。あの無利子は、そのときが来たら全部返すんではなくて、10年据え置き、10年償還なんですね。それから、10年間かけて返していくというものでございますので、一気にそれが負担になってくるものではございません。そのときも、いわゆるこれも恐らく何年か前のときの議論でしたと思いますけども、いわゆる販売コストの最大の要因は、金利負担ですね。その金利負担が幾らかというのが問題なわけでございます。


 例えば、あと5年延ばす、販売期間を幾ら延ばすかによって、幾らの金利負担が生じるか。その負担が、いわば販売経費のかなりの部分を占めるわけでございますので、確かに現在、売れ足は非常に鈍っておりますが、それを10年計画では無理なら15年、15年で無理ならさらにというふうになるかもしれません。しかし、それで発生する新たなコストといったものが、いわゆる桜が丘の負担ということになるわけです。


 それで、これもそのときの議論で申し上げたかもしれませんが、現在の桜が丘の財政計画は、有利子を、これは達成は難しいんですが、5年で売りたいということで。そうしますと、10カ年で売ると、数億円の利益が出るような、そういうセッティングになっているわけでございます。これは、なかなかもう達成不可能な状態になっておりますが、これがさらにどのくらい延びるか、まだ今の段階では、できるだけ延ばさないようには、それはしたいと思いますが。そういう負担のことを考えますと、いわゆるあそこの団地は、要するに府中市の人口減に歯どめをかけるためにと、そういうようなことでつくっている政策的なものでございますので、それを要するに売り続けるわけです。その売り続けるコストを冷静に判断すればいいわけでございまして、保留地管理法人の持っている資産の数十億円すべてが、焦げつきの償還が必要なお金になるというものではないわけなんです。そこを、あたかも何かそれだけのものを借財を抱えているかのようにとらえていただく必要はないわけでございまして、もう正確な記憶ではございませんが、たしか10年延ばしても数億円、1億円とか2億円とか、そういうオーダーの数億円だったというふうに思います、金利負担がね。恐らくそのくらいだと思います。


 ですから、今の10カ年の計画を20年延ばして、さらに2億円ぐらいの金利負担が生じたときに、10年間で2億円のその負担を、市としてどう考えるかという問題になるわけです。


 ですからそこが、だから大した負担じゃないよと言うつもりはありませんよ。ありませんが、そういう問題ですということを申し上げて、償還が来るからどうとかこうとか、それはそういう面もございますが、それは仮に議員がおっしゃるように、私は議員ほど悲観的には考えておりませんけども、おっしゃるように、有利子に借りかえたとしても、金利負担はその程度であろうというふうに考えられるわけですね。


 ですから、そういったことなどなどをあわせて、健全化計画もできておるわけでございますし、あと、今、財政の方でこの後答えますけども、確かに5年先というのは、なかなか見通せない面はありますけども、それは悲観的に考えれば、それは何もできなくなってしまうわけでございますが、決してそこまで、慎重な上にも慎重な態度は必要ですが、やるべきこともしなければならないわけでございますので、若干の見込み違いというのも生じる場合もありますけども、しかし、壊滅的なことになるとか、そういうことはないというふうに思っておりますので、その正確な根拠、5年後、10年後の根拠を今示せと言われても、それはつくってはいませんけども、今までの財政運営の実績なども見ていただければですね。確か、財調はもうゼロになっているはずだったんですけども、そうはなっておりませんし、いろいろな新しい財源も獲得してまいりましたし、いろいろな節減策も講じてまいりましたし、これからもそういう努力も続けてまいりますし、そういったことで、今こういう思い切った投資になりますけども、今しかないという考え方でやっているわけでございます。


 新たな資料を示すというわけには、たちまちまいりませんけども、今まで示してきた長期推計や修正したものなどなどを見合わせて、考え合わせていただければ、御判断は可能ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) それでは、市債の状況につきまして、説明させていただきますが、先ほど議員さんの方から、一般会計でなく特別会計、企業会計の総計でというお話だったんですけども、手持ちにちょっとデータがございませんので、一般会計ベースで説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 一般会計の新年度予算におきましては、元金償還金が21億2、000万円に対しまして、借り入れは27億円という形になりまして、5億8、000万円の増という形になります。17年度末では243億円の残高と。18年度末では、249億円の残高という形になる見込みであります。


 次に、基金でございますが、基金につきましても新年度予算におきまして、財政調整基金を初め、8億7,885万2,000円の取り崩しといったことで、一般財源の不足額を対応いたしております。18年度末見込みでいきますと、それぞれの基金の状況額につきまして、報告をさせていただきますが、財政調整基金が6億3,800万円、減債基金が1億2,400万円、ふるさと創生基金が4,400万円、地域福祉基金が4,100万円、地域環境保全基金が3,700万円、住宅団地汚水処理施設整備基金、これが約2,000万円、職員退職手当基金2,700万円、計9億3,100万円という形になろうかと思っております。


 ただ、この基金につきましては、予算的な不足額に対して措置しているわけで、実際、決算等によりまして大幅に増減が起こるということになろうかと思います。


 次に、地方債の協議制移行に伴うに当たって、起債制限比率、現在あります現行の起債制限比率との実質公債比率の違いということでございますが、これにつきましては、一応実質公債比率が現行の起債制限比率にかわるものという形になりまして、算出が分子の方へ、利子補給等に係るものを加算するようになっております。そして、公営企業会計の繰出金のうち、元利償還金に対し繰り出されるものといったものも分母に加算するようになっておりますので、現行の起債制限比率よりか、実質的にはアップするという形になっております。


 それから、次に公社の健全化計画の方で、22年度へ集中しているということでございますが、これは、確かに額的には集中しているんですけれども、これは一つの土地なんですね。これは、桜が丘団地の方へ集合住宅、市営住宅の建てかえという形で用地取得をいたしております。これの取得に対しましては、公共用地先行取得事業債、これは充当率100%でございますが、これを借り入れる予定にいたしております。


 この借り入れにつきましては、具体的な事業計画が立った、その近い年度、前年度、一、二年の前に取得できるというふうな形になっておりますから、この土地が6億1,000万円ございますが、これが一応22年に取得予定という形をとっておりますので、ちょっと22年度が膨らんだような形にはなっておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 内海税務課長、答弁。


○税務課長(内海正訓君) それでは私の方から、今御質問がございました、歳入部分の2.7%の増につきまして、特にその中での法人市民税の24.9%の増でもって予算計上いたしておりますことについて、お答えさせていただきます。


 十分なお答えになるかどうか、ちょっとわかりませんけども、現在の法人市民税につきましては、バブル崩壊時から、企業業績の方もやっと底上げ感という状況になりまして、16年度の1月末現在の収入額が、約4億900万円ですか。そして、17年度の1月末の収入済額というのが、約4億5,900万円というふうに推移いたしておりまして、対前年比のパーセンテージにつきましても、112.03%というふうな伸びを示しておりますし、また、16年度と17年度につきまして、市内の大手の事業所等を抽出して調査してみましたけども、その結果におきましても、均等割は1号から8号まで段階があるわけでございますけども、特に法人税割、企業業績、自動車関係が非常によくなったということもあり、企業全体の他の企業においても、底上げ感が10%以上見込まれるという点におきまして、約十二、三%の増が見込まれるという形におきまして、この18年度におきましては、均等割が第1号法人300万円、そして第9号法人5万円ということで、予算措置としては、均等割を約1億3,100万円、そして法人税割を、収納率等の関係等を見まして、約4億6,700万円ということで、あくまでも企業伸び率24.9%と見込んでおりますけども、この企業業績というのがだんだんとよくなって、法人・市民税等の多くが入ってきておりますので、大いに期待を込めての予算措置を計上させていただいておる次第でございます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 武田信寛君。


○委員(武田信寛君) 市長の方からは、御答弁をいただきまして、私の方がえらい深刻に考え過ぎなのかというふうな、逆の問いかけもいただいたんでありますけども、私は、今の国の地方財政をめぐる厳しいこの対応、そしてまた、府中市がかつてない大型プロジェクトを計画をしようとしていること、それと他の事業との関連、そういった面で、どうしても納得がいくというところまでいきません。


 したがいまして、今までも同じような議論を繰り返してまいりましたけども、いよいよ今回が最終の議論というふうなことになろうと思いますので、あえてさせていただきましたし、もう少し議論をしておきたいというふうに思うところです。


 さきの答弁をいただいた中で、一つは、21年度までの現在出されている財政推計の延長、これについては、その前に出された推計とほぼ、推計そのものが変わってないから、恐らくそんな大きな変化はないというふうに見込んでいらっしゃるという、そういう答弁であったというふうに思いますが、それならそれで、また議論をしなきゃならんというふうには思います。


 そして、そういう状況の中で、一つは、22年度以降の件を今からそんなに議論するというふうなことがどうかという、そういう疑念もおありかとも思うんでありますけども、私はどうしても、今回の集中と選択という言われ方をしましたよね。言葉とすれば、本当にいい言葉だなというふうに思いますけども、集中と選択をすることによって、他の事業へ影響したんでは、これはいけないという、そういうことを思っておりますから、こういう議論をさせていただいております。


 それで、21年度以降は、いわゆる通常ベースへ戻す。その通常ベースというのが、今回でなしに、先に出された財政推計によるペースであると、こういう御答弁であったというふうに思います。


 しかし、私は21年度以降のこの事業費というのが、今ちょっとここへ手元に、もう一つ前の財政推計を手元に持っておりませんから、はっきりした数字は覚えておりませんけども、20数億円の投資額ではなかったかなというふうに思っておりますけども、そこでする投資というのが、いわゆる建設10カ年計画の後半に当たる部分ですね。そこで投資するのが保育所とか、あるいはもう少しこれは議論してみたいと思いますけども、小・中学校の、いわゆる今回整備をする、あるいは今まで整備をしてきたもの、そして今、整備の途中にあるものを除いた、小・中学校の大規模改修を含めての事業。そして、元町・国府の公民館もございます。不燃物の埋め立て場の問題もございます。旧ごみ焼却施設の解体の問題もございます。駅周辺整備の問題もございます。南北道の整備もございますし、文化センターの改修も。そして、今答弁がありましたが、市営住宅の建設、あるいはさらに、そのほかの公共施設の耐震工事や改修など、さまざまな事業がまだ控えているわけですね。


 そういった事業がつつがなく、20年、21年度以降、計画どおり、本当にこれが継続をして、実施をすることができるのか。それだけの体力を、この一体校をやった後も、府中市は保持し続けるというふうなことができるのかどうなのか。そこのところをしっかり検証することが、私たちの役目だというふうに、私は思うんです。ですから、私はあえて、その長期的な計画を出していただきたいと、こういうことを申し上げているわけです。


 それが計画どおりできるというふうなことになるとすれば、今回出された財政推計の中で、一般財源の問題です、今ちょっと答弁がありませんでしたけども。改めて答弁を求めますが、一般財源が21年度からずっと減っていく。特に、その中で充当可能財源が減っていく。これがどのぐらい減っていくのかということ。そして、それが、先ほど私が申しましたように、限りなく投資的経費充当可能財源がゼロに近くなっても、今申し上げましたような事業が、新規事業として続けることができるのかどうなのか、そこのところをはっきり明確に答えていただきたいというふうに思うんですね。今回、一体校、50数億円の初年度に当たり、議決をしようとしているときですから、それは責任を持って御答弁をいただきたいというふうに思います。


 それで、そういうことになりますと、これは質問をすまいかというふうに思っておったんですけども、どうしてももう一つそれに関連して、触れておかなければなりませんのが、今申し上げました、21年度以降の数々の事業のうちの、小学校・中学校のアスベスト対策、耐震工事、そして、大規模改修に係る問題であります。これも、さきの一般質問でもかなり議論がなされました。いわゆる、学校間格差、ハードの部分における学校間格差ができたんではまずいんじゃないかと、こういう議論がございました。


 そして、今年度の予算では、小学校・中学校へ耐震診断の委託料として、各それぞれ120万円ずつ。さらには、今年度の繰越明許で3校でしたかね、これの300数万円の繰越明許、耐震調査がございます。これは、ここの点と全体の問題についてお尋ねしてみたいと思うんでありますけども、これは1次調査だというふうに思うんですね。そうすると、2次調査というふうなことがあって、それを受けての耐震工事、そして大規模改修と、こういうようなことになって、順番とすればなっていくというふうに思うんでありますけども、つい先日の新聞でも報道されておりましたが、文部科学省と総務省が、小学校・中学校の校舎の耐震補強に、国の半額の補助制度を2010年度まで、18年度から5年間延長するという、そういうことを今国会へ提出するという、そういうことが報道されておりました。


 そしてまた、先ほども少し議論がありましたけども、三位一体改革の中で、義務教育費の施設整備補助金の一部が税源移譲されました。そして、これは今後も税源移譲されて、税源移譲、100%じゃありませんが、金額にしまして、170億円ぐらいでしたか、147億円でしたか、そのぐらいが補助金として残ると。あとが税源移譲というふうなことになっておりましたけども、しかしそれは今回の措置であって、この三位一体改革のこれからの議論の中では、その補助金も限りなく税源移譲。いわゆる、補助金がなくなるわけですね。なくなって、一般財源になった段階の中で、先ほど来申しております21年度事業の中へ、アスベスト対策、そしてまた耐震工事、そして大規模改修、そういったものが本当にできるんですか。


 それで、私が以前も議論しましたけども、私が試算した中では、国府小学校、栗生小学校、明郷小学校、久佐小学校、旭小学校、南小学校、第三中学校、この7つの学校をとりあえずピックアックをして、第一中学校並みの耐震工事と大規模改修を実施をした場合、7校の総面積が約2万2,000平米ございます。平米当たり10万円としまして、22億円かかるわけですね。


 それで、体育館がこれはございますから、体育館を加えますと、四、五億円みましても、二十五、六億円かかってくるというふうに思うんです。本当に、21年度以降の事業費が、先ほど市長が答弁されたように、平常事業の中でこれが確保されるというようなことの見通しを持っていらっしゃるならば、なぜ今回の一体校の建設にあわせて、他の学校の改修計画を出されないんですか。それを質問しますと、一体校の建設が済んだ後、それはやりますと。逐次改修をやりますという答弁はいただいておりますけど、残念ながら、そういう計画は何ら示されておりません。


 今まで文部科学省が、各自治体を指導してきておりますのは、耐震工事を含めて、改築とすれば相当な経費がかかるんで、リフォームをしなさいと言う。リフォームをすれば、例えば平米当たり20万円から25万円かかるものが、リフォームをすれば、一中のように10万円ぐらいですから、すぐ済みますと。したがって、何もかも改築、改築でなしに、改修ということをしなさいということを今、文部科学省は、各自治体を指導しておりますね。もっともだというふうに思うんです、この財政厳しい状況ですから。


 ですから、そこら辺はどのような見通しをお持ちなのか。その点について伺っておきたいと思います。これは、教育委員会の方へお尋ねをします。


 財政当局と相談をしてというのは当たり前の話でありまして、教育委員会としてどのような、他の学校の整備計画を考えていらっしゃるのか、教育長の方から明解な御答弁をお願いをしておきたいというふうに思います。


 それから、土地開発公社のことで、私一番気になっておりました借りかえのことについて、市長の方から答弁をいただいたとおりのようでありますが、問題は、これは確かに10年の償還ということで、10年かけて償還したけぇといっても、えっと市の財政には影響はないというふうな答弁でございましたけども、問題は、不良債権とも言える土地をずっと府中市が持ち続けるというふうなことが、府中の財政運営や、ひいては、こんなことはここの場で申し上げたくありませんけども、将来、合併問題というのが再燃をするというようなことになった場合には、一気にこれを精算しなきゃ、合併問題の話もできないわけですよ。


 したがって、こういう問題はできるだけ責任を持って、方向性を導かすというようなことが必要であろうというふうに思いますし、また、今、低金利時代ですから、金利はさっきおっしゃったような金利で済むかもわかりません。しかし、先ほど来税収が伸びるというお話がございましたように、景気が回復をしてまいりますと、金利の引き上げというのが、デフレ脱却の中で、引き上げというのが議論になっていますね。そうすると、府中のようにたくさんの借金を抱えているところというのは、相当の金利負担で打撃を今後受けざるを得ないという、そういう状況も出てくるわけです。これは金利が決まっておりませんから、不透明な段階ですから、なかなか具体的な議論というようなことになりませんけども、方向性とすれば、そういう形になっていくわけです。


 いわゆる、今の問題を全部若い世代へ、後の世代へ先送りをするための、私は手立てに終わってはならないという、そういう思いをもって、2回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





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○委員長(瀬川恭志君) 10分間休憩します。


               午後 3時22分


○委員長(瀬川恭志君) 再開します。


               午後 3時47分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 武田信寛君の質疑に対する答弁を求めます。


 寺岡企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 投資的経費充当一般財源が、19年度と20年度という、大幅に下がったという御質問でございましたが、これにつきましては、投資的事業自体が、19年度をもちまして、大幅に20年度からダウンいたします。そのために、19年度におきましては、ここで充当一般財源がふえているのは、そこにやっている財源が繰入金でございまして、繰入金を充てていることによって、そういう形になっておりますが、20年度以降は、投資的事業等を抑制する中で、財源的には通常ベースといいますか、繰入金もそんなに多く繰り入れなくても、投資的事業はできるという事業計画となっております。


 それから、財政推計につきましては、10年、15年ものということなんですけども、最近特に、16年度以降におきましては、特に三位一体改革にもありますように、地方財政計画自体の変更事項が非常に多くございます。そういう中で、長期的よりか中期的な財政推計をつくるという流れになってきておりますので、今回、5カ年の計画を出させていただいておりますが、今後2年ごとに見直しをするとか、そういった形での対応をさせていただきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


○教育長(目?仁志君) 文部科学省の施設整備費の助成にかかわりまして、府中市内の小・中学校の整備計画について述べよということでございますが、議員さんの御指摘の中に、多分こういうふうな答弁になるだろうということがありまして、非常に私がお話するのも心苦しいんでございますが。


 これまで一般質問等々で、また、他の本会議でお話をさせていただきましたように、耐震診断の結果を見て、計画を作成させていただきたいというのが結論になっております。そのもとになりますのは、教育委員会として、一定の計画をお示しするということは、議員御承知のように財源的な部分というふうなものを抜きにして、ただ思いだけを語らせていただくというのは、これは逆に大変失礼なことになるんではないかなというふうに理解をしてございました。そういう意味では、議員の御質問の中にもございました、当然、耐震の結果でありますとか、あるいは財源の裏づけにつきましては、財政当局との調整というふうなものを踏まえる、その上での計画かというふうなことにならざるを得ないんではないかなというふうに思っております。


 それに関連するといいいますか、実は、昨年の秋に市内のすべての学校が、公開研究会をいたしました。広谷小学校では、広島大学の先生をお呼びして、講演をしていただくということがございました。その先生、2年前か3年前にも、同じ広谷小学校で講演をされたということがございます。昨年の秋の公開研究会の記念講演の冒頭で、このようにお話をされたのを覚えております。


 私は、数年前にこの学校にお邪魔をして、授業を見せてもらいましたと。そのときには、非常に学校が暗いなという印象を受けました。きょう改めて授業を見せてもらいました。教室の壁の汚れも、校舎の外側の汚れも、何も変わっていない。けれど、授業が明るかった、教室は明るかった。恐らく、先生方の授業改善の足跡が出ていたんだろうというふうに、冒頭言われたんです。それを聞きながら、教育長といたしましては、半分はうれしくて、半分は大変申しわけないと。これは、子供たちにとって申しわけないという気持ちを抱いたところでございます。


 統合校に限らず、確か平成14年、15年当時も、当地の第一中学校のとりわけ女子トイレのことにつきましては、この本会議の場で、トイレに行くのがつらいので、朝から水分をとりたくない、そういう子供がいるんだという御指摘を、ほかの議員さんからいただいたことを覚えております。


 また、486号線を福山の方から府中に向かって来て、一番最初に目につくのが、国府小学校の外壁の黒ずみであるということもございました。また、今後南北道が開通することになれば、恐らく尾道から府中に入ってくるところにある栗生小学校、あのあたりも国府小学校と同様に、また御指摘を受けるのかなというふうに、正直思っております。そういうことを考えますと、思いとすれば、すぐにでも計画を立てて、取りかかりたいというのが、本音でございます。


 しかし、冒頭申し上げましたような状況もありますので、耐震の結果、あるいは財政の裏づけ等々を勘案しての計画かというふうにならざるを得ない、そういう御事情を御理解いただきたいと思います。


 なお、細かい点につきましては、また担当課の課長の方から答弁をいたさせたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から答弁させていただきます。


 議員おっしゃいましたリフォームということだったと思いますが、このたび17年の夏休みに、一中でやりました大規模改造、一つは、技術棟については、外壁のリフォームをやったわけですが、大規模改造事業というのが、平成17年度までの補助制度の中では、まず耐震補強をやった建物でないと、リフォームということができないと、そういう制約が厳しくなりました。


 したがって、先ほど教育長が申し上げました、国府の外壁だけをやるというのは、現行の制度では補助制度の対象になりません。


 それからまた、新聞報道等を述べられましたが、現在、国の耐震補強に関する制度は、非常に変遷いいますか、重視する方向で向かっていることは間違いないわけでございます。その補助金制度そのものの概要、細部についての詳しいことは、まだ県等を通じて、正式文書では参っておりません。ただ、流れとしましては、耐震補強を含む大規模改造は、交付金化構想の方に行くのではないかと、そういう、現在のところ把握している情報では、そういう県からの情報でございます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 武田信寛君。


○委員(武田信寛君) 御答弁をいただきましたが、これ以上の答弁というのは、現在ただいまのところでは無理なんでしょうかね。今、教育長の方からも、この学校の改修を含めての建設計画というのは、耐震調査を待って策定をしたいと、こういう御答弁をいただきました。ぜひ、1次調査、そしてまたその結果に続いて2次調査、それに基づいての市内全校の建設改良計画というんですか、建設整備計画というんですか、その基本計画を、財政計画をもってつくっていただくと。それも、先ほど申し上げましたが、特に耐震工事については、補助対象期間を5年間延長するということですね。そうしますと、その5年間の中で、すべての学校が対象になっていくというふうなことというのは、極めて財政的にも、いろんな準備をする上からおいても、難しさがあるんではないかなと、こういうふうなことを素人ながら思うんでありますけども、そこら辺のこれからのスケジュールと、その補助対象として事業をやる決意を持って、今後そういう計画を策定をされるのか。そのスケジュールとのその方向性について、再度、この場で明らかにしておいていただきたいというふうに思います。


 それから、財政課長の方から御答弁をいただきました。推計については、今、三位一体改革を中心としての、いわゆる地方自治体にとってみれば、国からの歳入の動向というのが定まらない、定まり切らないという状況の中での、長期の見通しをつくるというふうなことは、非常に難しいと。したがって、2年から5年ということが、どこも状態になっているという、そういう答弁であったというふうに思うんでありますけども、それはそれとして、実施計画とすれば、確かおっしゃるように、賞味期限というのは2年から5年ぐらいなのかもわかりませんが、その現在の制度をもとにして、これから事業をやろうとした場合には、確かに2年か3年かもわかりませんけども、全体の事業計画を見通すということになれば、どうしても10年の計画というのは、その補助資料としてでも、私は必要であろうというふうに思うんですね。


 それがなしに、ただ2年で切れ、あるいは5年で切れて、後の数字が示されないということになりますと、そこの不透明な部分を、どのようにそれじゃあ説明責任を果たしていこうとされているのかということ、逆に今度は、そこの部分について聞いてみたいというふうに思うんでありますけども。私は、5年なら5年の推計を出されるなら、その後の推計は、それの補助資料、補完資料としてでも、私はすっきり明確に示されてしかるべきだというふうに思いますが、その点について、今後の方向性といいますか、構えとして伺っておきたいというふうに思います。


 それから、さきの財政課長さんの方の答弁をいただく中で、私が一番最初、冒頭お尋ねをした、公債費が総予算の中へ占める割合ということで御質問したんですが、急な質問だったものですから、大変失礼をしたんですけども、できましたら、特別会計、事業会計を含めて、総体の予算の中へ占める、それぞれの起債の残高比率、そして予定をされておる基金の残高比率、それを委員会でも結構ですので、資料としてでもぜひお示しをいただければありがたいなというふうに思います。


 それから、またこれはもとへ返っていくようなんで恐縮なんですけども、実質公債比率に関係をしてでありますけども、16年度決算で試算をすると、16.8%という数字を示していただきました、課長、先ほどね。そうしますと、私が気になりますのは、起債制限比率が21年度で13.数%になりますね、今の試算でいけばですよ。そうすると、実質公債比率を21年度推計でいくと、どのぐらいの数字になるのか。計算ができておれば、示していただきたいと思いますし、まだできてないようでしたら、これも資料として委員会の方へお示しをいただきたいというふうに思います。


 特に、この点につきましては、先ほど来議論をしております、22年度以降、通常ペースに戻して、事業を実施していくというふうなことの御答弁をいただきましたが、果たして私は、その通常ベースへ戻して事業をやっていく。さまざまな事業がございますが、今、学校の施設整備もそのうちの一つでございますけども、元町の公民館、国府の公民館の建設もそのうちの一つです。南北道の建設も、そのうちの一つですね。そういったさまざまな新規事業が、390億円の10年間の建設計画の中にはあると言っても、さきの市長の答弁からすれば、できるだけ前半で勝負をつけたいという、そういう趣旨の答弁がございました。後半は、いわゆる地ならし的なものでやっていく。地ならし的なものにそういうものがすべて入って、これが実施できるのかどうなのか。そこの見通しが、私に言わせれば、全くないんですよ、全くない。ありますか、皆さん。あったら言ってください。公民館建つんですか、本当に。国府の公民館建つんですか。そういうことを言いたいんですよね。


 ですから、私はちゃんとしたそういったことが、市民の皆さんに納得をしていただけるような、そういう資料が欲しいし、資料がないんなら、そういったことをはっきり議論の中で明らかにしていただきたいというふうに思うんです。


 実質、この公債比率が18%を超えると、今度は県知事と相談をして、県知事が、どういう判断を下すかというようなこともありますけども、いわゆる県知事を通して、国の方へ今度は申請をしていくわけでしょう。それでこれ、もう府中市の場合は、協議団体ではありませんよと、許可団体ですよと、こういうことになりますと、平田議員らが心配されてた縁故債とか、いろんな融資というのは、なかなか市中銀行も格が下がるわけですから、府中市そのものが、財政力がないということで格が下がるわけですから、そう簡単に応じてくれんでしょう。


 ですから、そこの実質公債比率が、本当にどこまででストップするのか、結構クリアするのかどうかという見通しは、今回のこの予算審議の中で明らかにするというのが、私は議会の責任だというようにも思うんですよ。ここもあいまいなままにして、やりゃあいいんじゃ、やりゃあいいんじゃと、集中と選択ですか、いうことだけでは、私はだめだというふうに思いますので、その点について再度お尋ねをしておきたいと思います。


 まだほかにもたくさんございますけども、委員会の方で一応やらせていただくとして、最後に。これは、いよいよ私の最後になりますけども、思い出すんです、私こういう議論をしていますと。4年前でしたか、5年前でしたか、元町の団地が、いろいろ議論をやった末に、いよいよ完成しました。そして、事業者へその団地造成費を支払わなきゃならないといったときに、金融機関が、その融資を拒みましたね。いわゆる、その段階で、元町土地区画整理組合というのは破綻をしたんです。さあどうするかと、こういうことで、それは府中市が今まで深くかかわってきたから、府中市が責任を持たなきゃならんというふうなことが言われました。それまでは、その事態が始まるまでは、その事態が来るまでは、区画整理組合は、区画整理組合が責任を持ってやっている事業であって、府中市には責任はありません。区画整理組合で責任を持ってもらいますという、こういうことでずっと数年間、答弁を繰り返しをされてきて、いよいよ完成をして、金を払おうと思ったときには、金を払う融資先がない。そこで破綻をした。


 そして、いろんなさまざまな資金を寄せ集めて、国からも7億5,000万円の無利子の融資を受けて、それで府中市が無条件で引き取ったんでしょう。そのときに、いろいろ議論もしました。販売計画をめぐっても、財政計画・資金計画をめぐっても議論しました。その中で出されたのが、10年間で売れば、1億何ぼから2億円ぐらいの黒字になりますという、そういう非常に見通しの明るい御答弁をいただきました。


 しかし、もうその段階から、これ非常に厳しいということで議論をしましたが、もしこれが売れないとすれば、それは府中市がどうかしているんだと。府中市の町がおかしいんだと、こういう御答弁もいただきました。それで、そうだろうということで、多くの賛成の中でこれが可決をされて、府中市が引き取って、今日を迎えているという経緯がございます。


 私は、今のこの非常に財政が厳しい状況の中で、府中市が一体校という60億円近い投資をかけて、他の事業をほっておいて、そこに集中しようとする。そういうことが、本当にこれから先の、3年先からの府中市の事業運営、私は影響してこないようにしなければならないという、そのための責任ある審議を議会とすればやらなきゃならないという、そういう思いでこの質問をさせていただきました。どうか、元町団地の苦い教訓を、今回は私は理事者と議会が一体となって果たさなきゃならんというふうに思います。


 見解をお尋ねをして、私の府中市議会における質問を終わらせていただきます。


○委員長(瀬川恭志君) 目?教育長、答弁。


○教育長(目?仁志君) 教育長の決意を明らかにせよという趣旨の御質問を、冒頭いただきました。


 議員の皆様の御支援によりまして、現在、第一中学校の第1期工事が完了しました。次年度には、第2期工事の方に入らせていただく状況になっています。その中で、改修されました、決して広いとは言えないトイレではありますけれども、そこへ当該校の先生がみずから、新聞に出ている風景写真でありますとか、あるいは、広告にあった風景写真を切り取って、それを小さな額に入れて掲示をしてくれている。そんな心遣いがとってもうれしいんだという趣旨の話を、第一中学校の校長から、何回となく聞かせてもらったことがあります。


 そのようなことを考えますと、教育は人なりとは言いながら、そうは言いましても、やはり学校の施設の充実、あるいは整備というふうなものは、大きな影響を与えるものであるというふうに認識をしております。


 そういう意味で、先ほど答弁させていただきました内容につきましては、当然、教育委員会としましても、いわゆる放置をするつもりはさらさらございません。私とすれば、できれば一刻も早く、ほかの学校の整備にも着手をしたいという思いはありますけれども、先ほど申しましたような状況もございます。そうは言っても、放置をするつもりはないということを、改めて答弁をさせていただきまして、私の方は以上で終了させていただきたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 最後の御質問ということで、最後の締めをしていただいて、それに対してどのようにお答えしようかなと、ちょっと戸惑いを覚えているところでございますが、要するに市としては、今回の予算を計上するに当たりまして、10カ年の計画、もう既に建設計画の時点でお示ししたものがございます。それに対して、さらにさまざまなその後の事情変更などを加味した、5カ年のものをお示しし、基本的には、要するに予定した事業は、支障なくできる見通しであるということを御説明してきたわけでございまして、それに対してるる悲観的とは申しませんけども、疑念をおっしゃっていただいて、いろいろ考え合わせると、とてもそうはいかないのではないかというような御主張でございました。


 しかし、我々としては、今得られ得る最大限の情報を持って、試案もおつくりしたわけでございますし、建設計画の時点で予定したものについて、いろいろなそれは、その後の事情変更で一部修正したものもございますが、基本的には、計画どおり今までもやってきておりますし、これからもお示しした計画のように、やっていけるだろうと。


 それは、不確定要素はございますよ。さまざまな不確定要素はございますし、もしかしたら我々の予想を超えた、大きな変化もあるかもしれません。予想を超えた変化を予想するというのは、これまた難しいことでございますので、そこまでは申し上げられませんけども。しかし、そういった今の時点でわかり得るものをお示ししておるわけでございますので、それがなかなか信用できないとおっしゃられても、なかなかそれ以上の答弁は難しいわけでございます。


 確かに、要求されますような、資料でないものもございます。その後の事業も、それはまだ確定して、正確にセッティングされているわけでもございませんし、その財源構成などは、今の時点で済んでいるわけではありません。また、繰り返しになりますけども、さまざまな資金調達方法などの取り巻く環境、制度などの変化、こういったものも移り変わりが、それはおっしゃるように予想される面もないとは言えない。


 しかし、そういったもろもろのことを、今の時点で我々としては、最大考え合わせた上で、そのような計画をお示しして、これだけの大きな投資ではあるけれど、これを乗り切って、その後もやっていけるだろうという、一応数字上の見通しをお示ししているわけでございますので、これはこれで御判断いただかざるを得ない。これが信用ならんとおっしゃられても、それにかわるものが、我々としてはつくれるわけではありませんし、そこにさまざまな想定をされて、おっしゃるように国の財政が圧迫されて、10年の償還が一気に繰り上げて返せと言ってくるかもしれないとか、そこまで言われても、なかなか我々としては、想定は難しいわけでございますね。ですから、あり得るべく、考えられ得る想定はしてございますので、その範囲でぜひ御判断をいただきたいと思うわけでございます。


 改めて、10カ年のもの、または今回の推計の修正したもの、こういったものを見ても、21年、22年、23年、事業を指折って数えてみても、それがたちまちもうできなくなるようなことというのは、私としてはそんなことにはならないというふうに、感覚的にも思っています。


 今回のこの42億円、これはちょっと破格に大きいわけでございますけども、一気に、いわば5校を建てかえるようなものですから、破格に大きいわけでございますけども、その後の公民館にしろ何にしろ、それに比べれば、1けた小さいものばかりでございますので、そういったものは通常ベースというか、平準化した状態の財政状況で十分対応していけるものと、いうふうにとらえております。


 そうは言っても、もちろん議員おっしゃいますように、世の中何が起きるかわかりませんわけですから、我々としては、気を引き締めて、いわゆる想定し得ない変化に対しても、柔軟に対応できるだけの余裕といったものは、おっしゃるように必要だと思います。なかなかそういった余裕が、この2年間は持てない面もございますけども、ぜひ議員のそういう戒めを肝に銘じて、これからの財政運営に当たっていきたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、社会クラブの武田信寛君の質問を終結いたします。





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○委員長(瀬川恭志君) 本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 次回は明3月9日、午前10時から、本議場において委員会を開き、総括質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後 4時15分